カテゴリー: 世界情勢

キャメロン英外相、6日から訪米へ　国務長官と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR040540U3A201C2000000/

『【ロンドン=江渕智弘】英政府は3日、キャメロン外相が6日から米ワシントンを訪問すると発表した。11月に外相に就いてから初の訪米となる。ブリンケン国務長官や、民主、共和両党の有力議員と会談する。ウクラ…

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水中ドローン、民間の活用促す　洋上風力点検や救難など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27D9G0X20C23A9000000/

『政府は「水中ドローン」と呼ぶ「自律型無人探査機（AUV）」の普及へ民間企業の実証実験を支援する。経済対策の一環で費用の全額を国が負担する。企業から提案を募る。活用分野を探り市場拡大の足がかりにする。

水中ドローンは資源開発や安全保障分野で利用が広がりつつある。7〜8月には小笠原諸島・南鳥島の深海にあるレアアース（希土類）泥の採掘に向けた海底調査で使用した。海上自衛隊は機雷捜索に使ってきた。

ほか…』

岸田文雄首相演説に「化石賞」　COP28で環境団体
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033QI0T01C23A2000000/

『【ドバイ=共同】気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に絡み、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は3日、対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。石炭火力発電などを重視しているにもかかわらず岸田文雄首相が1日の首脳級会合で「世界の脱炭素化に貢献する」と演説したことを問題視した。

日本政府は火力発電の脱炭素技術として、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニアなどを燃料に混ぜる実証段階の技術に期待を寄せる。岸田首相も演説で、東南アジアなどへ展開する取り組みをアピールした。

これに対し同ネットワークは、CO2削減効果が乏しいとした上で「国内やアジア全域で石炭とガスの寿命を延ばそうとしており、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）だ」と批判。自然エネルギーへの移行を遅らせ「世界の再生可能エネルギー容量を3倍にする目標の達成へのハードルを高める」と指摘した。

COP28の会場で授賞式を模したイベントを開催。化石賞は会期中に複数回、発表される見通し。〔共同〕

【関連記事】

・気候変動に伴う健康被害、米ケリー氏が対応要望　COP28
・再エネ30年に3倍、国内に「容量あると考えず」　環境相
・「COP28」ドバイで開催　再生エネ3倍に118カ国が賛同　』

活動家の周庭氏「香港には戻らない」　事実上の亡命か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033MT0T01C23A2000000/

『【香港=伊原健作】香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏が留学のためカナダに滞在していることが分かった。3日夜、約2年半ぶりに自身のSNSで近況を明らかにし「多分一生、（香港に）戻らない」とした。事実上の政治亡命とみられる。

周氏は2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行で解散に追い込まれた民主派政党「香港衆志（デモシスト）」の元メンバーで、「学民の女神」などと呼ばれた著名活動家だ。1…

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イスラエル軍、ガザ南部にも侵攻　ハマス掃討へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0403U0U3A201C2000000/

『【カイロ=久門武史】イスラエル軍は3日、イスラム組織ハマスとの戦闘でパレスチナ自治区ガザ北部に続き南部にも侵攻を拡大したと明らかにした。ガザ南部の住民に退避を求めているが、南部には既に多数の住民が北部から避難している。地上戦で民間人の犠牲が膨らむ懸念が強い。

イスラエル軍報道官は「軍はガザ全域でハマスに対する地上作戦を拡大している」と述べた。ハレビ参謀総長は「我々はガザ北部で強力に徹底的に戦い、…

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損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定の採択について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/pagew_000001_00015.html

　※　今日は、こんな所で…。

　※　こういう辺りが、今回のCOP28の「成果」では、あるんだろう…。

　※　岸田さんも、わざわざ行ったようだしな…。

　※　１ポンド＝１．２７ドルくらいのレートのようだ…。

　※　独と英国は、随分拠出した印象だ…。

　※　EUは、独以外だと２６か国のはずだ…。１ユーロ＝１．０９ドルくらいのレートのようだ…。

　※　まあ、独以外は、そんなに拠出しなかったようだ…。

『令和5年12月1日

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11月30日、アラブ首長国連邦・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定が採択されました。

これを受け、我が国から、この決定の採択を歓迎するとともに、基金の立ち上げのため、1000万米ドルを拠出する用意がある旨を表明しました。

我が国は、基金が、気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国への支援のため、早期に運用開始されることを期待し、基金の適切な運用に向けて、今後も積極的に議論に貢献していきます。

