カテゴリー: 世界情勢

韓国ＢＴＳ、所属事務所上場で各メンバーの保有株価値８億円超に
Yoojung Lee、Sohee Kim
2020年9月28日 12:12 JST 更新日時 2020年9月28日 15:10 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-28/QH8I8GT1UM1301

『所属事務所ビッグヒットがＩＰＯ－創業者パン氏はビリオネアに
パン氏は８月にＢＴＳのメンバー７人にそれぞれ６万8385株を付与
BTS performs at the Times Square New Year’s Eve celebration in New York in 2019.
BTS performs at the Times Square New Year’s Eve celebration in New York in 2019. Photographer: Manny Carabel/FilmMagic via Getty Images
英語で初めて歌った新曲「Ｄｙｎａｍｉｔｅ（ダイナマイト）」が米ビルボードのシングルチャート「ホット100」で１位に輝いた韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所、ビッグヒットエンターテインメントが韓国で新規株式公開（ＩＰＯ）という記念すべき時期を迎えた。

　　韓国ではここ数年で最大規模となる今回のＩＰＯでビッグヒットの時価総額は約40億ドル（約4220億円）と評価されそうだ。新型コロナウイルス感染拡大でＢＴＳがワールドツアーの中止を余儀なくされ、一部メンバーが兵役義務を履行しなければならなくなるリスクがくすぶる中でも、引受会社が株式の買い手を見つけるのにわずか数時間しかかからなかった。韓国メディアによると、上場日は10月15日。

　　新韓金融投資のアナリスト、ソン・ジュンウォン氏は「ビッグヒットがこのタイミングで上場するのは当然だ」と指摘。「コンサートを開催できない中でアルバムのセールスを伸ばすＢＴＳは人気絶頂のさなかにある」と話す。

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2019年ワールドツアーでソウル五輪スタジアムにあるＢＴＳの背景と写真に収まるファンPhotographer: Ed Jones/AFP via Getty Images
　　ブルームバーグのビリオネア指数によれば、ＩＰＯでビッグヒット創業者パン・シヒョク氏の保有株の価値は14億ドルに上る。同社株の43％を持つパン氏（48）は８月にＢＴＳのメンバー７人にそれぞれ６万8385株を付与。各メンバーの保有株の価値は800万ドル（約８億4300万円）前後になる。2005年設立のビッグヒットはコメントを控えた。

韓国のＢＴＳ所属事務所ＩＰＯ、860億円規模に－応募殺到で人気反映

relates to 韓国ＢＴＳ、所属事務所上場で各メンバーの保有株価値８億円超に
ビッグヒット創業者パン・シヒョク氏Source: Big Hit Entertainment
　　８月発売の新曲ダイナマイトでビルボード１位を獲得したＢＴＳは、アジア出身の歌手としては1963年に坂本九さんが「上を向いて歩こう（英語名スキヤキ）」で頂点に立って以来の快挙となる。

　　ＢＴＳ人気の源泉は、効果的なソーシャルメディアの活用と「アーミー」と称される大勢の熱心なファンだと指摘されることが多い。ＩＰＯの目論見書によると、ビッグヒットの昨年の売上高の97％超、今年上期の売上高の約88％をＢＴＳが占めた。

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カリフォルニア州ロサンゼルスでＢＴＳのパフォーマンスを楽しむファンPhotographer: Jeff Kravitz/FilmMagic via Getty Images
　　だが、新型コロナ流行が引き続き懸念材料だ。コロナ危機が悪化したり、長期化したりすれば、ビッグヒットのビジネスプランや業績にマイナスの影響が及ぶ恐れがあると目論見書は警告した。

　　ＢＴＳ依存が目立つことも欠点かもしれない。18－28歳の全ての男子に約２年間課される兵役の義務をメンバーがなお履行しなければならない問題があるだけになおさらだ。最年長のジンさんは来年末まで兵役を先送りする可能性があり、国会ではポップアーティストが30歳まで兵役義務の履行を延期できるようにする法案が提出された。

K-pop Band BTS Ads Ahead of Big Hit Entertainment IPO
ソウル市内のＢＴＳ広告（９月18日）Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

　　ＢＴＳはチャート１位の楽曲を生み出し、ＭＴＶビデオ・ミュージック・アワードなどでパフォーマンスも披露した。自らのファンとの交流プラットフォームに世界から75万6000人の視聴者を呼び込み、ライブストリーミングのコンサートを主催。多額の収益を生んだ。

　　ビッグヒットはネットマーブルとＢＴＳを活用したゲームを開発したり、サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーＳ20」のＢＴＳ版を発売したりとコンテンツベースの事業モデルも構築した。

　　新韓金融投資のソン氏は「コロナ感染が始まった際、予定していたほぼ全てを中止しなければならず、危機に発展すると思われていたが、もはや危機とは考えられていない」と説明。「ビッグヒットは物理的なツアーやコンサートができなくても、オンラインでのコンサートやアルバムのセールスで利益を出せることを示している」と述べた。

原題：BTS Members Bank $55 Million and ‘Hitman’ Is Now Billionaire (1)（抜粋）

(第２、第４段落にＩＰＯ価格決定を反映して更新します)』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64984150U0A011C2XR1000/

　※　休眠「３４年」の原発を再稼働する…、とかスゲー話しだ…。恐ろしい話しでも、ある…。

韓国の原発は密集度世界１位、古里原発の周辺人口は福島の２２倍
（2016-09-19 01:43 修正:2016-09-19 16:25）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25186.html

　※　お隣の国は、こういう状況だぞ…。知ってる人、どのくらいいる？

2017-12-08
世界の原発利用の歴史と今
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html

モーリシャス賠償、経済支援で代替　政府、重油流出で
国際法・ルールと日本
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65046780V11C20A0PP8000/

