カテゴリー: 世界情勢

ウクライナ政府は全欧の自動車市場から中古のタンクローリーをありったけ調達しようとしている。
https://st2019.site/?p=20895

『※ウクライナ政府は全欧の自動車市場から中古のタンクローリーをありったけ調達しようとしている。大量のＡＦＶを貰った場合、それを後方支援する部隊をどれだけぶあつくしなければならないか、ようやく気が付いたようだ。

それでここへきて急に「レオ２」の整備数はちょっと減らそうという話になっている。キーウ政府の頭のレベルは、小学生かよ？』

トルコの「アルタイ」ＭＢＴは今年、戦列化する予定だ。
https://st2019.site/?p=20895

『Giedrius Pakalka and Alius Noreika 記者による2023-2-15記事「Altay main battle tank from Turkey ―― is it related to South Korean K2 Black Panther?」。
　　　トルコの「アルタイ」ＭＢＴは今年、戦列化する予定だ。

　外見はことなるが、韓国製の「Ｋ２」戦車の主用コンポーネントを流用している。

　主砲は１２０ミリ、55口径長の滑腔砲。Ｋ２の「ＣＮ08」という備砲をトルコがライセンス生産している。

　エンジンは１５００馬力の「ＤＶ27Ｋ」。これは「ヒュンダイ・Doosan・インフラコア」社と、同じく韓国の「ＳＮＴダイナミクス」社が設計した。Ｖ形12気筒。
　その最新バッチを、トルコの「ＢＭＣパワー」社が、「ＢＡＴＵエンジン」の名で製造しているように見える。
　未確認情報では、ＢＭＣ社は、１８００馬力の「ＢＡＴＵエンジン」も供給可能だと。
※できるわけねえだろ。

　ＢＡＴＵエンジンは、シリンダーの燃焼室容積が27.3リッター。
　クロスドライブトランスミッションは、前進６段、後進２段。やはりＢＭＣパワーが製造するらしい。

　相違点。Ｋ２は自重が55トンだが、アルタイは外観からしてどうも65トンはある感じ。
　また、Ｋ２が乗員３名なのに、アルタイは４人乗りである。トルコ陸軍は、韓国製の自動装填装置を信用しなかったのだ。

　この結果、１分間の射撃速度で比較すると、Ｋ２戦車が10発なのに対し、アルタイは６発にとどまる。

　Ｋ２は理論上は１分間に15発は射てると宣伝している。

　しかし実戦場では自動装填装置が故障することはよくあり、その場合、Ｋ２はいざというときに１発も発射できなくなる。トルコ陸軍は、そこを軽視しなかった。

　アルタイの装甲について公式の発表は何もない。しかしルーモアがあり、それによると、現有の世界のあらゆるＭＢＴよりも装甲を厚くしたそうである。

　エンジンが同じで、自重が10トンも違うなら、アルタイの機動力はＫ２より悪くなる。
　それを補償するために「１８００馬力エンジン」などというフカシが飛び出すことになる。

　※エンジン容積を変更しないでそう簡単に馬力をアップできるのならロシアも誰も苦労はしない。かりに出力を３００馬力増やせたとして、こんどはトランスミッションの設計耐久限度を越える負荷がかかるから、急加速時にギアが壊れて立ち往生だろう。パワートレインをあらためて設計し直さねばならない。１年や２年でそれができてたまるものかい。

　Ｋ２の航続力は４３０kmと公表されている。アルタイは４５０kmだそうである。

　アルタイについては、カタール、サウジ、パキスタン軍なども購入に関心を示している。』

キーウ空域に、６個の、コーナーリフレクターを吊るした気球が漂ってきたので、すべて撃墜したとウクライナ軍は発表
https://st2019.site/?p=20895

『Howard Altman, Joseph Trevithick 記者による2023-2-15記事「Balloons Shot Down Over Ukraine Point To New Russian Tactics」。

　　　キーウ空域に、６個の、コーナーリフレクターを吊るした気球が漂ってきたので、すべて撃墜したとウクライナ軍は発表している。

　※どう考えてもＳＡＭの方が数百倍高額。ＳＡＭをタダで貰っているのをいいことにこんな目標相手に乱射されたんじゃ、援助している方はたまったものじゃない。』

プーチンの隠れ家があるクラスノダールに近いスキー場に、パンツィリＳＡＭが布陣。
https://st2019.site/?p=20895

『2023-2-16記事「Pantsir-S1 SAM in the Krasnodar region of the Russian Federation」。
　　　プーチンの隠れ家があるクラスノダールに近いスキー場に、パンツィリＳＡＭが布陣。
　ガスプロムのツーリストセンターが運営する「ポリヤナ１３８９ホテル」。そこに通じるハイウェイ沿いがＳＡＭ陣地だという。

