元台湾軍の軍人、および現役の台湾軍の軍人、あわせて10人が、中共のための…。
https://st2019.site/?p=21657
『元台湾軍の軍人、および現役の台湾軍の軍人、あわせて10人が、中共のためのスパイを働いていた容疑で訴追された。
このうち２名の現役将校は、「中国人民解放軍に投降したいです」と誓約するビデオを製作していたという。中共の心理戦術の片棒担ぎとして。』
カテゴリー: 世界情勢
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「北京昴飛科技有限公司」が、「スイッチブレード３００」のコピー兵器である「ＸＳ１０１」を…。
https://st2019.site/?p=21657『Boyko Nikolov 記者による2023-11-28記事「China copied US kamikaze Switchblade and began mass production」。
「北京昴飛科技有限公司」が、「スイッチブレード３００」のコピー兵器である「ＸＳ１０１」を試験飛行させた。
このロイタリングミュニションは、高度４６００ｍまで行ける。
射出は、バズーカ砲のスタイル。この射出システムを開発したのは「ＡＯＭＥＩテクノロジー」社。』
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ウクライナ軍情報部の部長、クリロ・ブダノフ中将の妻、マリアナが何者かによって…。
『Howard Altman 記者による2023-11-28記事「Ukrainian Spy Chief Confirms Wife Poisoned」。
ウクライナ軍情報部の部長、クリロ・ブダノフ中将の妻、マリアナが何者かによって毒を盛られたが、げんざい、入院先にて、恢復過程にある。
ウクライナ国内の速報では、ブダノフ本人が重金属で毒害されたという話であったが。
マリアナは、食べ物に混入された毒に中った。このような毒殺未遂は、ウクライナ軍高官の家族にとっては、日常的な経験であり、珍しくもないという。』
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前の大統領アドバイザーであった、アレストヴィッチのテレグラム投稿によれば、ボリス・ジョンソンは、…。
https://st2019.site/?p=21655『Vijainder K Thakur 記者による2023-11-27記事「US-Led NATO Got 200,000 Ukrainians Slaughtered; Ex-Zelensky Advisor Threatens ‘Strong Counterplay’」。
前の大統領アドバイザーであった、アレストヴィッチのテレグラム投稿によれば、ボリス・ジョンソンは、反転攻勢をかければ2022-3-31までに戦争に勝てるとゼレンスキーを説得して、じっさいに攻勢を発起させた。その結果は、20万人の戦死であった、と。この書き込みにより、宇軍の人的損害がすくなくも20万人であることが初めて分かった。』
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10月29日に沖縄県警の警察官の顔面をパンチして逮捕された21歳のアディソン・モス海兵上等兵に、執行猶予３年付きの判決。量刑は禁錮１年。
https://st2019.site/?p=21655『Matthew M. Burke and Mari Higa 記者による2023-11-27記事「Marine won’t serve jail time for punching Japanese policeman in face」。
10月29日に沖縄県警の警察官の顔面をパンチして逮捕された21歳のアディソン・モス海兵上等兵に、執行猶予３年付きの判決。量刑は禁錮１年。
この兵隊はキャンプ・フォスターで海兵隊の上陸支援空輸部隊に勤務していた。
沖縄の警察官は二十代。左目の周り、５針縫う裂傷を負わされている。
とうぜん、公務執行妨害。この犯人は深夜の１時39分に民家のドアを叩きまくっていて通報された。』
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米ランド研究所、反攻失敗は戦争継続への合理性に疑問を生じさせる
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/us-rand-corporations-failed-counteroffensive-raises-questions-about-the-rationale-for-continuing-the-war/『露独立系メディアのインタビューに応じたランド研究所のチャラップ氏は「反攻作戦が失敗に終わった戦場で今後何が期待できるのか」「米国やEUの支援はどうなるのか」「この戦争をどうやって終わらせるのか」などを語っており、中々興味深い内容だ。
参考：«У нас нет волшебной палочки, по мановению которой можно развалить российскую армию»
ロシアはドンバスとは無関係のヘルソンとザポリージャの併合を発表したため、ロシアの国境がどこにあるのかさえも理解不能だランド研究所のサミュエル･チャラップ氏（シニア政治研究員）は露独立系メディアのМедуза（メドゥーサ）のインタビューに応じ、ウクライナ軍の反攻作戦が失敗に終わった戦場で今後何が期待できるのか、米国やEUの支援はどうなるのか、この戦争をどうやって終わらせるのかなどを語っており、興味深い部分だけを要約すると以下のようになる。