　※　モーリシャス貨物船座礁燃料流出事故に対する、日本政府としての対応の、方向性が出たようなんで、紹介しておく…。

『政府はインド洋の島国モーリシャス沖で日本企業の所有する貨物船が座礁し重油が流出した事故を巡り、同国政府を経済支援する検討に入った。無償資金協力や円借款が念頭にある。法的責任のない日本政府が賠償金を支払うわけにはいかず、政策判断として道義的な責任を果たす。

茂木敏充外相は13日の閣議後の記者会見で、月内にモーリシャスへ調査団を派遣する考えを示した。関係国や機関と緊密に連携し、復旧と復興を進めると言明した。茂木氏はかねて「これまでにない規模でモーリシャスに協力していきたい」と強調してきた。

モーリシャス経済は観光業が支える。船主らが支払う賠償額だけでは被害を補いきれない。政府は賠償という形ではなく、途上国への援助として環境被害の原状回復や観光業の回復に力を貸す案を調整する。

海難事故が起きた場合、国際法上は政府に責任はなく、船舶の所有者に賠償責任が生じる。

海上でのタンカーの燃料や貨物の油の流出について定めた国際法に「油汚染損害の民事責任条約」がある。1967年に英国南西部の海上でトリー・キャニオン号が座礁し、大量の油が流れ出た事故を契機に各国間で議論し69年に締結された。

タンカー以外の貨物船の燃料流出などは「バンカー条約」が定める。いずれの条約でも、戦争や内乱などで避けられなかった場合を除き、事故や燃料流出の責任は船舶所有者が負うと定める。

事故を起こした大型ばら積み船「WAKASHIO（わかしお）」の所有者である長鋪汽船（岡山県笠岡市）に責任が帰属する。運航会社の商船三井はチャーターした立場で、賠償責任を負わないとの見方が強い。

モーリシャス政府はすでに長鋪汽船や保険組合に損害賠償を求める方針を発表した。賠償額の上限は「船主責任制限条約」で定める。船の総トン数に応じて算出し、今回はおよそ20億円とみられる。

賠償金だけではモーリシャス経済が受けた打撃を補いきれない。モーリシャス政府がさらなる賠償を求めるとの見方もある。上限に不服な場合は条約の破棄が必要になる。仮に条約を破棄してさらに巨額の賠償を求めれば船主が支払いきれなくなる懸念も残る。

それでも政府が賠償金の肩代わりをしたり、船主などの企業を金銭面で助けたりするのは難しい。

賠償金は「日本政府の法的責任を認めることになる」（外務省幹部）ため、説明がつかない。そこで一般的な援助という形をとりながら日本としての誠意を示す。

事故を起こした貨物船は現地時間の7月25日に座礁し、8月6日に油漏れが発生。漏れた量は1000トン程度になった。サンゴ礁が汚染され、モーリシャス政府は緊急事態宣言を出した。

沿岸のマングローブ林に油が付着し、サンゴ礁も汚染された。サンゴ礁の再生には数十年かかるといわれる。

事故への対処において当初は旧宗主国であるフランスが存在感を示した。油流出後すぐにマクロン大統領が「必要な人員や物資を送る」と表明し、油を吸着する資材や人員を派遣した。日本外務省の担当者は「その後は日本が中心になってきた」と語る。

現地では事故後のモーリシャス政府の情報開示などの姿勢に不満が高まり、数万人規模のデモが起きた。事態に対応する姿勢を打ち出せば、国際社会での日本政府への信頼を損なわずにすむと判断した。』

※　昨日、作ったものだ…。

※　こう浮き世の義理仕事と、雑用の波が襲ってくるんじゃ、到底腰を落ち着けて、投稿作ったり、投稿上げたりしてはいられない…。おまけに、PC組み立ての方も、組み終わったはいいが、ネットへの接続で手間取ったり、データの移動で時間食われたり、メール・ソフトの設定で失敗したり（まだ、接続できない…）で、通常使って行くユーティリティや必要なソフトのインストールまで、なかなか終了しない…。

※　そんなこんなで、当分の間は、投稿の作成も、投稿上げるのも、不定期なものになるものと思う…。

※　そういうことで、ご了承願います…。

「民主主義は暗闇の中で死ぬ（※　Democracy Dies In Darkness）」　米紙ワシントン・ポスト、創刊初のスローガン
https://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040049-n1.html
（2017.3.4 19:24）

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは、１面の題字の下に「民主主義は暗闇の中で死ぬ（Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ｄｉｅｓ　ｉｎ　Ｄａｒｋｎｅｓｓ）」というスローガンを載せ始めた。同紙が公式スローガンを掲げるのは、創刊から約１４０年で初めてという。

　スローガンは２月１７日、公式ウェブサイトに初めて登場し、２８日から紙面にも掲載されるようになった。

　この言葉は、同紙を２０１３年に買収した米ネット通販大手アマゾン・ドットコムの創業者、ジェフ・ベゾス氏が昨年５月、マーティン・バロン同紙編集主幹とのインタビューで、報道機関が果たす役割と同紙を買収した理由を説明した中で登場した。

　同紙によるとベゾス氏は元々、ウォーターゲート事件を暴いたボブ・ウッドワード同紙記者がこの言葉を使っているのを聞いたとしている。ただ、同記者が最初に言い出したわけではなく、同記者が昔、報道の自由に関わる裁判を取材したときの判決文が「原典」とみられるという。

　同紙は、スローガンは「１年近く前に決まっていた」としているが、トランプ大統領が主流派メディアとの対立を深める中で掲載が始まっただけに、一部で話題を呼んでいる。』

　※　しかし、まあ、そうまた単純な話しでもないから、世の中複雑怪奇だ…。

　※　以下のような、「でき事」も、絡んでいる話しだ…。

　※　そして、もちろん根本的な「背景」としては、「かの国」との距離の企業としての取り方…、が存在している…。事が、「軍事」に絡む話しだからな…。

　※　ごくごく単純化すれば、以下のようになろうか…。

　※　初期の頃は、CIAをはじめとする「情報機関」と関係が深かった、「AWS」が優勢だった→そこで、マイクロソフトは、いろいろ言い立てて（ベゾスと「かの国」の近さを強調する…）、邪魔立てのロビーを開始する…。→それが効を奏して、マイクロソフトの「Azure」に決定される…。→それに対して、アマゾン（ベゾス）側が、買収済みの「ワシントン・ポスト」を使って、「反トランプ」の論陣を張る…。こんな感じか…。