　プーチンは冬はよくそこでスキーをするそうだ。

　１月にパンツィリ-Ｓ１はモスクワ郊外「ルブレフスキー公路」の近くにも展開された。そこはロシアのエリート層の私邸が集中しているところだという。

　※総攻撃の前に居所をくらますのか。』

「これをやられたら厭だな」と思っていることを、敵よりも先手に実行しようとするのが、露人の習癖。
https://st2019.site/?p=20895

『2023/02/17/ 06:55

ノルドストリームの水中爆破も、ウクライナ上空でのリフレクター付バルーン飛ばしも、この動物的習癖にもとづいている。
　ＮＡＴＯ上層はあれだけ雁首を揃えていながら、敵のこんな基礎心理が分かってない。
　分かっていればただちに民間バルーン調達とウクライナからの放流に動いたはず。偏西風を変えられぬ以上、これこそ露側には「対抗不能」の手なんだから。

　※カメラ付きバルーンで露軍陣地を上から覗いているかのようなＡＩ合成動画……を、今のＡＩを使えば大量生産できるはずである。これは相当の心理的攪乱力になるはずだ。カネがなくても人材次第ですぐにできるはずのこういう仕掛けを演出できないでいるのは、要するに最上層の指揮官に見識が無い。軍人と政治家の頭が古すぎるんだろう。』

ウクライナ軍、動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-army-needs-to-be-mobilized-peoples-enthusiasm-is-waning/

『ウクライナ軍南部司令部が管轄するオデーサ市内で「動員対象者を力ずくで連行した余波」が続いており、現地メディアの取材に応じた南部司令部のナタリア･グメニュク報道官は「動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある」と述べた。

参考：ОК “Юг”: Потребность в мобилизационном ресурсе есть, а энтузиазм у людей падает
求心力を維持するには1日でも早く反撃を開始して戦果を提示するか、戦意を高揚させるようなプロパガンダが必要なのだろう

オデーサ市内のプリヴォス市場付近で軍の採用官は動員対象者の腕や足を掴んで入隊事務所に力ずくで連行しようとしたが、この過程で「採用官は動員対象者に暴行を加えた」と現地メディアと報じており、南部司令部も「オデーサで起こったことは事実で正式な調査が行われており、この地区の採用責任者は懲戒処分を受けた。動員対象者への通知に関わる軍人に弁護士や心理士を交えた追加研修を実施している」と発表した。

Одесита жорстко затримав військкомат посеред вулиці: ОК “Південь” каже, що винних покарають pic.twitter.com/gwUmp9YCSR

— Українська правда ✌️ (@ukrpravda_news) February 14, 2023

このような問題は度々Telegram上でも報告されており、軍の採用官が無理やり家から動員対象者を連れ去ろうとして母親が抵抗する様子なども流失済みで、動員を逃れるため国境を無断で越えようとして拘束されたというニュースはもはやウクライナの日常だ。

この問題について現地メディアの取材に応じた南部司令部のナタリア･グメニュク報道官は「敵と戦う前線部隊に休息を与えるためにはローテーションを行う必要があり、新たな動員が必要とされているものの動員対象者の間で（ロシア軍との戦いに参加するという）熱意が冷めつつある」と述べて注目を集めている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ バフムートで戦う兵士の様子

グメニュク報道官は「我々は前線のニュースに共感し、東部戦線で何が起こっているのか、そこで戦う部隊が本当に長い間困難な状況に置かれているのを理解している。このような地域で同じ部隊が長期間戦い続けるのは不可能なため新しい部隊と交代させ、安全で落ち着いた地域で消耗した体力を回復させる必要があり、そのために動員した人々で新たな戦力を形成しているのだ」と言及。

さらに「我が国の動員は高い市民意識に依存しており、対象者が自ら入隊事務所で自身の情報を更新し、住んでいる居住地を登録し、呼び出しがあれば速やかに指定された場所へ出頭する必要があるのだが、登録した居住地に住んでいない人や、わざと動員を避けようとする人も多く、動員計画と既存の法律には矛盾も存在するため必要な動員対象者を招集するのが難しくなっている」と述べているのが興味深い。

🇺🇦🪖Ukrainian recruitment officers kidnapped a boy in front of his mother to be used as cannon fodder.

The video stops when the military man starts swinging his first against the mum.

