カテゴリー: 世界情勢

１からわかる！習近平国家主席と中国（２）なぜ権力を一手に？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji109/

　※　就活生向けに、時事問題を分かりやすく解説したものだが、参考になった…。

　※　是非一読をおすすめする…。

ウクライナ大統領府顧問を解任、ミサイル攻撃巡る失言で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CX70X10C23A1000000/

『【フランクフルト=林英樹】ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は17日、「辞表を書いた」とSNS（交流サイト）で発信した。同氏はウクライナ東部ドニプロの集合住宅を破壊し、多数の民間人が犠牲になったロシア軍のミサイル攻撃を巡り、「ウクライナ軍が迎撃したもの」などと発言し、批判を受けていた。大統領府は同日、同氏の解任が承認されたと明らかにした。

アレストビッチ氏はフェイスブックに画像を載せたうえで、「文明的な行動の模範を示したい。原則的な過ちを犯したら辞任することになる」と投稿した。同氏は14日のミサイル攻撃後に出演したユーチューブ番組で、ウクライナ軍の防空システムによって迎撃されたミサイルが住宅に落下したとの見解を語っていた。

ウクライナ空軍はその後、ロシア軍が使用した空対艦ミサイル「Kh22」について「迎撃できる兵器は保有していない」と明らかにし、アレストビッチ氏の発言を否定した。ロシア側が民間人や民間施設を狙った無差別攻撃を否定する根拠として、同氏の発言が引用され、ウクライナ国内で批判が起きていた。

地元当局によると、ドニプロの集合住宅に対するミサイル攻撃で子供5人を含む44人が死亡、79人が負傷した。20人がまだ行方不明だが、当局は17日、捜索・救助活動を打ち切ると発表した。

Kh22の迎撃には長距離の地対空ミサイル「パトリオット」の配備が必要になる。ウクライナへの供与を決めた米軍は近く、ウクライナ兵に対しパトリオットの使用訓練を実施する予定だ。オランダのルッテ首相は17日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナに「パトリオット」を供与すると表明した。会談で「我々は米独のパトリオットの計画に参加する意向だ」と語った。ウクライナへのパトリオットの提供は米国とドイツに続き3カ国目になる。

ウクライナのゼレンスキー大統領夫人、オレナ・ゼレンスカ氏は17日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で「生活の崩壊を防ぐには世界の結束が必要だ」と演説した。

オレナ氏はゼレンスキー氏が策定した和平案に関する書簡を、中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相経由で習近平（シー・ジンピン）国家主席に届ける考えを明らかにした。

【関連記事】

・オランダ、パトリオットをウクライナに供与　米独に続き
・キッシンジャー氏、ウクライナのNATO加盟に理解
・ロシア軍、150万人に3割増強決定　2026年までに

多様な観点からニュースを考える

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小泉悠のアバター
小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター　専任講師
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分析・考察

ドニプロのアパートの破壊され方を見るに、対空ミサイルが落ちてきた程度ではこうはならないように思います。ミサイル自体が巨大で弾頭重量も大きく、なおかつ高速＝大運動エネルギーで突っ込んでくるKh-22のようなミサイルが当たったと考える方がやはり自然ではないでしょうか。
アレストヴィチがどういう根拠に基づいて記事のような発言をしたのかは明らかでありませんが、これまでの発言を見てもあまり軍事に詳しいようには見えなかったので、ちょっと迂闊なことを口走ってしまったのではないかという気がします。
2023年1月18日 8:32 (2023年1月18日 8:51更新)

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ウクライナ侵攻』

ロシア軍、150万人に3割増強決定　2026年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CN60X10C23A1000000/

