カテゴリー: 世界情勢

スリランカの債務問題解決へ 債権国 返済条件変更で基本合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231130/k10014272601000.html

『2023年11月30日 1時11分

経済危機に陥ったスリランカの債務問題の解決に向けて、日本をはじめとした債権国は、返済期限の延期や金利の引き下げといった条件の変更に応じることで、スリランカ政府と基本合意しました。

スリランカは、財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、去年4月以降、対外債務の支払いを停止し、事実上のデフォルト＝債務不履行の状態となっています。
スリランカを支援するため、ことし4月に日本、フランス、インドが主導する形で、17の債権国が返済条件の変更などを検討する枠組みを設けて協議を続けてきました。

これについて、交渉にあたってきた財務省の神田財務官が29日夕方、記者団の取材に応じ、債権国が返済期限の延期や金利の引き下げなどに応じることで、スリランカ政府と基本合意した、と発表しました。

ただ、合意条件の詳細については明らかにされていません。

この枠組みでは、スリランカの最大の債権国の中国がオブザーバーという形での参加にとどまっていて、中国は、この枠組みとは別に、スリランカ政府と債務再編の条件などについて合意したと発表しています。

神田財務官は記者団に対し「透明性高く公平な債務再編を実行することになり、大きな成果だ。中国の合意内容は、今回の合意と同等だと聞いており、しっかりと協力してやっていきたい」と述べました。』

台湾 蔡総統 “中国は大規模な侵攻 考える時ではないだろう”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231130/k10014273251000.html

『2023年11月30日 14時23分

台湾の蔡英文総統は「現在、中国の指導部は内部の課題への対応に追われている」として、中国による大規模な侵攻は差し迫っていないという認識を示しました。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは29日に、ニューヨークでイベントを開き、蔡総統がオンラインのインタビューに答えた内容を公開しました。

この中で蔡総統は、中国による台湾侵攻のリスクをどう評価するか問われたのに対し、「可能性のある時間表を話題にしたがる人が多いことは知っているが、習氏は、最近のバイデン大統領との会談で答えを出している」と述べました。

これは、11月に行われた米中首脳会談で、習主席が「2027年や2035年に中国が軍事作戦を行う計画はない」という趣旨の発言をしたとされることを指していると見られます。

そのうえで蔡総統は「現在、中国の指導部は内部の課題への対応に追われている。大規模な台湾侵攻を考える時ではないだろう」と述べました。

蔡総統は、中国の指導部が直面している課題として、「主に国内の経済と金融、それに政治的なものだ」と指摘しました。

一方、来年1月の台湾総統選挙に中国が介入するおそれについて、蔡総統は「台湾の選挙に影響を与えようとする中国のたくらみは成功しないだろう。台湾は民主社会であり、人々は最良の決定をして新しい総統を選ぶだろう」と述べました。』

キッシンジャー米元国務長官 死去 米中の国交正常化に寄与
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231130/k10014273071000.html

『2023年11月30日 14時39分

アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。

これは、キッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は今月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。

キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。

アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦では、アメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後は、ハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。

そして国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。

ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長官を務めました。

キッシンジャ－氏は、ソビエトとのデタント、緊張緩和路線を推し進めたほか、1971年、当時国交がなかった中国と秘密交渉にあたり、翌年にニクソン大統領が電撃的に中国を訪問する調整を成し遂げ、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしました。

また、ベトナム戦争のパリ和平協定をまとめ、アメリカ軍のベトナムからの完全撤退を実現したとして、1973年にノーベル平和賞を受賞しました。

キッシンジャー氏は最近まで精力的に活動し、ことし7月には米中の対立が続く中、北京を訪問して習近平国家主席と会談し、今月15日に行われた米中首脳会談に向けた環境整備を進めるねらいがあったと受け止められていました。

中国メディアも相次ぎ速報

キッシンジャー氏の死去について、中国メディアもアメリカのメディアを引用する形で相次いで速報しました。

このうち、国営の中国中央テレビは「キッシンジャー氏の外交思想はアメリカの外交政策に大きな影響を与え続けた」と伝えました。

また、中国共産党系のメディア「環球時報（かんきゅうじほう）」は「この半世紀、キッシンジャー氏は常に中国に関心を寄せ、中国を100回近く訪問し、中国の国民が最もよく知る外国人の一人だ」と伝えました。

ことし100歳になったキッシンジャー氏は7月に首都・北京を訪れて習近平国家主席と会談し「両国関係はアメリカと中国、それに世界の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と述べていました。

これに対し、習主席は「われわれは古い友人であるあなたが両国の国民の友好を増進し、歴史的な貢献をしたことを忘れない」と述べ、米中両国の対立が続く中、関係改善に貢献したキッシンジャー氏に敬意を示していました。

岸田首相「平和と安定に大きな功績 哀悼の誠をささげたい」

岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカと中国の国交正常化など地域の平和と安定に大きな功績を残された。私自身も若い頃からたびたび直接お会いし、知見をたまわった。今日（こんにち）までの偉大な足跡に心から敬意を表し、哀悼の誠をささげたい」と述べました。』

「いい人」は戦争を起こすから危ない――有名国際政治学者が名指しした「二人の政治家」の名前
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11300615/?all=1

　※　「人」が、何かを起こすのか…。

　※　むしろ、因って来る（きたる）「基盤」「構造」が、何かを起こすのではないのか…。

　※　「構造」が、いろいろな「動力」を発揮して、それが「人」に働きかけるのではないのか…。

　※　そういう意味じゃ、「構造主義」と言えるのか…。

『戦争というものは、ヒトラーのような悪人が始めるものだと、多くの人は考えているのではないか。しかし、戦後の国際政治学をリードした高坂正堯（1934～1996年）氏は、むしろ善人が戦争を起こす危険性について警鐘を鳴らしていた。

速報小室佳代さんの渡米に暗雲　「父の世話で忙しく、身動きが取れません」と周囲に愚痴

速報「久本雅美さんは“池田大作大先生の枕になりたい”と」「石原さとみさんとは創価高校について話した」　元信者・長井秀和が明かす「芸能人と池田大作名誉会長」

　なぜ「いい人」が戦争を始めるのか――高坂氏の「幻の名講演」を初めて書籍化した新刊『歴史としての二十世紀』（新潮選書）から、一部を再編集して紹介する。

　＊＊＊
「〈いい人〉の政治家が戦争を起こすことがある」「ロシアに大国をやめろと強制することはできない」――戦争の時代に逆戻りした今、現実主義の視点から「二度の世界大戦」と「冷戦」を振り返る必要がある。世界恐慌、共産主義、大衆の台頭、文明の衝突……国際政治学者の「幻の名講演」を初の書籍化【解題・細谷雄一】

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誰が世界大戦を始めたのか

　注目すべきことは、第1次世界大戦を始めた政治家たちはどちらかというと、いい部類の人間なのです。私は個人的に、第2次世界大戦を指導した政治家よりも、好感が持てます。我々に近い感じもする。どこが近いところかというと、ヒトラーやスターリンのように強い権力意識を感じさせない。並外れていいこともしそうにないが、ものすごく悪いこともしない感じが、割と普通の人間並みなのです。だからこそ、そんな彼らが第1次世界大戦を始めてしまった点に、着目しなければいけません。
　
　ここで二人の人物をご紹介します。一人はテオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェーク。当時のドイツ帝国宰相です。7月30日、戦争が始まって2日後、自分の秘書官リーツラに対して「我々は正義を失った。地滑りが始まった。もうどうしようもない」と漏らしています。こんな怖しい事態をまねいた人物が、「外交的な動きが自動的に起こってしまい、制御不能になって、各国が戦争に突っ込んだ」と、告白しているわけですから、なんと気の弱い人なのでしょうか。