（参考1）

　ロス＆ダメージとは、気候変動の悪影響に伴う「損失と損害」。2022年のCOP27での決定を踏まえ、本年のCOP28では、特に脆弱な途上国を支援するための新たな資金措置及び基金の運用化に関する決定が採択され、新たな基金が世界銀行の下に設置されること等が決定された。

（参考2）基金に対する各国のプレッジ額

日本：1,000万米ドル
米：1,750万米ドル（議会に要求中）
英：4,000万ポンド
独：1億米ドル
UAE（COP28議長国）：1億米ドル
EU：2億2,500万ユーロ（独を含む）　』

ロシア ショイグ国防相 “あらゆる方面で掌握地域を拡大”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231202/k10014275591000.html

『2023年12月2日 7時02分

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、「あらゆる方面で掌握地域を拡大している」と述べ、攻勢を強めていると強調しました。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は東部の前線などで防衛線を強化するために要塞を建設する必要があると訴えるなどロシア軍の攻撃への警戒を強めています。

ロシアのショイグ国防相は1日、国防省で開いた軍司令官との会議でウクライナ軍は6月以降の反転攻勢で、12万5千人以上の兵士を失い、失敗したと主張しました。

そのうえで「ロシア軍の兵士は巧みかつ果敢に行動し、あらゆる方面で掌握地域を拡大している」と述べ、攻勢を強めていると強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は11月30日の国民に向けた動画の演説で、ロシア軍の攻撃に対し、防衛線を強化するため要塞の建設を進める考えを示しました。

具体的にはロシア軍が攻勢を強める東部のドネツク州のアウディーイウカやハルキウ州のクピヤンシクの前線などをあげ「主要な全方面で建設を急ぐ必要がある」と訴えました。
またゼレンスキー大統領はAP通信のインタビューの中でウクライナ軍の反転攻勢について「早く結果を出したかったが残念ながら、望んだ結果が得られなかったことは事実だ」と述べました。

そして、「戦争の新たな局面を迎えている」と述べ、本格的な冬を迎え、ロシア軍が無人機などによる大規模な攻撃を繰り返しているとして警戒を強めています。』

揺れるドイツ イスラエルを守る「国是」がなぜ？どうする？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/12/01/36216.html

『「イスラエルの国家の存立と安全のために立ち上がることがわれわれの使命だ」

これはイスラエルと強い同盟関係にあるアメリカ大統領の言葉ではありません。

ドイツ・ショルツ首相の言葉です。

イスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突で、一貫してイスラエル寄りの姿勢を示すドイツ。
そこにあるのは、ナチスによるあの負の歴史です。

しかしー、いまその「国是」とするイスラエル寄りの方針に反発の声も高まり始めています。
ドイツでいったい何が起きているのでしょうか。

（ベルリン 田中顕一支局長）

ナチスの反省を受け継ぐドイツ

11月9日、ドイツは「水晶の夜事件」から85年を迎えました。日本人のなかには知らない人もいるかもしれませんが、ドイツ国民の記憶に深く刻み込まれた事件です。

「水晶の夜事件」で破壊されたシナゴーグ（1938年）

ヒトラー率いるナチス政権下にあった1938年11月9日から10日にかけて、ナチスのメンバーがユダヤ人の住宅や商店を襲撃。ユダヤ教の礼拝所シナゴーグも破壊され、多くのユダヤ人が殺されました。割られて散乱したガラスが月明かりで「水晶」のように光ったとしてその名で呼ばれるようになりました。

のちに600万人にのぼるユダヤ人が虐殺された「ホロコースト」につながった事件として、毎年各地で、追悼行事が開かれています。

ユダヤ人が強制収容所へ送り出された駅のホーム跡（ベルリン郊外）

そのひとつ、ベルリンの中心部から少し外れた駅に残る鉄道のホーム跡地で開かれた行事。このホームは、ナチス政権下のベルリンで暮らしていたユダヤ人をアウシュビッツなどの強制収容所に送るために使われました。

「水晶の夜事件」から85年 追悼行事（2023年11月9日）

9日夜には、地元の高校生など数百人が集まってろうそくをかざし、命を奪われたユダヤ人に祈りを捧げました。ドイツでは、こうした行事が毎年行われ、社会全体でナチスの反省を共有し、「ホロコーストを繰り返さない」という誓いを受け継いできました。

