カテゴリー: 世界情勢

ベトナム軍が、ＶＴＯＬと固定翼のハイブリッドＵＡＶを開発し、洋上でテスト飛行させた。
https://st2019.site/?p=20763

『※雑報によるとベトナム軍が、ＶＴＯＬと固定翼のハイブリッドＵＡＶを開発し、洋上でテスト飛行させた。４軸ローターで垂直に離陸し、１基のプッシャープロペラで水平飛行する。水平飛行用エンジンが電動なのか内燃機関なのかは写真からは不明。

ベトナムですら立派なものが製作できているのに、わが日本軍ときたら……。』

ドイツが２０１５年から３５０両調達した「プーマ」ＩＦＶ。
https://st2019.site/?p=20763

『ストラテジーペイジの2023-1-5記事。

　ドイツが２０１５年から３５０両調達した「プーマ」ＩＦＶ。重さ31.5トンあり、これだけあれば、14.5ミリ弾からの全周防禦が可能になる。兵装は30ミリ機関砲で、その砲塔は完全無人である。１両の値段は、１００万ドルを少し超える。

　車体後部の天板にはＴＳＷＡという市街地自衛装置がついており、メイン砲塔とはまったく独立して、殺傷力ある40ミリ擲弾や、ノンリーサルなガス弾、閃光弾を、半径４００ｍに投射できる。

　メルケル時代の大スキャンダルは、独軍主力ＩＦＶだったこの「プーマ」がスペアパーツ予算をつけられずに酷い整備状況になってしまい、調達から間もないのに、使い物にならぬコンディションのものが多数あることが隠せなくなったこと。

　さいわい、独軍にはその前の世代の大量のマルダーＩＦＶもまだ残っている。最終的には2020年代のなかばまで使われる予定だが、退役も始まっている。

　※プー之介を今のように狂わせてしまった主要な犯人のひとりとして、メルケルは歴史に刻まれるだろう。世界中がこいつのために尻拭いさせられているようなものだ。そのメルケルを選んだのはドイツ国民なのだから、ドイツ国民は税金をきっちり使って武器支援するのがとうぜんではないか。』

イラン製のドローンを80機も落としたのはけっこうなことだが、それを撃墜したＳＡＭは、１発の価格がドローンの値段より７倍も高いじゃないか…。
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『Matthew Mpoke Bigg 記者による2023-1-3記事「Ukraine Keeps Downing Russian Drones, but Price Tag Is High」。

　ウクライナ国防省のための助言機関の長がいわく。イラン製のドローンを80機も落としたのはけっこうなことだが、それを撃墜したＳＡＭは、１発の価格がドローンの値段より７倍も高いじゃないかと。

　すなわち、「シャヘド１３６」は、１機が２万ドルだろう。
　それに対して「Ｓ-３００」は14万ドルだろう。
　米国供与のＮＡＳＡＭＳだと、１発が50万ドルだ。

　だがその比較は筋違いだと「戦争研究所」のアナリストは言う。発電所が破壊されたら多数の人々が不便を強いられる。その苦しみのコストと比較するべきである。ミサイル代の方が、安いはずだ、と。

　ウクライナ空軍のスポークスマンいわく。露軍は、「シャヘド１３６」をできるだけ撃墜されにくくするために、夜間、低空で、ドニプロ河の流れに沿って、放ってくる。川筋ならばギリギリの低空飛行となるので、遠くからのレーダー探知は難しくなるのだ。

　※雑報によると「オルラン-10」が「ＶＯＧ」擲弾改造爆弾を２発、収納して投下できるようにする小型コンテナーを〔左右翼下に？〕吊下するようになった。宇軍が電波妨害で墜落させた「オルラン-10」を調べて分かった。』

米国のＣＩＡ本部の近くに「アノマリー６」という民間会社があり、ここが世界中のスマートフォンのデータを集めている。
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『2023-1-6記事「Report: Private US Firm Feeding Illegal Spy Tech to British Intelligence to Target Russian Troops」。

　※注意。この記事を出しているのはテヘランのメディアで、内容の出元はスプートニクである。そのスプートニクは「ザ・グレイゾーン」という聞いたことのない独立調査機関から話を聞いたという体裁になっている。すなわち一から十までロシア人の捏造宣伝だと疑えるパターンの拡散技法。

　米国のＣＩＡ本部の近くに「アノマリー６」という民間会社があり、ここが世界中のスマートフォンのデータを集めている。

　そこが、ウクライナに侵攻する前からロシア軍部隊のスマホ位置情報をすべて収集していて、英国政府にもその情報を売っている。』

電波発信源をとらえて敵の位置を絞り込んで高価値目標を撃砕する戦法は、今にはじまったことじゃない。
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『Didier LAURAS 記者による2023-1-4記事「Deadly Ukraine strike reveals Russian tech weakness」。