Now he will go to fight for “freedom and democracy” pic.twitter.com/xhsfIPA4JF

— AZ 🛰🌏🌍🌎 (@AZgeopolitics) February 6, 2023

以前、ウクライナ軍でも命令不服従、戦場からの逃亡、上官への暴力などが横行しているため軍人に対する刑事責任を大幅に強化する法案（法律8271号）が採択され成立、しかし同法案は起訴された軍人の上訴権を剥奪するため「基本的な人権が守られていない」という批判が集中し、バフムートで戦っていた匿名の将校は「前線での逃亡は約束されたローテーションが守られていないためで罰則の強化は役に立たない」と米メディアに明かしていたことがある。

この将校は「場合によっては指定された陣地を放棄することが無意味な死から兵士を救う唯一の方法になる。弾薬の補給や味方の救援が期待できない塹壕の中で数日も不眠不休で座っていれば戦闘力は0だ。戦闘の疲労とトラウマは精神障害を引き起こし兵士の規律に混乱、怠慢、堕落をもたらす。これが兵士の戦闘能力と命令服従に大きな影響を及ぼす。罰則を強化すれば指揮官の不味い命令から逃れる方法を兵士から奪うことになり、根本的には大軍のロシア軍と戦う負担を前線の兵士に押し付けて約束したローテーションを軍は守っていないのだ」と述べていた。

出典：Zelenskiy Official

つまり侵攻開始から約1年が経過し、ミサイル攻撃やイラン製無人機の脅威は残るものの直接的な侵攻の脅威が去ったウクライナ北部地域や中央地域、ロシア軍の直接侵攻から最も縁遠い西部地域やオデーサ州では日常生活（アルコール飲料の販売制限緩和など）が多少なりとも戻ってきており、ロシア軍との戦いに参加する熱意が低下し「動員を避ける行動」をとる人々が増加傾向なのだろう。

結局、軍が要求する動員対象者の招集が満たせないとローテーションに必要な戦力の準備に遅れが生じ、その分だけ前線で戦う兵士の交代や休息が減って不満がたまり、これを見た人々が動員を更に嫌忌するようになれば「市民意識に依存した動員計画」が「法律による強制的な動員計画」に切り替わるかもしれない。

出典：Сухопутні війська ЗС України

今直ぐウクライナ軍を支える動員計画が破綻するとは思えないが、戦いが長期化すれば「祖国をロシアの侵略から守る」という熱狂から人々が冷め始めても不思議ではなく、こういった部分での求心力を維持するには1日でも早く反撃を開始して戦果を提示するか、戦意を高揚させるようなプロパガンダが必要なのだろう。

戦いが長期化すれば歪みが生じるのは当たり前で戦争という物語にも光もあれば影もあり、出来だけ今回の戦争の実態（遠く離れた日本から傍観しているだけは限界があるは承知している）に迫るには「美しい物語と同じだけ残酷な物語にも触れる必要がある」と管理人は考えている。

関連記事：ウクライナ軍が動員対象者を力ずくで連行、追加動員が始まっている可能性
関連記事：兵士の逃亡に悩むウクライナ軍、原因は約束した交代が守られていないため

※アイキャッチ画像の出典：Операція об’єднаних сил
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 12 』

エネルギー危機で、壊れるイギリス : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30864287.html

『 イギリスが、かなり酷い事になっています。エネルギー価格の高騰で、イギリス伝統のパブが、週に21件のペースで閉店しています。店舗を維持するだけの利益を稼げなくなっているからです。そして、この問題の本質は、単にロシアのウクライナ侵攻だけが原因ではない点です。実は、イギリスのエネルギー価格の高騰は、その前から始まっていて、根本的な原因は、再生可能エネルギーにシフトをしすぎた事です。イギリスの電力事情は、既に40%が風力発電に切り替わっていて、石炭火力発電所は、どんどん閉鎖しています。予定していた原発の建設を白紙に戻し、「再生可能エネルギー先進国だぁ」と、自慢していたのですが、自然だのみの発電は、その年の風加減によって、非常に不安定になるものになりました。

まぁ、イギリスとかEUの場合は、自業自得の面があるのですが、そこで電力供給不足になると、世界中から天然ガスや石炭を高値で買い漁る為に、その余波をくらって、発展途上国が、ものすごい皺寄せを受けています。下手すると、入札にも参加できないくらい、価格が高騰したのです。結果として、毎日8時間停電するような生活を強いられています。結局のところ、欧米がエコだぁ、先進だぁと、思想で何かを始めて、弊害がでると、金の力で、その被害を全部、発展途上国に押し付けます。今のSDGsは、極めて上っ面の理想論で構成されています。

私は、このブログの記事で、「無茶な再生エネルギー政策を進めていると、欧州で凍死者が出るよ」と言う事を以前に投稿しているのですが、イギリスで出始めましたね。光熱費が払えなくて、暖房を止めた状態で、凍死する人が出ました。この生活苦に堪りかねた市民が、ガンガンとストライキを始めて抗議しているのですが、これが、また社会の混乱に拍車をかけています。