イスラエルの安全は「国是」と語る首相

そのドイツにとって第2次世界大戦後に建国されたユダヤ人国家、イスラエルは特別な存在です。イスラエルを守ることには歴史から生じる特別な責任があるなどと言われ、ドイツ政府は今回の軍事衝突でも一貫してイスラエル寄りの姿勢を示しています。

その姿勢を象徴するのがショルツ首相が使う「国是」という言葉です。ショルツ首相は、10月17日、軍事衝突開始後、G7＝主要7か国の首脳として初めてイスラエルを訪れました。そして、イスラエルの安全のために取り組むことは「国是」だと述べました。

ショルツ首相（左）とネタニヤフ首相の共同会見（テルアビブ 2023年10月17日）

ショルツ首相

「イスラエルとその国民の安全はドイツの『国是』だ。ドイツの歴史とホロコーストから生じたわれわれの責任により、イスラエルの国家の存立と安全のために立ち上がることがわれわれの使命だ」

今回の衝突をめぐりドイツ政府は「イスラエルにはハマスの攻撃に対して自衛の権利がある」と常に強調。民間人の犠牲は避けるべきで、人道物資の搬入を目的とした戦闘休止は支持する一方、停戦については否定的な姿勢を示し、イスラエルに攻撃をやめることまでは求めていません。

国内で上がり始めた反発の声

ただ、ドイツ国内ではイスラエルによるパレスチナのガザ地区への激しい攻撃で民間人の犠牲が増えるにつれ、政府のイスラエル寄りの姿勢への反発の声が上がり始めています。
各地で政府に対して停戦を呼びかけるよう求めるデモや集会が開かれるようになっていて、11月4日にはデュッセルドルフで1万7000人、ベルリンで9000人（いずれも参加者数は地元メディア）が参加しました。ハマスの攻撃以降で最大のパレスチナ寄りのデモでした。
集会の参加者で目についたのが中東などにルーツを持つ人たちでした。多くは、戦後、移民としてやってきた人や移民の子どもとして生まれたドイツ人です。

取材を通じて、会社員のサラー・サイード（32）さんと出会いました。両親がパレスチナの出身で、サイードさん自身はベルリンで生まれました。
サラー・サイードさん

ドイツ人として育ったサイードさんは、ナチスの教訓、そしてその反省にたったユダヤ人を守ることの大切さも理解していると言います。しかし、ガザ地区で多くの子どもを含む民間人が犠牲になることも避けなければいけない、そう強く感じていました。

サイードさんが主催した停戦を求める集会（2023年10月）

サイードさんは、10月29日、ベルリン中心部の公園で仲間たちと停戦を求める集会の開催を初めて呼びかけました。ドイツでは当局がパレスチナ寄りの集会を反ユダヤ主義の扇動やハマスの賛美につながるなどと判断して中止を命じるケースが相次いでいました。

サイードさんは事前に警察に何度も説明に赴くなどして開催にこぎ着けることができました。しかし、当日の集会には警察官が何人もいて、参加者のプラカードに反イスラエル的な主張が書かれていないかなど、細かくチェックしていました。

サイードさんは、現状についてこう不満を語りましたー。

サイードさん

「ドイツにおいては、ホロコーストの責任を忘れてはならないし、反ユダヤ主義をどんなかたちであっても許してはいけないと思います。ただ、いまの問題は、ドイツ政府や政治家が『反ユダヤ主義』と『イスラエル批判』を混同し、声を上げないことです。民主主義国家として戦争犯罪を非難し、少なくとも停戦を求める責務があるはずです」

さらに、集会には外国にルーツのないドイツ人も参加していました。

サイードさん

「ドイツにおいては、ホロコーストの責任を忘れてはならないし、反ユダヤ主義をどんなかたちであっても許してはいけないと思います。ただ、いまの問題は、ドイツ政府や政治家が『反ユダヤ主義』と『イスラエル批判』を混同し、声を上げないことです。民主主義国家として戦争犯罪を非難し、少なくとも停戦を求める責務があるはずです」

