カテゴリー: 世界情勢

パレスチナ人３人射殺　イスラエル軍
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031200388&g=int

『【ナブルス（パレスチナ自治区）ＡＦＰ時事】イスラエル軍は１２日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルス近郊で、武装したパレスチナ人３人を射殺したと発表した。「銃撃を受け交戦になった。１人が投降した」と説明している。イスラエル軍に死傷者はいない。』

イスラエル軍、シリア空爆
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031200397&g=int

『【ダマスカスＡＦＰ時事】シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は１２日、イスラエル軍がシリアを空爆したと伝えた。「１２日午前７時１５分（日本時間同日午後１時１５分）ごろ、西部タルトゥスやハマの郊外を狙ってイスラエル軍が空爆を行った」と報じた。

パレスチナ人３人射殺　イスラエル軍

　在英のシリア人権監視団によると、シリア軍将校と親イラン派民兵２人の計３人が死亡した。親イランの武装勢力の拠点や「科学研究所」が狙われたとみられている。 』

モルドバで親ロ派数千人デモ　警官隊と衝突、５４人拘束
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031300123&g=int

『ウクライナに隣接する旧ソ連構成国モルドバの首都キシナウで１２日、親ロシア派野党が数千人の抗議デモを動員し、参加者が警官隊と衝突した。モルドバ当局は「ロシアの情報機関がデモを通じ、状況を不安定化させようとしている」と指摘。現地からの報道によると、５４人が拘束された。一部はナイフなどを所持していたという。

「あすはわが身」沈黙破る旧ソ連圏　思惑裏腹、ロシア求心力低下

　サンドゥ大統領は２月、「モルドバ破壊工作」の情報がウクライナから寄せられたと確認し、詳細を公表。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も今月１０日、「ロシアはモルドバ政府を弱体化させようとしており、親ロ派政権の樹立が最終的な目的だ」と警鐘を鳴らした。懸念された事態が現実となった形だ。

　デモ参加者は１２日、数十台のバスで組織的にキシナウに集結。警察が通行を阻んだところ、下車して徒歩で中心部へ移動した。ロシアの天然ガス供給削減に伴う苦境を背景に「冬の公共料金３カ月分の無償化」を要求。さらに、欧州連合（ＥＵ）加盟路線を加速させる親欧米派のサンドゥ政権退陣と、議会解散・総選挙まで迫った。』

英、国防費をGDP比2.5%に　豪の原潜計画へも拠出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR123MA0S3A310C2000000/

『【ロンドン=中島裕介】英国のスナク政権は足元で国内総生産（GDP）比2%強の同国の国防費を長期的に2.5%まで引き上げる方針を固めた。長期化するウクライナ支援や中国が影響力を強めるインド太平洋地域への関与に資金を投じる。米国とともに取り組むオーストラリアでの原子力潜水艦の開発・配備に向けた投資にも充てる。

13日に英政府が防衛・安全保障の基本方針「統合レビュー」を改定するのにあわせ、スナク首相が…

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『13日に英政府が防衛・安全保障の基本方針「統合レビュー」を改定するのにあわせ、スナク首相が国防費の増額方針を示す。スナク氏は同日、米西部サンディエゴでバイデン米大統領、アルバニージー豪首相と会談する。3カ国による安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」の活動について協議し、豪州の原潜開発の詳細も発表する見通しだ。

英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）の報告書「ミリタリー・バランス」によると、英国の2022年の国防費はGDP比で2.2%ほど。1%台のドイツ、イタリアよりは多いが、安保環境の変化でさらなる増額が必要と判断した。

まず今後2年間で50億ポンド（約8100億円）を増やす。ウクライナ支援にも活用する弾薬の備蓄や、豪州の原潜開発計画に充当する。原潜開発への協力は、英国が掲げる「インド太平洋への関与の強化」の目玉政策の一つだ。スナク氏は12日の声明で「英国はウクライナから（中国が海洋進出を進める）南シナ海までにおいて、我々の価値観を擁護し続ける」と述べた。

【関連記事】

・オーストラリア首相が訪米へ　潜水艦導入の具体化協議
・オーストラリア、米国から原潜を最大5隻購入　豪紙報道
・英仏関係「雪解け」へ　EU離脱後初のサミット開催　』

兵器輸出、米シェア4割で突出　ロシアは2割割り込む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR07DK30X00C23A3000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日、兵器の国際移転に関する報告書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張を背景に米国の輸出は拡大し、世界の兵器輸出に占めるシェアが4割に達した。2位のロシアは2割を割り込み、米国の軍事大国としての地位が一段と増している。

世界の輸出入など兵器の移転は2018〜22年に13〜17年比で5.1%減少した。欧州は輸入を47%増やした一方、アフリカやアジア・オセアニア、米州、中東は軒並み減らした。