　その後、ベルンハルト・フォン・ビューローという、ベートマン・ホルヴェークの前の首相が、「一体どうしてこんなことになったのかを話してくれ」と、彼のところに行きます。それに対してベートマン・ホルヴェークは、「誰にわかるものか」と、なんとも頼りなく答えています。

ベルンハルト・フォン・ビューロー独首相

高坂氏が“第1次世界大戦を起こした一番悪い人間”と示したベルンハルト・フォン・ビューロー独首相　（出典：Bundesarchiv, Bild 146-2004-0098 / CC-BY-SA 3.0, CC BY-SA 3.0 DE , via Wikimedia Commons）（他の写真を見る）

　付言すると、第1次世界大戦を起こした一番悪い人間は誰かといえば、おそらくこのビューローでしょう。ドイツ帝国の世界政策を推し進めるため軍事力増強を試みたものの、それに失敗して首相をやめたという経緯もあり、つまりはマッチポンプで、焚きつけておきながら「なぜこんなことになったのか」と訊きに行く人物です。現首相にしてみれば、「誰にもわかるものか」と、言い返したのかもしれませんが、それは呻くようだったといわれていますから、本心から「なんでこんなことになったんだろう」と思ったんでしょう。

　同じことは、もうひとり、イギリスの外務大臣エドワード・グレイにも見られます。グレイは8月3日、ドイツと戦う必要性を議会で演説します。その結果、翌日、対独宣戦布告が行われますが、その後、「戦争は嫌だ、戦争は嫌だ」と、彼は発言するのです。なんとも頼りないですが、人間ってこんなものだと思います。そして、彼らのことを私は嫌いではありません。
権力に対する意識の欠如

　ベートマン・ホルヴェークに行政能力はありました。しかし、ある人の言葉を借りれば、彼は「権力に対する意識を欠いていた」「権力に対する完全に安定した本能を欠いていた」「権力を有することの喜びを感じることができなかった」というのです。
　
　自分にはたまたま能力があり、他になり手がないので、彼なりの責任感からドイツ帝国宰相の地位を引き受けたと。これをやらなければならない、という強い意志を持った人間ではなかったようなのです。その結果、想定外の事態が起こると、このような人物は往々にして無力になってしまう。また、危機に際しては運命論に打ち負かされやすかったようです。

　小市民的であったのはグレイも同様で、彼の趣味はバードウォッチング。週末にロンドンから田舎の家に戻って、鳥を観察するのをなによりの幸せとしていました。彼とて、英国紳士ですからたまには策略もこらし、平時ではしたたかな政治家でもあったようです。しかし、本当に困難な事例に直面すると平常心を失い、精神がおかしくなるような傾向もあったという記録もあります。
　
　第1次世界大戦を始めてしまった政治家が、気の小さい、どこにでもいる人間であったことが重要なのです。

　以上、私が申し上げたかった二つは、まず兵器の技術が進歩し強大な軍事力を使う立場の軍人は、第1次大戦に際して自信満々だったということ。そして、政治家はそれ以前に稀に見るような平和な時代が続き、なんとも平凡な人間ばかりになってしまっていたこと、なのです。

　19世紀は貴族社会が次第に崩壊して中産階級が力を持ってくる時期です。中産階級というのは、どういう人たちかといえば、我々の周りにもいるような普通の人間です。他方、正直言って、ヨーロッパ貴族の話を聞くと、私も自分があのようになれたらと憧れるところがあります。うんと無駄遣いをしても平気。他人が死んでもそう涙を流しませんが、親友が死んだら悲しむ。そのような気高い生き方もあるのです。
　
　ただし、それが無理なくできる人とできない人があって、生まれたときから、お前は貴族で庶民と関係がないという教育を受けたら話は別ですが、生まれたときから人間みんな一緒と育てられたら、貴族としての威厳や誇りを持った高貴な心の持ち主になりません。つまり、平和と平等の時代がもたらした政治家が、グレイや、ベートマン・ホルヴェークなのです。
　
　いずれにせよ、軍人と政治家、民衆、各々に事情はありましたが、戦闘がヨーロッパ全土に広がってしまった最大の理由は、政治家の責任放棄にあるように思われます。

※本記事は、高坂正堯『歴史としての二十世紀』（新潮選書）の一部を再編集したものです。
「〈いい人〉の政治家が戦争を起こすことがある」「ロシアに大国をやめろと強制することはできない」――戦争の時代に逆戻りした今、現実主義の視点から「二度の世界大戦」と「冷戦」を振り返る必要がある。世界恐慌、共産主義、大衆の台頭、文明の衝突……国際政治学者の「幻の名講演」を初の書籍化【解題・細谷雄一】

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デイリー新潮編集部　』

ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅢ 2009-2015　台湾有事を招くNEDの正体を知るため
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0f2f8e301f9d2fa90789f3be589b4525d2b427f3

『少なからぬ日本人は、プーチン大統領がウクライナを武力攻撃したように、独裁体制の中では、トップにいる独裁者が武力攻撃すると決断しさえすれば一方的に攻撃を始めるので、台湾の場合も「習近平国家主席が決断すれば一方的に台湾を武力攻撃し始める。だから台湾有事の有無は習近平の意思一つにかかっている」と思っているのではないかと思う。

　もしそうだとすれば、日本人自らが、知らず知らずの内に台湾有事を招くような事態に陥るだろう。それを避けるために、バイデン大統領が副大統領時代から、いかに激しくウクライナの内政に関わってきたか、そしてバイデン率いるNED（全米民主主義基金）がいかに強力に親ロシア政権を倒すために暗躍したかを、NEDの年次報告書に基づいて分析する必要が出て来る。

　それを知れば、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』に書いたように、台湾有事を必死になって創り出そうとしているのは「第二のCAI」と呼ばれるNEDであることが見えてくるにちがいない。

　なお本稿は10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ＞（以下、PartⅠ）と10月9日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅡ2000-2008　台湾有事を招くNEDの正体を知るために＞（以下、PartⅡ）に続くシリーズの3回目で【2009年から2015年まで】をPartⅢとして分析する。10月7日にガザ問題が起き、台湾総統選では藍白合作（野党一本化）などの緊迫した情勢が続いたので中断した（お詫びしたい）。

　大きな流れとしてはアメリカがソ連を崩壊させた1992年前から始まるので、興味のある方は8月21日のコラム＜遂につかんだ！　ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED（全米民主主義基金）が！＞をご覧いただきたい。

◆NED年次報告書から見るロシアとウクライナにおけるNEDの活躍

　前掲の10月4日のコラムPartⅠに、NEDの支援金額とその推移のグラフがあるので、ここでは、その金額に基づいた2009年から2015年までの間の、NEDの活動内容を見てみよう。

図表１：NEDが露ウで行った民主化運動のための活動(2009-2015)

NEDの年次報告書に基づき筆者作成

　図表１から明確に見て取れるのは、NEDは徹底してウクライナに入り込み親露政権打倒のためのあらゆる画策を行って、マイダン革命を起こさせ、遂に親露のヤヌコーヴィチ政権を倒すことに成功したということだ。

　拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』でも詳述したように、NEDの常套手段は選挙を利用して非親米的な政権を転覆させ、親米政権を打ち建てることにある。東欧革命やアラブの春などと同様に、NEDが起こした一連の革命を「カラー革命」と呼んでいる。

　注目すべきはロシアにまで入り込んで、あたかも市民運動が主体となって反プーチン政権のデモを起こしているかのように見せかけ、その実、市民団体をNEDが助成金まで出して支援しているということが、NEDの年次報告書で明らかになった。

　だから、台湾有事を創り出すために「第二のCIA」と呼ばれているNEDが大活躍しているのは当然のことで、そのデータは『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で明示した。