　※　この争いには、「CIAを中心とする「情報機関」（民主党寄り、と見てよい）」、軍需産業（伝統的には、共和党寄り。最近、ちょっと風向きが変わってきた…。）、「ペンタゴンを中心とする各連邦軍」の争いなんかも絡んで来る…。

　※　さらには、「CIA以外の「情報機関」」や、退役軍人（冷戦終了で、大量に生じた。さらには、イラクやアフガンから、大量に帰還兵が生じた…。）達の利害も絡んで来る…。

　※　そういう「各勢力」が、「巨額の軍事費」や「巨額の国家からの支援」を巡って、熾烈な「争奪戦」をくり広げているわけだ…。

　※　ちなみに、現国防長官のマーク・エスパー氏は、「軍需産業（レイセオン）」の幹部だった人だ…。

　※　そういう「各勢力」及びその背後で「カネを出している、財界」なんかの動きが、今度の「大統領戦」にも、影響してくるわけだ…。

米国防総省、「JEDI」クラウドプロジェクトの契約を保留–国防長官が調査
Stephanie Condon （ZDNet.com） 翻訳校正： 編集部 2019-08-02 11:27

『米国防総省（DoD）は米国時間8月1日、同省が進める「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）プロジェクトの契約プロセスを一時中断すると発表した。100億ドル（約1兆700億円）規模の契約となるJEDIの入札プロセスを精査するというMark Esper米国防長官の今回の決断に先立って、Donald Trump米大統領はこのプロセスに関する不満を表明していた。

物議を醸す米国防総省「JEDI」プロジェクト

物議を醸す米国防総省「JEDI」プロジェクト–受注候補はMSとアマゾンの2社に

　Politicoが報じているように、DoDの広報担当者Elissa　Smith氏は声明で「Esper長官は、税金が無駄にされないようにしながらも、われわれの軍が人工知能（AI）を含む最高の能力を有し、世界で最も強力な軍であり続けることを確実にするという固い決意を抱いている」と述べるとともに、「Esper長官は米連邦議会の議員や米国民への約束を守るためにJEDIプログラムに目を向けている。Esper長官が精査を終えるまでは、いかなる決断も下されない」と述べている。

　この単一ベンダー独占契約の入札プロセスに残っているのは、「Microsoft　Azure」を有するMicrosoftと、「Amazon　Web　Services」（AWS）を有するAmazonの2社のみとなっていたが、Trump大統領は7月に、「世界で最も優れた複数の企業」から「大きな不満の声」を耳にしていると述べていた。

　Trump大統領は「彼ら（こうした企業）はこれが競争による入札ではないと主張している」と述べ、「こういった不満が出てくるような話はほとんど聞いたこともないため、何が起こっているのかを詳しく精査するよう要請するつもりだ」と続けた。

　Googleは2018年10月にJEDIの入札プロセスへの参加を取りやめ、OracleとIBMは2019年4月に要件を満たしていないとして選に漏れていた。Oracleは入札プロセスが公平性を欠いているとして異議を唱え、2018年12月に訴訟を起こしていた。その後、2019年7月に連邦判事が同訴訟を棄却したため、JEDIの契約はMicrosoftかAmazonが受注するものと考えられていた。

　JEDIは、10年間で100億ドルにもなる大規模なクラウド契約だ。これには機密性を要する環境と機密扱いではない環境における、IaaSとPaaSのサービスが含まれることになる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。』

米国防総省はなぜ「AWS」ではなく「Azure」を選んだのか　100億ドルのJEDI契約
AWS、IBM、Oracle、Google、Microsoftが受注でしのぎ
米国防総省は、クラウドプロジェクト「JEDI」の契約先として、本命視されていたAWSではなく、Microsoftを選定した。その背景には何があったのか。
[Chris Kanaracus，TechTarget]

『Microsoftは2019年10月、米国防総省（DoD）のクラウドプロジェクト「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の契約を獲得した。Amazon Web Services（AWS）をのけて得たMicrosoftの受注は、クラウドベンダーの競争の分岐点として記憶される可能性がある。

　JEDIは「米国内から米国外へとシームレスに拡張でき、可用性が高く、安全で、回復力に優れたクラウド環境」の構築を目指し、1社のベンダーと10年間の契約を結ぶことを計画している。JEDIの契約は、Amazon Web Servicesが獲得するというのが大方の予想だった。JEDIの構想は2017年9月に初めて発表され、AWSやIBM、Oracle、Google、Microsoftが受注にしのぎを削った。国防総省は2019年4月に契約先候補をAWSとMicrosoftに絞り込んだ。このプロセスを不服として、Oracleは米連邦裁判所に訴訟を起こしたが、連邦裁判所は2019年7月にその訴えをのけた。

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競争で優位に立つと見られていたAWS

　AWSは、JEDI契約の獲得競争で優位に立っていると見られていた。同社はクラウドサービスの幅広さと深さに加え、政府機関との契約実績もある。AWSは数年前、CIA（米中央情報局）との6億ドルの契約を獲得した。この契約は、CIAのビッグデータ分析能力の向上に主眼を置いたものだった。一方でMicrosoftも、2018年5月に米国の複数の情報機関と、政府機関向けクラウド「Azure Government」の利用に関する数億ドル相当の契約を締結したと発表している。

　JEDIの契約料は、全契約期間（10年）で最大100億ドル相当だ。ただし基本契約期間は2年間で、契約の保証金額は100万ドルにとどまると国防総省は明かす。この最初の2年間に支出される金額は約2億1000万ドルと見込まれる。契約の残りの部分については厳密な記録と評価が継続され、その結果に基づいて逐次決定される。