米国は兵器の輸出を18〜22年に13〜17年に比べて14%増やし、世界の兵器輸出の米国のシェアは33%から40%に上昇した。輸出先はサウジアラビア、日本、オーストラリアが上位3位を占め、ロシアとの対立が深まる欧州向けも増えている。

2位のロシアのシェアは22%から16%になった。輸出先はインド、中国、エジプトで3分の2弱を占めるが、足元ではいずれもロシアからの輸入を絞り込んでいる。インド、中国は自国産兵器を増やしている一方、エジプトには米国からロシア製の兵器を購入しないよう圧力がかかっているとみられるという。

西側諸国の対ロ制裁で中立国もロシアの兵器を買いにくい状況になっている。ロシアは輸出より自軍への供給を優先している面もありそうだ。

3位のフランスはシェアを伸ばした一方、4、5位の中国、ドイツはシェアを落とした。上位5カ国で全体の4分の3のシェアを握る。

実際、欧州はウクライナに兵器や弾薬を支援し続けているが、補充が追いつかない状況だ。欧州メディアによると、欧州では年30万発の155ミリ砲弾が製造されるが、ウクライナは約3カ月で消費するという。

欧州連合（EU）の国防相会合は8日、防衛産業の生産能力を高める必要性で合意した。ボレル外交安全保障上級代表は記者会見で「我々は戦時下にあり、言い方は悪いが、戦争のメンタリティーを持たねばならない」と語った。

各加盟国が共同で弾薬や兵器を調達したり備蓄したりするほか、防衛企業と契約を結んで長期的な需要を保証する動きも出ている。米国も生産の拡大を急いでいる。

SIPRIは実際の貿易額には触れていないが、米ロッキード・マーチンや英BAEシステムズの22年の受注は過去最高になるなど、ウクライナ向けの軍事支援や自国の防衛力強化で需要は急増している。

スウェーデンの防衛大手サーブは23年の売上高が前年比15%増えると見込む。ヨハンソン最高経営責任者（CEO）は米CNNに、在庫補充やウクライナ支援に伴う生産増が「何年も続くだろう」と語った。

輸入をみると、インドがトップで18〜22年は11%のシェアだった。サウジアラビア、カタールと中東勢が2、3位を占め、オーストラリアと中国が続く。韓国は7位、日本は9位でアジア諸国が目立つ。中国と北朝鮮への警戒の高まりから、長距離ミサイルなどの兵器の調達を急増させている。

ロシアの侵攻を受けるウクライナは、22年単年ではカタールとインドに次ぐ3位の兵器輸入国だった。18〜22年では14位で、輸入全体の2%を占めた。』

北朝鮮「潜水艦から巡航弾訓練」　米韓、軍事演習を開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM123950S3A310C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、潜水艦から巡航ミサイルを発射する訓練を12日未明に日本海で実行したと報じた。潜水艦からのミサイル攻撃を「核抑止力の重要な構成部分」と位置づけた。韓国と米国は13日、定例の大規模合同軍事演習を始めた。

北朝鮮メディアによると、巡航ミサイルは日本海上を8の字型に2時間超飛行し目標に命中したという。飛距離は1500キロメートルと主張している。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は海中からミサイルが空に上昇する様子とみられる写真を掲載した。

韓国軍合同参謀本部は13日、北朝鮮が12日朝に東部・新浦の近くで潜水艦からミサイルを試射するのを探知したと発表した。

北朝鮮は9日にも黄海に6発の弾道ミサイルを発射した。12日の報道によると党中央軍事委員会が拡大会議で「重大な実践的措置」を決めたとしている。米韓への対抗姿勢を鮮明にする。

米韓の合同軍事演習は「自由の盾（フリーダム・シールド）」と称し、朝鮮半島有事を想定して23日まで開く。韓国紙によると11日間訓練を続けるのは過去最長。春の定例演習としては5年ぶりに野外での実動訓練を組み込む。

韓国国防省は北朝鮮の核・ミサイルの高度化を反映したシナリオで実施すると表明している。聯合ニュースによると上陸作戦や特殊作戦など20あまりの訓練を集中的に実施する。月末にかけて米軍の原子力空母や原子力潜水艦を交えた訓練も調整する。

米韓は北朝鮮に対する抑止力を示すため、3日に米軍のB1B爆撃機、6日にB52爆撃機を投入した空中訓練も相次ぎ実施した。

韓国は2017年に発足した文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で北朝鮮との融和を優先し、米国との合同演習を縮小してきた。18年の米朝首脳会談以降、野外での砲撃や上陸作戦などの訓練を停止した。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が22年に発足し、米韓同盟を強化する路線に転換した。同年秋の軍事演習で野外訓練を再開し、今回はさらに大規模な訓練に踏み切る。