　電波発信源をとらえて敵の位置を絞り込んで高価値目標を撃砕する戦法は、今にはじまったことじゃない。

　１９９６年、ロシアはチェチェンの分離派大統領のデュダエフをミサイルで爆殺した。デュダエフは、衛星経由の携帯電話を使っていたので、その位置を特定されたのである。

　あやうかったのは、２０１８年１月に在外の米軍が使用禁止した、フィットネスアプリの「ストラヴァ・ラブズ」だった。アフガニスタンとイラクとシリアに展開していた米兵たちがこれをモバイル端末に入れていたのだが、自己位置をリアルタイムでダダ漏れさせる機能が伴っており、敵が悧巧だったら、駐屯地内のフィットネスジムにピンポイントで砲弾が落下し、皆殺しにされていたところだった。』

ここ数ヵ月、なぜプーチンはワグネルを総動員してバフムト市に昼夜の猛攻を仕掛けさせているのか？
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『Michael Drummond 記者による2023-1-6記事「Why is Bakhmut so important to Russia and a ‘thorn in the side of Putin’?」。

　ここ数ヵ月、なぜプーチンはワグネルを総動員してバフムト市に昼夜の猛攻を仕掛けさせているのか？

　位置が重要。ここからウクライナ軍がちょっと東へ進むと、クリミア半島全体が、ロストフやヴォルゴグラードの策源からトポグラフィックに切り離されてしまう。つまりクリミア半島全体をウクライナに回収されてしまうことになるのだ。プーチンが2014に得た戦果が、チャラになる。そうなったらプーチンの権威はゼロである。大衆によってモスクワの街灯に吊るされるまで５秒前ということになるであろう。

　プーチンの盟友のプリゴジンがバフムトの最前線を回って陣地工事を督励しているのもむべなるかな。プーチンが失脚すればプリゴジンの命もあるわけがないのだ。

　※バフムトで露軍の残余を粉砕してしまえば、この戦争はウクライナの全面勝利で終る。勝利への道筋が見えてきたので、西側与国は対宇武器支援を加速させている。』

ウクライナ国防省による最新の発表では、１月４日の一日だけで露兵が…。
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『Matthew Roscoe 記者による2023-1-5記事「Nearly 1000 Russian soldiers reportedly killed in latest combat losses update」。

　　ウクライナ国防省による最新の発表では、１月４日の一日だけで露兵が１０００人近く死亡したと見られるそうだ。』

ロシアの武器生産は制裁下でも拡大、巡航ミサイルの生産は月26発から50発に増加
https://grandfleet.info/european-region/russias-weapons-production-expands-even-under-sanctions-cruise-missile-production-rises-from-26-to-50-per-month/

『ウクライナ国防省は「インフラ攻撃に使用される巡航ミサイルをロシアは1ヶ月に45発～50発生産できる」と発表、昨年11月の数値と比較して生産量が約2倍に増えているため「制裁回避の物流ルート」によってロシアの武器生産は拡大している。

参考：Россия ждет новые дроны и готовит ракеты для следующего удара – Скибицкий
参考：В ВСУ заявили, что будут сбивать “Шахеды” из всего, что есть, хоть это и дорого

制裁でロシアの武器生産は停滞するのではなく拡大、現在のペースで生産が続けばKh-101とKalibrを年間540発～600発供給できる

ウクライナのレズニコフ国防相は昨年11月「2月23日以降にロシアは弾道ミサイルのIskanderを48発、巡航ミサイルのKalibrとKh-101を各120発づつ生産した」と明かしていたが、ウクライナ国防省の情報総局は4日「インフラ攻撃に使用されるKh-101を月30発、Kalibrを月15発～20発ほど生産できる」と発表、巡航ミサイルの生産は月26発から45発～50発に増えており、制裁回避の物流ルートに支えられたロシアの武器生産は拡大している。

出典：Vitalykuzmin.net/CC BY SA 4.0

さらに「ロシアはウクライナに対するインフラ攻撃を維持するため高度な精密誘導兵器、S-300の迎撃弾、無人機を組み合わせた戦術を採用している」とも明かし、レズニコフ国防相も昨年末「対地攻撃モードで使用されるS-300の迎撃弾は200km～220km先の目標に到達する」と言及しているため、ロシア軍はウクライナの北部と西部を攻撃するため巡航ミサイルと無人機を、ロシア国境や占領下地域に近い中央、南部、東部を攻撃するためS-300の迎撃弾と無人機を使用している可能性が高い。