　※　『ロシア軍の増強は西側諸国によるロシアへの敵対的な行為や経済戦争などへの対抗措置だ』…。

　※　「経済戦争」の対抗策が、「軍の規模拡大」だという「論理」がよく分からない…。

　※　どういう「つながり」「論理構成」なのか…。「軍の規模を、拡大すれば」、どういう経路で、「経済制裁」による「経済苦境」が、軽減されるのか…。

　※　「ロシアへの敵対的な行為」とは、NATO加盟国が増えている状況を指すのか…。

　※　しかし、それも、そもそも「侵攻」したことへの「対応策」で、自らが招いた結果だろう…。

　※　まあ、「ロシア国内」への「情報発信」としては、それで「説得的」なのだろう…。

『ロシアのショイグ国防相は17日、プーチン大統領がロシア軍の規模を150万人まで拡大することを決定したと述べた。ロシア国防省が発表した。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の動向に対抗する狙いとみられる。

ショイグ氏は同日の国防省の会議で、ミサイル部隊などを含む軍組織の再編強化や、モスクワ軍管区とレニングラード軍管区を設置する方針を示した。侵攻長期化をにらんだ体制強化のほか、ウクライナからの攻撃に対する首都圏や大都市の防衛力を底上げする考えとみられる。2026年までに体制増強を達成するとしている。

22年12月の国防省の幹部会議でショイグ氏はロシア軍の兵力を150万人に増強する必要性を示していた。ロシア軍の定員は現在約115万人で、約3割の増員となる。

ペスコフ大統領報道官は同日、ロシア軍の増強は西側諸国によるロシアへの敵対的な行為や経済戦争などへの対抗措置だと記者団に述べた。

【関連記事】

・ロシア、軍事会社指揮官がノルウェーに亡命申請
・ウクライナ住宅攻撃、死者40人に　侵攻後最悪の民間被害
・ウクライナ市民累計7000人超死亡　国連「実際はもっと」

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ウクライナ侵攻』

水素 vs EVの構図は、単に自動車業界の話ではない。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30625969.html

『トヨタが推進する水素自動車と欧米の推進するEVの構図は、自動車業界で先鋭化していますが、これは単に、その業界で済む話ではありません。エネルギー源で対比されるので、誤解をされやすいのですが、これは、内燃機関とモーターの争いでもあります。

産業革命以降、動力を得る仕組みとして、世界を席巻してきたのは、内燃機関です。つまり、化石燃料を燃焼させる事で、ピストンを動かす動力へエネルギーを転換し、その先に接続された、あらゆる仕組みを作動させる事で、多く事を成し遂げてきました。直接、燃料の爆発エネルギーを転換する技術の無かった時代には、蒸気という形に変換してから、動力に転換していました。いわゆる、スチーム・パンクの時代です。

しかし、内燃機関というのは、構造が複雑になる上、耐久性と高効率の動力転換を実現させるのが、難しいという課題がありました。最も身近なデータとして知る事のできる、ガソリン・エンジン車の耐久性と航続距離の改良の歴史が、その一筋縄ではいかない困難さを示しています。それゆえ、現代の環境基準を満たすエンジンを製造できる国というのは、実は数える程しかありません。それだけ、試行錯誤と創意工夫の詰まった技術という事です。

対してモーターというのは、まったく異なる進化を遂げた動力です。動力源は、電気という二次エネルギーです。電気を作り出すのに、何を使っても構いませんが、動力源としては、電気になります。モーターの機構の中で、回転する動力に変換されます。実はモーターの構造は、内燃機関の機械的な構造に比べれば、非常に単純であり、エネルギー効率の問題が無ければ、内燃機関に代わって、世界を征服していた可能性もあります。しかし、そうはなりませんでした。

実は、内燃機関VSモーターという、自動車産業における対立構造は、近年に始まった事ではなく、はるか昔に、自動車産業が立ち上がる頃に一度起きています。その構造の複雑さと、加工の困難さから、決して内燃機関というは、有利では無かったのです。モーターのほうが、断然、構造が簡単でした。では、なぜ競争に敗れたかと言えば、エネルギー効率が悪く、エネルギー源である電気を貯蔵する方法が乏しかったからです。電気というのは、そのままでは保存・貯蔵する事ができない性質のエネルギーなので、常に発電し続けるか、なんらかの方法で蓄電する必要があります。どんな方法で電気を確保しても、2次エネルギーである以上、エネルギー効率が悪かったのです。