【関連記事】

・北朝鮮、農村振興に軍動員強化　米韓に対抗措置も
・米韓軍事演習、野外訓練を復活　対北朝鮮で11日連続
・北朝鮮「挑発は宣戦布告とみなす」　米韓演習の中止要求　』

ロシア軍、戦車大量損失の陰にウクライナ軍の電動自転車「アトム」、日産「ナバラ」の活躍…世界が驚いた技術力とは
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/03101103/?all=1

『共同通信（電子版）は3月2日、「ロシア軍、東部で130両喪失か　ウクライナ、要衝増派へ」との記事を配信した。文中には《ロシア軍が激戦地の東部ドネツク州ウグレダルでの3週間の戦闘で少なくとも戦車や装甲車130両を失った》とあるが、もはや驚くような話ではない。

　＊＊＊

【写真12枚】「美しすぎる」と話題　露出度の高い衣装をまとったロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】

　ロシア軍がウクライナに侵攻してから1年を迎えることから、ロイター（日本語電子版）は2月16日、「ロシア軍、侵攻開始1年で戦車の半数失う　空軍ほぼ無傷＝英研究所」との記事を配信した。

　記事では、イギリスの国際戦略研究所（IISS）でリサーチ・フェローを務めるヘンリー・ボイド氏の戦況分析が紹介されている。

　ボイド氏は《ロシア軍の最新の戦車の損失率は最大50％に達している》と指摘、この1年間で2000～3000両の戦車を失ったそうだ。担当記者が言う。

「昨年の2月24日、ロシア軍はウクライナに侵攻しました。その時、誰もがロシアの勝利を予想しました。何しろロシアは大国で、ウクライナは小国です。アメリカとイギリスは首都キーフに特殊チームを派遣し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（45）に亡命を助言、空挺部隊による脱出作戦を立案していたことも分かっています」

　改めて両国の差を、人口と名目GDP、そして軍事力で見てみよう。

　まず人口は、ウクライナが約4379万人、ロシアが1億4344万人。IMF（世界通貨基金）が発表した2021年の名目GDPは、ウクライナが約1997億ドル（世界第54位）だったのに対し、ロシアは約1兆7785億ドル（世界第11位）だった。
ウクライナの奇跡

　年間の国防費は、ウクライナが約47億ドル、ロシアが約458億ドル。現役兵は、ウクライナ軍が19万6000人、ロシア軍が90万人。装甲戦闘車両は、ウクライナ軍が3309台、ロシア軍が1万5857台──という具合だ（註1）。

　まさに圧倒的な差としか言いようがない。アメリカやイギリスだけでなく世界中の外交や軍事の専門家が「ウクライナはロシアに蹂躙される」と予想したのも無理はないだろう。

　ところが、ウクライナ軍は粘り強く反撃を続けた。そして侵略から1年が経った今、ロシア軍に甚大な被害を与えていることが明らかになったわけだ。

　なぜウクライナ軍は奇跡を起こすことができたのか、どうしてロシア軍は弱いのか、軍事ジャーナリストが解説する。

「ウクライナの善戦に、アメリカを筆頭としたNATO（北大西洋条約機構）軍の支援が大きく寄与しているのは言うまでもありません。その上で、ウクライナ軍が民生品を巧みに活用して兵器化し、ロシア軍を撃退していることも重要でしょう。まさに“必要は発明の母”というわけです」』

『日産車が活躍

　兵器に活用されている民生品を具体的に挙げると、日産のピックアップトラック、Eバイク、そして民生用ドローンと3Dプリンターだという。順を追って見ていこう。

「1980年代、アフリカで起きたチャド・リビア紛争では、戦争の後半になると政府軍も反政府軍もトヨタのピックアップトラックを戦場に投入し、欧米メディアは『トヨタ戦争』と大きく報道しました。トラックの荷台に重機関銃、対戦車や対空のミサイルを積めば、相当な戦力になることが証明されたのです」（同・軍事ジャーナリスト）

　戦車の購入には億単位の予算が必要だが、トヨタ車なら数百万円で済む。おまけに耐久性に優れ、整備も簡単だ。“兵器”としても実力が評価され、アフガニスタンやシリアの内戦でも活躍した。

「ウクライナ軍は日産車を活用しています。2021年まで日産がスペインで現地生産を行っていたこともあり、ウクライナはピックアップトラックの『ナバラ』を救急車などに採用していました。ロシア軍が侵攻してくると、ナバラは最前線で抵抗するウクライナ兵の貴重な足となっただけでなく、荷台に多連装ロケット砲を搭載してドローンを迎撃するなど、ロシア軍から戦果もあげています」（同・軍事ジャーナリスト）
Eバイクの大活躍