　AWSからすぐにコメントを得ることはできなかったが、報道によると同社の広報担当者は、JEDI契約の結果に驚いたという。「AWSは、クラウド市場の明確なリーダーだ。比較対象サービスを細部にわたって純粋に評価すれば、明らかに異なる結論になる」。AWSは、こう述べたと報じられている。

なぜAzureを選んだのか
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64595040U0A001C2FF8000/

※　今日は、こんなところで…。

『【シドニー=松本史、パリ=白石透冴】南太平洋のフランス領ニューカレドニアで4日、独立の是非を問う2回目の住民投票があった。ロイター通信によると暫定結果では独立反対票が53%となり、独立は再度否決された。経済の不安定化や、独立による負担増への懸念が反対票につながったとみられる。

独立賛成票は46%超と前回（43.6%）より票を伸ばしたが、過半に届かなかった。フランスのマクロン大統領は4日演説し「フランスに残るという判断を感謝したい。あなたたちと一緒に明日のニューカレドニアを作っていきたい」と現地向けにメッセージを送った。

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ニューカレドニアはオーストラリアに近い群島で、人口は約28万人。住民は先住民のカナクが4割、欧州系が3割など。1853年にフランスが併合し、1946年には海外領土にした。60年代には欧州系との貧富の差に不満を持つカナクを中心に独立を求める動きが広がり、80年代には暴動で死傷者も出た。

住民投票は98年に独立に賛成派、同反対派、仏政府の3者でまとめた「ヌメア協定」に基づいて実施した。2018年に行われた1回目の投票では、反対派が56.4%で独立は否決された。投票はニューカレドニア議会の3分の1の提案で3回まで可能だ。そのため2022年までにもう一回行うことができる。

今回、過半がフランスに残留することを選んだ背景には、経済に対する強い不安があったとみられる。ニューカレドニアの主要産業はニッケル鉱業と観光業だが、足元で観光は新型コロナウイルスの打撃を受けている。ニッケルはステンレス鋼に加え電気自動車（EV）に使われるリチウムイオン電池の材料となり需要が伸びているが、価格は市況に左右されやすい。

米調査会社ムーディーズ・アナリティクスによると、フランスの財政支援はニューカレドニアの域内総生産（GDP）の15%を占める。しかし、ニューカレドニアが独立した場合「（仏からの財政）支援の法的根拠はなくなる」（在ニューカレドニアの仏高等弁務官事務所）。

ある欧州系住民は投票前、日本経済新聞の取材に対し「フランスからの支援が途絶えた後、生活水準が維持できるか心配だ」と話した。また南太平洋地域で影響力を拡大する中国への不安もあった。「独立反対の理由として『フランスが去れば、次は中国が来る』と主張する政党もあった」（現地記者）。

フランスにとっては、ニューカレドニアが残留する意義は大きい。フランスは自身を海洋国家と位置付けており、ニューカレドニアには仏海軍の駐留地がある。近年中国の太平洋進出に警戒感を強めているだけに、同駐留地は重要な拠点だ。また、太平洋とインド洋に多くの海外領土を持ち、広大な排他的経済水域（EEZ）を有する。残留により、こうした権益は維持される見通しだ。』

※　大統領職の場合は、「副大統領が昇格」ということになる…。

※　大統領候補の場合は、「候補者の再選出」となるようだ…。

※　共和党内部では、ペンス副大統領を「大統領候補に再選出する」という向きもあるようだ…。そういうシナリオで、動き出している動きもある…、という記事も見た…。

※　その場合は、「パートナー」となる「副大統領候補」も問題となる…。

※　これは、オレの勝手な推測だが、「ニッキー・ヘイリー氏」も、有力な候補になるんじゃないか…。

※　その場合は、ペンス＋ニッキー・ヘイリーｖｓ．バイデン＋カマラハリス…、という組み合わせになる…。

※　全く、混沌としてきた…。

※　ともかくも、トランプ氏の回復度合いが左右する話しだ…。

※　しばらくは、トランプ氏の病状・回復度合いから、目が離せない…。

https://news.livedoor.com/article/detail/18993421/

『ドナルド・トランプ米大統領は自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性となったことを2020年10月2日に自身のツイッターで明らかにした。

再選を目指す大統領選挙に向けて9月30日に第1回討論会を行ったばかりで、11月3日には投開票を控えている。ところでもし万が一、大統領選の候補者が、体調不良などなんらかの事情で選挙戦を続けられないような状況となった場合、どのような対応が取られるのか。

副大統領候補が自動的に代役？…というわけではなさそう
大統領候補と副大統領候補を指名するにあたり、通常はまず予備選挙や党員集会を経て数千人の代議員を選出する。その後、民主党・共和党の全国委員会がそれぞれ夏に開催する全国大会で代議員が投票を行い、指名する。

NHKのウェブサイトには、16年の米大統領選挙を特集したページが残っており、クイズ形式で「候補が死亡したり辞退したら？」という仮定について解説している。それによれば、「別の候補を選び直すことになります」とのことだ。

「共和党は再び全国党大会を開くか、あるいは、党の全国委員会を開いて決めます。全国委員会を開いて代わりの候補を決める場合、168人の全国委員の過半数を獲得した人が新しい大統領候補になります。民主党も、党の全国委員会の特別会合を開いて決めます。どちらの党も副大統領候補がそのまま大統領候補になるわけではありません」
共和党の場合、再び全国大会を開くか、全国委員会にて代わりの候補者を決定する。民主党の場合、「全国委員会の特別会合」で決めるとのことだ。これまでに、健康上の理由で副大統領候補を選び直した例はあるが、大統領候補の立候補が取り消されたことはないという。

また、07年に総務省で行われた「補充立候補制度等のあり方に関する研究会」第3回の配布資料によると、米大統領候補者が死亡した場合の措置については、米国の連邦法においては規定されていないとしている。こちらでも、党での候補者決定から選挙人投票までの間に不測の事態があれば、

「それぞれの政党が全国委員会を開催し、改めて候補者を決定する」
と、全国委員会を開催し、「改めて候補者を決定する」とのことだ。なお、投票後に当選者に万が一の事態があれば、副大統領に当選した人が大統領になるという。』

