カテゴリー: 世界情勢

米、フーシ派の無人機破壊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB180O30Y4A310C2000000/

『【ワシントン=共同】米中央軍は16日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域から紅海に飛来した無人機2機のうち1機を撃墜した。もう1機は紅海に墜落した。その後、さらに無人機1機と無人艇5隻を破壊した。』

ガザ最大病院を再襲撃　イスラエル軍、死傷者も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190840Z10C24A3000000/

『2024年3月19日 6:43

【エルサレム=共同】イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市にある地区最大のシファ病院を再び襲撃した。イスラム組織ハマス戦闘員らが活動しているとして「的を絞った精密作戦だ」と説明した。

病院敷地内で銃撃戦が発生。ガザ当局は、戦車や無人機でも攻撃があり、死傷者が出たとして「戦争犯罪だ」と非難した。

一方、戦闘休止と人質解放を巡る間接交渉は18日にも仲介国のカタールで再開する見通しで、イスラエルの対外特務機関モサドのバルネア長官らが参加する。

イスラエルのネタニヤフ首相は17日の閣議で、自身が作戦計画を承認したパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を「実行する。数週間かかるだろう」と明言した。ラファには避難民ら約150万人が密集し、国際社会から侵攻断念を求める声が強まるが「圧力に屈することはない」と強硬姿勢を示した。

バイデン米大統領は18日、ネタニヤフ氏と電話会談し、ラファの情勢や、ガザへの人道支援拡大について協議した。

イスラエル軍は昨年11月にも、シファ病院の地下にハマスの中枢司令部があるとして突入、捜索したが、明確な証拠を示せず、国際社会の批判を浴びた。軍の撤収後、病院は限定的に医療活動を再開。パレスチナメディアによると、避難民や患者を含め、この日は約3万人が病院敷地内にいた。

国際法は医療機関への攻撃を禁じるが、軍は「ハマスがテロに利用している」と襲撃の正当性を主張。ハマスがシファ病院に再び拠点を築こうとしていたとみている。

軍関係者によると、襲撃が始まったのは18日未明。包囲を狭めながら攻撃し多数の戦闘員を殺害、80人以上を拘束した。軍は病院やその周辺からガザ南部へ避難するよう住民らに通告。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは多くの市民が徒歩で避難する様子を伝えた。軍は病院で同局のジャーナリストを拘束した。

ガザ保健当局によると、昨年10月の戦闘開始後、ガザ側の死者は3万1726人。』

東欧で原発建設の受注競争　エネ安保テコに影響力を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06C0N0W4A300C2000000/

『東欧の原子力発電所の新設・増設で、各国の受注競争が激しさを増している。欧米の原子力企業はポーランドやスロベニアなどの建設計画を推進している。韓国企業もブルガリアの原子炉建設案件を獲得した。西側陣営と対立するロシアもハンガリーで増設を進める。各国の動きにはエネルギー安全保障をテコに地域で影響力を強めようとする思惑も透ける。

ブルガリア議会は2月23日、同国唯一の原発であるコズロドイ原発の原子炉新設…

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【解説】ミャンマーの少数民族武装勢力
https://www.afpbb.com/articles/-/3339834

『 2021年4月1日 16:05　発信地：ヤンゴン/ミャンマー [ ミャンマー アジア・オセアニア ]

【4月1日 AFP】国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマーで、軍によるデモ弾圧に対し報復を警告するなど、国内の少数民族武力勢力に注目が集まっている。

　ミャンマーは1948年、英国の植民地支配から独立。文化、民族、言語が異なる複雑な寄せ集め国家が誕生した。

　シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」によると、ミャンマーの国土の約3分の1が、20余りの武装勢力によって支配されていると推定される。この大半が、国境沿いの地域だという。

　主な武装勢力には、ワ州連合軍（UWSA）、カレン民族同盟（KNU）、カチン独立軍（KIA）、アラカン軍（AA）、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が含まれる。

　長年軍事政権が続いた後、一時的に民政に移管したミャンマーでは2015年以降、10の武装勢力が政府と全国規模の停戦合意に署名した。

　だが、北部カチン（Kachin）州やシャン（Shan）州、西部ラカイン（Rakhine）州など一部地域では戦闘が続き、民間人が巻き込まれることもあった。

　中国の支援を受けるUWSAは、常時2万5000人の兵力を持ち、非国家武装組織としては世界最大勢力の一つとなっている。

　2月1日、国軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問を拘束すると、複数の武装勢力は直ちに軍を批判した。

　ミャンマーで最も古い武装勢力KNUは、クーデターは国家に損害を与えると非難。一方、シャン州復興評議会（RCSS）は、国軍は「民主主義のあらゆる規範」に違反しており、信用できないと述べた。

　さらに、TNLA、MNDAA、AAは3月30日、軍が弾圧をやめず、人々の殺害を続けるなら、抗議デモ参加者らと協力し反撃すると、報復を警告する共同声明を発表した。(c)AFP　』

