カテゴリー: 世界情勢

台湾総統の米国立ち寄り、中国が過剰反応する理由ない＝米高官
https://www.epochtimes.jp/2023/03/143556.html

『[ワシントン ２９日 ロイター] – 米政府高官らは、台湾の蔡英文総統が今週と来週、中米歴訪の際に米国に立ち寄ることに中国が過剰反応する理由はないとの政府の立場を示した。米国の「一つの中国」政策とも整合的だと訴えた。

中国側に対話チャンネルを開き続けるよう求めていることも明らかにした。』

90年代に米国の戦争マシーンに組み込まれた日本の政府は米国の命令通りに動く | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303290000/

『アメリカの​ラーム・エマニュエル駐日大使は岸田文雄首相のウクライナ訪問を絶賛するコメントをツイッターに書き込んだ​。中国の習近平国家主席は3月20日から22日かけてロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談しているが、それに合わせて21日に岸田はウクライナを訪れている。エマニュエルはバラク・オバマ政権で大統領首席補佐官を務めた筋金入りの親イスラエル派だ。

　中国とロシアの首脳会談は両国が強固な同盟関係にあることを世界に示すもので、アメリカを中心とする支配システムの終わりを告げているとも言える。アメリカ政府は自分たちが世界のリーダーだと叫んでいるが、岸田のウクライナ訪問はその虚しい努力を助けることが目的だったのだろう。

　​中国政府は習近平がロシアを訪問する前、2月24日にウクライナ危機への立場を発表​している。すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進を掲げているが、​アメリカ政府はこうした提案やウクライナでの和平実現を拒否​している。

　​エマニュエル駐日大使は3月6日、岸田の成果を挙げている​。確固たる新安全保障戦略の導入、防衛費の増額、経済政策、ウクライナへの支援、ロシアに対する政策の転換、防衛パートナーシップの構築、日本企業（大企業）から賃金を引き上げる約束の確保などだ。

　軍事力を増強し、アメリカの代理戦争を行なっているウクライナへの支援、そしてロシアとの関係を悪化させる政策を成果だとし、さらに韓国と手を組んで中国やロシアと戦う準備をするように求めている。

　岸田がウクライナを訪問したのはジョー・バイデン政権から命令されたからだと考えるのが自然だ。G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪問しいないため、どうしてもウクライナを訪問したかったという考えは正しくないだろう。この訪問について「子どもじゃあるまいし」とコメントした人がいるようだが、国際情勢が見えていないようだ。

　アメリカでは国際問題をネオコンが取り仕切ってきた。そのネオコンには東ヨーロッパ系の人物が多く、一貫して反ロシア／ソ連だ。統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。これは常識的な見方だが、ネオコンに操られているバイデン政権はこの事実を認めたがらない。

　歴史的に反ロシア感情が強い​ポーランドの大統領は昨年10月、アメリカに対して核兵器をポーランド領内へ配備するよう求めた​と伝えられているのだが、ベラルーシへロシアが核兵器を配備するという話が出てくると、その発表を強く批判している。自分たちは何をしても許され、相手は何も許されないと考えているようだ。

　習近平とプーチンとの会談では経済面だけでなく軍事面も話し合われたと見られている。言うまでもなく、軍事面はロシアが強い。日本は中国と戦争する準備を進めているが、ロシアが傍観するはずはない。開戦の前に高性能兵器を中国へ供与するだろう。その一つが対艦ミサイルだが、3月28日にロシア軍は日本海で超音速対艦ミサイルを100キロメートル離れた標的に向かって発射する実験を行った。日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、ロシアや中国から敵と認識されていることを日本人は自覚する必要がある。

TWITTER

最終更新日 2023.03.29 15:00:06　』

米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/030/030000c

　※　まあ、こういう「認識」の延長線上に、岸田夫人の訪米要請とかも、あるんだろう…。

『米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。

　ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロシアに対して戦略的な優位をもたらしている。中国には友人はほとんどいない」と指摘した。

　中国の海軍が艦船数で米海軍を上回っていることについても「日本の海上自衛隊、オーストラリア、英国、フランスの海軍を足し合わせれば、数で勝り、攻撃力でも勝る」と強調した。

　またオースティン国防長官は、平時は州知事の指揮下にある州兵が外国軍の訓練にあたる「州提携プログラム」を通じてウクライナ軍を訓練した実績を例に挙げて、台湾軍にも州兵が類似の訓練支援をしていると説明。「できる限りの支援を確実に進める方法を見いだしていく」と強調した。