イギリスのストライキというのは、周りに対する配慮が一切無いのですね。例えば、今、問題になっているのは、医療機関の大規模ストライキです。期間中に急患が発生しても、基本的に受け付けてもらえないので、労働運動が人命を脅かす事態になっています。イギリスは、労働党政権の時代に、物凄く分厚い社会福祉制度を設定しました。殆ど、自己負担無く医療が受けられる上、一定の条件をクリアすると、病気を直す為に通院するのに必要だった交通費まで税金で負担してくれたのです。国民を国の財産と考える、「思想的」には素晴らしい制度ですが、産業が斜陽のイギリスに、冷静に考えて、制度を維持できるだけの税収が確保できると思いますか?

当然ながら、国の財政は逼迫して、制度は維持していますが、執行に行列待ちができる事態になっています。結局、無い袖は振れないので、医療行為を限定する事で、膨大な経費を抑えなくてはなりません。例えば、救急車を呼ぼうと電話をしても、話を聞いた窓口が「緊急性が無い」と判断した場合、救急車を出してもらえません。素人が電話口で、自分の症状について説明するのですから、的確に伝えられるわけもなく、救急車を要請したのに出してもらえず、自宅で亡くなった人もいます。そして、今回の医療機関のストライキで、治療予約の強制キャンセルが、13万件以上も出ています。これは、診察してもらう為に、医療機関を予約して、待ち状態になっていた人達の数です。制度上の医療は提供するけれど、その恩恵に預かれる対象者は、財政上の理由から限定されていて、予約した上で何週間も待たされるのです。そして、緊急性が無いと判断されると、予約すらできません。結果、予約待ち状態が、常に十万人以上抱えるようになっています。

病気の一般的な進行スピードを考えると、予約待ちしている間に悪化して死んでしまうかも知れません。制度上の分厚い福祉を維持する為に、草の根の医療行為が崩壊しているのです。イギリスでは、大学関係者も、ストライキをします。その間、閉校になる為、当然ながら授業に遅れが出ます。それは、ストライキの影響なのですが、イギリスでは、それをカバーするという事を一切しません。授業料は、しっかり徴収されて、規定の授業を受けられず、進学に影響が出る事になります。

維持する仕組みを考えなければ、思想的に素晴らしい制度なんのは、いくらでも設定できます。何かと言うと、政治家が欧米に見学に行って、「制度が素晴らしい」と言い、「それに比べて日本は」と言いますが、ちゃんと社会に、どう浸透しているかという実態まで見ないと、ただの勉強会で終わりです。だから、どう考えても国土に合わない、太陽光発電なんかを、無理矢理推進する事になります。太陽光パネルを設置する為に、各地で起きている環境破壊、森林伐採は、数十年に渡って、国土を痛めつけるはずです。一度、破壊した森は、簡単に回復しないからです。問題は、その制度が、堅実に維持する仕組みが、ちゃんと整えられているかです。思いつきで全力疾走すると、取り返しのつかない事態に陥ります。で、まさにイギリスが、それです。

間もなく、EV化をどんどん進めている北欧が、この列に加わると見ています。ノルウェーの新車販売のEV率は、80%近いですが、その費用は、自国で取れる北海油田の原油を他国に売った利益で賄っています。税制上の優遇処置、電気ステーションの設置、EV購入時の補助金も、殆どが原油の採掘量を上げて補填しています。それゆえ、ノルウェー以外への原油の輸出は40倍になり、自国が脱化石燃料を達成する為に、他国のCO2排出量を40倍増やしています。ノルウェーは、豊富な水資源があるので、自国の発電量だけなら、水力発電で、かなりいけるのです。これ、地球環境という事で考えると、意味がある事なのでしょうか。そして、原油の売却代金が無ければ、このEV優遇制度も維持不可能なのです。

思想で突っ走る、思想で現実を変えようとする危うさというのは、実に危険です。』

欧米には日本人の知らない二つの世界がある
https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00004/112700008/

『海老原 嗣生

サッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授、大正大学表現学部特命教授

2020.12.04

残業が多く休みが取りにくい日本に比べ、欧米はワークライフバランスに優れ、女性も働きやすい。それというのもジョブ型雇用だから――。まことしやかに伝わるこんな話は大間違い。欧州企業にはジョブ型労働者とエリート層の二つの世界が存在し、働き方は全く異なる。
(写真:123RF)

　今回は本論に入る前に、欧米と日本の社会構造の違いを知るために、こんな問題をまず考えていただきます。

Q1.欧州では、高学歴のエリートの卵が、入社早々、一般社員の上司になったりするのですか？

本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい

　前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。
　一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。