つまり、動力としての勝敗というのは、はるか昔に決着がついています。その為、内燃機関であるガソリン・エンジン車が世界を席巻し、世の中の動力の主軸は内燃機関になったわけです。そして、最近になってEVが脚光を浴びるようになったのは、環境問題という別の角度からの評価が高まった結果です。決して、内燃機関が動力として、モーターに劣るようになったからでは、ありません。そして、このブログの単発の記事で、何回か説明したように、「EVが環境に良い」というのは、ほぼ幻想です。そういうムーヴを起こすと、既に車を所有している層にも、車を売りつける事ができるので、法規制も含めて締め上げる事で、無理矢理に需要を喚起する為に行われていると推察できます。

既に社会を支える土台になっている内燃機関の技術を、我々は守らなくてはなりません。わざわざ、環境に悪く、負荷をかけるEVに転換する事で、膨大なサプライヤー網と、たゆまぬ技術改良の努力を必要とする内燃機関の産業を潰すわけには、いかないのです。水素というのは、エネルギー源が、有害物質を出す化石燃料から、殆ど出さない水素に換えるだけなので、エンジンの機構自体は、そのまま流用できます。つまり、今の施設を、そのまま使う事ができます。そして、貯蔵・転用まで含めた、エネルギーの使い勝手も、石炭やガソリンに近いです。

結局のところ、この世界の社会を支える為にも、水素というのは、いずれ発展しないといけない技術なのです。自動車業界という狭い範疇の話ではありません。私達は、ファンタジーの世界に住むわけには、いかない生きた人間です。内燃機関の技術が途絶えて、この世の中の動力がモーターになってしまったら、どれだけの悲劇が引き起こされるか、想像力を働かせるべきです。』

ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かうのか
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29089

『2022年12月28日付ワシントン・ポスト紙は「ロシアのウクライナ侵攻は2022年に世界をどう変えたのか」との同紙コラムニストのジョージ・ウィルによる論説を掲載し、ウクライナ戦争の影響で、日独の防衛力強化など、力のバランスは結局ロシアと中国にとって不利になったと論じている。

　2022年末の世界は年初と大きく変わった。侵攻時点でプーチンは、隣国のフィンランドとスウェーデンが素早く北大西洋条約機構（NATO）加盟を決定するとは予想できなかっただろう。

　プーチンは、ロシアは強力な国家でウクライナは国家ではないことを示そうとしたが、結果は正反対で、ロシアは物質面以上に政治的に劣っていることが明らかになった。その権威主義的文化は停滞、腐敗、事大主義を蔓延させてきたからだ。

　プーチン侵攻の他の予想外の影響では、ショルツ独首相は、プーチン侵攻の 3 日後、防衛費増額を表明した。日本は新国家安全保障戦略を発表し、憲法上の平和主義から再度一歩離れ、純粋に防衛的兵器を越えた防衛支出を拡大する。新たな「反撃」兵器は、1000マイル以上先の中国の標的に到達しうる米国製トマホーク巡航ミサイル数百発を含む。

　もし日本がNATO水準の国内総生産（GDP）2%防衛支出を達成すれば、防衛費は世界第3位となる。中欧での出来事が国際秩序を揺るがした結果、中国はより脆弱で、おそらくより抑止可能になる。