　米国は1979年に台湾と断交したため公式な外交関係はないが、台湾関係法に基づいて「自衛に必要な武器」を供与してきた。米国に台湾の防衛義務はないが、バイデン大統領は中国の侵攻があれば、米軍が台湾防衛に関与する考えをたびたび示している。バイデン政権は中国の軍事力強化に見合った防衛態勢の構築を急ぐため、台湾への武器供与や訓練の強化、外交・安全保障当局間の交流を進めるとともに、日本やフィリピンなど周辺国との関係強化も重視している。【ワシントン秋山信一】』

米国・イスラエル首脳、異例の応酬　司法制度改革巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB29BJS0Z20C23A3000000/

　※　「法の支配」を旗印にして、「権威主義反対」をお題目にする米国の外交方針からは、「相容れない」話しだろう…。

『【ワシントン=中村亮】イスラエルの司法制度改革に関し、同国のネタニヤフ首相とバイデン米大統領が異例の応酬を繰り広げた。イランやパレスチナ政策をめぐる溝が対立の根底にある。中東で勢いを増すイランに隙をつくりかねない。

バイデン氏は28日、ホワイトハウスで記者団に司法制度改革に関し「撤回を望んでいる」と語った。同日に南部ノースカロライナ州でもネタニヤフ氏をホワイトハウスに招待するかと質問されると「近い将来はない」と述べて距離を置いた。

ネタニヤフ氏は反発した。ツイッターに「バイデン氏を40年以上知っているし、イスラエルへの長年の関与に感謝する」と書き込んだうえで「イスラエルは親友を含む外国の圧力ではなく、国民の意思に基づいて決断をする主権国家だ」と断言。バイデン氏の撤回要請を一蹴した。

ネタニヤフ氏が目指す司法制度改革は、一院制の国会が最高裁の判断を覆せるようにし、裁判官の任命で政府の関与を拡大する内容だ。三権分立が揺らぐとして、イスラエルで大規模な抗議デモが起きてネタニヤフ氏は手続きを先送りしたが、撤回はしていない。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は29日の記者会見で「我々はイスラエル指導者に妥協案を見つけるよう促してきた」と指摘。「撤回を求めるバイデン氏のコメントは（権力の）抑制と均衡を維持する妥協策を見つけることと完全に整合的だ」と話し、バイデン氏の発言を軌道修正しなかった。

バイデン氏とネタニヤフ氏はもともと中東政策で隔たりが大きかった。ネタニヤフ政権のもとでイスラエル軍はパレスチナ武装勢力への急襲作戦を重ね、暴力の連鎖に拍車がかかった。占領するヨルダン川西岸では国際法違反のユダヤ人入植地の建設を推進した。

ブリンケン米国務長官は3月上旬、イスラエル高官と会談して同国やヨルダン川西岸で続く暴力に重ねて懸念を伝えていた。

イランをめぐっては、バイデン政権が発足当初からイラン核合意への復帰を目指した。欧州諸国を介してイランと間接協議を進めて一時は復帰間近とみられていた。ネタニヤフ氏は以前からイラン核合意に反対の立場をとっていた。

ネタニヤフ氏は核合意が原因で民主党のオバマ政権とも不仲になった過去がある。2015年の米議会演説は共和党の招待で実現した。ホワイトハウスに相談せずに演説を決めたためオバマ政権は強く反発した。当時、副大統領で上院議長を兼ねたバイデン氏は外国訪問を理由に演説を欠席した。

米国とイランの対立は中東で影響力を強めるイランを勢いづけるリスクがある。米国防総省は3月下旬、イランとつながる組織が無人機を使って米軍のシリア駐留拠点を攻撃し、7人が死傷したと明らかにした。米軍が報復措置を講じると、さらにロケット弾攻撃を受けたという。

イランは武装勢力を通じ、米軍に打撃を与えて中東から撤収させる狙いがあるとみられる。米軍はシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を実施しているが、シリアにおけるイランの増長を阻止する役割も担っているとの見方が多い。シリアでイランが勢力を増すとイスラエルの安全保障にもマイナスになる。

オースティン米国防長官は28日の上院軍事委員会の公聴会で、21年1月のバイデン政権発足以降にシリアやイラクの駐留米軍は83回の攻撃を受け、米軍が反撃したのは4回だと証言していた。』

台湾・蔡総統が米ニューヨークに到着　中国「断固反対」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2957X0Z20C23A3000000/

　※　米側の説明では、「米国に対する公式訪問」ではなく、あくまで、「中南米訪問」に向けた「経由地」としての訪問で、「非公式・私的」なものだ…、「過剰に反応」するべきでない…、ということなんだが…。

　※　中国側は、納得しないだろうな…。

『【台北=中村裕】台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が日本時間30日早朝（米国時間29日）、米ニューヨークに到着した。訪米は約4年ぶり。中米諸国歴訪の経由地として、2日間滞在するものとみられる。米台の連携強化をアピールするのが狙いだ。米台のいかなる形の交流にも「断固反対」を表明する中国が、今後どのような対抗措置に出るかが一つの焦点となる。