◆バイデンによるウクライナ内政干渉と打倒ロシアのための政治情勢推移

　それでは次に、2009年から2015年にかけてのロシアとウクライナおよび関連諸国の政治外交情勢を時系列的に図表2で示したので、それに基づいて考察を試みる。

　前掲の10月9日のコラムPartⅡに書いたようにブッシュ政権によって中露が強大化し、NEDの理事でアメリカ外交戦略の最高ブレインでもあったズビグネフ・ブレジンスキー（1928年-2017年）の「ユーラシア大陸を押さえろ」という戦略は失敗に終わった。そこでブレジンスキーは徹底してバラク・オバマを支援し、次の標的である「ウクライナ」に戦略の軸を移すべく2009年１月に誕生したオバマ政権と、その副大統領であるジョー・バイデンを操った。

図表２：露ウおよび関連諸国の政治外交情勢の時系列（2009年～2015年）

筆者作成

　図表2において赤文字で示したのはオバマ政権やバイデン副大統領あるいはその統率下にあるNEDの活動だが、この赤文字部分を見ただけでも、如何にアメリカがウクライナをコントロールし、ロシアのプーチン政権を潰すべく暗躍したかが一目瞭然だろう。

　オバマ政権は2009年1月に誕生しているが、早くも半年後の7月にはバイデンは副大統領としてウクライナを訪問し「ウクライナのNATO加盟を強く支持する」と発言。PartⅠで書いたように、ソ連崩壊前は「NATOを1センチたりとも東方に拡大しない」とアメリカは誓ったのに、ソ連が崩壊すると早々に旧ソ連構成国家を次々とNATOに加盟させる戦略を実行してきた。

　ブレジンスキーの操り人形だったクリントン政権は、NATO拡大を堂々とやってのけたが、同じくブレジンスキーのバックアップで大統領に当選したオバマも、同じように、というか、それよりも激しくブレジンスキー路線に沿って動いた。

　中でもバイデンの積極性は尋常ではなく、息子ハンターのエネルギー資源における利権とも重なり、マイダン革命勃発と親露政権打倒に向けて全力を投じている。

　NED設立の母体になっているアメリカのネオコン（新保守主義）の根城を形成しているヌーランド国務次官補（当時）もバイデンとペアでマイダン革命勃発と親米（ポロシェンコ）政権誕生に没頭した。

　こんなことをされたためにプーチンはクリミア半島を地元住民の選挙を通して併合したわけだが、ここまでアメリカがウクライナの内政干渉をしたことは、日本のメディアでは、ほぼスルーするようになっている。

　そこの真実は、都合が悪いので、見たくないのだ。

　NHKでさえ、クリミア半島という言葉の枕言葉に、必ず「ロシアが一方的に併合した」という接頭語を付けないで「クリミア半島」という言葉を使ったことがない。驚くほどの徹底ぶりだ。

◆中国はどう見ているのか？

　では中国は、クリミア半島合併をどう見ているのかというと、たとえば2014年3月17日の中国共産党機関紙「人民日報」電子版「人民網」は＜クリミア半島併合（に関する国連での議決に）　中国は棄権＞という見出しで中立の態度を示した。そこには以下のように書いてある。

　――中国の「棄権」は一種の明確な意思表明である。各国の主権と領土一体性を尊重するという中国政府の一貫した立場を反映するもので、クリミア問題に関しても「すべての出来事には原因がある」という中国の見解を改めて表明する内容も含まれている。クリミア問題は白か黒かで決まるものではなく、西側諸国によるこれまでのウクライナ介入により、この地区一帯は既に非常に混乱させられており、ロシアの反発も早くから予想されていたものだ。問題は、西側とロシアが対立を激化させ続けるのではなく、いかに解決していくべきかにある。

　欧米は今や、その脅威の声を高め、経済制裁という杖を振りかざすことさえしているが、ワシントンとその同盟国は、そうすればプーチンが言うことを聞くとでも思っているのだろうか。（中略）西側諸国をパニックに陥れたソ連は激しく崩壊し、東欧のほぼ全域が一気にNATOと欧州連合の手に落ち、旧ソ連の多くの共和国がNATOに加盟した。欧米の過ちは、モスクワの立場に立ったことは一度もなく、モスクワの危険をほくそ笑み、利用し、モスクワだけがその苦痛を受け止め耐えていることを少しも考えてないということだ。

　先月ウクライナで起こったことを、ロシア人は容易に「カラー革命」と定義するだろう。（中略）今般のクリミア危機は、第一に、キエフの「カラー革命」（マイダン革命）に対する反発であり、「ロシアの領土拡大」とは違う。（中略）欧米のダブル・スタンダードを許してはならない。なぜなら、国際法を重んぜよとする欧米が、「ワシントンにとって良いことは、世界が従うべきだ」という西側世界の暗黙のルールで動いているのだから。クリミア危機を契機に、世界全体、特に西側諸国が率先してこの問題を明らかにすべきだ。この危機の最終結果は、欧米の権益の優位性を新たに実現することであってはならない。（引用は以上）

　これはまるで、その後に起きたウクライナ戦争を予期するような言葉だ。

　中国が常に「カラー革命」という言葉を使ってNEDの動きを警戒しながら外交戦略を練っていることは『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で詳述したが、「カラー革命」とはNEDが「民主の輸出」として世界各地で起こした来た非親米政権の転覆で、常に「市民運動の衣」を着てやってくる。

　NEDが創り出す「台湾有事」は、正にその象徴のようなものであることに、日本人は一刻も早く気づくべきではないだろうか。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

グローバル・サウスとは何か？誤解してはいけない概念
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32190

『ジョセフ・ナイが、Project Syndicateに11月１日付けで掲載された論説‘What is the Global South ?’で、「グローバル・サウス」という言葉を用いる場合には、誤解を招きかねないので注意すべきである、と論じている。要旨は次の通り。
（donskarpo/gettyimages）

　「グローバル・サウス」という言葉が今日頻繁に用いられているが、人々がこの言葉を使うとき、何を意味しているのだろうか？

　地理的には、赤道より国土全体が北にある国々に対して、赤道より南にある32カ国を指す。しかし、世界人口の大半は赤道より北におり、「グローバル・サウス」をグローバル・マジョリティと見るのは誤解だ。

　つまり、この言葉は世界を正確に描写するというよりも、一種の政治的スローガンであり、より受け入れ難い用語に代わる婉曲表現として浸透してきた。冷戦時代には、米ソどちらのブロックにも属さない国々は「第三世界」に属すると言われたが、1991年のソ連の崩壊により、この考え方はあまり意味をなさなくなった。「低開発国」という呼称もあったが、この言葉には侮 蔑的な響きがあるので、「 開発途上国」と呼ぶようになった。

　もうひとつの流行語は「新興市場国」であり、インド、メキシコ、ロシア、パキスタン、サウジアラビア、中国、ブラジル、その他数カ国を指す。このうちブラジル、ロシア、インド、中国は、2001年に当時ゴールドマン・サックスのジム・オニールによりBRICと命名された。これに南アフリカが加わり、BRICSとなった。2024年１月１日には新興市場６カ国（アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）が BRICSに加盟する予定だ。

　BRICSは会議体となって以来、しばしば「グローバル・サウス」を代表する組織と見なされることが多い。しかし、政治的な第三世界を代替するものとしては、BRICSは概念的にも組織的にもかなり限定的である。

　メンバーの一部は民主主義国家であるが、多くは独裁国家であり、互いに継続中の紛争を抱えている。例えば、インドと中国、エチオピアとエジプト、そしてサウジアラビアとイランはそれぞれ対立関係にある。

　「グローバル・サウス」という用語の主な価値は外交的なものだ。中国は、北半球の中所得国で世界的な影響力をめぐって米国と競争しているが、自らを、グローバル・サウスの中で重要な指導的役割を担う開発途上国であると表現したがる。