キャリアアップの方法は、原則として
①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える
②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る
の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。

　その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者にも常識となり、「給与は上がって当たり前。役職も上がって当たり前」（労働者側）、「入った時と同じ仕事をしてもらっていては困る。経験相応に難易度は上げる」（使用者側）となるわけです。つまり労使とも、年功カーブを前提としているのですね。

　この辺りを、具体的な事例でもう少し詳しく見ていきましょう。

　例えば、採用面接に来た若者が、経理事務員として伝票処理や仕訳などの経理実務をこなせるとします。その若者を採用する企業はどんなことを考えるか。日本企業であれば「事務は入口であり、数年したら決算業務をリードし、その後税務や管理会計も覚え、３５歳にもなれば、経営管理業務に携わるように育ってほしい」と考えるでしょう。つまり、「経理事務」はあくまでキャリアの入口であり、決算→税務→管理会計→経営管理と階段を上り、それに伴ってどんどん昇給し、役職も上がっていくと考えます。

[画像のクリックで拡大表示]

　一方欧州では、例外的なケースを除けば、事務で入った人は一生事務をやります。彼らの多くはこちらでいうところの高専や短大にあたるIUT（技術短期大学）やSTS（上級技手養成短期高等教育課程）、もしくは大学の職業課程（普通学科とは異なる）を卒業しています。経営管理に関しては、グランゼコールや大学院などで、それを学んだ人が就き、入社した時から「管理職の卵」として扱いを受けます。』

『欧米エリートこそスーパージェネラリスト!?

　このように、学歴と専攻に従って、公的な職業資格が与えられ、その資格で定められた仕事をする。つまり、自分の持っている資格に従って「一生事務のまま」「決算担当のまま」、上にも横にも閉じられた「箱」の中でキャリアを全うする。そのさまを、彼らは「籠の鳥」「箱の中のネズミ」と自嘲気味に語ったりします。

年収も硬直的で、20代のころ300万円くらいだったものが、50歳になっても350万円くらいだ、ということは前回データで示しました。
[画像のクリックで拡大表示]

　同じ仕事を長くしていれば熟練度は上がり、同時に倦怠感も高まるという二つの理由で労働時間は短くなります。

だから欧州（とりわけ大陸系国）の労働時間は短く、雇用者の年間労働時間が1500～1600時間程度に抑えられる国が多いのです。日本のフルタイマー雇用者の年間労働時間が2000時間程度であるのと比べると、400～500時間も短くなっています。ドイツやフランスでは残業はほとんどなく（もしくは代休を確実に取得させられ）、有給も完全消化します。この欧州型の「300万円～500万円」で働く人こそ、本当の意味でジョブ型労働者といえるでしょう。

　それを超えたエリート層（仏で言う「カードル」）たちは、昇進していくためには、「マルチジョブ/マルチファンクション/マルチリージョン」の経験が必要と言われ、重要な職務を数多く経験していきます。異動の際には企業から異動指令が出されます。もちろん日本のように強制ではなく、本人に拒否権はありますが、エリートの彼らは、多くの場合指令に従います。日本型の無限定雇用とそんなに違いはないと言えるでしょう。

　重要な職務の階段を上る例として「マルチリージョン」を挙げるとすると、最初はフランス本国、続いて欧州内、さらに米国、その後は言葉も通じ、自国の文化も比較的浸透している旧植民地国、最後にアジア、などといった形で、（この通りでなくとも）難易度を徐々に上げていく仕組みになっているところも日本と似ています。

　一方、年収300万～400万円のジョブ型労働者は、たとえば今の仕事が機械化などで不要となった場合、職業訓練所に通い、新たな職業資格を取ることになります（その間は有給休暇となる）。フランスだとAGPAやGRETAなどの公的職業訓練校があるのですが、その取得免許レベルを見ると、99％が「高卒・短大卒相応」であり、1つの「籠」から出たとしても結局、年収300～400万円の別の籠に移るだけの生活を、一生している人が多くなっています。』

『ジョブワーカーたちが残業しない理由は「お腹が空くから」

　こうしたジョブ型「籠の鳥」労働者の生活とはいかなるものでしょうか？

　製造や販売、単純事務、上級ホワイトカラーとの端境領域（中間的職務）などを担当している彼らには、全く残業はないに等しく、17時になるとさっと仕事を終えます。銀行やお役所などでお客さんが列を成していても、「はい、ここまで」と窓口を一方的に閉じるのが当たり前。日本じゃありえませんよね。私が取材を申し込む時も、役所や学校などの公的機関であっても、「金曜はダメ」と平気で断られます。週末はもう働く気分ではないのでしょう。