出典：Головнокомандувач ЗСУ
ザルジニー総司令官は反攻作戦が行き詰まり「双方とも決定的な突破口を開くことができない」と述べたが、この戦争の見通しについてどう思うか？
“ザルジニー総司令官が言及したのは戦争のテーゼで、過去を遡っても戦争は基本的に陣地戦の性格が強く「美しい突破口には期待できない」という点において同意しかない。ウクライナ軍もロシア軍も「戦場で完全な勝利を収めることが出来ない」と彼の記事が出る前から分かっていたことだ。だからといって前線に変化がない訳では無いが、その変化は戦術的なもので戦略的に重大な変化は起こらないだろう”
もう戦場で大きな変化は起こらないと考えているのか？
“変化が起きる可能性は低いと思っている。ドニエプル川右岸とハルキウ地域の一部が解放されから大きな変化はなかった。この戦争は双方の努力にも関わらず、戦場に機動できるスペースが残されていた状態（2022年）よりも陣地戦の期間が長くなっている”
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
反攻作戦を総括する中でウクライナ支援に関する議論が始まっているが、EUは今後も支援を続けられると思うか？
“この問題に対するアプローチや意見は国によって様々で、支援の度合いは財政的な要因と政治的な要因によって決まるだろう。財政的な要因とはEU加盟国の融資能力に関するもので、EUの安定･成長協定に基づくと財政赤字はGDPの3％以内、債務はGDPの60％以内に制限され、特にドイツは憲法で財政赤字がGDPの0.35％に制限されている。EUが米国ほど国債を発行しないのはそのためだ。その点に置いて米国の予算はEUよりも遥かに弾力的だ”
“政治的な要因とはEUの意志に関するもので、EUの予算はウクライナを長期的に支援するのに十分な規模を持っているが、ウクライナ支援と他の優先事項のどちらを選択するかは政治的な摩擦を生むだろう。ドイツの右派政党（ドイツのための選択肢＝AfD）はウクライナ支援に反対する人々の支持を票獲得に利用している。ハンガリーはウクライナ支援プログラムをキーウとのあらゆる2ヶ国間紛争と結びつけようとしており、EUの政治が1年後や2年後にどのような表情を見せるのか予想もつかない”出典：TpyxaNews 昨年のインフラ攻撃で闇包まれたキーウ
The Economist紙は最近、西側当局者の予測として「この戦争があと5年は続くだろう」と書いているが、そんなに長く各国の結束が維持できると思うか？
“この問いについては別の視点から考えてみたい。ウクライナにとって「あと5年の戦争」が何を意味するのか？この期間を戦う資源（人的及び物資）を見つけることが出来ても、誰にとっても極めてネガティブな結果になるだろう。そのため戦争が長期化する可能性を最小限にする必要がある”
“さらに長期戦のシナリオは極めてロシアに有利だ。あと5年も戦争が続けばウクライナ人難民は故郷に帰れなくなり、ウクライナのインフラは破壊しつくされるだろう。この戦争はロシアよりウクライナとその経済に大きな影響を及ぼす。どれだけパートナーから支援を受けても「穴の空いた樽」に資金を注ぎ込むようなもので、ロシア軍による都市攻撃が止まらなければウクライナは課税基盤の形成も、復興に必要な投資も呼び込むことができない”
出典：Photo By Chad J. McNeeley, DOD
さらに疑問なのは米国の支援の程度だ。バイデン政権は支援は揺るぎないと主張しているが、この方針は2024年の選挙期間も続くのか、それとも変更される可能性があるのか？
“バイデン政権の意志が選挙戦の影響を受けることはないだろう。しかしウクライナ支援に必要な資金確保が容易なことではないことを政権の関係者は承知しており、だからこそ緊急予算に614億ドルもの資金が含まれれているのだ。ホワイトハウスが要求した資金は少なくとも2024年中、もしかしたら2024年以降ももつかもしれない”米議会は緊急予算の検討をまだ始めていないのか？
“私は議会の専門家ではないので回答するのは難しい”
米議会の議員達は戦争に疲れていると思うか？
“疲れているというのは非常に曖昧な表現だ。勿論、現在の米社会に侵攻当初ほどの同情は残っていない。もはや侵攻当初の爆発的な感情は過ぎ去ったと理解すべきで、出口の見えないトンネルが続いているという状況もウクライナ支援を増やしたい人々にとって困難をもたらしている”
出典：Office of Speaker Mike Johnson Public Domain ジョンソン下院議長
なぜ戦争は自らの政治的利益を高める便利な話題になってしまったのか？
“議員は2年毎に選挙で選出される必要があり、彼らは自身の政治的利益を高めるためなら諸問題を利用する存在だ。ウクライナとロシアの戦争もその一つに過ぎず、この点において何も特別なことはない”
メディアは「バイデン政権がウクライナへの軍事支援に慎重すぎる」「このことが戦争の長期化を招いている」と言及することがあるが、バイデン政権のアプローチをどのように說明するか？
“この見解の多くは仮説に基づいているため私は支持しない。1つ目の仮説は「侵攻初日にF-16やATACMSがあったならロシアから冷静な反応を引き出せていた」というもので、ウクライナ支援拡大を望む勢力は「NATOが如何なる支援をおこなってもロシアは反応しなかった」と主張しているが、この仮説は現実離れも甚だしい。支援を決定する立場の人間は様々な要素を秤にかける必要がある。ここでロシアの反応を考慮しないのは単なる無責任でしかなく、我々の大統領は米国と同盟国の安全保障に責任を負っている”
出典：PHOTO BY Senior Airman Duncan Bevan