2024年、共和党はニッキー・ヘイリーを初の女性大統領候補者として擁立するだろう
（2020年08月27日（木）14時30分）
https://www.newsweekjapan.jp/watase/2020/08/2024.php

https://www.sankei.com/world/news/200928/wor2009280019-n1.html

　※　今日は、こんなところで…。

『【シンガポール＝森浩】東南アジアの内陸国ラオスが対外債務の返済に苦しんでいる。中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、主に中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。途上国が返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。

　「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは２３日、ラオスの長期債務の格付けを「Ｂマイナス」から「トリプルＣ」に２段階引き下げた。

　ラオスの外貨準備高が約１３億ドル（約１３７０億円）なのに対し、年内に約５億ドル、来年からの４年間に毎年、約１１億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積１００億ドル以上とされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、このうち約４割は中国からの融資だという。

　中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年１２月の開業を目指して建設が進む。

　だが、今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことなどから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけ、財政事情が逼迫（ひっぱく）してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。

　チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱（ぜいじゃく）な８カ国」の一つに挙げた。

　ただ、中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は１日、送電事業などで新会社を設立した。

　負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国（中国）にこれまで以上に近づける」と警告した。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64168440U0A920C2FF3000/

　※　こういう状況だったのに加えて、トランプ夫妻のコロナ陽性結果も持ち上がった…。全く、先行きは読めない…。混沌としてきた…。

『米大統領選は11月3日の投開票まで約1カ月に迫った。共和党の現職、ドナルド・トランプ大統領（74）は支持率で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）になお水をあけられている。激戦州を中心に最終盤の攻防が激しさを増す。』
『トランプ氏は8月下旬以降は連日のように激戦州入りし、選挙集会を開いている。9月22日にはその一つ、東部ペンシルベニア州を訪れた。バイデン氏が中国の世界貿易機関（WTO）加盟などを支持して米国の雇用を奪ってきたとして「有権者に投票を呼びかけるのではなく、許しを請うべきだ」と力説した。

【関連記事】
混乱のテレビ討論、ルール見直しへ　米大統領選
混沌の討論会、米の分断を象徴　コロナ・人種で激突

新型コロナウイルスの対応で批判を浴びたトランプ氏は争点を他の課題に移そうと必死だ。全米各地の暴動への対処で指導力をアピールし、9月に空席が生まれた米連邦最高裁判所判事に保守派の起用を訴えて支持層を鼓舞しようと腐心する。

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政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスがまとめる各種の全米世論調査平均でトランプ氏はこの1カ月間はバイデン氏に6～7ポイントのリードを許している。一時期の10ポイント以上の差からは縮まったが、厳しい情勢には変わりない。

焦りの表れなのか。人数を抑え気味だった選挙集会は数千人単位が集まる大規模なものになりつつある。屋内は避けて風通しの良い空港の滑走路の脇や格納庫を特設会場とし、大統領専用機で駆けつけて演説に臨むのが通例だ。とはいえ半数はマスクを着用せず、支持者同士は体が触れ合うほどだ。社会的距離（ソーシャルディスタンス）は全く確保できていない。

バイデン氏も対面式の選挙活動を再開したが、参加人数は数十人とごく少数に絞った対話集会などに限っている。

「金融市場を混乱させれば、自分の再選が危うくなると考える。これがトランプのやり方だ」。21日、中西部ウィスコンシン州のアルミ工場を訪れたバイデン氏は約30人の従業員らに、新型コロナの脅威を認識しながら当初は公表を見送ったトランプ氏を批判した。

バイデン氏はトランプ氏と直接対決した初回のテレビ討論会をなんとか乗り切った。議論ではすれ違いも目立ったが、残り2回の討論会をしのげば、勝利への道筋がみえてくる。

最終盤は両候補とも激戦州に照準を絞って選挙活動を進めている。今回は中西部ミシガン、南部フロリダなどトランプ氏が2016年に勝利した6州がその主戦場で、いずれもバイデン氏が優位に立つ。これに加え、南部ジョージアやテキサスといった共和党の牙城でも接戦に持ち込んでいる。

守勢のトランプ氏は16年に敗れた中西部ミネソタ、東部ニューハンプシャーの奪取をめざして選挙集会も開いたが、苦戦が続く。期待をかけるのが「オクトーバー（10月）・サプライズ」だ。米大統領選で投票1カ月前の10月に選挙結果に重大な影響を与える出来事をさす。

16年は10月末、米連邦捜査局（FBI）がいったんは終結を宣言していたクリントン氏の私用メール問題の再捜査を発表し、流れが変わった。投票日の直前にFBIはクリントン氏を訴追しないとの結論を改めて出したが、同氏の敗北の一因になったとの見方が強い。

「数週間以内に承認を得られるだろう」。トランプ氏は最近、新型コロナのワクチンの開発完了に楽観的な見通しを繰り返す。ワクチンの早期供給を10月中に大々的に発表し、逆転の切り札としたい思惑が透ける。

新型コロナの影響で郵便投票を含む期日前投票を望む有権者は6割を超えるとの調査もある。最終盤の出来事がどれだけ選挙戦に影響を与えるか見通しにくい面もある。（ワシントン=永沢毅）』

Covid-19ライブアップデート：ウォルターリード国立軍事医療センターでテストを受けるトランプ
https://www.nytimes.com/live/2020/10/02/world/covid-19-coronavirus?action=click&module=Spotlight&pgtype=Homepage

『（グーグル翻訳文）
トランプ大統領は、ホワイトハウスがウイルスの軽度の症状として説明したものの実験薬を受け取りました。マイク・ペンス副大統領、ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ議長はテストで陰性でした。