　Eバイクではウクライナのイリーク社が製造する「アトム」が大活躍しているという。

「日本でEバイクと言えば、『電動アシスト付きのスポーツバイク』という印象が強いでしょう。ところがアトムはペダルが付いているとはいえ、漕がなくても最大時速90～100キロで走ります。電動自転車と言うより電動バイクのほうが実情に近いのです。おまけにアトムはオフロード仕様なので戦場の悪路を苦にしません。ニューズウィーク誌の報道によると、イリーク社が在庫を軍に無償提供すると、たちまち兵士から高く評価されたそうです（註2）」（同・軍事ジャーナリスト）

　Eバイクはモーターで動く。そのためオートバイより走行音が小さく、高熱を発するエンジンがない。ロシア軍の兵士やドローンに、音で位置を割り出されたり、熱源センサーで探知されたりするリスクが減る。

　最初は偵察や伝令に使われていたが、しばらくすると荷台に対戦車ミサイルNLAWを乗せて運搬できることが分かった。

　ウクライナ軍がロシア軍の戦車を発見すると、兵士はアトムで射撃地点に向かう。現地でNLAWを下ろし、身を隠して発射。その場からアトムで迅速に離脱し、身の安全を守るというわけだ。

「驚くべきことに、ウクライナ軍はアトムに乗っていた兵士から改善点を募り、イリーク社に特注モデルの製造を依頼しました。ポイントはバッテリー容量の増大です。容量が増えたことで走行距離が伸びただけでなく、兵士が携帯するパソコンやタブレットの充電も可能になりました。NATOの支援を受けるウクライナ軍はIT化を急速に進めており、最前線でも電源が必要です。そのため、塹壕にEバイクがあると大助かりなのです」（同・軍事ジャーナリスト）』

『3Dプリンターも活用

　ちなみにアメリカ軍も“兵器の電気化”を進めているという。戦車や装甲車の場合はハイブリット化が検討されている。燃費が向上するので、兵站の負担が減る。さらに隠密行動が必要な作戦ではモーターだけで移動し、高い静音性を確保できる。

「21世紀の軍隊はIT化と電動化をさらに進めていくはずで、ウクライナ軍は期せずして先取りした格好です。ちなみに、商魂たくましいというか、イリーク社はウクライナ軍の特注モデルを『Atom Military』という商品名で発売しています。日本では道路交通法の関係から簡単には乗れないでしょうが、自転車のファンサイトでは『日本円で約67万円』と紹介されています（註3）」（同・軍事ジャーナリスト）

　民生用ドローンの場合、活躍は緒戦から大きく報道されてきた。ウクライナ軍は偵察に使ったり、爆弾を搭載してロシア軍の塹壕に投下させたりしている。

「ドローンの活躍を支えているのが3Dプリンターです。例えば、ドローンの脚部やアームが壊れたとします。ウクライナ軍の兵士はSNSを使って『壊れたから何とかしてくれ』と全世界に訴えます。すると有志から修理部品のデータが送られてくるのです。3Dプリンターで部品を作れば、最前線で戦いながら修理することができます」（同・軍事ジャーナリスト）

　兵士がケガをして大量に出血した際は、3Dプリンターで作った止血帯で処置をすることもあるという。
旧態依然のロシア軍

　ウクライナは戦費の調達でもネットを活用している。過去にはウクライナを支援するクラウドファンディングが大きく報じられた。

「映画『スター・ウォーズ』のルーク・スカイウォーカー役で知られるマーク・ハミル氏が、クラウドファンディングの“アンバサダー”に採用され話題を集めました。今、注目を集めているのは『サイン・マイ・ロケット』というサイトです。数十ドルの寄付でウクライナ軍の砲弾にメッセージを書き込む権利が得られます」（同・軍事ジャーナリスト）

　サイト上でカード決済すると、「テキサスからこんにちは」とか「プーチン大統領、誕生日おめでとう」といったメッセージを砲弾に書いてもらうことができる。そして最前線で戦うウクライナ砲兵が、実際にロシア軍に向けて発射するのだ。

　一方のロシア軍は、相変わらず旧態依然とした戦術で戦い続け、夥しい死傷者を出している。読売新聞オンラインは3月4日、「ロシア動員兵部隊、ドネツク州の激戦地で『ほぼ全滅』…兵士ら『我々は消耗品』訴え」との記事を配信した。

《ロシアの独立系調査報道専門メディア「インサイダー」は3日、ロシアの部分的動員でウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカに送られた部隊が「ほぼ全滅した」と報じた》