“2つ目の仮説は「バイデン政権がエスカレーションを恐れて武器の引き渡しを遅らせている」というもので、これも真実ではない。武器の引き渡しには現実的な限界が存在し、例えばF-16はパイロットの訓練に加えて「デリケートな技術」が含まれており、これをロシアの手に渡らないようにしてウクライナに届けるには時間がかかるのだ。ATACMSに関しては生産数が少なすぎ、このミサイルは他の戦争で役立つ可能性がある。米国はロシアとNATO、台湾、中東でのシナリオにも備える必要がある”
“3つ目の仮説は「このような武器を提供すれば戦況が直ぐに変わる」と信じていることで、過去の戦争においても特定の兵器システムが戦争の行方を根本的に変えた事例を見たことがない”
出典：Photo by Lance Cpl. Nicholas Guevara
しかしHIMARSの登場は戦争の行方に大きな影響を与えたと思うが？
“確かにHIMARSは大いに役立った（HIMARSが役立ったのは性能よりもロシア軍がドニエプル川にかかる橋に補給を依存していたという戦場環境に原因があり、戦場環境が変わってロシア軍の対策が進むとHIMARSがもたらす効果は大幅に低下した）。しかしHIMARSはザポリージャ州の解放に役立っているだろうか？もちろん新兵器は重要だが、ロシア軍を追い出して戦争に勝利できる魔法の杖は存在しない”
“4つ目の仮説は「ロシア軍はウクライナ軍の行動に対応できない」という考えだが、これまで戦場で見てきたようにロシアは様々なことに対応してくる。ウクライナ軍はヘルソンやハルキウで成功を収めたが、これはロシアに部分的動員をもたらし、エネルギーインフラに対する攻撃が展開された。ウクライナが兵器Xを手に入れれば「必ず成果が上がる」と考えるのは「敵が受動的である」と仮定してるために発生する錯覚だ”
“以上の理由から、バイデン政権がウクライナへの軍事支援に慎重すぎるという意見に同意できない”
出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0
ところで、ロシアの軍事作戦の目標は何なのか？
“この答えはプーチン大統領ですら知らないかもしれない。当初の目的はウクライナでの政権交代だったが、それを達成できなかったため戦争で実現する目的を見失っている。2022年3月にショイグ国防相は戦争の目標に「ドンバス解放」を挙げたものの、ロシアはドンバスとは無関係のヘルソンとザポリージャの併合を発表したためロシアの国境がどこにあるのかさえも理解不能だ”
貴方は著書の中で「当事者達が戦場での成功に過度な自信を抱いているため停戦協議の妨げになっている」と指摘したが、現在はそうではないように見える。双方は戦争を凍結させるのか、停戦協議を開始する方向に近づいているのか
“戦争の凍結という言葉は好きではなく和平交渉の問題は非常に複雑だ。政治学によれば楽観主義が戦争終結の妨げになり、より多くの問題を軍事力で解決できるという確信が戦争の継続を促している。ただ反攻作戦で結果がでなかったためウクライナの指導者達は楽観主義を失い、軍事作戦の継続に対する合理性に疑問を抱く可能性があるが、合理性のみで全ての決定が下されるわけでもなく、戦線の膠着を認識したからといって直ぐに停戦協議の可能性に近づくわけでもない”
“今のところ正式な交渉が始まる気配はなく、ロシアは「前提条件なしでの交渉準備ができている」としきりに主張しているがウクライナ側が関心を示していない。これは単なるレトリックに過ぎないかもしれないものの、こういった部分にも注意を払うことが大切だと思う。どちらにしても交渉を開始するには政治的な決断が必要だ”
出典：15th BRICS SUMMIT
なぜロシアはそのようなレトリックを必要とするのか？
“ロシアにとって「前提条件なしでの交渉準備ができている」という政治的なレトリックは「戦争継続の責任」をウクライナに転嫁するためにも利用でき、この理論はグローバル･サウスやウクライナを支持に疑心暗鬼になったパートナーなど外部を味方につけるのに役立つかもしれない。しかもロシアの言葉がハッタリだと証明するには手札の中身を確認しなければならず、これは交渉の席につくまで誰にも分からないので厄介だ”
さらにロシアは「ゼレンスキーがプーチンとの交渉を禁じた」と繰り返し非難している。
“これは「現在の状況でプーチンと交渉するのは不可能だ」という大統領令によるものだが、別にプーチンと直接する必要はなくロシア側には多くの交渉窓口が存在する。つまり双方の大統領が交渉や調印に参加する必要がないという意味で、朝鮮半島の休戦協定は当事国の指導者ではなく米軍と北朝鮮軍の将軍だけで調印された”既に西側諸国はロシアとの交渉に応じるようウクライナに迫っているだろうか？
“その兆候は確認されていない。そのように書いたメディアもあったが直ぐに否定されている。私は西側諸国が何らかの形で交渉開始を押し付けるとは思っていない”
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
交渉開始のきっかけは何だと思うか？
“一朝一夕にはいかないと思う。ほとんどの場合は低レベルの外交チャンネルから交渉が始まり、徐々に外交チャンネルのレベルを上げていくだろう。ただ交渉開始のきっかけが何になるのかは分からない”
この戦争の終結をどのように予想しているか？
“戦争自体は予測不可能なものだが、ウクライナの戦争がどのように終わるかは大まかに說明できる。双方とも戦場で完全な勝利を収めることは出来ず、将来的にも双方が互いの脅威になりうる軍事資産を保有し続けるだろう。さらに重要なのは双方が互いに領土の主張を行なうことになるという点で、停戦に漕ぎ着けても上記の要因を政治的に解決するのも、平和条約を締結するのも、関係の正常化も見込めないだろう。そのため停戦はホットフェーズの終わりを意味するだけだが、この戦争の再発を防げるかどうかが最も重要だ”