　そんな彼らに、私は取材で以下の質問をしたことがあります。
「夜遅くまでの残業は嫌だろうけど、明るいうちに18時くらいまで1時間超過勤務して、残業手当をもらって一杯やりに行く生活の方が良くはないか？」 と。

　彼らの反応はどんなものか、皆さん想像できますか？

　多くの日本人は欧州に憧れを抱いています。だから多分、「家に帰ると趣味や教養の時間になる」とか、「地域活動や社会奉仕など別のコミュニティでの時間が始まる」などと、エクセレントな想像をするのではないですか？彼らの答えは全く違います。

　「お腹が空くから家に帰る」

　というものなのです。「お腹が空いたら、牛丼でもカレーでも食べて仕事をすればいいじゃないいか」と問い返すと、返答はこうです。
　「あのね、朝飯でも10ユーロ（1200円）もかかるんだよ。夕飯なんて外で食べるわけないじゃない。外食ディナーなんて、友人が遠くから来たとか、誕生日とかそんな晴れの日しかしないよ」

　そう、バカ高い物価と低賃金のはざまで、そんな生活をしているのが実情なのです。それでも残業が全くなければ、夫婦共に正社員を続けることが可能です。そうすれば世帯年収は700万円くらいにはなる。欧州の国の多くは大学も無料に近いから、子育てもできる。だから何とか生活は成り立ちます。

　さて、では彼らは長いサマーバケーションなどはどう過ごすでしょうか？フランソワーズ・サガンの小説などを読めば、ニースやツーロンなど南仏の避暑地でバカンスしているパリジャンの姿が思い浮かびませんか？

　実際は、パリ郊外の公園にブルーシートを張ってキャンピングをしていたりします。この「ブルーシートを張ったキャンプ用地」の提供なども地元のお役所がやっています。

　こんな状況をフランス研究の専門家、たとえば夏目達也先生（名古屋大学）、五十畑浩平先生（名城大学）、永野仁美先生（上智大学）のような方にお話しすると皆、うなずいた後に「想像以上につましい生活をしている」とおっしゃいます。

　スウェーデン研究者の西村純氏（労働政策研究・研修機構）はこんな感じで答えました。
　「確かにつましいですね。でも、バーにはそれなりに行っているようですよ。ただし、ハッピーアワ―が終わると潮が引くようにスーッと人影がまばらになりますが（笑）」。』

『「二つの世界」をごっちゃにしている日本人

　結局、欧州は完全にエリートと一般ジョブワーカーの二つの世界に分かれており、米国はそこまできれいに分かれてはいませんが、それに類する社会となっているというのが、私の概観です。その両者には大きな格差があるから、欧州の場合、社会全体が格差を是正するような再分配の制度をきっちり敷いている。でもそれによって、この階級分化がより強固に維持されている感があります。米国は、欧州のような職業資格での分断が起きないので、階級分化は「公的なもの」とは言えません。だからこそなかなか再分配政策が進まないのではないか、などと考えています。

　この二つの世界の存在が、日本人にはあまり理解できないところで、人事や雇用、キャリアを語る上で大きな誤解を生んでいます。そこで、問題です。
Q2.欧州ではワークライフバランス（WLB）が充実し、休み放題と聞きます。グローバルエリートたちも短時間労働なのですか？

　例えば「フランスなどでは午睡の時間があって、家に帰ってランチを食べたあと寝るような優雅な生活をしている」という話がまことしやかにささやかれます。

　一方で「欧米のエリートは若くから精力的に働く。日本人の大卒若手のような雑巾掛けはなく、海外赴任やハードプロジェクトなどをバリバリこなしている」という話も、同じように日本では語られます。

　どちらも間違っていませんが、指している対象が異なりますよね。そういうことを知らない日本人、しかも国内には二つに分かれた世界がない日本人は、誤解をしてしまうのです。あたかも欧米では、グローバルエリートまでもが午睡をしていると…（ちなみに「家に帰る」理由も「外で昼食を取ると高いから」です）。

　ここまで行かなくとも、「二つの世界をごっちゃにした」似たような誤解は多々起こります。「欧米ではエリートでもWLB充実」とか「欧米なら育休を取って休んでも昇進が遅れることがない」なども、二つの世界の錯綜です。

　向こうのエリートは夜討ち朝駆けの生活をしている。それは欧米企業の日本法人で「出世コース」にいる人を見れば分かるでしょう（ただし無駄な仕事はしていませんが）。フランスなどではエリート層にあたるカードルでも、男性がフルに育休を採るケースがあると言います。が、彼らは「家庭を選んだ人」と呼ばれ、昇進トラックからは外れていく。
美人実業家で有名なマリッサ・メイヤーはヤフーのCEO時代にこう言いました。「出世したいと思うなら、育休は2カ月以上取るな」。