《部隊は東シベリアで動員され、数百人規模とみられる。動員兵らは2月からSNSを通じ、プーチン露大統領に対して「1日で部隊が組織され、軍の支援もなく戦闘に送り込まれた」「我々は消耗品と呼ばれている」などと繰り返し訴えていた》』

『最後は士気

「SNSで公開されているロシア兵とウクライナ兵の顔を比べると、前者の表情は沈鬱で、後者の表情は豊かです。これはひとえに士気の違いでしょう。侵略戦争に正義はなく、ロシア兵は士気が上がりません。だから多大な損害を被ります。一方、祖国防衛という大義があるウクライナ兵は、不屈の闘志で戦うことができます。ロシア軍が大軍で襲いかかっても、ウクライナが持ちこたえた最大の理由でしょう」（同・軍事ジャーナリスト）

　1991年に起きた湾岸戦争では、ハイテク化されたアメリカ軍の圧倒的な強さが世界に衝撃を与えた。

　一方、ロシア・ウクライナ戦争では、ウクライナ軍がIT技術などを活用して奮戦を続けたことで世界に衝撃を与えた。民生品のレベルが格段に向上し、小国と大国における軍事技術の差が小さくなったのだ。

「軍隊におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化とはどのようなものなのか、世界に先駈けてウクライナ軍が具現化したとも言えます。民生品と軍用品のクオリティに差がなくなれば、最後に命運を分けるのは兵士の士気です。世界の軍事関係者は士気の重要性に改めて気づかされたと言えるでしょう」（同・軍事ジャーナリスト）

註1：軍事データの出典は全て「ロシア軍とウクライナ軍では『巨人と少年』、両国の戦力を比較」（CNN.co.jp：2022年2月26日）より

註2：ウクライナ軍、電動バイクを投入　最高時速90キロの特注品で無音移動（Newsweek日本語電子版：2022年5月31日）

註3：ロシアのウクライナ侵攻に対抗するE-Bike・電動オートバイブランド「ELEEK」を解説（シクロライダー：2022年6月3日）

デイリー新潮編集部　』

「国務院機構改革」が示す習近平の「米国による中国潰し」回避戦略
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230310-00340651

『３月７日、全人代（全国人民代表大会）で「党と国務院機構改革」という、13項目の改革案が示された。中でも注目されるのは科学技術と金融管理監督に関する改革で、アメリカの制裁と弾圧から逃れて中国が繁栄するための戦略が込められている。

◆「党と国務院機構改革」全容

　３月７日、全人代（全国人民代表大会）第二回全体会議で「国務院機構改革方案」の説明があった。これは昨年10月に開催された第20回党大会および今年2月に開かれた二中全会（中共中央委員会第二次全体会議）で採決された「党と国務院機構改革方案」に基づいて全人代に提出し審議がなされたものである。

　改革案は13項目から成っており、そのうち注目されるのは「科学技術部の再編」や「金融管理監督システム改革」および「国家データ局の新設」などで、特に「科学技術部の再編」と「金融管理監督システム改革」が注目される。

　いずれも目標は「いかにしてアメリカによる制裁と弾圧から逃れるか」ということが主眼で、これはすなわち「アメリカによる中国潰しを、中国はいかにして回避し、いかにすれば自国を守れるか」ということになるので、当然のことながら「挙国体制」を布かなければならない。

　そのため、国家戦略の根幹をなす「ハイテク国家戦略」は中央行政省庁の一つである「国家科技部」の機能の一部を中共中央も統括的に見渡せるように中共中央に移す。

　また金融に関しては、国内改革もさることながら、アメリカがドル制裁を加えてきたときに中国の金融システムが壊れないように予防策を講じている側面がある。そのためか、改革案の７割がたは金融改革に割かれている。

◆科学技術部を再編して党主導の委員会新設

　全人代では、科学技術を以下のように位置付けている。（　）内は筆者。

　●科学技術はわが国の現代化建設の核心である。国際競争と外部からの弾圧という厳しい形勢において、何としても科学技術という核心的力を敵の力から守りハイレベルを維持できるように、自立自強を実現していかなければならない。

　●このたびの「党と国家機構改革」は党中央の、科学技術活動に対する集中的な統一指導体制を強化するため「中央科技委員会」を設立し、その事務執行機構の職責は再編したあとの科学技術部が担うものとする。

　●科学技術部の機能を強化して、新型挙国体制を促進完備し、科学技術イノベーションの全チェーン管理を最適化し、科学技術成果の転化を促進し、科学技術と経済と社会の結合などの職能を促進する。