ドイツ人の女性

「私はドイツの歴史を理解しています。過去にこのドイツで起きてはいけないことが起きました。だからこそ『不正義（ホロコースト）はもう2度と繰り返さない』と大きな声で言わなければいけません。それは“誰に対しても”です」

ドイツ人の男性

「戦後のドイツは、国際的なスタンダードからみて自由で開放的な国だとみられていると思います。私たちは模範を示すべきだと思います。ドイツという国が、たとえイスラエル寄りだとしても人権の擁護に重点が置かれるべきです」

ドイツの世論に変化も？

ドイツの世論の受け止めはどうなっているのでしょうか？

有力紙ウェルトが10月中旬に行った世論調査では、政府がイスラエル寄りの姿勢を明確に示していることについて、66％が「正しい」、16％が「正しくない」、18％が「わからない」と答え、イスラエル寄りの政府の姿勢には一定の支持が寄せられているとみられます。

しかし、その後の世論調査では軍事行動への厳しい見方も出てきています。

公共放送ARDが10月下旬から11月上旬に行った調査では、市民の犠牲を伴うイスラエルの軍事行動についての意見を聞いたところ、「正当化できない」と答えた人が61％で「正当化できる」の25％を大きく上回りました。イスラエルがハマスの掃討を掲げて行ってきた大規模な攻撃に懸念が広がっていることも伺えます。

「国是」は人権や国際法を守るドイツの誓い

では、イスラエルの安全のために取り組むことがドイツの「国是」とする政府の姿勢を専門家はどう見ているのか。

ショルツ首相が使うドイツ語の「国是（Staatsräson=国家理性）」はルネサンスに端を発した哲学の言葉です。その歴史や解釈などに詳しいマックス・プランク研究所のマリエッタ・アウア教授に話を聞きました。

マックス・プランク研究所 マリエッタ・アウア教授

アウア教授は、イスラエルの文脈で「国是」という言葉を使ったのは、メルケル前首相が初めてで、広い意味が含まれていたと解説します。

メルケル前首相は、2008年、イスラエルの国会でドイツの首相として初めて演説。

「“歴史的な責任”はわが国の『国是』の一部である」などと述べた。

マリエッタ・アウア教授

「メルケル氏が使ったドイツの『国是』は、戦後のドイツはナチスの独裁から生まれ変わり、『ホロコーストを2度と繰り返さない』ということを意味します。その意図は広く理解されるべきでホロコーストのようなことがドイツの手を借りて起きることはない。すなわち、戦後のドイツは、人権と国際法、さらに立憲主義にコミットするということも意味しています」

こう指摘するアウア教授は、ショルツ首相が使っている「国是」はメルケル氏の意図とは異なるとみています。ショルツ首相は、ホロコーストを起こした歴史的な責任に基づくイスラエルの安全＝ドイツの国是だとしていて、イスラエルの安全を国家の方針と直結させていると分析。ショルツ首相は意図していなくとも、ドイツが重視する価値観に基づいた行動の余地を狭める懸念があると指摘します。

さらに、アウア教授はそもそも「国是」の認識の共有が困難になっているともいいます。
マリエッタ・アウア教授

「メルケル氏が2008年に『国是』という言葉を使った際には、ドイツに歴史的な責任があり、ナチスによる残虐行為やホロコーストに対する社会のコンセンサスがありました。しかし、あれから人口構成は大きく変わり、シリアやパレスチナからの移民も多くなりました。こうした人たちは、ナチスの歴史を踏まえ、自分たちには特別な責任があるという考えを共有しておらず、世論をまとめるのは非常に難しくなっています」

専門家「イスラエルに寄り添いながら可能な限り方針変更を」

空爆後のガザ ディル・エルバラ（2023年11月22日）

今回の衝突では、ハマスによる襲撃でイスラエル側ではおよそ1200人が死亡、多くの民間人が人質として拘束される事態が生じました。一方でガザ地区では、少なくとも1万4854人（ガザ地区当局 11月23日発表）が死亡したとされていて、イスラエルに非難の声も高まっています。