　2022年、「世界勢力の相関関係」は、ロシアにとっては大幅に不利に、10カ月前に「無制限の」対ロシア協力を表明した中国にとっても不利に変わった。

*　　　 * 　　　*

　2022年を総括するウィルの論説は、彼らしい格調高く巨視的な一品だ。ウクライナ戦争により、長年中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンはNATO加盟を決断し、日本とドイツも、それ以前は想定できなかった防衛費増額に動いた。その結果、力のバランスは、ロシアにとっては相当不利に、間接的に影響を受けた中国にとっても不利に変わったという指摘は正しいし、前向きなものとして勇気づけられる。

　あえて、いくつかの問いを提起しておこう。まず、ウクライナが払っている多大な犠牲は、そのために必要なものだったのだろうか。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟やドイツの防衛費増額については、恐らくそうだろう。

　一方、日本にとってはどうか。ロシアのウクライナ侵攻なしでも、日本が安保3文書に示された方向性を打ち出せたかどうかについては、中国による挑戦の重大さとそれへの理解の高まりから言って、おそらく可能だったと思う。ただ、少なくとも、それに対する国内外の理解度と中国による反論の説得度に対しては、相当の影響があったと思われる。

　次に、この巨視的な力のバランス変化に関して、防衛費増額はスタートであり、これを実際の抑止力強化に繋げるには、調達、訓練、連携強化等の今後の具体化が必須だ。

　いつまでもウクライナ侵攻に「頼っている」わけにはいかない。粘り強い「外交」と戦略的コミュニケーションが不可欠で、弛まぬ努力抜きには力のバランスの変化を生かすことはできない。

　なお、この機会に、2023年がどのような年になるかについて述べておきたい。』

『第一に、これまで以上に紛争と共存する緊張感に満ちた年になるだろう。ウクライナ戦争の出口はいまだ見えない。台湾を巡る緊張が下がる地合いにはない。北朝鮮についても、戦略的構図は抑止を基本としたものに根本的に変化している。この中で、紛争発生を抑止し激化を防ぐための緊張感を持った管理が必要となる。

　第二に、来年（2024年）の各種重要選挙に向けた国内政治情勢が国際情勢に影響を与える可能性がある。今年はトルコ大統領選挙を除き重要選挙は限られているが、来年は年初から目白押しだ。1月は台湾総統選挙、２月のインドネシア大統領選挙、3月にロシア大統領選挙、4~5月はインド総選挙、そして11月には米国大統領選挙がある。選挙活動は既に始まっている。これが国際紛争を巡る各国の対応の柔軟性を削ぎ得ることに留意する必要があろう。

この2023年にG7議長国となる日本

　第三に、このような難しい年において、日本は主要7カ国（G7）の議長かつ国連安保理非常任理事国として国際社会の主役の一人を務め、その責任は従来以上に大きい。ウクライナ戦争の結果、加盟国が少なく正統性には欠けるが同質性が高く突破力に優れるG7の意義は再評価された。

　責任は各種会合主催に留まらない。ウクライナ紛争解決・制裁・復興の舵取りに加え、北朝鮮、台湾を含むアジアの紛争への欧米関与の確保、東南アジア諸国連合（ASEAN、議長国はインドネシア)を含むアジアの同志国との提携強化は重要な課題だ。

　今年の多数国間会合は引き続きインド太平洋シフトであり、G20（20カ国・地域）はインド、アジア太平洋経済協力会議（APEC）は米国が議長国だ。中でも、インドの進む方向性が我々にとって親和性の高いものとなるように、舞台裏で十分協力・連携することが重要だろう。』

2018からＥＵは「軍事モビリティのための新行動計画」を具体化している。
https://st2019.site/?p=20793

『Nicolas Tenzer 記者による2023-1-16記事「How road & rail are just as important as tanks in fighting Russia」。

　　　欧州諸国は2017年に、ロシアは次にバルト海方面を攻撃すると予想し、そのさいに重要なのは欧州大陸内の鉄道網と道路網が迅速戦略輸送インフラとして十全に機能することだと認識していた。