以上がサミュエル･チャラップ氏の指摘で、我々が日々追っかけている戦場の変化は戦術レベルの話で、同氏が述べる「大きな変化は起こらない」というのは戦略レベルの話のことだ。出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
仮にアウディーイウカが落ちても、クピャンスクが落ちても、2024年に何万人も死傷者が発生しても「ウクライナが前線を支えきれなくなる」「長期戦はロシア軍にとって有利」という事態は当分先の話（欧米の支援が継続されることが前提）で、チャラップ氏は「それまでに戦争継続への合理性がどんどん失われて交渉テーブルに双方が着く可能性が高い」と予想している。
但し、この戦争は交渉を始めた時点での前線で凍結されるため「互いが領土の主張を行なう状態」になり、停戦がどの程度の平和をもたらすかは未知数で、俗に言う「次の戦争を準備するための停戦」にしかならないだろう。
それが分かっていても今回の戦争が停戦で終わる可能性が高い。
関連記事：欧州理事会のミシェル議長、ウクライナ軍の反攻作戦が失敗したと思ってない
関連記事：チェコ大統領、反攻作戦は期待外れで支援国も戦争疲れを感じている※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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『
ホテルラウンジ
2023年 11月 28日返信 引用
＞停戦がどの程度の平和をもたらすかは未知数で、俗に言う「次の戦争を準備するための停戦」にしかならないだろう。
＞それが分かっていても今回の戦争が停戦で終わる可能性が高い。ここですよね。西側の戦争のゴールは明確で、侵略した結果、侵略前よりも損する結果にする（＝侵略行為が割に合わない事を権威主義国に体で分からせる）事です。
本来ならばクリミアも東部もウクライナが取り返した挙句、ロシアから賠償金を請求する事でロシアが侵略前よりも損する結果を出す事でそれを実現するのがベストのシナリオでしたが、反抗に失敗してこうなってくるとそうはならないというこの記事の茶ラップ氏の見解は説得力がありますよね。従って西側としては、停戦に先立って
被害が大きかったものの、ロシアが侵略によって領土を少し増やすという成果が発生し、侵略に対するインセンティブが保たれた状態で、今後侵略行為が割に合わないとロシア（権威主義国）に思わせる方法を考案する必要があります。
それは具体的にはプーチン政権が政権維持に追いまわされる事態に陥るように持って行くことですね。それは中国の三戦のようなものをオール西側陣営で停戦後に大規模にロシアに仕掛けてロシア国内に反プーチン気運を育てる、プーチンを貶めるフェイクニュースをロシア内で流しまくる、農作物を不作にさせる、ロシア国内で独立運動を焚きつける、ロシア政府にハッキングしてデータを物故抜いて晒す、プーチンの信頼の厚いスタッフを片っ端から買収や不審死させるなどモラル無き攻撃をしかけて、他国の独裁者がプーチン政権を見て「ああはなりたくない」と思えるような「不幸が続く状態」を意図的に起こしてロシアが内部崩壊するような攻撃を続ける事とセットにしなければなりません。
そうやってプーチンを徹底的に追いかけまわして次の野望どころか自分の政権の維持だけに必死にさせる事で初めて、今の時点で停戦した場合も「次の戦争を準備するための停戦」にならず、本当の停戦に持って行くことが出来ます。
停戦してウクライナをＮＡＴＯに加盟させたら大丈夫やんみたいな意見はありますが、西側から三戦及び内部工作を仕掛けていかないと、仮にウクライナをＮＡＴＯに加盟させてもそれ以上西側がロシアになにもしないのであれば、ロシアはハンガリーを梃子にしてＮＡＴＯ内不協和からの解体みたいな内部工作と三戦を中心にした持って行き方をロシアは必ずしてきます。
だからＮＡＴＯ加盟で解決させるという解決法は「次の戦争を準備するための停戦」に持って行く手段としては不適切と思います。
西側に必要なものは「攻撃」ですね。
12ヤギ 2023年 11月 28日 返信 引用 流石に過激すぎて全く賛同できない。 そこまでやってしまえばロシアと同じかそれ以上のテロ国家では？ 前提として西側がやったと一切疑われないように行わないと成り立ちませんよね？ 明らかに国家崩壊を狙った全面戦争と捉えられて核戦争に発展することもあります。 そもそもハッキングどうこうできるならとっくにやってるでしょ 45 2023年 11月 28日 返信 引用 いくら屁理屈こねても西側の目的なんてロシアを叩き潰すことでしょ 侵略したら侵略前よりも損する結果にするとかご大層なこと言うならまずセルビアとアフガンとイラクとシリアとリビアとその他諸々の責任取ってまずお前らが損しろよって話だし 20 2023年 11月 29日 返信 引用 ロシアを叩き潰すことって、何をいっているのかちょっと分からない。 核保有国のロシアを壊滅に追い込む方法なんてあるのだろうか ? そんな不可能なことを目標にする西側の首脳なんてるのだろうか。 昔のソ連のアフガン侵攻のように、崩壊を促すことができれば西側にとってベストだと思う。 ですがソ連が無くなっても核大国のロシアは残りました。 その時も叩き潰せていないので、どうやってロシアを叩き潰せるのか想像がつきません。 8 』『
gepard
2023年 11月 28日返信 引用
反攻作戦が失敗に終わった時点でウクライナが大幅に領土を奪還して戦争が終わるシナリオは消えた。