イスラエル寄りの姿勢を取り続けるドイツ政府はどうするべきか。

外交・安全保障政策に詳しいドイツ国際安全保障研究所のハンス・マウル上席研究員に話を聞きました。

ドイツ国際安全保障研究所 ハンス・マウル上席研究員

ハンス・マウル上席研究員

「戦後ドイツの外交政策は紛争の平和的解決と人権の保護を目指してきましたが、今回ほど難しい問題に直面したことはありません。イスラエルを守るということと、紛争の平和的解決、人権の保護という基本的な原則が緊張関係にあり、相反しています。ドイツのとるべきスタンスは、イスラエルに寄り添いながら、可能な限りイスラエルがその政策を変えるよう影響を及ぼすことです」

マウル上席研究員は、ハマスがイスラエルの安全を脅かし続けている間は、停戦はハマスに勢力を回復させる機会を与えるおそれがあり、ドイツ政府は支持できないとしながらも、イスラエルが民間人の犠牲を回避する行動、そして中東情勢が安定に向かうための行動を誘導する努力をすべきだと指摘しています。

衝突で揺れるドイツ

ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツ。その意向は、今回の軍事衝突を巡るEU＝ヨーロッパ連合の対応にも影響を及ぼしています。

イスラエルの安全が「国是」だと言い切る首相の言葉からは、ホロコーストの歴史を踏まえた強い責任感や使命感が感じられる一方、政府の対応と国民の受け止めにはズレも生じていて、歴史にとらわれバランスを失いかねない危うさも感じます。

第2次世界大戦後、ナチスの歴史を踏まえ、世界に平和や人権を重んじる国になったとアピールしてきたドイツ。デモや集会に参加する人たちからは、その大方針を貫いて欲しいという思いも感じられます。今回の衝突はイスラエルと強く結びつくドイツを揺らし続けています。

（11月10日 おはよう日本などで放送）』

キッシンジャー「一つの中国」で国際秩序形成　今はそれを崩そうとするアメリカ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e57f423cf469b268979b726581ff6ebb4f325446

　※　『Henry John Temple, 3d Viscount Palmerston (1784–1865)

　We have no eternal allies, and we have no perpetual enemies. Our interests are eternal and perpetual, and those interests it is our duty to follow.

ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)

われわれにとって永遠の同盟国も、永遠の敵国もない。わが国の国益こそ永遠であり、国益の追求こそが義務である。」』…。

　※　そういうことだろう…。

『12/1(金) 19:57

29日、ヘンリー・キッシンジャー氏が逝去した。

中国にとっては「一つの中国」を国際社会に浸透させ国連加盟を成し遂げさせてくれた人物として絶賛されてきた。キッシンジャーは対中投資を望む米企業のコンサルタントで財を成し、習近平の卒業大学である清華大学にある顧問委員会の基礎を作った。北京とウォール街は顧問委員会で繋がっている。だから中国経済はなかなか崩壊しない。

　現在ではバイデン政権は対中投資に規制をかけ、台湾問題で「一つの中国」を崩そうとしており、アメリカが自ら作った国際秩序を破壊しようとしている。

　一方キッシンジャーには、アメリカが介入して拡大させたベトナム戦争を終わらせたとしてノーベル平和賞を受賞するという矛盾した過去がある。

ベトナム戦争を終わらせると、アメリカに有り余った武器のはけ口が無くなるためにキッシンジャーが大統領補佐官を務めていたニクソン政権はCIAを遣わせて秘密裡にラオスに史上最大規模の無差別絨毯爆撃をした。国際社会が長年にわたりその事実をスルーさせたのは、CIAおよび「第二のCIA」と呼ばれるNED【全米民主主義基金】の情報操作による。

アメリカ脳化された日本人には、その「情報操作」さえ自覚できないので、平気で台湾有事へと誘導されていく。そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で警鐘を鳴らした。

◆「一つの中国」を認めながら、今では台湾独立をそそのかすアメリカ

　1971年7月、ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ニクソン大統領の密使として北京を秘密裡に訪問し、周恩来と機密会談を行い「一つの中国」を認めた上で、同年10月25日に「中華人民共和国」を「中国を代表する唯一の国家」として認め、国連加盟へと持って行った。

　「中華民国」台湾は同時に国連を脱退。

　主たる目的は米ソ対立の中、何としてもソ連を弱体化させるためだった。

当時、毛沢東率いる中国はソ連との間で中ソ紛争を起こしており、中国にとっても渡りに船で、米中接近により全世界は大きく変化し、日本をはじめ多くの西側諸国が中国との国交正常化を争って成し遂げ、新たな国政秩序が出来上がっていった。