　そして2018からＥＵは「軍事モビリティのための新行動計画」を具体化している。
　域内の鉄道や高速道路は「デュアルユース」を想定して整備されなくてはならない。
　ＥＵやＮＡＴＯは、ウクライナやモルドヴァまで太い交通インフラをつなげるべきである。
　バルカン半島諸国、北米諸国などの交通政策の経験を学べ。

　ただ残念なことにＥＵはそこにあまり予算を割き得なかった。

　ポーランドは最も熱心にこの分野に投資した。１つの大きな飛行場を中心に、そこから総延長２０００kmの高速鉄道が、バルト海および中欧工業諸都市までつながるようにしたのだ。「ＣＰＫ」というプロジェクト。

　ＣＰＫは、もっと大きな全欧的計画の一部である。その計画とは、アドリア海、バルト海、黒海を、太いデュアルユース鉄道で連接しておくこと。
　これによって欧州域外からも援助の軍需品を送り込みやすくなる。
　ルーマニアが、特に助かるはずである。

　フランスのマクロンは「改心」して、この計画を熱心に後押ししつつある。
　ドイツはまだ、ためらっている。ロシアと敵対したくないのだ。』

ドンバスの傀儡軍がいちばんおそれている米国からの追加の供与兵器は、誘導１５５粍砲弾の「エクスカリバー」だそうだ。
https://st2019.site/?p=20793

『EurAsian Times の2023-1-15記事「Move Over HIMARS, Russian Fighters Call US GPS Guided Shell The ‘Most Dangerous’ Weapon For Ukraine」。

　　　ドンバスの傀儡軍がいちばんおそれている米国からの追加の供与兵器は、誘導１５５粍砲弾の「エクスカリバー」だそうだ。ＴＡＳＳがその正直な声を報道している。

　弾薬の前線補給処から、最前線の味方砲兵陣地まで、弾薬をトラックで推進補給することが、できなくされてしまう。宇軍にエクスカリバーが供給されると。

　補給処の開設そのものが、不可能になるので。

　米国内に無尽蔵にストックがあるわけではないが、１月６日の発表では、５００発のエクスカリバー砲弾が追加供給される。

　１５５㎜砲弾は、至近弾であっても、ロシア戦車を破壊してしまえる。誘導方式は基本はＧＰＳ座標入力によるが、レーザー誘導できるものもあり。それを使えば移動目標も正確に狙える。

　げんざいドンバスでは、１日に２万発の砲弾を露軍が発射中。それに対して宇軍は６０００発だという。』

米海軍作戦部長のマイク・ギルデイ大将が木曜日に語った。
https://st2019.site/?p=20793

『John Grady 記者による2023-1-15記事「CNO Gilday: Expanding Military Cooperation Between South Korea, Japan ‘A Necessity’」。

　　　米海軍作戦部長のマイク・ギルデイ大将が木曜日に語った。※わが国の軍令部総長である。

　日本と韓国は、複数の無人システムについて、より深い協議をしているところだと。
　それは、機雷をこっそりと敷設できるＵＵＶを含むという。

　ギルデイいわく。米国は、韓国とは、戦争の五つのドメインすべてで協働できる。マルチドメイン作戦を構築できるだろう。
　黄海でＦＯＮＯＰをしたりするのかとの問いには、どのオプションも排除されないとギルデイは答えた。

　日本が原潜を取得するのかという阿呆な質問があったらしく、それにはこう答えている。
　できたとしても何十年もかかる話だと。しかも、日本国民が政治的にも財政的にも総力を挙げて支持しなくてはならない。〔つまり無理である。〕流行りの表現を使えば「エコシステムの完全変更」となる。それには特別な政治家と、〔リッコーバーのような〕軍人が出現しなければならず、教育サイクルも一から大成させねばならず、おびただしい数の専従員が海軍内と工廠内に継続的に置かれなければならない。〔要するに、できるわけねえだろ馬鹿。〕