　つまり、WLB充実な生き方とはすなわち「籠の鳥労働者」の世界の話なのです。
　

　この分断は社会問題にもなっていますね。EUでは多くの国で、ネオナチのような右翼・国粋主義的な政党が支持率を伸ばし、40パーセントもの支持を集めている国もあります。こうした問題に対して、世の識者は「移民や域内移動者に仕事を取られた人の不満だ」と解説します。

　ですが移民と競合している人たちはどの国でも1割程度しかいません。そうではなくて「籠の鳥」労働者が、この狭い世界に閉じ込められていることで不満がたまった結果が、極右政党の伸張の陰にあると私は読んでいます。

　人事や雇用に携わる人はこのことを絶対忘れずに。「欧米型を取り入れる」といったとき、あなたは、二つの世界のどちらの話をしているのか、しっかり考え、それをごっちゃにしないこと。そして、欧米型はつまるところ、二つの世界を生み出してしまうこと。これらを心していただきたいものです。』

フランス全土で再びデモ　年金受給年齢引き上げ反対
https://www.fnn.jp/articles/-/479379

『フランスでは、年金の受給年齢の引き上げ法案に反発したデモとストライキが再び全土で行われた。

フランス全土で127万人余りが参加する抗議活動が行われ、警察とデモ隊が衝突し、催涙ガスが飛び交った。

財政赤字の回避を目的とした年金制度改革だが、2月6日に審議が始まる年金の受給開始年齢を、現在の62歳から64歳に引き上げる法案に対する国民の反発は根強く続いている。

世論調査では、36%の人が「改革の必要性を理解する」としたものの、「反対」と訴える人は65%にのぼった。

デモに参加する研究員「フランスには、すでに良い社会保障制度があるのに、政府は数々の改革でそれを崩そうとしている」

この日は鉄道や教育機関でもストライキが行われ、政府への抗議は断続的に続く見込み。』

インド陸軍が日本で共同演習 世界にとっても重要な理由
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29423

『長尾 賢 （米ハドソン研究所 研究員）

先月、インド空軍が日本に来て演習をしたばかりだが、今月17日、インド陸軍も日本に来て、日印共同演習「ダルマ・ガーディアン」を実施する。この演習がなぜ重要なのか、3つの観点から、指摘することにした。実は、この演習は、より戦略的な意味で、とても重要なのである。
日本の陸上自衛隊とインド陸軍の共同演習「ダルマ・ガーディアン」が日本で行われる（朝雲新聞/時事通信フォト）

「ダルマ・ガーディアン」とは

　そもそも「ダルマ・ガーディアン」とは、何だろうか。これは2017年に日印間で合意され、18年、19年、21年と継続して行われてきた陸上自衛隊とインド陸軍、それを支援する航空自衛隊とインド空軍を含めた共同演習のことである。

　これまで3回は、常に日本側がインドへ行き、演習を行ってきた。今回初めて、日本で行われる。

　訓練内容は、対テロである。インドは、過去70年、テロや反乱の問題を抱え、その対応に追われてきた。特に、パキスタンが、インド国力を削ぐためにイスラム過激派を支援する、いわゆる「千の傷戦略（テロによって小さな傷を千つければ、強い相手も弱くなるという戦略）」を採用してからは、イスラム過激派のテロに長期に悩まされたのである。

　結果、インドには世界屈指の対テロ作戦のノウハウが蓄積されていて、世界中の国がインドへ学びに行く。そこで、日印の陸上部隊で、そのノウハウを共有し合うことになったのである。

　直接的には、北朝鮮や、中国、ロシアも、日本に特殊部隊を潜入させてきて、市街地でテロを行ったり、要人を暗殺したりするかもしれない。または国連平和維持活動（PKO）に参加した時、日本もテロや反乱に遭うかもしれない。そういったとき役立つものである。』

『真の狙いは中国対策

　ただ、この「ダルマ・ガーディアン」は、単に対テロ、反乱演習とは言えない側面がある。それは、少なくともインド側の態度からみてとれる。例えば、初めて「ダルマ・ガーディアン」が行われた18年、インド側が用意した講演者が、インド第17軍団長だったことだ。

　第17軍団は、対テロ、反乱を担当する部隊ではない。第17軍団は、新しい部隊で、9万人規模、中国が侵略してきた際には、大型輸送機やヘリコプターで移動し、チベットや新疆ウイグル自治区へ反撃に出る、空中機動軍団とも呼ばれる部隊である。歩兵だけでなく、大砲などの重火器も皆、輸送機やヘリコプターで運ぶ。そのための超軽量火砲M777と、その誘導砲弾を米国から購入している部隊だ。