備蓄が6,000発以上もあるS-300の迎撃弾だけでウクライナのほぼ半分をカバーできるため、月に45発～50発ほど供給される巡航ミサイルとShahed-131/136を組み合わせれば「インフラ攻撃の手段は当分尽きない」と解釈できるため非常に興味深いが、情報総局は「これまでにロシア軍が使用したShahed-131/136は約660機で、発注してある1,750機の出荷が近いという情報もある。1回の出荷量がどの程度になるかは不明だが250機～300機単位で引き渡される可能性が高い」とも明かしている。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

因みにウクライナ空軍の報道官はニューヨーク･タイムズ紙の報道（無人機の迎撃コスト問題、ゲパルトのようなレーダーと連動した対空砲が必要を参照）に反応して「命が危機に晒されているなら全ての手段を講じる。高価なNASAMS、IRIS-TSL、パトリオットもShahed-131/136の迎撃に使用する」と主張、特に「イスラエルも安価なロケット弾を高価な対空機器で迎撃している。40kgの爆薬を搭載したShahedが重要なインフラを攻撃して火災が発生すれば民間人に被害が及ぶため、攻撃手段と迎撃手段のコストだけを比較して妥当性を語るのは間違っている」と述べているのが興味深い。

イスラエルはハマスが発射する500ドル～600ドルのロケット弾攻撃を高価なアイアンドームの迎撃弾（推定4万ドル～10万ドル）で迎撃しているため「我々も同じだ」と言いたいのかもしれないが、イスラエルは自前で用意した兵器での対応であり、ウクライナは西側諸国が無償で提供する兵器での対応なので、忖度なしに言えば「イスラエルと同じことをしたいなら自前で高価な迎撃弾を用意すべきで、それが不可能なら支援する西側諸国の懐具合や供給能力を考慮した対応を求められる」と言ったところだろう。

出典：Raytheon NASAMS

勿論、報道官の主張は人道的に正しいため西側諸国も高度な防空システムの提供に応じているわけだが、高度な防空システムで使用される迎撃弾は「このような消耗に耐えられるほど製造されていない」というのもネックで、Shahedの迎撃コストを引き下げないと何れウクライナ軍の防空シールドは迎撃弾不足に陥るのは目に見えており、持続可能な防空シールドの構築が急務と言える。

追記：現在のペースで生産が続けばロシアはKh-101とKalibrを年間540発～600発生産でき、米国製のトマホーク供給能力が年間100発～150発なので「540発～600発」という数字は非常に大きい。

関連記事：無人機の迎撃コスト問題、ゲパルトのようなレーダーと連動した対空砲が必要
関連記事：ウクライナ国防相、対地攻撃モードのS-300は最大220km先の目標に到達する

 ※アイキャッチ画像の出典：Dmitry Terekhov/CC BY-SA 2.0 Kh-101を搭載したTu-95MSM
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 25 』

ウクライナ諜報機関、3月頃に反撃が始まりロシアの敗北を決定づける
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-intelligence-counterattacks-start-around-march-decisive-russian-defeat/

『米ABC NEWSに取材に応じたウクライナ国防省情報総局のキリロ･ブダノフ准将は「米国製のブラッドレー歩兵戦闘車が提供されることに期待しており、3月頃に大規模な反撃が始まりロシアの最終的な敗北を決定づけるだろう」と述べている。

参考：Expect more strikes ‘deeper and deeper’ into Russia, Ukraine’s spy chief says

参考：Danish military intelligence suggests drug-induced megalomania may have influenced Putin to invade Ukraine

ウクライナの勝利は全世界に利益をもたらし、そうなれば世界にとってロシアの軍事力は脅威ではなくなりプーチンの恫喝はほら話になる

ブダノフ准将が米ABC NEWSとのインタビューで言及した内容は「ロシア領内での攻撃」「バフムートの現状」「春に計画されている攻勢」「ウクライナ支援への感謝」「ロシアの将来」「プーチンの死」に分かれており、ロシア領内での攻撃については「エンゲルス空軍基地での爆発は非常に喜ばしいが、今後もっと奥深くのロシア領内で同じことが起こる」と予言し、この攻撃がウクライナ軍によるものかどうかについては「戦争終結後にしか明かせない」と口をつぐんだ。

出典：GoogleMap

現地に赴き視察してきたバフムートについては「何百もの死体が野原で朽ち果てており、場所によってはロシア軍兵士の遺体が積み重なってバリケードのようになっている。ロシア軍は戦死した兵士の遺体を盾にして戦っているが、とても上手く機能しているとは言えない」と指摘。