　豪州海軍が最初の原潜を進水させられる日は、なにもかもうまくいったとしても、２０４０年代の半ばであろう。』

ドイツ国防相のクリスティネ・ラムブレヒト（57）は月曜日に辞任した。
https://st2019.site/?p=20793

『Loveday Morris 記者による2023-1-16記事「Germany’s defense minister resigns after string of blunders」。

　　　ドイツ国防相のクリスティネ・ラムブレヒト（57）は月曜日に辞任した。ショルツ首相に、肩を叩かれた。

　自分の息子を休日に軍のヘリコプターに乗せてやったりしていた。
　軍隊の「階級」についての基礎知識すら有せぬこともバレていた。

　トドメはインスタグラムのじぶんのアカウントで公開した、新年ビデオメッセージだった。ウクライナ戦争をいろいろな人たちに遭える機会だとして単純に喜んでいる、阿呆まるだしの挨拶だった。』

セヴァストーポリ沖でウクライナ軍の10機の無人機が撃墜された | ロシア海軍情報供給部
http://rybachii.blog84.fc2.com/blog-entry-7800.html

『 2023/01/16 19:41.29 カテゴリ：ウクライナ特殊軍事作戦(2022年2月-)

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『タス通信』より
2023年1月16日17時33分配信
【セヴァストーポリのトップは1日に海上で8機の無人機が撃墜されたと述べた】
セヴァストーポリ、1月16日/タス通信

対空防衛システムは、セヴァストーポリへ接近する無人機を1日に8機撃墜した。
市内と海域に被害は無い。
月曜日にミハイル・ラズヴォジャエフ知事は『テレグラムチャンネル』へ投稿した。
23-0103a.jpg

「この時間までに、我々の対空防衛部隊と黒海艦隊は海上で既に7機の無人飛行機を撃墜しました。
市内や海域の施設には、いかなる損害も有りません。
強調したいのは、全ての無人機は海上で撃墜された事です」
彼は伝えた。

知事室広報サービスは報道機関へ、これは午前中に撃墜された無人機についての話であると説明した。
もう1機は月曜日未明に撃墜された。

ラズヴォジャエフは、市内で爆発が有ったという報道を否定した。
「ウクライナの詐欺師は、この失敗した攻撃を、別の『勝利』として欺こうとしております。
彼らは、街で爆発が有った事を確認するように求めています。
確認できる事は、貴方達に送る物は何もない事です。英雄市は全て平穏です」
知事は付け加えた。

彼によると、空中状況の制御は継続しており、運用サービスは準備を整えている。

セヴァストーポリは黒海艦隊の主要基地であり、ここ数ヶ月間、何度か無人機による攻撃が試みられた。
1月7日未明、セヴァストーポリへの無人機による攻撃の内の1つが実施された。

『タス通信』より
2023年1月16日20時55分配信
【1月16日午前にセヴァストーポリ上空で撃墜された無人機の数は10機に増加した】
セヴァストーポリ、1月16日/タス通信

午前中のセヴァストーポリへの10機の無人機の攻撃は撃退された。
月曜日にミハイル・ラズヴォジャエフ知事は『テレグラムチャンネル』へ投稿した。

「対空防衛部隊と黒海艦隊は海上でウクライナの無人飛行機10機の内10機を撃墜しました。
市内や海域の施設に損害は有りません」
彼は投稿した。

セヴァストーポリ首長の広報サービスは、月曜日未明にもう1機の無人機が撃墜された事を明らかにした。

職員会議でラズヴォジャエフは、攻撃の結果に備え、出来る限りの準備を市役所へ指示したが「市の如何なる対応も必要とされませんでした」と話した。

セヴァストーポリは黒海艦隊の主要基地であり、ここ数ヶ月間、何度か無人機による攻撃が試みられた。
1月7日未明、セヴァストーポリへの無人機による攻撃の内の1つが実施された。