たった今大統領は熱、鼻づまり、咳が出ており、近くの人は言う。大統領は数日間入院する。
知っておくべきことは次のとおりです。

・トランプのキャンペーンマネージャーであるビル・ステッピンは、ウイルスの検査で陽性を示しました。
・来週はトランプの病気の重大な段階です。これが彼が直面するリスクです。
・トランプは、Regeneronから実験的な抗体治療を受けました。
・トランプ氏は最近、テストで陽性であると知る前に、スケジュールが詰まった状態で3つの州を行き来しました。
・バイデンはウイルスに対して陰性であると彼の医者は言います。
・ホワイトハウスの迅速なテスト製品は、誤った結果をもたらすことが知られています。
・ノートルダム大学の大統領は、ホワイトハウス訪問から1週間も経たないうちに、テストで陽性を示しました。
・アザールは、討論でトランプ家のメンバーがマスクを着用することを拒否したことを擁護している。

大統領がウイルスに感染したというニュースは世界を揺るがす。
大統領は熱、鼻づまり、咳が出ており、近くの人は言う。大統領は数日間入院する。
ビデオ

1:24
Trump Departs for Military Hospital After Positive Virus Test
トランプ大統領は、ウォルターリード国立軍事医療センターに向かう途中、マスクを着用してマリーンワンに乗り込みました。クレジットク

医師からのメモによると、トランプ大統領は金曜日にCovid-19を治療するための有望な実験薬を受け取り、その後、数日間の滞在が期待されていたウォルターリード国立軍事医療センターに行きました。

ウォルターリードに到着した直後に大統領がツイートした短いビデオメッセージで、彼は疲れているように見えた。彼は「非常にうまくやっている」と宣言し、予防措置としてのみ病院を訪れていることを示唆した。

トランプ氏 は、病院に向かう直前にホワイトハウスで撮影された18秒間のビデオで、「私は非常にうまくやっていると思うが、物事がうまくいくことを確認するつもりだ」と述べた。「ファーストレディは非常にうまくやっています」とトランプ氏は付け加えました。

このメッセージは、トランプ氏が金曜日の初めに彼と彼の妻であるメラニア・トランプがウイルスに対して陽性であるとテストしたことを発表して以来の最初のツイートでした。

トランプ氏は金曜日の夜遅くにツイッターに戻り、短いツイートで次のように書いています。皆さんありがとうございます。愛！！！”

大統領は、青いスーツとネクタイとマスクを身に着けて、ホワイトハウスの芝生のマリーンワンに歩いたとき、目に見える困難の兆候を示していませんでした。彼は近くに集まった記者にコメントをしなかったが、親指をあきらめた。午後6時30分過ぎにウォルターリードに着陸した後、 彼は着陸地点から医療施設までの短いドライブのために彼のSUVに入った。

トランプ氏の近くにいる2人によると、大統領は微熱、鼻づまり、咳をしているという。ホワイトハウスのスポークスマン、ジャッド・ディアーによると、彼は彼の権限をマイク・ペンス副大統領に移す予定はなかった。「大統領が担当している」と彼は言った。

トランプ夫人は軽度の症状を報告しています。

大統領が受けた治療は、彼の医師である ショーンP.コンリーからのメモによると、バイオテクノロジー企業Regeneronによって開発された抗体カクテルです。トランプ氏はまた、ビタミンD、亜鉛、メラトニン、毎日のアスピリン、ファモチジン（ペプシドとしてよく知られている制酸剤）を服用しているとメモは述べています。

初期の結果は、Regeneronの治療が 、感染の初期段階で投与された場合、体内のウイルスのレベルを低下させる可能性があることを示唆しています。
金曜日の夕方、コンリー博士は短い声明の中で、大統領は「非常にうまくいっている」と述べ、入院中のCovid-19患者を治療するために食品医薬品局から緊急使用承認を受けた実験薬であるレムデシビルの服用を開始しました。

「彼は酸素補給を必要としませんが、専門家と相談して、レムデシビル療法を開始することを選択しました」とコンリー博士は言いました。「彼は最初の投与を完了し、快適に休んでいます。」

トランプ氏の診断の開示は、午前1時直前にTwitterメッセージで 行われ、彼の親密な顧問であるホープヒックスが陽性を示したという報告が続きました。

彼の容態は一瞬にして大統領選挙を覆し、11月3日の選挙のわずか32日前に、パンデミックに対するトランプ氏の騎士党の態度と彼の選挙運動の将来について重要な質問を投げかけた。民主党はトランプ氏が簡単に回復することを望んでいたが、彼の無謀な行動として彼らが特徴づけていることも批判した。

上院民主党はまた、共和党がエイミー・コニー・バレット裁判官の最高裁判所への確認プロセスを遅らせるよう要求し、「すでに非合法なプロセスは危険なプロセスになるだろう」と非難した。
主要な共和党員は、選挙日の前にバレット裁判官を確認するために「全力で前進する」ことを約束しました。先週末ホワイトハウスでトランプ氏と会ったバレット裁判官は金曜日に否定的なテストをした。

トランプ氏の診断はまた 、トランプ氏の家族や行政の多くの人物や著名なフォックスニュースの幹部を含む、最近彼の近くにいた他の人々のためのテストの急増につながりました。 火曜日に激しい討論でトランプ氏に直面したジョセフ・R・バイデン・ジュニアは、彼がウイルスに対して陰性であるとテストしたと言いました。ミシガン州グランドラピッズでの選挙運動の中止で、バイデン氏は彼と彼の妻ジル・バイデンがトランプ夫妻が完全に回復することを望んでいると述べた。

「これは政治の問題ではありません。このウイルスを真剣に受け止めなければならないことを私たち全員に思い起こさせます」とバイデン氏は言いました。
ペンス氏（トランプ氏が病気になり仕事ができなくなった場合に大統領の職務を引き受ける最初の人）は金曜日にウイルスに対して陰性であるとテストされました。 。トランプの症状は悪化します。

1947年の法律で定められた大統領の継承順位は、ペンス氏に最初に当てはまります。もし彼が病気になって大統領の任務を遂行できなくなった場合、下院議長のナンシー・ペロシが介入するだろう。ペロシ氏はテストされており、否定的である。