　ジャーナリストや政治家には、高・中・低所得国という用語はなじまず見出しにも適さない。代替となる略語がないため「グローバル・サウス」に頼り続けることになるだろうが、このような誤解を招きかねない用語には注意すべきである。

　　　　　　　　　　　＊　　　＊　　　＊

　ナイは、地理的概念にこだわって、「グローバル・サウス」という表現と実体の乖離を指摘するが、この言葉は元々厳密な地理的な概念ではなく、一般的に「開発途上国」を指す言葉として用いられて来た。「南北問題」における用法と同様、「南」は開発途上国全体を指す言葉であって、それは単に南側には途上国が、北側には先進国が多いというだけのことだ。』

『1950年代から70年代初頭あたりまでは、「非同盟諸国」、「第三世界」および「G77」（国連では1964年にUNCTADが設立され、西側先進国との交渉を進めるためにG77グループが結成された）のメンバーは、連帯感が強く同質的な「開発途上国」だった。

　しかし、その後、一方において石油危機による富裕産油国や新興工業国、更には、BRICSのように高度経済成長を遂げる国々が出現し、他方で重債務や紛争等もあり成長から取り残される国々等、開発途上国の間にも大きな格差が生じた。国際的な発言力が増す国も出てきて、中国に至っては米国と覇権を争うまでに台頭した。その立場や利害があまりにも異なるので、経済的にも政治的にもこれらの国々を「開発途上国」としてまとめてグルーピングする意義が乏しくなってきている。

　「第三世界」や「非同盟諸国」もソ連の崩壊による冷戦の終了により、その実質的意味を失った。その結果、政治的脈絡で西側先進国以外の国々を総称する言葉として、「グローバル・サウス」という言葉が便利に使われている。

　BRICS が「グローバル・サウス」を代表するかのごとき主張や中国が自らを「グローバル・サウス」のリーダーであるように位置付けることに、ナイが警鐘を鳴らしているのは重要だ。留意すべきは、「グローバル・サウス」という概念を、「非」或いは「反」西側先進国という政治的なグループ化に利用しようとする動きがあることだ。

　例えば、この９月には、キューバの主催で９年ぶりのG77＋中国の首脳会議が開催されたが、中国は政治局常務委員を習近平の特使として派遣し、中国が如何に豊かになろうともかつての植民地主義と戦った「グローバル・サウス」の一員であることを強調し、欧米主導の国際秩序の改革を主張し、そのような趣旨の宣言も採択された。
米中対立の軸ではない

　中国は、米国との直接対決は避けつつも、中国流の新たな多国間主義を主張して世界中で多数派工作を展開しており、自らを多数派である開発途上国の一員と位置付けて、「グローバル・サウス」を経済的概念ではなく、「非西側先進国」という政治グループ化しようとしているようである。

　他方、多くの「グローバル・サウス」諸国は、米国か中国かで選択を迫られるようなことは回避したいとの立場であり、米中対立が先鋭化すればするほど、中国の主張に同調することには慎重となるはずである。また、中国が米国に対抗する拠点に用いようとしている拡大BRICSは、ナイも指摘する通り、内部に対立関係を含み、インドの存在もあり限界がある。従って、中国が「グローバル・サウス」を代表することも、BRICSを米国との対立に利用することも容易ではないであろう。

　「グローバル・サウス」とは、今やそれぞれに自己主張をする国々から成る多極的な存在であり、具体的な外交的なアプローチとしては、地域的に、あるいは、主要国ごとに働きかける方がより意味があり重要だということであろう。』

メキシコ国内では、麻薬カルテルと警察、ならびに、犯罪組織同士が、相互にドローン爆撃をするように…。
https://st2019.site/?p=21659

『Joseph Trevithick 記者による2023-11-28記事「Cartel Narco Tank With Cope Cage Anti-Drone Armor Emerges」。

　　　メキシコ国内では、麻薬カルテルと警察、ならびに、犯罪組織同士が、相互にドローン爆撃をするようになっていて、地域によっては、ドローン内戦状態である。

　カルテルが麻薬を運搬する特装トラック（ダッヂ・ラムの後部荷台をパネル化改造）は、金属板で四周を囲うだけでなく、上空からのドローン特攻を防ぐために、コープケージ（屋上屋根）まで架設するようになった。

　人呼んで「ナルコ・タンク」。』

ウクライナの政治的分裂は反攻失敗が原因、ロシアに付け込まれる可能性
https://grandfleet.info/european-region/ukraines-political-division-is-caused-by-a-failed-counteroffensive-and-russia-may-take-advantage-of-it/

『The Economist紙は「計画通りにいかなかった反攻作戦の予想できた結果が政治家と軍部の対立を招き、政治家は将軍達がソ連で訓練された愚か者だと、将軍は政治家こそが作戦を邪魔する愚か者だと非難している」と報じ、この分裂状態をロシアは利用するだろうと警告した。

参考：Russia is poised to take advantage of political splits in Ukraine
もし支持率が回復しないまま選挙実施を見送ればロシアはこの状況を大々的に利用するだろう

The Economist紙は28日「ロシアはウクライナの政治的分裂を利用するつもりだ。キーウに政治闘争が戻ってきたが戦争も戦闘もどこにも行ってない」と報じ、政治的指導部と軍部の対立原因は「計画通りにいかなかった反攻作戦の予想できた結果」で、反攻作戦の失敗の責任が誰にあるのかについて責任のなすり合いが始まっているらしい。

出典：Об’?днаний пресцентр Сил оборони тавр?йського напрямку

“2022年2月にロシア軍が侵攻を開始するとウクライナの政治闘争は停止されたが「滅亡の危機」が遠ざかると再び戻ってきた。

野党のヤロスラフ･ジェレズニャク議員は「基本的な安全保障問題については依然として大筋の合意がある」と語ったが、ゼレンスキー大統領が率いる与党の有力議員は「様々な揉め事で国が不安定になっている」と述べており、この揉め事はあらゆる場面で発生している。そしてゼレンスキー大統領が意思決定を一元化し、反対意見の封じ込めようとする試みは逆効果をもたらしている”

“最も懸念されているのは政治の世界の溝ではなく政治的指導部と軍部の間に出来た溝で、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との関係は最悪だと言われている。最初に意見の相違が報じられたのは昨年の夏だったが、Economist紙とのインタビューで「戦争が膠着状態に陥っている」と断言したため両者の対立が表面化してしまった。ゼレンスキー大統領は記事の内容について将軍を公に叱責し、海外メディアとのインタビューで「ウクライナ軍上層部は政治に干渉せず戦争に専念すべきだ」と警告した”

出典：ArmyInform/CC BY 4.0

“ある政府高官は政治的指導部と軍部の対立について「計画通りにいかなかった反攻作戦の予想できた結果が原因だ。ザルジニー総司令官が大統領の楽観的な公式立場と矛盾する発言を行ったのは賢明ではなかったかもしれない。しかし彼の冷静な結論にとやかく言う政府関係者はほとんどいない」と述べた。

既に内部では「反攻作戦の失敗の責任が誰にあるのか」について責任のなすり合いが始まっており、政治家達は「作戦を指揮した将軍達がソ連で訓練された愚か者だ」と、将軍達は「政治家こそが作戦を邪魔する愚か者だ」と主張している。勝利には多くの立役者が登場するが、誰も膠着状態の立役者になりたくないのだ”

“もう一つの要因は侵攻初期の南部防衛に関する責任問題だ。裏切り者がクリミアとヘルソンの間にかかる橋を破壊せず、ウクライナ軍側の準備も不十分だっため、ほとんど抵抗を受けることなくロシア軍はヘルソンやザポリージャに進軍することができた。

ザルジニー総司令官は責任問題の証人として名前が挙がっているが状況次第では「より深刻な立場」に追いやられる可能性がある。

将軍の支持者達は「刑事責任を問われる可能性は彼を牽制するためのものだ」と、参謀本部関係者は「メディアへの露出は刑事責任追求に対する保険とみなされる可能性がある」と示唆している”