　●戦略計画・体制改革・資源の統一的全体計画・総合調整・政策規制・督促検査などのマクロ管理職責を強化する。同時に、国家基礎研究と応用基礎研究・国家実験室建設・国家主要科学技術プロジェクト・国家技術移転システム構築・科学技術成果の転化と産学研連携・地域科学技術イノベーションシステム建設・科学技術監督評価システム建設・科学研究ロイヤリティ建設・国際科学技術協力・科学技術人材チーム建設・国家科学技術表彰などの関連職責は保留し、これまで通り国務院の組成部門とする。

　●科技促進農業農村発展計画と政策は、農業農村部が担う。

　●科技促進社会発展計画と政策は、国家発展改革委員会や生態環境部あるいは国家衛生健康委員会が担う。

　●イノベーション技術発展・産業化計画と政策やサイエンスパーク、科技市場…などは工業信息（情報）部が担う。

　●海外の知的人材を中国に引き寄せるための業務は人力資源社会保障部に帰属させ、「外国専門家局」の看板は科技部から信力資源社会保障部に移転させる。

　●（いわゆる科研費に関して、これまで科学技術部が出していたが、それを撤廃し）再編したあとの科学技術部は科研には関与しない。科学研究のための財政は全て「国家自然科学基金委員会」に帰属させる。（拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第四章に書いたように、「国家自然科学基金会」は「軍民融合」に関する基金を担う機構でもある。）

◆金融監督管理システムに関する改革

　　改革の内容を一つずつ説明していくと、あまりに膨大になるので、ここではその主要な骨子を列挙するにとどめる。

　●証券業界以外の全ての金融業界の監督管理を一元化するために「国家金融監督管理総局」を設立する。

　●「中国証券監督管理委員会」は、資本市場監督の責任を強化するために国務院直轄機関に再編され、新しい監督管理機構はミクロレベルの市場行為や、金融機関および消費者の権益を監督する。

　●中国人民銀行（中央銀行）は今後、金融持ち株会社や金融消費者保護に対する監督を行わない。

　●中国人民銀行は、専ら通貨政策に関して特化した業務に従事する。これは国際規範に一層近い形になる。（金融監督管理システム改革内容は以上）

　以上から以下のようなことが見えてくる。

１．3月8日のコラム＜秦剛外相が語る中国の外交方針と日本の踏み絵＞に書いたように、秦剛外相は中国が使用する通貨に関して「国際通貨は、『一方的な制裁のキラー・ツール』になってはならない。そのような危険性をはらむ通貨を使用するのは賢明ではない」と回答している。中国はこのことを、ウクライナ戦争を通して学んだ。したがってアメリカがいつ、台湾を駒にして中国が武力攻撃せざるを得ない方向に持って行くかしれないので、万一の場合に備えて「中国が使える国際通貨を調整する」という業務に専念できるよう、中国人民銀行の負担を減らした。

　2.中国にはまだシャドーバンキングなど、不正な貸し出しの抜け穴があり、昨年は河南省の銀行の経営者が預金を持ち逃げするような事件も起きた。またアント・グループの事件など、消費者の利益を損ねるようなことが起きないように総合的に監督管理する必要がある。

◆「国家公安部と国家安全部を合併して内務部を創設」というフェイクニュース

　今年2月23日、香港メディアの一つである「明報」のカナダ網は、中国がこのたびの全人代で「公安部と国家安全部が国務院制度から分離され、中国共産党中央委員会直下に新設された「中央内務委員会」(仮称)に移管される」という趣旨の情報を発信した。そこには、その結果、公安、移民、戸籍、運輸、テロ対策、スパイ対策、さらには民政部の社会組織管理の機能を統合する可能性があると書いてある。

　すると在米の華人華僑などの世界からは直ちに、「習近平の一強独裁は遂に警察国家を生む」とか、「習近平は旧ソ連のKGBを復活させ、中国をスターリン化させようとしている」といったコメントがネットで発信された。ゼロコロナ反対で「白紙運動」を促した在米華人華僑からは「白紙運動」への報復だというコメントも見られた。

　しかし、習近平がいま最も力を入れているのは「アメリカに潰されないこと」だ。そのためには科学技術領域で挙国体制を取らなければならないし、アメリカから制裁を受けた場合の「通貨」に関して準備態勢を整えなければならない。それは具体的に国務院機構改革の内容に具現化されている。

　事実、国務院機構改革方案には、公安部や国安部を国務院から離脱させて合併させるなどということは一文字も書いていない。公安部は庶民生活の警察を担うが、国安部は「国家安全保障」に関わる部局なので、公安などと一緒にしたら、かえって西側に対する「国家安全保障」を弱体化させるリスクがある。ましてや毛沢東時代の「内務部」（1969年に撤廃）などを復活させることは「台湾平和統一」を目指す習近平政権にとってマイナスのシグナル発信以外の何ものでもない。