長期的な戦力再建能力はロシアの生産力と人的資源が遥かに有利であり、ウ支援国は自国の国益や国際情勢の変化のため早期の停戦を求めるであろう。現在の状況から複数のシナリオを俯瞰する。
『早期停戦シナリオ』は朝鮮半島のように膠着した戦線が事実上の国境線がウクライナ国境内部で引かれることとなるシナリオである。
敵愾心から平和条約を結ぶ機運は生まれず、戦争再開のリスクからNATOにもEUにも加盟できない状況のまま戦争が凍結化される。ウは独立を守り切ったと宣伝でき、プーチンも中立化を達成したと宣伝できるが国民が納得するかは未知数である。『WW1休戦シナリオ』は停戦を早期にまとめることができず、WW1のような長い消耗戦が続き、最終的にウが国力を使い果たし休戦協定が結ばれるシナリオ。
先の早期停戦シナリオよりも更に多くの領土・主権を失うこととなるが、露の消耗も激しいものとなる。『バラグチオンシナリオ』は反攻作戦を受け切った露軍が更に多くの物資・兵員・補給能力を獲得した場合起こりうる。アウディーウカからクピヤンスクにかけて長大な戦線で大攻勢を実施、ドニエプル東岸のウ軍を殲滅した上で降伏を迫るシナリオ。
ロシアはノヴォロシアとオデッサを併合し、政権交代により残された地域は露の緩衝地帯か衛星国として生きていくこととなる。
複数のロシア情報源は公然とこのシナリオを議論しているが、実現するには追加動員の有無、イラン・中国・北朝鮮の動きがカギとなるだろう。『露政権交代シナリオ』は長引く戦争の途中でプーチン大統領の身に不測の事態や選挙結果で大統領が交代するシナリオである。しかしプーチンよりもタカ派の政治家は多く存在するが、ウとの和平を求めるリベラル勢力が権力を握る可能性は低いため、戦争終結に繋がるものになる可能性は非常に低い。
31たむごん 2023年 11月 28日 返信 引用 早期停戦シナリオは、両者の面目が立つうえに、支援国もリスクを抱えないシナリオであると考えます。 ウクライナ＝東欧の関係悪化、欧州各国インフレによる政治的な余力低下も考慮すれば、NATO・EUに加盟しないシナリオが有力でしょうね。 ウクライナ政府も、どこかで舵を切る必要があるのですが、ゼレンスキー大統領はどうするのでしょうかね。 ポーランドなど、東欧との外交関係を悪化させている場合ではないと思うのですが…。 11 gepard 2023年 11月 28日 返信 引用 ゼレンスキーとザルジニーの軋轢が公然と議論されるようになったのはそのあたりの支援国の意向があるのだろうなと思っております。 最新のニュースではブダノフの妻が毒を盛られたという報道もあり、ウ政治の状況がかなり動き始めてきているようですね。 17 たむごん 2023年 11月 28日 返信 引用 仰る通りですね。 必勝の信念みたいな精神論、現実論では軋轢が生まれそうな気もします。 ブダノフの妻が毒を盛られた話は把握していなかったです、情報ありがとうございます。 戦後は、ゼレンスキー大統領でなくてもよいですし、内部がゴタゴタとしていますね。 5 』『 erkd
2023年 11月 28日返信 引用
『バラグチオンシナリオ』はロシアの指導部にとって非常にリスクの高い選択肢ではないだろうか。もちろん、大規模な動員を実施した上で大規模な突破を行い、軍事的に決定的な勝利を収められれば良いが、
大規模な動員をした際に西側がどのように反応するかが分からず、また実際に戦場で決定的な勝利を収められるという保障があるわけでもない。大規模動員を行って大攻勢を実施したのに大突破が出来ないとなれば、ロシアの指導部にとっては政治的に極めて危険な爆弾を国内に抱えることになってしまう。実際は『早期停戦シナリオ』と『WW1休戦シナリオ』の中間が、現在の状況からは最も可能性の高い結末なのではないだろうか？
両国の政治状況から、すぐに停戦が成立する可能性は低いし、一方でウクライナが本当に戦線を支えられなくなる可能性が出てくれば、ウクライナには交渉に応じる以外の選択肢は無くなるだろう。
しかし、ウクライナが停戦を許容してもロシアが許容せずに停戦が成立しない場合、西側がウクライナの戦線が大規模に崩壊しない程度の援助を実施する必要があるだろう。そうでなければその時点でロシアが停戦を受け入れる可能性は非常に低くなる。ただ、そのような状況で西側がウクライナに対して、最低限の援助もしなくなるほど、「支援疲れ」が高まることは現実的にあり得るだろうか。
2gepard 2023年 11月 28日 返信 引用 あくまで将来のシナリオの想定なので当然いろいろなイレギュラーが起こることはあります。 タイミングとして反攻作戦が頓挫し追加のウ支援が遅れている状況を利用しようとする動きは軍事的には合理的です。兵器を供給できる露の友好国の動きに注目するべきでしょう。 更に親ロ派チャンネルや露のプロパガンダの戦争正当化ロジックは、「イスタンブールコミュニケの停戦への歩み寄りをウが蹴って無謀な徹底抗戦を続けている」というロジックであるところは重要だと思われます。 3 Easy 2023年 11月 29日 返信 引用 パワーバランスとしての合理性では、ポーランド軍のウクライナ西部進駐もかなりあり得る展開の一つです。国が傾きかけるほどの資金を投じたポーランドには、なにかしらの実利が必要です。 ウクライナ西部は歴史的にはポーランド固有の領土（とポーランドは主張できる余地がなくもない）であり。ウクライナのように「英米からは同盟締結を断られた上に旧宗主国とは関係断絶、しかも軍隊が消耗して抵抗力を喪失しつつある」という「味方のいない弱った豚」は分割されるのがあの地域の歴史です。 名目としてはリヴィウあたりで騒乱が起きた時に自国民保護または治安維持という形式での進駐でしょうか。 保護領という名目でロシア相手には緩衝地帯として維持するとの取引を成立させれば、外交的には安定するかと。 1 』『 たむごん