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

“ザルジニー総司令官は政治的野心を1度も口にしたことがなく、政界に対する彼の手際も巧みではないが、だからと言って将軍がゼレンスキー大統領の脅威にならないとは限らない。

かつて国を守るリーダーとして脚光を浴びたゼレンスキー大統領も、現在は政府内の汚職スキャンダルや国の方向性に対する懸念によって汚名を着せられている。

11月に発表された大統領への信頼度は32％まで落ち込み、多くの国民から尊敬を集めるザルジニー総司令官（70％）の半分以下で、国防省情報総局のブダノフ中将（45％）でさ大統領より高い評価を受けている”

“この傾向は選挙を実施するとザルジニー総司令官に敗北する可能性を示唆しているが、今のところ10人中8人が来年3月に予定されていた選挙の実施に反対しており、大統領も厳戒令を理由に選挙の実施を拒否している。

ただ支持率が下降線を辿っているため周囲から選挙を実施するよう説得されるかもしれない。もし支持率が回復しないまま選挙実施を見送ればロシアはこの状況を大々的に利用するだろう”

出典：U_G_M

“ウクライナの情報筋によればロシアは既に選挙区向けの工作、西側諸国の信頼を損なうための工作、ウクライナ国内の不満を煽るための工作を開始しており、これとは別にウクライナ兵士向けの偽情報キャンペーンも存在する。

ロシアは「様々なレベルの指揮官が部下に降伏を進めている」というディープフェイク動画をばら撒いており、情報筋は「ロシアは戦場で上手く行っていないにも関わらず、この分野では本当に大きな成功を収めている」と述べた”

“前線でロシアは比較的良好な戦況を享受している。ロシアは貧困層や刑務所からの徴兵によって必要な人員を満たしているが、対照的にウクライナは一般市民からの動員で苦労している。ウクライナ軍は前線での損失をぎりぎりカバーできるレベルで兵士を集めているが、現在は「侵攻直後の熱狂」が消えて「何のために戦うのか理解していない者」がほとんどで、必要な人数を集めるのが難しくなっている”

出典：Генеральний штаб ЗСУ

“戦争の方向性に対する内外の懸念は前線の兵士達にも届き始めているが、今のところは兵士の意欲や士気に大きな変化は見られない。

ある指揮官は「ゼレンスキーとザルジニーが喧嘩しようがしまいが前線で戦う人間には関係ない。ロシアは我々に生か死かというシンプルな問いを投げかけてくる。キーウやワシントンで何が起ころうとも我々は戦い続ける」と述べた”

関連記事：権力闘争の真っ最中？ ゼレンスキー大統領が軍上層部に政治に干渉するなと警告
関連記事：ウクライナメディア、ゼレンスキーとザルジニーの関係は冷え込んでいる
関連記事：米タイム誌、大統領の頑固さがウクライナの柔軟性や選択肢を狭めている
関連記事：ザルジニー総司令官が反攻作戦の評価に言及、私が間違っていた
関連記事：ウクライナ側が否定するTIME誌の記事、記者は現大統領顧問が情報源と示唆
関連記事：Economist紙、反攻作戦の失敗を認めないと同じ結果を繰り返すだけ

※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 37 　』

『 ヤギ
2023年 11月 29日

返信 引用 

完全に根拠のない意見を述べますが、こういう内部対立が表立って報じられてるうちは何も起こらないと思います。

外部から見て対立しているなら、まだ話し合い(罵り合い？)で論戦で済んでいると思っています。内部対立がほとんど報じられなくなった時点で和解できていないなら片方がもう片方を消すための準備段階に入って、ある日突然…となるのかなと。

ロシア国内でも反戦表明した企業幹部や著名人、PMC創設者などなどちょっと話題にならなくなったあたりで不思議な事故にあっているので、ウクライナも同じことが起きそうだと思っています。
10

    m
    2023年 11月 30日
    返信 引用 

ちょうど、ブダノフの嫁のほか
複数の軍幹部が食事中に
水銀やヒ素を飲まされる事故が起きています

仮にロシアの仕業なら、
もっと強力な毒を使うし
色々と憶測を呼ぶ事件ですね
26　』

『 名無し
2023年 11月 30日

返信 引用 

まだジェーピングオペレーションで
抜けるところを探ってるだけです、
始まったら一気に進みますと
自信満々で語ってた防衛省OBも
静かになってしまいましたね

コロナといい、軍事といい
専門家風の山師が多い
14

    Easy
    2023年 11月 30日
    返信 引用 

あれも奇妙な話で。
「抜けるところを探す」ってのは衛星偵察とかそのあたりのレベルの情報収集の段階の話で。
現実の前線部隊の装備と兵員を損耗しながらやるもんじゃないですよ。結果、偵察と言いつつ手持ちの反攻部隊の半分をすり減らしてたのは全く意味不明でしたね。ほとんど敗退行為ですよあれは。
6
        クル
        2023年 11月 30日
        返信 引用 

    ウクライナの面積を日本の広めの県ぐらいだと思ってる人が多いらしいんでそういう人からしたら納得出来る説明だったんじゃないすかね
    その尺度なら戦線は長くて数十kmだし防衛線抜いて数km進軍すればすぐ海だし、露軍は背水の薄い地域を制圧してるに過ぎませんから
    3
            たむごん
            2023年 11月 30日
            返信 引用 

        その自衛隊元将校ですが、古い上司像そのものですよね（自分も番組で見た記憶があります）。
        誉めずに、徹底的に片側に立って、偏った発信を続けているなあと。

        精強なウクライナ軍の反撃を止めて大損害となれば、ロシア軍は防衛線構築・将校・兵卒・武器種や量・戦術が優秀な可能性があり侮るのは危険。
        贔屓目に見ても、普通は考え方を改めるはずですが、プロパガンダなのか資質なのか…

        戦車年産10両程度の国の元自衛隊将校が（実戦経験不明）、戦車オペレーションについて語っているなあ、反攻作戦開始時の番組を今見直したらそんな感想ですかね…　』

『 Makumaku
2023年 11月 30日

返信 引用 

いまのウクライナの内部状況は、第三世界ではわりとありふれた憧憬。
EUは様子見しているようだし、バイデン政権のウクライナ支援はふるわない。
ウクライナの内部対立が増せば、ゼ大統領が排除される可能性も出てきそうだ。
7　』

『 TKT
2023年 11月 30日

返信 引用 

まあそれで、ゼレンスキ―大統領と対立するザルジニ司令官を罷免したところで、代わりになるのがいるのか、代わりの司令官はゼレンスキー大統領に何も文句を言わないイエスマンにするのか、イエスマンにしたところで前線の戦況が好転するのか、ということです。

シルスキー司令官はバフムト奪回を豪語していましたが、シルスキー司令官が指揮を執っているからと言って、ウクライナ軍が有利になっているわけでもなく、またブダノフ准将が破壊工作作戦を指揮しているからと言って前線のウクライナ軍が有利になっているわけでもありません。

戦争は軍人だけで行う物ではありませんが、かといって政治家だけで行う物でもありません。シビリアンコントロール、文民統制とは、政治家が軍人に一方的に命令するということでは決してありません。近代的な文民統制の根拠となるのは民主主義、選挙ですが、それをできないとなれば文民統制の根拠も危うくなります。悪名高い日本の東條英機でも、サイパン島失陥の責任を取って辞任したわけです。ボリス・ジョンソンも、ジム・ウォレスもすでに辞任しました。ゼレンスキ―は大統領だから何を言ってもやっても許されるとか、誰の意見も聞かなくてもいい、ということではありません。

朝鮮戦争ではマッカーサーが解任され、ベトナム戦争ではジョンソン大統領が作戦失敗の責任をとって次の選挙に出ませんといいました。』

知られざる水産庁「漁業取締船」の役割について
https://kaiyoukokubou.jp/2023/11/30/gyogyoutorishimarisen/