　真に中国の政治を分かっている人なら、瞬時に「あり得ない！」と判断できるのだが、日本ではこの「あり得ない」フェイクニュースに乗っかってしまい、習近平政権が恐るべき恐怖政治を始めるとして大々的に論を張ったジャーナリストたちがいる。

　大勢いるのだが、その中の２人をご紹介しよう。

　１人は日経新聞の中沢克二氏で、もう一人はフリーのジャーナリストの福島香織氏だ。習近平の反腐敗運動を「権力闘争」と位置付けた「権力闘争論者」たちの仲間の２人だ。
　中沢氏は３月１日に、＜習近平直轄の公安・警察誕生も　白紙・白髪運動で強化＞という記事を書き、福島氏は3月2日に＜大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で「スターリン化」の気配　中国の警察国家化を推し進める「中央内務委員会」創設＞という記事を発表。

　筆者はこれに関して某テレビ局から取材を受けたので、「絶対にあり得ませんね！こんなフェイクニュースに乗らない方がいいのではないですか？」と、きっぱり回答したため、取材を申し込んだ人から「ほんとですかぁ～？」という疑念を抱かれた。視聴者が喜びそうな情報を肯定しない筆者を、「おもしろくない」とでも思ったのだろうか。最後まで「フェイクだ」と主張する筆者を信じなかった。

　本来なら、このような実名を出したくはないのだが、取材者が実例として挙げたのがこの2人のジャーナリストの名前だったので、ここで明確に断言したい。

　これはフェイクだ！

　２人とも、以前は素晴らしい記事を書いていて頼もしく思っていたが、権力闘争論者（習近平の反腐敗運動は政敵を倒すための権力闘争でしかないという主張をする人々）になってからは真実が見えなくなっているのではないかと残念でならない。習近平の反腐敗運動はハイテク国家戦略を断行してアメリカに潰されないようにするためで、その結果軍隊の近代化が達成され、ハイテク産業においては多くの分野で世界トップにのしあげっている。このことは3月7日のコラム＜習近平がアメリカを名指し批判して示す、中国経済の新しい方向性＞で数多くの図表を使って示したオーストラリアのシンクタンクの調査結果でも明らかである。

　このようなフェイクニュースに平気で乗っかり、読者を惹きつける記事をもてはやすという日本のマスコミの在り方は、日本人に中国の真相を見えないようにするための役割を果たし、結果、気が付けば日本が中国に取り残されているという、最も見たくない現実を招くだけなのである。そのことを憂う。

　なお、本方案は３月10日の全人代第三次全体会議で議決された。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

ＷＨＯ事務局長のテドロス氏再選
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220524-OYT1T50208/

　※　話しが、ちょっと見えんかったんで、調べた…。

　※　「全体の事務局長」は、相変わらずテドロス氏だ…。

　※　葛西氏は、あくまで「西太平洋地域の地域事務局長」ということだ…。

『2022/05/25 00:22

【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日の年次総会で、次期事務局長にエチオピア人で現職のテドロス・アダノム氏（５７）を指名した。２期目は８月１６日から５年間。３選はできない規定で、最後の任期となる。

米疾病対策センター、中国から空路で入国時の「陰性証明書」義務付け廃止

ＷＨＯ事務局長に再選され、記者会見に臨むテドロス氏（２４日、ロイター）

　テドロス氏は２０１７年、アフリカ出身として初めてＷＨＯ事務局長に就任し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した。ウイルスが拡大を始めた時期、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことや、当初の中国当局の対応を称賛したことなどで「中国寄り」との批判を浴びた。米国との関係も悪化し、トランプ前政権が２０年７月、ＷＨＯ脱退を通知した。後任のバイデン政権は、脱退手続きを撤回した。

　新型コロナ対策ではその後、国際調査に積極的な協力をしなかった中国を批判し、ワクチンを囲い込む先進諸国に対して途上国との格差解消を強く求めた。２２日の総会では「パンデミックはまだ終わっていない」と演説し、警戒を緩めないよう呼びかけた。