2023年 11月 28日返信 引用
大筋は、納得のできる分析です。
バイデン大統領が、戦前に米軍の不介入を明言した件について、どういう分析なのかは気になりますね（自国と同盟国の安全保障に責任を負っているに含まれるかもしれませんが…）。休戦したとして、国境線の画定には長い交渉が必要になりますし、前線での紛争も何度か発生する事でしょう。
両軍の前線が、曖昧になっているのであれば、尚更と思います。投資について、常識的な言及があるのは、興味深いです。
ウクライナは、アフリカの紛争地帯・国家破綻した国々と同じような格付けですから、外資系企業の純粋な民間投資をすぐには期待できないでしょうね。
14 』『 XYZ
2023年 11月 28日返信 引用
ウクライナが領土を失った状況で停戦に追い込まれた場合、以下の事が確定しますね。
・核保有国に対して西側諸国は直接的な軍事行動はしない。
・同盟国ではない国に対して核保有国が侵攻しても最終的には見捨てる。こうなると台湾は風前の灯火になります。
ロシア以上に強大な軍事力、人口、国土を持つ中国を敵に回して自国が危なくなるのを覚悟で支援する国は現れないでしょう。
15名無し太郎 2023年 11月 29日 返信 引用 全くその通りで、それが一番怖い未来だと思う。 習近平は状況を見て判断しているようだから、アメリカが動くと判断している内は動かないと思う。このことは逆に言えば、アメリカが動かないと判断したら動くということだ。 実際に台湾のハードウエア技術が、喉から手が出るほど欲しいはずだから。 6 2023年 11月 29日 返信 引用 いや、国土はロシアの方がでかいだろ。世界一の面積なんだから 1 kitty 2023年 11月 29日 返信 引用 まあ面積の数字から言ったらそうなんでしょうけど、高緯度から来るツンドラばっかりあってもw。 実質的には中国の方が使える面積はデカい。 1 』 -
アルゼンチン次期大統領、就任前に米国訪問 外交積極化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27CYV0X21C23A1000000/『【サンパウロ=宮本英威】南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ次期大統領（53）が外交を積極化している。12月10日の就任を前に米国を訪れており、中国と親密な現在の左派政権からの転換を鮮明にし始めた。ただ同時に、選挙期間中には批判的な姿勢をみせた中国やブラジルとは関係改善の意向で、現実的な路線を模索している。
ミレイ氏は28日、米首都ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した。…
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米国、フィリピン艦船の修理支援 南シナ海対立の象徴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN193FD0Z11C23A1000000/
『【ワシントン=中村亮】米国が南シナ海で座礁したフィリピン艦船の修理支援に着手したことが分かった。艦船はフィリピンと中国が領有権や海洋権益を主張するアユンギン礁に位置する。米国によるフィリピン支持が鮮明になる。
フィリピンは1999年、艦船シエラ・マドレを南シナ海のアユンギン礁に座礁させた。フィリピン軍の部隊が駐留し、海洋権益を主張する象徴になった。中国はアユンギン礁を含む南沙（英語名スプラトリー…
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微笑の習氏へ別れ際に拳 米中絡む台湾野合破局の大波
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE250400V21C23A1000000/『15日、米大統領のバイデン（81）は4時間にわたる米中首脳会談の後、会場となった米カリフォルニア州の大庭園「ファイロリ」を離れる中国国家主席の習近平（シー・ジンピン、70）に笑顔で別れの握手をする際、習専用の中国製高級車「紅旗」の革張りの車内をわざわざのぞき込んだ。
「美しい」。そう絶賛したバイデン。だが、その直前、ふたりの笑顔とは全くちがう激しい攻防が裏であった。話題は突然、降って湧いた台湾総…
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『「意外だが、台湾政治に絡む米中首脳会談のヤマ場は、テーブルを挟んだ正式なやりとりではない。バイデンが習との『別れ際』に放った一撃だ。台湾総統選に関して『（中国による）いかなる介入も望んでいない』と拳を見せた経緯は、直後から（台湾の）政界内部を駆け巡る大きな話題になった」』
『この夏の各種支持率調査で、若者から人気がある柯文哲は、精彩を欠く国民党の侯友宜を抑えて、トップを走る与党・民主進歩党（民進党）の現副総統、頼清徳（64）の次に付ける勢いを示していた。台風の目である柯文哲の動向が、総統選全体の構図を左右する様相だった。
ところが、この野党の有力候補ふたりが、総統・副総統候補のコンビを組んで出馬することで合意したと突然、発表したのである。どちらが総統候補になるかは、世論調査の結果などから24日の届け出締め切りまでに決める段取りだった。
もし、各種調査で支持率2、3位の野党候補ふたりの連合が本当に成立するなら、民進党から出馬する頼清徳の優勢を覆せるという算段だった。主張が全く異なる2野党の連合。まさに、なりふりかまぬ「野合」である。