『contents

密漁を摘発する水産庁の非武装船
足りない数と欠かせない海保の協力
各都道府県にある独自の漁業取締船

密漁を摘発する水産庁の非武装船

日本の海で起きる事故や事件に対応するのは海上保安庁ですが、「密漁」に関しては水産庁の管轄になります。違法操業を摘発するのが水産庁の仕事であり、日本の排他的経済水域内で怪しい漁船を強制的に停船させたうえ、立入検査（海上臨検）を行う権限を持ちます。

そのため、水産庁の漁業監督官は「特別司法警察職員」として海上保安官と同様に犯罪捜査権が与えられていて、水産庁単独での逮捕と捜査、送検が可能です。ただし、漁業監督官は海上保安官と違って銃火器は持っておらず、警棒や非殺傷型の装備しか許されていません。

こうした摘発と捜査を行うために水産庁版の「巡視船」に該当する「漁業監視船」が運用されているわけですが、こちらは放水銃のような非殺傷装備しかありません。

また、証拠として押収した水産物を保管する冷凍庫などがあるのも海保の巡視船と違う点ですね。

では、ここで最新の「鳳翔丸」を簡単に見ましょう。

??基本性能：漁業取締船「鳳翔丸」

総トン数 2,141t
全　長 87m
全　幅 14m
乗　員 40名
速　度 約25ノット（時速46km）
航続距離 約20,000km（推定）

装　備 電光掲示板、音響発生装置、
カラーボール発射装置、
放水銃×2、高速取締艇×2
建造費 約60?70億円（推定）
スクロールできます

中国の海洋進出にともなって、中国漁船の違法操業も深刻化しているため、水産庁も近年は漁業取締船の増勢を図り、2022年に最新型で最大クラスの「鳳翔丸」が就役しました。
もともと遠方まで出動する前提の漁業監視船は航続距離と荒天に対する耐久性を重視してきたものの、「鳳翔丸」は長期航海をより意識した居住性を確保しました。

例えば、乗組員の居室を個室にしたり、女性専用の区画も設けるなど、居住環境の向上に努めました。特に個室の確保は同じく人手不足に直面する海上自と海保と比べて思い切ったと改革といえます。

ちなみに、漁業取締船は勤務時間外であれば、一定の飲酒が許されているので、このあたりも海自の護衛艦にはない大きな魅力でしょう。

??農水省の官僚Youtuberによる漁業取締船の紹介ビデオ

足りない数と欠かせない海保の協力

新型の漁業取締船が登場したとはいえ、それでも水産庁の保有数はわずか「9隻」であり、民間から約35隻の小型・中型船を借り上げてやり繰りしてるのが現状です。

しかし、広大な日本の海を監視するには全く数が足りていないので、海上保安庁にも協力してもらっているわけです。

結局、違法漁船の拿捕といえば海保のイメージが強いのは、本来の担当である水産庁では手が回らず、海保の巡視船が数の上で目立つから。

各都道府県にある独自の漁業取締船

さて、水産庁の漁業取締船が違法操業の摘発を担うのはすでに説明したとおりですが、ここでややこしいのが「各都道府県も独自の漁業取締船を持っている」ということ。

こちらも基本的な役割は同じで、管轄する海域での密漁を摘発します。

ただし、こちらには漁業監督官ではなく「漁業監督吏員」というのが乗り込みます。とはいえ、この漁業監督吏員も監督官と同じように立入検査と逮捕、送検の権限を有する特別司法警察職員です。

一方、使用船舶については高速性を重視した小型艇が多く、違法漁船から発見されにくい灰色塗装が好まれます。これは白い塗装であえて目立たせて「抑止」する水産庁とは異なる点です。

このように知られている海上自衛隊、海上保安庁以外にも、水産庁と各都道府県の漁業取締船も日々の活動を通して海の治安を維持しているのです。』

ゼエヴ・ジャボチンスキー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%82%A8%E3%83%B4%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9C%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2019年9月）

ゼエヴ・ジャボチンスキー
??? ??????? ?’????????
生誕 1880年10月18日
ロシア帝国、オデッサ
死没 1940年8月4日（59歳没）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、ニューヨーク
所属組織 イギリス陸軍
エツェル
軍歴 1915 – 1919（イギリス陸軍）
戦闘 ガリポリの戦い
テンプレートを表示

ゼエヴ・ウラディーミル・ジャボチンスキー（1880年10月18日 ? 1940年8月4日、ヘブライ語: ??? ??????? ?’?????????、ウラジーミル・エフゲーニエヴィチ・ジャボチンスキー、ロシア語: Влади?мир Евге?ньевич Жаботи?нский, ラテン文字転写: Vladimir Evgen’evich Zhabotinskii）は、シオニストの指導者で修正主義シオニズムのエツェルを率いた。また、オデッサで自衛組織を創設、指導者となった。作家、詩人、翻訳家でもあった。

生涯

ジャボチンスキー家

ゼエヴ・ジャボチンスキーはロシア帝国領のオデッサ（現・ウクライナ領）で生まれた。彼はユダヤ人中流家庭で育ち、ロシアの学校教育を受けた。そのころにヘブライ語の教育も受けていた。後にジャボチンスキーは彼の自叙伝に、彼はユダヤの信仰や伝統とはかけ離れた環境でしつけられたと書いている。

ジャボチンスキーは高校を終える前にはすでにジャーナリストとしての才能の片鱗を見せ始めていた。彼が16歳の時の初めての書き物は、オデッサの新聞に載った。彼は高校卒業と同時にロシアの新聞社の記者としてスイスのベルン、また後にイタリアに送られた。彼は外国では『アルタレナ』（イタリア語で「鞦韆」を意味する。後にイルグンメンバーが使用する輸送船の名前にもなった。）の偽名を使って執筆を行っており、また、ローマ・ラ・サピエンツァ大学で法律を学んだ。しかし、彼が弁護士の資格を取ったのはロシアへ帰るのと同時期だった。彼のイタリアからの電文は、彼にロシア語の話せる若いジャーナリストとして最も有望な人物としての信認を与え、後にロシア語、イディッシュ、ヘブライ語での新聞の編集を任されることになる。彼は1907年の終わりにアンナ・マルコヴァ・ゲルペリンと結婚した。彼らには1人の子供、アリがおり、イルグンの影響下にアメリカで立ち上げられたバーグソン・グループ（創設者はヒレル・クーク、Hillel Kook、別名ピーター・バーグソン）に参加した。
シオニストとしての行動主義
ヘルマン・S・シャピロの『Kishinever shekhita, elegie』（キシナウ虐殺の哀歌）。中央に1903年4月のキシナウ虐殺が描かれている。

1903年のキシナウ（現・モルドヴァ領）でのポグロム(Kishinev pogrom) の後、ジャボチンスキーはシオニズム運動に傾倒するようになる。そこで彼はすぐに豪腕の演説家として頭角を表し、影響力のある指導者となった。ポグロムのさらなる激化の様相が浮かび上がると、ジャボチンスキーはユダヤ人の義勇軍として自衛組織を設立し、ロシア全体のユダヤ・コミュニティの防衛対策とした。ジャボチンスキーのこの行動は、ロシアのユダヤ人達の間に大きな論争を巻き起こすこととなる。この頃、彼は現代ヘブライ語を学ぶことを目標として掲げ、自分の名をウラジーミルからヘブライ語の「ゼエヴ（狼）」に変えた。ポグロムの間、彼はロシア中のユダヤ・コミュニティで自衛部隊を組織し、ユダヤ人民衆の市民権のための闘争を行った。この年、ジャボチンスキーはスイスのバーゼルで行われた、世界シオニスト機構の第6回会議にロシア帝国代表として参加した。1904年のテオドール・ヘルツルの死後、彼は右派シオニストの指導者的立場となっていった。1906年にヘルシンキで行われたロシアシオン主義者ヘルシングフォシュ会議で彼は筆頭演説者の一人としてヨーロッパのユダヤ人に、Gegenwartsarbeit（意訳: 現在の仕事）に携わることと、ロシアの少数派民族に自治権を要求する運動に加わることを呼びかけた[1]。彼はこの自由主義的観点に忠実であり続け、長い時を経た後も「それぞれの民族集団は法律の見地から平等の自治権を認められる」と、将来のユダヤ人国家に暮らすアラブ市民を尊重した[1]。
軍人としてのキャリア
ヨセフ・トルンペルドール
ユダヤ人部隊従軍時