蔡氏は29日に台湾を出発し、4月7日までの日程で外遊を…

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米高官らが南太平洋歴訪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900012&g=int

『【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官や国務省高官らの代表団がニュージーランドのほか、南太平洋の島国パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジーを訪問したと発表した。
ソロモン諸島、中国企業と港湾工事契約　数億円規模、懸念強める西側

　キャンベル氏らは各国首脳や政府高官と会談し、この地域への米国の関与強化を確認。気候変動や違法漁業への対策、海洋資源保護などを巡り、意見を交わした。 』

レオノール皇太子が９月から３年間、即位に備え軍の士官学校で学ぶ
https://www.jiji.com/jc/d4?p=leo510-jpp043386570&d=d4_ftcc

　※　どこの「姫さま」かと思ったら、スペイン皇室の皇位継承順位１位の「皇太子」様だそうだ…。

　※　「皇室の伝統」に従って、３年間の「士官学校での軍事学習」に就かれるらしい…。むろん、「軍事教練」も受けるらしい…。

　※　英国のエリザベス女王も、２次大戦中に、「陸軍整備任務」に就かれていたな…。

『【マドリード（スペイン）ＡＦＰ＝時事】スペイン政府は１４日、レオノール皇太子が９月から３年間、即位に備え軍の士官学校で学ぶと発表した。

　マルガリタ・ロブレス国防相は会見で、国王フェリペ６世の長女で１０月に１８歳となるレオノール皇太子について、２０２３年度は北東部サラゴサにある陸軍士官学校で、２０２４年度は北西部ガリシア州の海軍士官学校で、２０２５年度は南東部ムルシア州の空軍士官学校で学ぶと述べた。

　ロブレス氏によると、王室は、国王や他の議会制君主制国家の君主と同様、皇太子も軍事教練を受けなければならないと考えている。

　皇太子は５月末、英ウェールズにある全寮制のＵＷＣアトランティック・カレッジの高校課程２年間を終了し、国際バカロレア資格（国際的に認められる大学入学資格）を取得予定。

　父の先例に倣う場合、皇太子は軍事教練を終えた後、国内の大学に通い、国外の大学院で修士課程を修了することになる。

　王室は「将来の国家元首が軍事教練を受けるのは、欧州の議会君主制国家で広く見られ、共有されている伝統だ」としている。スペインでは憲法に基づき、国家元首である国王が軍の最高司令官になるという。画像は２０２２年８月撮影 』

アルメニア、ＩＣＣ加盟の動き　プーチン氏逮捕も、ロシアはけん制
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800660&g=int

『「親ロシア」で知られた旧ソ連構成国アルメニアが、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟に動いている。ＩＣＣはウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に対し、戦争犯罪の疑いで逮捕状を発付したばかり。加盟すれば理論上、プーチン氏が入国した場合にアルメニアが逮捕できるため、ロシア外務省は加盟を「断固容認できない」とけん制している。

プーチン氏訪問なら「逮捕」　対ロ融和の中立国オーストリア

　アルメニアは、駐留ロシア軍の基地があるほか、ロシア主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）にも加入。一方、ＩＣＣ加盟に向け設立条約に署名したものの、批准を棚上げしていた。
　ところが、昨年１２月に批准法案をまとめ、ＩＣＣ入りへかじを切った。係争地ナゴルノカラバフを巡って対立するアゼルバイジャンの「戦争犯罪」を国際社会で主張するのが狙いだ。
　プーチン氏の逮捕状が出た後も、加盟方針に変化はない。憲法裁判所は今月２４日、「憲法に矛盾しない」との判断を下し、批准の準備は整った。ロシアに配慮するかは不透明なままだ。
　背景にはロシアに対する複雑な感情がある。アゼルバイジャンはトルコが後ろ盾で、アルメニアはロシアが頼みの綱だ。だが、２０２０年に紛争が再燃した際、ロシアもＣＳＴＯも介入できずアルメニアは事実上敗北。プーチン政権の助けが必要な状況に変わりはないが、不満が募っている。
　アルメニアのパシニャン首相は昨年１１月、首都エレバンで開いたＣＳＴＯ首脳会議で、プーチン氏を前に軍事同盟の「機能不全」を批判した。自国で今年予定したＣＳＴＯの軍事演習も、年明け早々に中止を表明。ナゴルノカラバフに駐留する平和維持部隊への不満から、ロシア軍基地周辺では抗議デモも起きた。
　アルメニアがＩＣＣに加盟すれば、独立国家共同体（ＣＩＳ）ではタジキスタンに次いで２カ国目。プーチン氏は西側諸国はおろか、ロシアの勢力圏内も自由に外遊できなくなる。
　ただ、プーチン氏が逮捕を恐れてアルメニアを訪問できなくなれば、パシニャン氏が訪ロする機会も減ることになり、デメリットは大きい。タス通信によると、ロシア外務省は２７日、ＩＣＣ加盟は２国間関係に「極めて深刻な結果」をもたらすとアルメニアに警告した。』