　実際に米中の国交正常化が正式に成立したのは1979年に入ってからで、同時にアメリカは中華民国と国交を断絶し、中国に対して圧倒的に有利な状況を創り出した。

　ところが中国経済が成長し、2010年には中国のGDPが日本を抜いてアメリカに迫ってくると、アメリカは何としても中国の成長を阻止しようと、今度は台湾を応援し始め、世界に新たな紛争を起こそうとしている。

◆北京とウォール街を結び付けたキッシンジャー

　フォード政権で国務長官を務めたキッシンジャーは、1977年のフォード政権退陣とともに政界を退いて、1982年には国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立した。

キッシンジャーが招いた米中友好の流れにより中国の巨大市場に魅せられた多くの米大手企業に対して、対中ビジネスに関するコンサルタント業務を始めたのだ。

これが大成功を収めてキッシンジャーは巨万の富を手にしただけでなく、中国側では米大手企業の中国におけるビジネスの成果を蓄積結集させて、2000年に清華大学経済管理学院に顧問委員会を設置した。

　中国側の当時の朱鎔基・国務院総理の思いつきで、委員は主としてウォール街の大財閥によって構成され、中にはかつてゴールドマン・サックスのCEOで、のちにブッシュ政権の財務長官を務めたこともあるヘンリー・ポールソンも入っている。

顧問委員会委員の多くはキッシンジャー・アソシエーツを経由している米大企業経営者で、中でもブラックストーンのCEOであるシュテファン・シュワルツマンは蘇世民という中国名も持っていて、「蘇世民書院」というトップクラスの国際人材育成センターを設立して、中国経済の基礎を固めている。

キッシンジャーも顧問の一人として、北京とウォール街を直結させる強力な役割を果たしてきた。

　米中覇権競争がどんなに苛烈を極め、バイデン政権がどんなに対中制裁を強めたところで、実は米中は清華大学の顧問委員会でつながっており、この「北京―ウォール街」連携は崩れそうにない。

　毎年10月辺りに年次総会を開催するが、今年も10月20日に第24回目の年次総会を開催した。今年はアップルのCEOティム・クックが（Tim Cook）が主催したようだ。

　先般、台湾総統選に立候補し11月24日に立候補を取り消したホンハイの創設者・郭台銘氏も委員の一人で、バッチリ習近平側に付いている。テスラモーターズの創設者イーロン・マスク氏も例外ではなく、習近平とは昵懇の仲だ。

　複雑なのは、ウォール街の金融業者にはユダヤ財閥が多く、キッシンジャーもユダヤ人である。そういった関係もあり、中国は1922年にイスラエルと国交を樹立しており、2017年にはネタニヤフ首相が訪中し、習近平と仲良く握手している。

◆キッシンジャーが手を染めた汚い戦争

　冒頭で書いたように、キッシンジャーはパリ協定によりベトナム戦争を終わらせたとして1973年にノーベル平和賞を受賞しているが、同時に受賞するはずだった北ベトナムの政治家で革命家だったレ・ドゥク・ト氏は「ベトナム戦争はまだ終わっていない」として受賞を辞退している。

　潔く正しかったのはレ・ドゥク・トの方だ。

　実際ベトナム戦争が最終的に終わったのは1975年で、キッシンジャーが忍者外交をして北京に潜り込んだ1971年には、実はニクソン政権は秘密裡にラオスを無差別大規模絨毯爆撃する作戦を始めている。

　拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』のp.232からp.240にかけてニクソンとキッシンジャーのラオス爆撃に関する詳細を書いた。

　ラオス爆撃はCIAの秘密作戦として実行されたため、その実態さえ長いこと機密扱いされて、世界はその真相を知ることが出来なかった。しかしのちに機密解除されて実態が公開されるようになり、多くのジャーナリストや研究者が考察し、その結果を発表している。

　その中の一つに『マニュファクチャリング・コンセント』（トランスビュー、2007年）がある。これに関しては今年７月14日のコラム＜NATO東京事務所設立案　岸田首相は日本国民を戦争に巻き込みたいのか？＞にも書いたが、世界中の反戦運動が高まり、ベトナム戦争をやめなければならなくなった時に、アメリカはラオスに史上空前の激しい空爆を始め、そのとき当時のニクソン大統領とキッシンジャー補佐官は、「アメリカの爆撃機を稼働させずに放置するわけにはいかなかったのだ」と言っているのだ。