トランプ氏は、公衆衛生ガイドライン、時には州や地方自治体に反して、ここ数週間、ますます混雑するキャンペーンイベントを開催しています。
木曜日に、トランプ氏はニュージャージー州ベッドミンスターの彼のゴルフクラブで資金調達者に出席しました、そこでのある出席者は大統領が約100人と接触し、無気力に見えたと言いました。

トランプ氏がツイッターで感染を発表する数時間前に、彼は聴衆に「パンデミックの終わりが見えている」と語った。

ニュージャージー州のフィリップD.マーフィー知事は、トランプ氏の 資金調達者に出席した人々にテストを受けるよう促し、州は彼らを見つけるためにコンタクトトレーシングを使用していると述べました。

トランプ氏のキャンペーンは金曜日に、彼または彼の家族が関与するすべての対面キャンペーンイベントを延期したと発表しました。ホワイトハウスコロナウイルス対策本部が感染率が高く、最大の社会的距離を推奨したために州を「レッドゾーン」に置いたにもかかわらず、彼は今週末ウィスコンシンで2回の集会を開くことを計画していました。

ワシントンDCでは、最近、症例数が着実に減少傾向にあります。この1週間の平均症例数は1日あたり約35で、8月中旬の約半分です。ワシントンDCは春にウイルスに襲われ、7州を除くすべての州よりも一人当たりの死亡者数が多かった。

トランプの結果彼のコロナウイルス検査結果と彼の入院についてのトランプの発表について私たちが知っていることと知らないこと。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52853220S9A201C1EA2000/

中国、デジタル人民元の大規模試験運用を開始【報道】 – BRIDGE（ブリッジ）
（2020.08.11）
https://thebridge.jp/2020/08/chinas-biggest-banks-are-testing-the-digital-yuan-on-a-large-scale-report

　※　このニュース、見落としていた…。

　※　もう、発行していたんだな…。まだ、試験的な段階のようだが…。

『中国の大手銀行複数で選ばれた行員らにより、待望のデジタル通貨の試験運用が大規模に始まったと Caijing（財経）が5日報じた。

重要視すべき理由：この試験は中国人民銀行が4月に発表したパイロットプログラムを延長したものだが、中国国内の4つの主要都市でホワイトリストに登録された行員のみに利用が限定されていた。

それにもかかわらず、このニュースはデジタル人民元のテストが進展していることを示唆している。
中国のデジタル通貨であるデジタル通貨・電子決済プロジェクト（DCEP、デジタル人民元）は、中国で最も期待されている金融イノベーションの一つであり、中国人民銀行の人民元管理に革命をもたらすと期待されている。
詳細情報：ある銀行の匿名情報筋は、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行のホワイトリストされた行員は、送金や決済にデジタル人民元を使用し始めた、と Caijing に語った。

これらのユーザは、4つの銀行の少なくとも一つにデジタルウォレットを開き、自身の銀行口座と接続することが求められる。
その後、デジタル人民元アプリをダウンロードし、デジタル通貨利用にあたりホワイトリストに載った人物かどうかを確認するため ID 番号を利用する。このアプリはユーザのデジタルウォレットに接続し、順に銀行口座に接続する。
このテストは深圳、蘇州、成都と、北京近郊のある新衛星都市で実施されている。これらの都市では以前にもデジタル通貨のテストが行われたことがある。

背景：デジタル人民元は2014年から導入が検討されている。今年4月には、限定版のパイロット運用が 4都市で発表された。

政府は2022年の北京冬季オリンピックでデジタル通貨をテストすることを計画しているが、現時点で詳細な情報は明らかになっていない。
憶測が広がっているにもかかわらず、現金に代わるデジタル通貨として機能するデジタル人民元の全国展開の公式なタイムテーブルはない。
デジタル人民元は犯罪抑制や中央銀行の貨幣流通量コントロールに役立つことが期待されている。デジタル人民元は権限の戦いの犯罪を助け、お金の循環の制御の中央銀行を助けると期待される。デジタル人民元は Ant Group（螞蟻集団） や Wechat（微信）の既存のデジタル決済技術と互換性を持つとみられるが、競合にもなるだろう。
中国は、中央銀行の認可を受けたデジタル通貨を試験的に導入している5カ国のうちの1つであり、最大の経済大国でもある。他にもウクライナ、ノルウェー、ウルグアイ、バハマ、マーシャル諸島などが導入を検討している。
【via TechNode】 @technodechina』

「中国がデジタル通貨発行しても人民元の地位上がらない」と米誌、ドル揺るがす大風にならず？
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/2064600/

『中国が今夏、主要通貨の先陣を切って発行したデジタル人民元について、米誌・ニューズウィークは「デジタル版の登場だけで人民元の地位が上がるわけではない」との見方を示した。「基軸通貨としての米ドルの地位を揺るがすほどの大風にはならない」ともみている。

同誌に寄稿したのはコーネル大学教授のエスワー・プラサド氏。同氏は人民元の現状について「ほんの2、3年前まで、人民元は文字どおり飛ぶ鳥（つまり米ドル）を落とす勢いに見えた。第5の国際決済通貨となり、2016年には国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の価値を決定する通貨バスケットにも加えられた。しかし、勢いはそこまでだ。国際決済に占める人民元の割合は今も2％に届かない。各国の外貨準備に使われる割合も、せいぜい2％止まりだ」と説明した。

こうした中、中国の人民銀行（中央銀行）が主導して発行に踏み切ったのは「デジタル通貨/電子決済（DCEP）」。現在は深センなど4都市で試験運用中だ。遠からず北京や天津、香港、マカオなどの主要都市でも運用が始まるとされる。

記事は「DCEP自体に国際金融市場における人民元の地位を向上させる力はない。現実は厳しい」と断言。その背景として「中国政府は依然として資本の流出入を規制しているし、為替管理も続けている。どちらの政策も今のところ大きく変わる気配はない」と述べた。