外国公務員贈賄防止
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/index.html

『外国公務員贈賄の防止とは・・・

国際商取引における外国公務員への不正な利益供与が、国際商取引の競争条件を歪めているという認識の下、これを防止することを目的として、不正競争防止法に外国公務員贈賄罪を規定しています。

！国際商取引において自分らの利益を得たり、維持するために、外国公務員に対して直接または第三者を通して、金銭等を渡したり申し出たりすると、犯罪となります。

制度の概要について（法律・政令・逐条解説）
    概要資料はこちら（規定の内容や事例、外国公務員贈賄防止指針のポイントなどをまとめた資料です）（PDF形式：1,123KB）PDFファイル
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD外国公務員贈賄防止条約）の条約本文（訳文）については、こちらをご覧ください。外部リンク

海外取引の”ワイロ”は罰せられます！
外国公務員贈賄罪紹介マンガ

外国公務員贈賄防止に関するパンフレット「海外進出する企業必見 外国公務員贈賄罪を知っていますか？」（三つ折りにして、現地の外国公務員等から金銭等を要求された際に提示して拒絶カードとして使えます）（PDF形式：361KB）PDFファイル

外国公務員贈賄防止メニュー項目

外国公務員贈賄防止指針について
    外国公務員贈賄防止指針改訂版（令和3年5月）（PDF形式：870KB）PDFファイル（New!）
    Guidelines for the Prevention of Bribery of Foreign Public Officials (May, 2021)（PDF形式：951KB）PDFファイル（New!）
外国公務員贈賄防止指針のてびき（新デザイン版）（PDF形式：1,249KB）PDFファイル（New!）
※内容は変えずにデザインを一新しました。今後は「新デザイン版」をご覧ください。（令和3年9月）
外国公務員贈賄防止に関するパンフレット「海外進出する企業必見 外国公務員贈賄罪を知っていますか？」（PDF形式：361KB）PDFファイル
外国公務員防止条約に関する経緯
外国公務員贈賄罪Ｑ＆Ａ
調査・報告書閲覧
相談窓口

参考情報

概要資料（規定の内容や事例、外国公務員贈賄防止指針のポイントなどをまとめた資料です）（PDF形式：1,123KB）PDFファイル
海外における外国公務員贈賄の摘発事例について

新着情報

「外国公務員贈賄防止指針のてびき」（新デザイン版）を公開しました。（令和3年9月）
※デザインのみ一新したもので、令和3年5月公開版から内容に変更ありません。
「外国公務員贈賄防止指針（令和3年5月改訂）」の英訳をアップロードしました。（令和3年9月）
「外国公務員贈賄防止指針」を改訂しました。（令和3年5月）
「外国公務員贈賄防止指針のてびき」を作成しました。（令和3年5月）

これまでの情報一覧
お問合せ先

外国公務員贈賄防止総合窓口
経済産業省　知的財産政策室
電話：03-3501-1511　内線2631
（9時30分～12時00分、13時00分～17時00分）
※土曜日、日曜日、祝日を除く
E-MAIL：bzl-damezowai_at_meti.go.jp
※「at」を「@」に変換してお送りください。
参考リンク

ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約ウェブサイト外部リンク
外国公務員贈賄に関するワーキンググループ
外国公務員贈賄防止に関する研究会

Adobe Readerダウンロード（Adobeサイトへ）外部リンク

最終更新日：2023年3月24日　』

移民収容施設で火災、４０人死亡　送還への抗議発端か―メキシコ北部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900143&g=int

『【サンパウロ時事】メキシコ北部シウダフアレスの移民収容施設で２７日夜、火災が発生し、現地からの報道によれば、収容者少なくとも４０人が死亡した。原因は調査中だが、本国への送還を懸念した収容者の一部が火を付けたとみられる。

２０代の米兵を書類送検　倉庫全焼、窃盗疑い―沖縄県警

　現場は、米国南部テキサス州エルパソと川を挟んで接している国境の街。メキシコ当局などによると、火災発生当時の施設には中南米出身の成人男性６８人が収容されていた。２８人が負傷して病院で手当てを受けた。

　メキシコのロペスオブラドール大統領は２８日の定例記者会見で、火災に関して本国送還を知らされた一部の収容者が「抗議」のためにマットレスに火を付けたことから起きたと指摘。「（放火した収容者は）こうしたひどいことになるとは想像していなかった」と語った。』