　M777は、米国がウクライナに援助した最新武器として、日本でもニュースになったこともある火砲だ。命中率がとても高い。

　つまり、国家を相手にする部隊で、対テロ・反乱部隊ではない。だから、日印共同訓練の目的が対テロだけならば、第17軍団長が講演者というのは意味不明である。対中国のための共同訓練を兼ねたものとみていい。

　そもそも対テロや災害救援、という演題は、使いやすいものである。対テロとか災害救援といえば、他の国々が怖がらない、というより中国を刺激しないからだ。実際に、インドには、中国を刺激するべきではない論理的理由がある。インドは日米豪印による枠組み「QUAD（クアッド）」の中では唯一、実際に中国の襲撃を受け、戦わざるをえなくなり、死傷者を出しているからだ。

　その背景には、QUADでは、インドが最も中国のターゲットになりやすい事情がある。QUADの中では、日米豪は、中国と陸上で接してはいない。攻撃する場合も海を越えた先にいて、遠いのである。一方、インドは陸上でつながっているから、攻撃しやすい。

　さらに、日米豪は、条約で結ばれた正式な同盟国だ。インドは違う。中国がQUADを1カ国ずつ切り崩して離間させたければ、最初のターゲットはインドである。インドで攻撃して、事件を起こし、インドに迫る。「QUADはインドを助けに来ない。損だぞ。QUADなんて、やめてしまえ」と、いうわけである。

　このような環境の中で、インドの取るべき道ははっきりしている。「QUADは軍事同盟ではない」と言いながら、実際には、QUAD各国と防衛協力するのである。日印共同演習が、QUADではなく2国間で行われているのも、対テロを名目としながら実際に共同演習を実施するのも、そういった考えが背景にある。本音と建て前である。

拡大するQUADの「戦場」

　ただ、今回の日印共同演習を含め、QUAD各国が行っている共同演習をみると、QUADの担当分野が広がっていることがわかる。QUADはもともと、海洋における安全保障協力を中心に議論されてきた。だから、日印の共同演習も、海上自衛隊とインド海軍の演習が最初である。しかし、中国の方は、海洋だけに進出しているわけではない。

　印中国境における中国による侵入事件数と、これを中国公船による尖閣周辺の接続水域への侵入事件と比較すると、図１のようになる。つまり、両方とも、12年に侵入事件数が増加し、その後、横ばい、19年に再び増加しているのだ。中国は、何らかの事情で、日本とインドの両方に対して侵入事件をエスカレートさせているのである。
（出所）インドメディアの資料、海上保安庁の発表資料から筆者作成 写真を拡大

　だから、中国対策をめぐって協力するならば、日本とインドは、そして米国も、陸海空全体で、総合的に対応しなければならない。だから、昔は海洋中心だった米印共同演習も、最近は印中国境で行うのが増えているのだ。』

『昨年8月には事実上の印中国境から200キロメートル、11～12月にかけては100キロメートルの場所で、米印共同演習が実施された。日本も、海上自衛隊とインド海軍だけでなく、先月は航空自衛隊とインド空軍が、今月は陸上自衛隊とインド陸軍が、共同演習をするのである。

　QUADが協力すれば、中国は、日本向け、印中国境向け、予算を分けて使わなければならない。中国が日本や台湾だけを念頭に予算を集中できないように、または、中国が印中国境だけに集中して予算を投入することがないように、日本とインドは、米国や豪州と共に、協力すべきなのである。

G20とG７議長国にとっても役割

　今回の陸上自衛隊とインド陸軍の演習は、その重要なステップだ。ぜひ継続し、改善し、日印の連携、QUADの連携を強化すべきだ。今後は、印中国境のように、山岳や冬季戦などの訓練内容にしたり、サイバー部隊、AI関連の兵器を使った訓練（両国は軍事用無人車両を共同開発中）、情報共有の手順などに関する共同訓練などに拡大していくことも考えられる。

　両国が保有するCH-47のような大型輸送ヘリコプターの数を増やすなど、装備品を共通のものにして、相互の連携をとりやすくすることもあり得る。武器の輸出入や供与、共同調達も進めるべきだ。

　最近発表された国際通貨基金（IMF）の予測では、22年、インドの経済成長率は6.8％。中国は3％であった。インドは台頭している。インドは今年、20カ国・地域首脳会議（G20）の議長国でもある。だから、日本は主要７カ国（G7）のゲストとして、モディ首相を日本に呼ぶかもしれない。

　最近行われた日印協会120周年記念レセプションには、岸田文雄首相が参加している。今年は、日本にとっても、インドにとっても、そして米国や豪州にとっても、重要な年になるだろう。

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