　最近では、ロシアのウクライナ侵攻で医療施設などへの攻撃が行われていることを非難し、平和の重要性を繰り返し訴えている。』

葛西健
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E8%A5%BF%E5%81%A5

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

葛西 健（かさい たけし、1965年9月14日 – ）は、日本の医師、医学博士。元世界保健機関西太平洋地域事務局長。

学歴

岩手県出身。1990年に慶應義塾大学医学部で医学士、1996年ロンドン大学衛生熱帯医学大学院 公衆衛生学科で発展途上国の公衆衛生をテーマに修士号を取得する。

1997年、同大学院にて熱帯医学及び衛生学課程を修了。2006年から2013年に岩手医科大学高次救急センター研究員、同大学より医学博士号を取得。

職歴

1990年4月 岩手県の県庁、高次救急センター、宮古保健所に勤務。
1994年1月 厚生省（厚生科学課／統計情報部）勤務。
1997年4月 厚生省保健医療局結核感染症課の国際感染症専門官に就任
2000年7月 WHO西太平洋地域事務局に感染症対策医官として勤務し、新しい結核対策の導入、SARS対応に取り組む。
2003年4月 厚生労働省大臣官房国際課課長補佐を務める
2004年7月 宮崎県の福祉保健部次長を務め地方自治体初の新型インフルエンザ対応策策定、 健康みやざき行動計画の策定に取り組む
2006年4月 WHO西太平洋地域事務局感染症対策課長に就任
2012年 WHOベトナム代表に就任
2014年7月 WHO西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長に就任
2018年10月 WHO西太平洋地域事務局長選挙において当選
2022年8月 後述の人種差別発言疑惑によりWHO西太平洋地域事務局長を休職
2023年3月 WHO西太平洋地域事務局長を解任される[1]

出典：日本国外務省によるプロフィール
受賞

ベトナムにおける公衆衛生に対する多大な貢献が認められ、 2014年にベトナム政府から「国民のための健康勲章」を受賞した。

人種差別発言疑惑

2020年に本格流行が始まった新型コロナウイルス感染症への対応の中で、WHO西太平洋地域事務局長であった葛西がフィリピン人スタッフに向け「何人を殺したのだ、これから何人を殺すつもりだ」と発言、またフィリピン、マレーシア、中国の人々を軽蔑する発言として「コロナの蔓延は彼らの劣った文化、人種、社会経済面の力不足だ」と発言[2]。

特定の国に対して差別的な表現を使用したり、権威的な態度を取ったことで主要スタッフが次々に辞職し、このため各国の実情を把握することが困難になり結果として感染拡大につながったと指摘する内部告発文書が2021年10月頃よりWHO上層部に送付され、2022年1月にAP通信が報じた。

このほか中国に対する調査に腰が引けていたり、COVAXより日本にワクチン供給を優先させるようWHOに圧力をかける、日本政府にワクチンに関する機密情報を提供したことなどが書かれていたとされた[3][4]。

これらの疑惑に対して葛西は、特に新型コロナ対策においてはスタッフに厳しい態度を取ったことは認めたものの、人種差別的な発言やワクチンを巡る不正は一切行っていないと否定している[3][4]。

2022年8月30日、WHOは葛西を休職扱いとする方針を決定[5]。WHOのジュジャンナ・ヤカブ（英語版）副理事長が任務を代行することとなり[6]、同年10月25日の西太平洋地域参加国による緊急会合ではヤカブが引き続き事務局長を代行することを決定した[7]。

西太平洋地域加盟国による非公開の会議で行われた解任を求める投票では賛成13、反対11、棄権1で葛西の解任が決定、外交戦が行われ日本は報告書の公開を阻止しようと試みた[8]。

34カ国によるWHO理事会で葛西解任が承認、アメリカの大使は「報告書の内容は深刻、差別を許容する余裕はゼロだ」として解任に賛成を投じた[9]。

2023年3月8日、WHOは「不適切な行為が判明した」として葛西を西太平洋地域事務局長から解任したことを発表した[1]。

出典

^ a b "WHO、葛西氏を解任 人種差別発言で内部告発". 神戸新聞NEXT. 神戸新聞社. 9 March 2023. 2023年3月9日閲覧。
^ “WHO、日本人幹部を“解任”　現地スタッフに“差別発言”連発”. 東日本放送. 2023年3月10日閲覧。
^ a b “Staffers complain of racism, abuse by WHO leader in Asia”. AP通信. (2022年1月28日) 2022年10月27日閲覧。
^ a b “ＷＨＯの葛西氏に人種差別疑惑、西太平洋地域事務局トップ”. ロイター. (2022年1月28日) 2022年10月27日閲覧。
^ “ＷＨＯ、人種差別疑惑の葛西氏を休職に　西太平洋地域トップ”. ロイター. (2022年8月31日) 2022年10月27日閲覧。
^ “WHO、西太平洋地域の葛西事務局長を一時交代 人種差別疑惑”. AFPBB News. フランス通信社. (2022年8月30日) 2022年10月27日閲覧。
^ “WHO葛西氏の任務代行　人種差別発言の内部告発で”. 共同通信社. (2022年10月27日) 2022年10月27日閲覧。
^ “WHO regional chief ousted over bullying claims”. THe citizen. 2023年3月10日閲覧。
^ “WHO Western Pacific chief ousted for misconduct”. France24. 2023年3月10日閲覧。

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最終更新 2023年3月9日 (木) 20:55 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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