第一次世界大戦中、彼はパレスチナを統治するオスマン帝国に、ユダヤ人軍隊を創設し、イギリス側に付いて対抗するという着想を持っていた。1915年、彼は日露戦争に従軍した隻腕の軍人ヨセフ・トルンペルドール(Joseph Trumpeldor) と共に、オスマン帝国によりパレスチナから亡命を余儀なくされ、エジプトに落ち着いていた数百人の、主にロシア系のユダヤ人からなるユダヤ人軍隊のシオンラバ隊Zion Mule Corpsを立ち上げた。部隊はガリポリの戦いでめざましい働きをした。ジャボチンスキーは、ユダヤ人部隊を立ち上げ、イギリス陸軍の一部隊としてパレスチナでの戦線に参加させるよう尽力を続けるため、シオンラバ隊を解散し、ロンドンに赴いた。しかし、ジャボチンスキーはシオンラバ隊としてではなく、トルンペルドールや120人の志願者と共に、ロンドン連隊(London Regiment) の第20大隊の第16小隊に従軍する。1917年、政府は3つのユダヤ人大隊の創設を認め、これがユダヤ人部隊の始まりとなった。ジャボチンスキーは1918年のヨルダン渓谷での軍人としての活躍で勲章を受けた[2]。ジャボチンスキーはロイヤル・フュージリアーズ連隊(Royal Fusiliers) の将校として、1917年にアレンビー陸軍大将(General Allenby) と共に従軍した。そして、パレスチナに向かうため、ヨルダン川を最初に渡った一団を率いていたことで大英帝国勲章のメンバーの称号を授かる[3]。
ユダヤ人の自衛

1919年にイギリス陸軍を退役したジャボチンスキーは、公然と自衛軍のユダヤ人を養成し、小銃の使い方を学ばせた。1920年のパレスチナ暴動(1920 Palestine riots) の後、イギリス（当時パレスチナを統治していた）はアラブ側指導者の要請を受けて、武器を見つけるためシオニズム指導者の事務所やアパートを捜索、ハイム・ヴァイツマンやジャボチンスキーの家にも調査が入った。ジャボチンスキーの家からは3丁のライフルと2丁のピストル、250もの弾薬が発見され、ジャボチンスキーを含む19人が逮捕された。

アラブ人を憤慨させたこの暴動のために、シオニスト委員会では調査委員会が設置された。ジャボチンスキーは武器の所持の罪で15年の懲役が科せられた。裁判所は『ボリシェヴィズム』が「シオニストの血に流れている」と主張し、皮肉にも強固な反社会主義者であるジャボチンスキーを『明確なボリシェヴィストの組織』といわれるポアレ・ツィオン(Poale Zion / シオニスト労働者) と同一視して批判した[4]。民衆による評決の抗議で、彼は特赦を受けアッコ刑務所から解放された。
修正主義運動の創始
詳細は「修正主義シオニズム」を参照

紛争の後、ジャボチンスキーはパレスチナ最初の立法議会に当選する。そして1921年に彼は世界シオニスト機構の行政委員に選ばれる。後者は1923年に、機構の議長だったハイム・ヴァイツマンとの意見の相違から辞職することになったが、その後新たな修正主義政党である修正主義者シオニスト連合(Alliance of Revisionists-Zionists) と、その青年部であるベタル(Betar、ヘブライ語の『ヨセフ・トルンペルドールの連盟』の頭文字) を立ち上げる。彼の新政党は、トランスヨルダン王国を作ろうとするイギリスの勧めを受け入れバルフォア宣言での領域を狭めてヨルダン川より西側でユダヤ人民族郷土を作ろうとしていたシオニスト運動家に対し、これを「修正」してヨルダン川の両岸にまたがる大ユダヤ国家の建設を目指すよう要求した。彼の主な目標はイギリス帝国の助けと援助による近代的なユダヤ国家の建設だった。彼の哲学は経済と社会の方針をヨーロッパの中流階級の理想に当てはめた点で、社会主義に向いていた労働シオニスト達とは対比するものだった。親英的だった彼の理想は、ユダヤ国家は大まかにはイギリス帝国の形式に基づく様式とすべきとしており、彼はその威信が揺らいでいることを嘆いていた[5]。彼を援助する基盤の多くはポーランドにあった。そして彼の行動はイシューヴ（イスラエル建国以前のパレスチナのユダヤ人社会）の発展を促すイギリスの協力を得ることに集中した。他の主なジャボチンスキーへの援助があった地域はラトビアであり、彼のロシアでの熱烈なスピーチは、ロシア語を話す多くのラトビアのユダヤ人たちに感銘を与えていた。
イギリスからの亡命
シオニスト会議で演説するジャボチンスキー（1931年）

1930年、ジャボチンスキーは南アフリカを訪れていた時、イギリス植民地省により彼がパレスチナに戻ることを許されていないことを知った[6]。

彼が創始した運動は一枚岩の実体ではなく、少なくとも3つの派閥に分かれていた。その中でもジャボチンスキーのものは最も中道路線であった。ジャボチンスキーはイギリスの協力に恵まれ、他方、民族統一主義的精神を心に持つダヴィド・ラツィエル(David Raziel), アッバ・アヒマイア(Abba Ahimeir), ウリ・ツヴィ・グリンベルグ(Uri Zvi Greenberg) のような、パレスチナでの独立運動に的を絞って労働党のイギリス当局と政治的に対決姿勢をもち、アラブ人の攻撃への報復を試みる一団の協力も受けた。
ポーランド、ハンガリー、ルーマニアのユダヤ人避難計画

1930年代の間、ジャボチンスキーはポーランドのユダヤ人コミュニティの情勢に深く関わっていた。1936年、ジャボチンスキーはいわゆる『避難計画』と呼ばれる全てのポーランドのユダヤ人をパレスチナへ逃がす計画を用意した。同年、ジャボチンスキーは東ヨーロッパを周遊し、ポーランド外務相ユゼフ・ベック大佐、ハンガリー摂政ミクローシュ・ホルティとルーマニア首相ゲオルゲ・タタレスク(Gheorghe T?t?rescu) と避難計画について会談した。計画は3つの国すべての承認を得たものの、この計画はポーランド内の反ユダヤ主義者に利益を与えるともされ、ポーランドのユダヤ人たちに相当な論争を巻き起こした。『避難計画』がポーランド政府に承認されたという事実は、ユダヤ人が誤った認識を持つと考える人々の賛成をジャボチンスキーが得たとして、特に多くのユダヤ人を引き付けた。ポーランド、ハンガリー、ルーマニアでのユダヤ人避難計画は10年の期間で行われることになっていた。しかし、イギリス政府がそれに異議を唱え、世界シオニスト機構の議長ハイム・ヴァイツマンが計画を退けたことで議論は再び壇上に乗ってしまった。2年後の1938年、ジャボチンスキーは、演説を行い、ポーランドのユダヤ人は『火山の端に生きている』として、近い将来、いつかポーランドで血なまぐさいユダヤ人大虐殺の波が押し寄せるだろうと警告した。ジャボチンスキーはヨーロッパのユダヤ人に、出来るだけ早くパレスチナに発たなければならないと警告しに向かった。
アラブ少数派の統合の信条