2022年2月24日にウクライナ特殊軍事作戦が始まって以来、セヴァストーポリには何度もウクライナ軍の無人機が侵入し、撃墜されています。

1度目は3月26日でした。
[セヴァストーポリへ接近したウクライナの無人機が撃墜された]

4月12日には黒海艦隊のフリゲート「アドミラル・エッセン」がクリミア半島西方沖でウクライナ軍の無人機「バイラクタル」を撃墜しました。
[ロシア海軍黒海艦隊のフリゲート「アドミラル・エッセン」はウクライナ軍の無人機バイラクタルを高射ミサイル「シチーリ-1」で撃墜した]

8月20日は黒海艦隊本部の建物が攻撃されました。
[ロシア黒海艦隊本部は無人機の攻撃を受けた]

8月23日にも無人機が撃墜されました。
[セヴァストーポリ沖で無人機が撃墜された]

9月21日にはセヴァストーポリ近郊で水中無人機が破壊されました。
[セヴァストーポリ付近で水中無人機が破壊された]

10月29日には大規模な無人機攻撃が行なわれ、海洋掃海艦「イワン・ゴルベツ」が軽微な損傷を受けました。
[ロシア海軍黒海艦隊の艦はセヴァストーポリ湾でウクライナ軍の無人機を撃墜した]
[セヴァストーポリ湾でロシア海軍黒海艦隊の掃海艦及び民間船がウクライナ軍無人機の攻撃を受けた]
[ロシア海軍黒海艦隊の警備艦ラードヌイはセヴァストーポリへ侵入したウクライナのドローンを破壊した]

なお、日本では、この10月29日の無人機攻撃により黒海艦隊のフリゲート「アドミラル・マカロフ」が大破したなどと信じている人が多いようですが、現地からの情報により無傷である事が確認されています。
(つまりデマ)

【ZOKA氏の2022年10月30日午後9時23分のツイート】
【AZ氏の2022年11月1日午前6時29分のツイート】
【Lorena氏の2022年11月1日午前6時31分のツイート】

10月31日の「アドミラル・マカロフ」
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10月31日の「アドミラル・エッセン」
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11月1日と11月8日にもセヴァストーポリ近郊で無人機が撃墜されました。
[セヴァストーポリ上空でウクライナ軍の無人機が撃墜された]

11月22日夜、セヴァストーポリ東方のバラクラバ火力発電所付近でウクライナ軍の2機の無人機が、セヴァストーポリ近辺で3機の無人機が撃墜されました。
[セヴァストーポリ付近でウクライナ軍の5機の無人機が撃墜された]

11月23日には黒海(クリミア半島西方)のガス田近くとセヴァストーポリ近郊でウクライナ軍の5機の無人機が撃墜されました。
[黒海のガス田及びセヴァストーポリの近くでウクライナ軍の5機の無人機が撃墜された]

12月6日夜にはセヴァストーポリ沖の海上で2機の無人機が破壊されました。
[セヴァストーポリ沖でウクライナ軍の2機の無人機が破壊された]

12月8日朝にはセヴァストーポリへ接近する無人機が、付近の海域で行動中のロシア黒海艦隊の艦により撃墜されました。
それ以上の詳細は明らかにされていませんが、セヴァストーポリ付近に居た艦が対空兵器(おそらくは対空ミサイル)で撃墜したようです。
[ロシア海軍黒海艦隊の艦はセヴァストーポリ近海でウクライナ軍の無人機を撃墜した]

2023年1月2日にはセヴァストーポリへ接近する2機の無人機が海上で撃墜されました。
[セヴァストーポリ沖でウクライナ軍の2機の無人機が撃墜された]

1月7日未明にもセヴァストーポリへ接近する2機の無人機が海上で撃墜されました。
『タス通信』より
2023年1月7日9時32分配信
【セヴァストーポリで対空防衛部隊は無人機を撃墜した】

1月16日には合計10機の無人機がセヴァストーポリ沖で撃墜されました。』