　『マニュファクチャリング・コンセント』によれば、アメリカ軍によるラオスに対する空爆は58万回にも及び、ラオス人1人当たり１トンの爆撃を受けていたという。人類史上最大の爆撃回数と密度であった。

　それくらい、アメリカは常にどこかに戦争を仕掛けてはアメリカの軍事産業を繁盛させてきた。アメリカが朝鮮戦争以降に仕掛けた戦争のリストは『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の図表6-2（p.234～p.235）に掲載した。
　同書のp.253から255にかけて掲載した図表6-8は、「第二のCIA」と呼ばれているNEDの暗躍リストを列挙したが、今はキッシンジャーが唱えた「一つの中国」をアメリカに有利な方向に転換すべく、台湾の親米政党である民進党を「支援」して、中国に抵抗し、独立傾向を強めて、何とか中国に台湾を武力攻撃させるべく世論誘導を図っている。

　もちろん中国も激しい世論誘導をしているが、中国による平和統一を阻止するために台湾有事を引き起こす方が日本人にとって良いのか否かを考える必要があるだろう。

　キッシンジャー氏は100歳の寿命を全うし、最後まで知性が尋常でなく冴えていた。そのことには強い敬意を抱いているが、しかし「一つの中国」による世界秩序形成と、それを壊そうとしているアメリカの現状には複雑な思いを禁じ得ない。

言論弾圧をする中国を受け容れることはできないものの、戦争ビジネスにより世界の一極支配を維持しようとするアメリカにも賛同できないのが、良識的な日本人に共通する思いなのではないかと思う。

記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシアが対ドローン対策用のEWシステム、戦場へ供給か？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5484748.html

『ロシアは2023年8月に開催した「ARMY 2023」で対ドローン対策用のEWシステム「Volnorez　ヴォルノレス」anti-drone jamming station：対無人機妨害ステーション　 を披露していたが、Volnorezが前線に届いていることを示す視覚的証拠がSNS上に登場、このシステムは装甲車輌をFPVの攻撃から保護する能力があるらしい。映像：ウクライナのドローン攻撃とその裏側　
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ロシア人の専門家は「600m～1,000mの範囲でドローンの制御通信を妨害することが可能だ」と主張していたが、仮にVolnorezの効果が本物だったとしても量産できなければ意味がなく、披露したのは「プロパガンダの一種ではないか」と思われていた。

screenshotこの写真が「ウクライナの占領地」で撮影されているなら、ロシア軍はFPVの攻撃から戦車や装甲車輌を保護する手段を手に入れたことになり、ウクライナ軍にとって良くない知らせだ。

「ヴォルノレス」システムの具体的な技術的詳細はロシア側によって公表されていないが、ウクライナの通信専門家セルヒイ・フレッシュ氏はその能力についてある程度の光を当てている。

このシステムのアンテナは、900 MHz から最大 3000 MHz までの視覚放射特性を備えており、戦場で使用される FPV ドローンに効果的に対抗します。この周波数範囲は、現在使用されているほとんどのドローンの動作周波数と一致しています。 「Volnorez」システムが作動すると、ドローンと管制局との通信が中断され、ドローンがコースを外れて連絡が取れなくなります。これにより、ターゲットとなったホスト車両がドローンによる攻撃を回避できるようになります。

注目に値するのは、双方が使用する基本的な自家製FPV攻撃ドローンは、信号が失われると通常は地面に急降下し、操作不能になるということだ。

ただし、Mavic 3 のようなより高度な民間ドローンは、そのような状況でも空中に留まり、方向を変える可能性があります。、、、、

ウクライナの装置は、設置した周りに無線を遮断するドーム状のバリアを設けるものらしい。

戦場では、塹壕攻撃にもドローンが多用されており、効果は薄いだろう。映像：ウクライナの塹壕のロシア兵攻撃　

7月下旬、「ミリタリー」紙の報道によると、ウクライナのボランティアもウクライナの装甲車両を保護するための同様の解決策の開発に取り組んでいる。

ボランティア主導の電子戦複合装置は、機器上に限定的な無線電子干渉の「電子ドーム」を生成し、最終飛行段階でドローン操縦者とドローン間の通信を効果的に遮断する。参照記事　　』