ジャボチンスキーは皮肉主義と理想主義の入り混じった複雑な個性を持っていた。彼はアラブ人側の反対無しにユダヤの国を復興させることはできないと確信していたが、ユダヤの国にアラブ市民が家を持つことは出来ると信じていた[7]。1934年に彼はユダヤ国家の憲法草案を書き、その中で、アラブの少数派の平等の地位は、『国の公共の生活領域全て』においてユダヤ人のそれと相違なく、2つのコミュニティは軍や行政両方の義務を分け合い、権利を享受する。と宣言した。さらにジャボチンスキーは、ユダヤ人とアラブ人が平等の権利を享受するため、『いずれの内閣、ユダヤ人が首相職であっても、副首相はアラブ人であるべきで、その逆も然りである。』と表明した[8]。
ジャボチンスキーの死

ジャボチンスキーは1940年8月4日、ニューヨークでベタルの運営する武装したユダヤ人の自衛キャンプを訪問中に心臓発作で死去した。彼の意思により、遺体はパレスチナではなく、ニューヨークのモンテフィオーレ墓地に埋葬された。生前、彼は「私はパレスチナの外に埋葬されたいのです。もし、結果としてユダヤ政府の国がパレスチナに移送すると指示したのなら別ですが」と述べていた。イスラエル建国後、ブナイ・ブリスは彼をイスラエルに埋葬しなおすことを要望したが、イスラエル首相ダヴィド・ベン＝グリオンによって却下された。ベン＝グリオンは1958年5月7日にテルアヴィヴ地方裁判所の判事でブナイ・ブリスの副代表ヨセフ・ラムに以下の様に書簡を送っている[9]。

我が国は生者はともかく、死者を必要としてはいない。そして我が国に墓碑銘が増えることを歓ぶイスラエル人を、私は寡聞にして知らない。

結局、ベン＝グリオンの後に首相となり、かつてユダヤ軍団に従軍したレヴィ・エシュコルによって、1964年にジャボチンスキーと彼の妻はヘルツルの丘に埋葬が許可された。ニューヨークの彼の元々の墓には、ジャボチンスキーの記念碑が残っている。
遺産と記念

ゼエヴ・ジャボチンスキーの遺産はイスラエルの政党ヘルート（Herut、1973年にリクードへ他の右翼政党と共に合同した）、ヘルート－民族運動(Herut ? The National Movement、リクードから独立した）、マグシメイー・ヘルート(Magshimey Herut、壮年層の活動家運動）、そしてベタル（青年運動）によって今日まで受け継がれてきた。アメリカでは、彼の率いたユダヤ人自衛団はAFSI(Americans for a Safe Israel) やユダヤ防衛機構(Jewish Defense Organization) の形成に繋がっている。イスラエルでは、他のイスラエルの歴史上の人物と比べても、最も多くの通り、公園、広場などにジャボチンスキーの名前は使われている[10]。また、イスラエルの国に顕著な貢献をした功労者にはジャボチンスキーメダルが授与される。

2008年8月11日、元イスラエル教育相ユリ・タミルがジャボチンスキーの功績の教育をイスラエルの国家教育カリキュラムから取り除くと発表した[11]。
関連項目
本

ジャボチンスキー自身の著作

Turkey and the War, London, T.F. Unwin, Ltd. [1917]
Samson the Nazarite, London: M. Secker, [1930]
The War and The Jew, New York, The Dial Press [c1942]
The Story of the Jewish Legion, New York, B. Ackerman, incorporated [c1945]
The Battle for Jerusalem. Vladimir Jabotinsky, John Henry Patterson, Josiah Wedgwood, Pierre Van Paassen explains why a Jewish army is indispensable for the survival of a Jewish nation and preservation of world civilization, American Friends of a Jewish Palestine, New York, The Friends, [1941]
A Pocker Edition of Several Stories Mostly Reactionary, Tel-Aviv: Reproduced by Jabotinsky Institute in Israel, [1984]. Reprint. Originally published: Paris, [1925]
The Five, A Novel of Jewish Life in Turn-of-the-Century Odessa

ジャボチンスキーに関する著作

Lone Wolf: a Biography of Vladimir (Ze'ev) Jabotinsky, by Shmuel Katz; New York: Barricade Books, [c1996]
The Vladimir Jabotinsky Story, by Joseph B Schechtman; New York , T. Yoseloff [c. 1956-1961]
Zev Jabotinsky:Militant Fighter for Jews & Israel- Jewish Defense Organization booklet
Jabotinsky and the Revisionist Movement, 1925-1948, by Yaacov Shavit, London, England; Totawa, N.J.:F. Cass, [1988]
Zionism in the Age of the Dictators , Lenni Brenner, Lawrence Hill & Co; Rev Ed edition [c1983]
Vladimir Jabotinsky, Michael Stanislawski (Introduction), [2005] ISBN 978-0-8014-8903-7

記事と詩集

Video of Jabotinsky Speaking of Jewish Eastern Palestine, 1934
Zionism and the Land of Israel
Tisha B'Av, 1937
Instead of Excessive Apology, 1911
The Ideology of Betar
Iron Wall (essay)
"The Ethics of the Iron Wall", 1923
ジャボチンスキーの著作集: The World of Jabotinsky
ジャボチンスキーはエドガー・アラン・ポーの『大鴉』をヘブライ語とロシア語に訳した。また、ダンテの『神曲』の一部を現代ヘブライ語に翻訳している。

脚注

^ a b “アーカイブされたコピー”. 2009年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月9日閲覧。
^ http://www.palestinefacts.org/pf_ww1_jewish_role.php
^ http://www.mfa.gov.il/MFA/History/Modern+History/Centenary+of+Zionism/Zionist+Leaders-+Ze-ev+Jabotinsky.htm
^ Tom Segev, One Palestine, Complete, Metropolitan Books, 1999. p.141
^ ‘England is becoming continental! Not long ago the prestige of the English ruler of the “colored” colonies stood very high. Hindus, Arabs, Malays were conscious of his superiority and obeyed, not unprotestingly, yet completely. The whole scheme of training of the future rulers was built on the principle “carry yourself so that the inferior will feel your unobtainable superiority in every motion”.’Jabotinsky, cited Lenni Brenner, The Iron Wall London, ch.7, 1984
^ http://www.h-net.msu.edu/reviews/showrev.cgi?path=20846869665381
^ http://fr.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1138622548037&pagename=JPost%2FJPArticle%2FPrinter
^ Benny Morris's Reign of Error, Revisited: The Post-Zionist Critique - Middle East Quarterly
^ Hecht, Ben. Perfidy. Milah Press, first published 1961, this edition 1999, p. 257. ISBN 0-9646886-3-8. However, Zionist heroes such as Theodore Herzl and Hannah Szenes were reburied at Mount Herzl in Jerusalem, Herzl in 1949 and Szenes in 1950.
^ Jabotinsky most popular street name in Israel Ynetnews, 28 November 2007
^ Ha'aretz 11 august 2008 Tamir infuriates rightists by removing Jabotinsky from curriculum

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ゼエヴ・ジャボチンスキーに関連するメディアがあります。

The Jabotinsky Institute
Memorial pages for Jabotinsky クネセト・ウェブサイト（英語）
www.jewishdefense.org Jewish Defense Organization runs Camp Jabotinsky(Zionist Leaders: Ze'ev Jabotinsky Israeli Ministry of Foreign Affairs
Ze'ev Jabotinsky's biography クネセト・ウェブサイト （英語）
Law honoring Zionist forefather passed イェディオト・アハロノト, 2005年3月23日
Jabotinsky's biography ベタル・UK
Fighting Hitler with cartoons ハアレツ.com

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