ミャンマー衝突、タイ国境で勢力再編　ASEAN支援に影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1401K0U4A310C2000000/

『【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマー東部のタイ国境付近で、国軍傘下だった警備隊が少数民族系の中立組織に改変した。国軍と少数民族の武装勢力による衝突が激しくなるなか、軍事政権の存在感はさらに低下する。

東南アジア諸国連合（ASEAN）による人道支援の実質的な窓口は軍政が担う。今回の動きによって人道支援が滞る可能性がある。

ミャンマー東部カイン州の国境警備隊がカレン民族軍（KNA）に衣替えした。国軍の統…
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中国政府、政策フル動員でEV強化　国有3社テコ入れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1839G0Y4A310C2000000/

『2024年3月18日 17:56

中国政府は政策をフル動員して電気自動車（EV）など新エネルギー車の独自供給網の構築を促す。車載半導体などの開発を急ぎ、国内自動車大手の国産部品の調達を後押しする。政府は直接管理する国有大手3社を軸に進めることを念頭に、3社に研究開発費を増やすよう指示を出す。

中国政府系シンクタンクで政府と企業が共同で電気自動車（EV）の産業政策を検討する組織「中国電動汽車百人会（チャイナEV100）」は15日か…

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ロシア、強権に拍車　プーチン氏「反欧米」陣営拡大急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14DUR0U4A310C2000000/

『2024年3月18日 19:48

ロシア大統領選は17日に即日開票され、プーチン大統領の通算5選が確実となった。プーチン氏は2030年まで政権を取る見通しとなった。11月には米大統領選が予定される。世界は自陣営の拡大を図るロシア長期政権との対峙が不可欠となる。

米国の政治状況「世界が嘲笑している」

「（大統領選を控えた米国の政治状況は）破滅的で民主主義などではない。世界が嘲笑している」。米ホワイトハウスが17日、ロシア大統領選は…

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北朝鮮「超大型放射砲を一斉射撃」　18日のミサイル発射
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1908V0Z10C24A3000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、北朝鮮軍の砲兵部隊が18日に「600ミリ超大型放射砲」の一斉射撃訓練を実施したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が指揮した。6発のミサイルが上空に打ち上がる写真を配信した。

日本の防衛省が18日、北朝鮮が3発の弾道ミサイルを発射したと発表していた。「超大型放射砲」は北朝鮮が19年ごろから試射してきた新型兵器で、射程は400キロメートル程度とされる。韓国や米国は短距離弾道ミサイルの一種とみて「KN25」と呼ぶ。

朝鮮中央通信によると兵器の一斉射撃を試し、実戦能力を確かめたという。空中で弾頭を爆発させる模擬試験もしたと伝えた。金正恩氏は「敵の首都と軍事力を崩壊させることができる態勢を完備し、戦争の可能性を遮断する」と述べた。

韓国軍によると18日のミサイルは平壌近郊から日本海に向けて発射された。日本の防衛省は最高高度50キロメートル程度で350キロメートルほど飛んだと分析し、日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したと推定した。

【関連記事】

・北朝鮮､2カ月ぶり弾道ミサイル　韓国への攻撃精度向上か
・北朝鮮が弾道ミサイル3発発射、EEZ外に落下　防衛省

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広瀬陽子
慶応義塾大学総合政策学部　教授
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昨年ごろから北朝鮮のミサイル発射技術が高度化し、発射頻度も増しているが、その背景にあるのはロシアとの軍事強力だろう。ロシアにミサイルや砲弾などを提供する代わりに、軍事技術や外貨、小麦（賞味期限切れのものばかりという話もある）を中心とした食料の供与を得ているという。

北朝鮮がロシアに提供しているミサイルの品質はかなり劣悪とも言われており、ウクライナ戦争で使われた場合、50発中、命中するのは2発程度とも言われている。

しかし、それはロシアの技術提供を受ける前に製造されたものである可能性が高く、今後北朝鮮の軍事技術の向上が図られる可能性は高い。

日本も北朝鮮の潜在的脅威を計算に入れた対策が必要だろう。

2024年3月19日 9:59　』

米国民の41%が中国敵視　世論調査、好感度は日本が首位
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1902G0Z10C24A3000000/

『2024年3月19日 7:14

【ワシントン=赤木俊介】米調査会社ギャラップが18日発表した世論調査によると、「米国にとって最大の敵国はどこか」という設問に対し、41%の米成人が「中国」と答え、4年連続で首位となった。2番目に多い回答はロシア（26%）だった。米国では新型コロナウイルスが本格的にまん延した2020年以来、嫌中感情が高まった。

中国を挙げた米成人の割合は2023年の前回調査から9ポイント減った。党派別にみると、共和党員（67%）と無党派層（40%）の間で中国が首位となった。一方、民主党員の間では中国と答えた割合は18%にとどまり、首位は48%のロシアだった。