台湾総統選への立候補を届け出た与党、民進党の総統候補、頼清徳氏（左）と副総統候補、蕭美琴氏（21日、台北）=中央選挙委員会提供・共同
驚きの合意発表は、米カリフォルニアでの米中首脳会談（台湾時間では16日）の直前、計ったようなタイミングだった。連合発表に至る仲介役は馬英九。そして、実際に動いたのは側近で北京入りしていた蕭旭岑だ。台湾での野党連合という急な動きについて報告を受けていたバイデンが別れ際、習に放った不意打ち。バイデンの拳は、米カリフォルニアで米経済へのメッセージを含めて「微笑外交」を展開した習の表の顔と、裏での中国の動きの矛盾を突くものだった。
さらにバイデンは、この直後の記者会見で、習を再び「独裁者」と定義付けた。バイデンが習にぶつけた強いけん制は、結果的に思わぬ形で台湾政局を左右する。その9日後となる台湾野党連合の破局である。中国共産党政権との近さが「売り」だった国民党長老、馬英九による仲介は結局、功を奏さなかった。』
『ただし、多くの台湾政局観察者が見落としている重要な事実があるとも指摘する。
破綻した野党候補一本化の協議前に写真撮影に応じる国民党の侯友宜氏（右から2人目）、台湾民衆党の柯文哲氏（左端）ら（23日、台北）=共同
「重要なのは（2008〜16年の）馬英九（国民党）政権時代に重なる中国経済の最盛期が、終わろうとしていることだ。バイデンが米中会談の直後、あえて再び習を『独裁者』と呼んだように、（習への）権力集中が目立つ中国と、民主主義の台湾の距離も広がっている。仮に侯友宜、柯文哲が総統選で勝っても、（台湾の）世論を考えれば習政権に一気に近付くことなどありえない」
確かに中国経済の全盛期が終わり、なお停滞が続く深刻な状況下では、台湾経済がこれ以上、中国に依存する構造にはなりえない。むしろ、中国から他国に拠点を移す動きのほうが目立っている。
そしてバイデンが「独裁者」と呼んだ習の中国と、民主主義が成熟しつつある台湾の政治的な基盤には大きな溝もある。中台関係は、習が中国共産党トップに就いてからの11年で、中国の思惑とは別の方向へ構造的に変化してしまったのだ。
それでも、もし、中国と距離をおく民進党政権が3期目に入るなら、習は安心して内政に専念できなくなる。常に台湾けん制に気をとられ、喫緊の課題である中国経済の立て直しも「うわの空」になりかねない。』
『一方で、野党連合の破局の後、不思議な現象も起きている。各種世論調査の支持率では、国民党の侯友宜を総統候補とする副総統候補との組み合わせが、民進党の頼清徳のコンビに迫っている。柯文哲は3位で、すこし水をあけられた。
台湾総統選の国民党候補、侯友宜氏（左）と副総統候補、趙少康氏（24日、台北）=国民党提供・共同
地味だった侯友宜のメディア露出度が極端に増え、国民党の本来の支持層が戻りつつある。国民党系の分派といえる台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ、73）が、野党連合の破局後、総統選候補からの撤退を表明。その支持票が侯友宜に回ったとの分析もある。
一連の政治劇での言動が揺れ動いた柯文哲。野党連合の合意を勝手に覆したという良くないイメージも重なり、ひとり損をした予想外の結末である。いずれにせよ、総統選の帰趨（きすう）を決めるのは、これから始まる最終盤の戦いだ。投票日の前日に起きる事件が、雰囲気をガラッと変えることもある。
台湾総統選の立候補届け出の際、取材に応じる台湾民衆党の柯文哲氏（手前左、24日、台北）=中央通信社・共同
メディアが注視する舞台上で展開された衆人環視の派手な野党連合破局。米中首脳会談も絡む一大国際政治劇は、4年に1度の台湾総統選がクライマックスに入る号砲になった。』 -
欧州、パレスチナ移民におびえ 極右台頭で分断に拍車
編集委員 下田敏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD178JU0X11C23A1000000/※ 『EUは経済的な支援と引き換えにガザと国境を接するエジプトに対応を求めているかにみえる。そのエジプトも、ヨルダン川西岸に隣接するヨルダンも、パレスチナ人の受け入れは拒んでいる。』…。
※ 近隣諸国も拒んでいるのに、さらに遠い「欧州諸国」に受け入れを強制するのは、難しいだろう…。
※ 「多文化共生」論者の合言葉は、「インクルージョン（包摂）」なんだが、「余裕」があればこその話し…、ということが良く分かるな…。
※ 誰だって、自分の「慣れ親しんだ文化・風俗・習慣」に包まれて、精神的に安穏に暮らしたいものなんだ…。
『欧州がパレスチナからの移民流入に身構える。イスラム教徒のさらなる流入は反移民や治安悪化など国内問題につながりかねない。市民の関心はインフレやエネルギーから移民問題へと変わりつつあり、オランダでは反イスラムの極右政党が躍進し、アイルランドでは移民排斥を訴えるデモ隊と警官隊が衝突した。
不法越境は8月から急増東地中海を渡って欧州連合（EU）に不法越境するパレスチナ人が急増している。欧州対外国境管理…
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『東地中海を渡って欧州連合（EU）に不法越境するパレスチナ人が急増している。欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）の集計では今年に入って月100〜300人だった越境者が7月に600人近くに増え、8〜10月は一気に月1100〜1200人に膨らんだ。
イスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃は10月7日に起きた。それ以前からパレスチナ人の不法越境が増えているのは、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸でイスラエルとパレスチナの暴力の応酬が激しくなっていたため。国連は7月に「この20年近くで最も集中的なイスラエルの作戦が示すようにヨルダン川西岸の治安は著しく悪化している」と安全保障理事会に報告している。
イスラエルとハマスの衝突はその比ではない。欧州への新たな移民の波を引き起こす可能性がある。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると、中東戦争で家を失い、キャンプ生活を送るパレスチナ難民は590万人を超える。178万人はガザ、113万人はヨルダン川西岸にいるが、レバノンやシリアにもそれぞれ60万〜70万人の難民がいる。
ガザの住民のほとんどは退避さえできていない（戦闘休止中に国連の配給を求めて集まった人々）=ロイター
10月7日以降にパレスチナを離れた人々のほとんどはまだEUにたどり着けていないだろう。パレスチナからの移民の約90%は東地中海を船で密航し、EUに加盟するギリシャの島々やキプロスを目指す。ハマスが実効支配するガザの住民は国境封鎖で退避さえできていない。
ギリシャはすでに中東やアジアから流れ込む移民で手いっぱいだ。移民省によると、1〜10月に到着した移民は約3万6600人に上り、前年同期の2.9倍近くになった。カイリディス移民相はロイター通信のインタビューで「中東の不安定さが拡大した場合には本当に危険な事態になる」と語り、パレスチナ移民の大量流入に警戒を強める。
欧州市民の意識も急速に変わりつつある。EUの世論調査（2023年6月）で直面する最も重要な課題に移民問題を挙げた人は24%と前回調査から7ポイントの大幅な上昇となった。この間、インフレと答えた人は32%から27%に、エネルギー供給は26%から16%に低下しており、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済的な影響が一巡するなかで、移民問題を重要な課題ととらえる市民が急増している。
イタリアは国境での検問開始
北アフリカを経由する移民の大量流入にさらされるイタリアでは特に警戒が強い。インフレやエネルギー供給と反比例するかのように移民問題が再び関心を集めている。みずほリサーチ&テクノロジーズの川畑大地エコノミストは「（シリア人ら182万人が不法越境した）15年の欧州移民危機をきっかけに移民への寛容度はかなり変わった。移民流入に敏感になっている」と話す。
イタリアのメローニ政権は今月初め、地中海で救出した移民らを収容する施設を東欧アルバニアに建設する計画を発表した。EU域外への移送は人権上のリスクが指摘されている。10月下旬からは北東部スロベニアとの国境で検問を開始し、EUのシェンゲン協定で認められている自由な移動を一時停止した。
1990年代の旧ユーゴスラビア紛争や2010年代の民主化運動「アラブの春」、それに続くシリア内戦でイスラム系移民の欧州への流入は劇的に増えた。米ピュー・リサーチ・センターの推計では、16年のEUのイスラム人口は約2580万人で全体の4.9%を占める。平均年齢が若く、出生率も高いために人口の自然増が見込まれ、加えて移民の流入が止まらなければ、50年までに総人口の14%に達する可能性がある。
イスラム教の規範や生活習慣は欧州の文化と摩擦を起こしやすく、インクルージョン（包摂）に苦しんでいる国が多い。パレスチナ人は約90%がイスラム教徒。新たな流入は欧州社会を揺るがしかねない。
オランダ下院選では極右政党が第1党に躍進した（自由党のウィルダース党首）=ロイター
22日投開票されたオランダの下院選挙では極右の自由党が第1党に躍進した。そもそもルッテ前連立政権が崩壊したのは移民政策をめぐる対立からで、選挙戦でも移民問題が最大の争点だった。自由党のウィルダース党首は反イスラムの立場を取り、移民の流入が住宅価格の高騰を招いたなどと主張する。連立協議は難航が予想されるが、EUの原加盟国のひとつであるオランダでの選挙結果は、欧州での移民問題の深刻さと極右政党の台頭を浮き彫りにした。エジプトやヨルダンも受け入れに難色
アイルランドの首都ダブリンでは23日夜に大規模な暴動が起き、警察車両やバスが放火された。きっかけは同日午後に発生し、子供らが重軽傷を負った刃物襲撃事件。SNS（交流サイト）で外国人の犯行という情報が飛び交い、それが反移民の暴動に発展したとみられる。
アイルランドでは移民排斥を訴えるデモ隊の暴動が起きた（ダブリン市内）=ロイター
国際教養大学の堀井里子准教授は「移民や難民支援に終わりが見えないことに加え、インフレによる生活苦もあって、人々の間で不安感が高まっているのではないか。非正規移民が欧州に渡航する前になるべく周辺国で押しとどめ、流入を抑えようとするEUの政策がさらに強化されるだろう」と指摘する。
EUは経済的な支援と引き換えにガザと国境を接するエジプトに対応を求めているかにみえる。そのエジプトも、ヨルダン川西岸に隣接するヨルダンも、パレスチナ人の受け入れは拒んでいる。
武力衝突や経済的苦境、気候変動にさらされた中東やアフリカの人々は難を逃れるために欧州に向かう。EUへの不法越境者は今年1〜10月で33万人を超え、16年以降で最大となった。だが反移民の機運が高まる欧州はもはや「新天地」とは言い難い。社会の分断が新たな不満を生み、混乱が混乱を呼ぶ恐れさえある。
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ジジイがあれこれ考えた 