バイデン政権がブラッドレー歩兵戦闘車の提供を検討していることについてブダノフ准将は「我々はブラッドレーの到着を待ち望んでいて非常に期待している。これは我々の戦闘能力を大幅に強化してくれるだろう。3月頃に大規模な反撃が始まりロシアの最終的な敗北を決定づけるはずだ。この反撃はクリミアからドンバスまでウクライナ全土で行われる」と明かしたが、これは飽くまで准将個人の予測なので本当に企画されている計画とは異なる可能性がある。

出典：U.S. Army photo by Spc. Randis Monroe/Released

さらにブダノフ准将は米国の納税者に「我々が受け取った支援が何に使用され何処に行ったのか1セント単位で明らかにする」と約束して「継続したウクライナ支援への理解」を訴えており、ロシアの将来についても「幾つのかシナリオがあるもののウクライナの勝利は全世界に利益をもたらし、そうなれば世界にとってロシアの軍事力は脅威ではなくなり、プーチンの恫喝はほら話になるだろう。唯一残される問題はロシアがもつ核兵器の存在で全世界がロシアの非核化を進めるか国際的な監視下に置く必要がある」と述べたが、非核化の具体的な方法については言及していない。

個人的に興味深いは「プーチンの死」に関する言及で、ブダノフ准将は「長期間に渡りプーチンは癌に侵されていて余命は長くない。プーチンはウクライナがロシアに勝利した後に死亡して政権交代が実現するはずだ。これは全世界に利益をもたらす内容なので恐れる必要はない」と述べているが、デンマークの諜報機関はプーチンの健康状態について「癌ではなく幾つかの転倒事故による後遺症に苦しんでいて、ホルモン治療の副作用が誇大妄想の症状を引き起こし侵攻決定の判断に大きな影響を及ぼした」と主張。

出典：President of Russia

クレムリンの中には「ロシアが間違った道に進んでいる」と認識しているエリートが存在して「プーチンよりも優れた指導者が必要だという結論に至るかもしれない」と予想、この病気でプーチンが死ぬことはないと主張している。

プーチン大統領の健康状態に関する言及は諸説あるため何が本当なのかは謎だが、ウクライナ軍が春の攻勢で軍事的な勝利を収めればプーチン大統領の政治的生命に影響を与えるのは確実で、その辺りで戦争終結への道筋が見えてくれば2023年中に凄惨な戦いは終わりを迎えるかもしれない。

出典：Kevin.B/CC BY-SA 4.0 AMX-10RC

追記：フランスのマクロン大統領はAMX-10RCをウクライナに提供すると発表（数量や提供次期は不明）、NATO規格の105mm砲を装備する装甲車輌の提供はこれが初めてのケースとなる。

関連記事：ウクライナ侵攻314日目の戦況、ロシア軍がバフムート攻勢に全力を傾ける

 ※アイキャッチ画像の出典：US Army photo by Capt. Cody Gallo

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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 18 』

ＬＮＧ問題，欧州ではパイプライン供給を打ち切られ，急遽ＬＮＧに転換，自国優先顕著http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2027741.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 ＬＮＧ問題，欧州ではパイプライン供給を打ち切られ，急遽ＬＮＧに転換，自国優先顕著
http://www.adachihayao.net

２０２３年１月６日 金曜日 晴れかな

２０００年初頭，日本の会議室で専門家に対し，小規模のＬＮＧ基地は採算に乗るのか，と論議を挑んでいた，天然ガスを液化して船で運ぶＬＮＧは日本の得意な分野で世界の先端を切っていた，当時は資源のないスリランカの支援が話題になり，石炭火力建設が揉める中，ＬＮＧが代替として話題に

資源がなく海に遮られた日本は，天然ガスをパイプラインで運ぶ手段がなく，やむを得ずＬＮＧを編み出して，現在では，一次エネルギー全体５.５２兆ＫＷｈの中でＬＮＧは１.６２兆，約３０％を占める，日本と韓国の専用であったＬＮＧは，今や中国の大規模な発展などの影響で世界に汎用される

今日の日経，ヘレン・ケンブリッジ大学教授の「エネルギー、自国優先顕著に，危機と分断の時代」の主題にＬＮＧが取り上げられ，エネルギー巡る国際協調の困難を浮き彫りを論じている，矛先は欧州であり，ウクライナ事変でロシアからの輸入困難，慌ててＬＮＧ基地の建設に拍車をかけている，』