また、5%の米成人が最大の敵国として「米国」を挙げ、北朝鮮（4%）を上回った。米国と答えた割合はこれまで2%を超えたことがなかった。無党派層のうち11%が米国と回答し、共和党員（1%）と民主党員（2%）を大きく上回った。

同調査は米成人の各国に対する好感度も測った。83%が日本に「好感を持つ」と回答した。英国や台湾など21カ国・地域のうち、米成人の日本への好感度はカナダと同率で首位となった。

ギャラップによると、米成人のイスラエルへの好感度が23年の調査から10ポイント下がり、58%となった。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で無党派層と民主党員のイスラエルに対する評価が下がった影響が大きい。

ウクライナへの好感度は63%となお高いものの、前回から5ポイント下がった。無党派層のウクライナに対する好感度が55%と前回から12ポイント減り、全体を押し下げた。

世論調査は18歳以上の米成人1016人を対象に、24年2月1〜20日にかけて実施された。
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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

現在の「米国にとって最大の敵国（greatest enemy）はどこか」という設問に対する回答に、5%が「米国自身（United States itself）」と回答した点が、筆者にはちょっとした驚きだった。

2001年の設問開始以降で最も高い数字だという。仮に日本で同様のアンケートをとるとして、「日本自身」という回答がここまで集まることはないだろう。

「無党派層のうち11%が米国と回答し、共和党員（1%）と民主党員（2%）を大きく上回った」ということなので、過去に例のないほど政治的に大きく分断している米国の現在の状況を深く憂慮し、「米国自身」が敵だと回答した無党派層が多かったと推測される。

2024年3月19日 7:49 (2024年3月19日 7:50更新)　』

中国の新生児数もいつの間にか半分に【朝鮮日報コラム】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/13/2024031380132.html

『記事入力 : 2024/03/18 15:05

「子どもが生まれない国で、子ども用自転車の未来なんて分かり切ってるじゃないですか」

　先月訪れた中国・河北省邢台市の平郷県で、こんな嘆き節を聞いた。平郷県は「子ども用自転車の聖地」と呼ばれる場所だ。この地域にある約4800カ所の工場では、子ども用自転車を年間6000万台生産している。これは中国全体で一年間に生産されている子ども用自転車の半数に当たる量だ。しかし、現在平郷県にある自転車工場のほとんどは稼働時間を短縮し、部品団地の一部店舗はフットマッサージ店に変わっていた。ちなみに中国の新生児数は過去7年で半減した。

　韓国では昨年の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数）が過去最低の0.72まで落ち込んだが、お隣の国・中国の事情もなかなか厳しい。中国の昨年の合計特殊出生率は1.0で、人口を安定的に維持できる2.1の半分にも満たなかった。オーストラリア・ビクトリア大学の研究チームは、中国の人口は現在の約14億人から2100年には5億8000万人へと急減すると予想している。

　出生率は、若者が自国の未来につける成績表だ。ざっくり言えば、国が発展して個人の生活が良くなると信じていれば高くなり、その反対なら低くなる。そのような観点で見ると、1990年代に入って世界で最も速いスピードで成長してきた中国は、わずか十数年で自国の若者からの信頼を失っている。今年、中国の経済成長率は5％を達成するのも厳しいという見方が優勢で、昨年6月には若者の失業率が過去最高の21.3％を記録し、一時は失業率の発表を取りやめていた。大学さえ卒業すれば不動産・IT・金融・私教育の分野で高給を手にし、起業さえすれば投資家が続々と寄ってきた時代はもう終わった。「超」がつくほど長期にわたった新型コロナの防疫政策、グレート・ファイアーウォール（中国政府が運営するインターネットの監視・検閲システム）、AIによる社会監視網などの経験は、多くの若者のDNAに消極的な態度を植え付けた。

　中国の指導部は必死だ。まずは米中の競争で相当不利になる。このため、習近平・中国国家主席は少子化を緊急の国家課題に挙げ、女性の出産・育児の義務を強調し、一人っ子政策の撤廃に動いた。保護者が教育費を節約できるよう、21年からは塾や予備校などの私教育を禁止した。最近、中国の官営メディアは今年が縁起のいい「竜の年（辰年）」だとして、「竜宝宝（辰年生まれの子ども）」を生むよう広報した。

　しかし、少子化というのは宣伝や規制で解決する問題ではない。私教育を禁止したことで、隠れて勉強を教える「闇塾」が流行し、逆に教育費負担は増加した。また、出産を奨励するスローガンはSNS（交流サイト）で若者の怒りを買った。国が少子化を真剣に解決するつもりなら、成長を阻害する規制や閉鎖的な政策を全面的に撤廃し、若者の前向きな姿勢を取り戻さなければならない。ほとんどの中国の若者は、子孫に申し訳ないと思わずに済むなら喜んで子どもを生むはずだ。中国では新生児数は減っているのにペットの数は2億匹を超えて過去最多になったという。何ともやるせない話だ。

北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員　』