続いて「確かに中国政府は資本移動の規制を緩和し、資本収支の完全公開を目指すとしているし、人民銀行も外為市場への介入を減らし、市場の力に委ねると語っている」としながらも、「現実には資本の流出入で人民元に大きな圧力がかかるたびに政府が乗り出し、資本規制や為替管理を強化している。だから誰も中国で近いうちに資本市場の完全な自由化が実現するとは思っていない」と言及した。

さらに「そうである限り、国内外の投資家が人民元を安全資産と見なす可能性は低い。安全資産となるためには信頼、つまり金融政策における法の支配とチェック・アンド・バランスの確立が必要だ」と強調。「一部には中国にも法の支配があり、（共産党の）一党独裁にも権力の暴走を防ぐ自己修正メカニズムが含まれているとの主張がある。だが中国における三権分立は制度的に確立されておらず、そのチェック・アンド・バランスの有効性には疑問符が付く」と指摘した。

その上で記事は「中国政府が国内金融市場の改革を進め、資本移動の制限を取り除いていくなら、人民元の国際的な地位は上がる」と提言。これが実現すれば「デジタル通貨の発行はその追い風となる」とした。（編集/日向）』

マックやスタバも運用開始したデジタル人民元は基軸通貨ドルを脅かすダークホースになり得るか？
（2020.07.13）
https://hbol.jp/223239

『世界中がコロナ報道一色になるなか、中国でひっそりとデジタル人民元の実証実験が始まった。情報が少なく、謎のベールに包まれているが、中国の狙いはいったいどこにあるのか。

マックやスタバも参加！テスト運用をすでに開始

　ついにデジタル人民元が動きだした。中国政府は4月から深圳、雄安新区、成都、蘇州の4都市で実証実験を開始したのだ。

まず公務員の交通費手当の半額をデジタル人民元で支給。雄安新区では19の小売店・飲食店が参加しているが、スターバックスやマクドナルドも含まれている。

　デジタル人民元はブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用した暗号資産で、イメージ的にはビットコインに近い。違いは政府の“お墨付き”があること。中国人民銀行（中央銀行）が発行する世界初のデジタル通貨なのだ。

「SNSでは5月以降、中国4大銀行が開発を進めるアプリの画像が広まった。ウォレット画面には現金同様、毛沢東の肖像画が描かれた紙幣が各々の銀行のロゴカラーに合わせて表示されています」（上海在住の駐在員）

　デジタル人民元は中央銀行が直接市場に流通させるのではなく、商業銀行を通じて流通させる「2層方式」を採用。つまり、通常の現金と同じだ。中国では、日本でもよく知られる「アリペイ（支付宝）」や「ウィーチャットペイ（微信支付）」のスマホ決済がすでに広く普及しているが、それらとの大きな違いは「オフラインでも使用できる」ことだ。銀行口座に預けてある資産をアプリ上でデジタル人民元に変換しておけば、ネット回線に繋がっていない状態でも、端末同士で送金ができるという。

デジタル人民元　まさに紙幣・硬貨（法定通貨）の代替であり、アプリは財布のような存在だが、さらに少額決済であれば銀行口座との紐づけや実名登録をしなくても利用でき、現金のように匿名性も保たれると現段階で公表されている。ただ、マネーロンダリングや汚職など犯罪目的の利用を防ぐため、一定額以上の決済には実名登録が必須だ。

中国の「悲願」だった人民元の国際化

　中国にとって人民元の国際化は悲願だ。ドルやユーロのような基軸通貨になることを目指しており、デジタル人民元はその足がかりとなる。中国メディアには「米ドルを駆逐」「米ドルの地位を揺さぶる」など勇ましい言葉が躍る。しかし、実態はどうか。中国のイノベーション事情に詳しい匠新CEOの田中年一氏は、ほかの狙いもあると指摘する。

「中国ではアリペイやウィーチャットペイの影響があまりに大きく、政府は民間企業が金融の機能を握ってしまうことにリスクを感じていた。それに対応するため、政府主導のデジタル通貨を流通させたいという思惑もあるのです」

　スマホ決済に限らず、中国政府はコントロールの及ばない資金の流れに神経を尖らせてきた。ビットコインなどの暗号資産も同様だ。

「’13年末にはすでに中国人民銀行が国内金融機関に対し、ビットコインの取り扱い禁止を命じました。中国がデジタル通貨の研究を始めたのは翌年のことで、ビットコインの存在が開発の引き金になった」（大手紙中国駐在記者）

　デジタル人民元は、米フェイスブックが計画中のデジタル通貨「リブラ」に対抗するためとの見方もあるが、中国は’16年にデジタル貨幣研究所を設立して以来、周到に準備を進めてきた。米デジタル商工会議所によると、中国はデジタル人民元に関して85の特許を取得しているが、そのほとんどはリブラ計画の発表前に取得されているという。中国は「いつでも実証実験を開始できる状態にあった」（同）というのだ。

農村から包囲する!? 毛沢東戦略で普及

　実用化への具体的なロードマップは公表されていないが、中国は’22年の北京冬季五輪の会場内での運用を計画中だ。一大イベントを経て、デジタル人民元はあっという間に中国全土、そして世界に広まっていくのだろうか。

「すぐには普及しないでしょう。既存の2つのスマホ決済は、単なる決済サービスではなく、公共料金の支払いから健康管理、少額融資、金融商品など幅広いサービスを扱い、さらにサードパーティを通じて豊富なサービスを利用することができます。そのエコシステムの利便性があまりに高いので、多くの中国人はデジタル人民元を使う必要性を感じない」（田中氏）

　業界内では、アリペイもデジタル人民元の発行を許可されるかもしれないとの憶測があるが、それでもユーザーがわざわざデジタル人民元を使用するメリットは今のところない。それではいったい、誰がデジタル人民元を使うようになるのだろうか。

「デジタル人民元の発行は、農村部の銀行口座やスマホを持っていない層にキャッシュレスを広げる狙いもあります」（同）

デジタル人民元
中国のSNSで広まった中国農業銀行アプリのメニュー画面（左）と中国銀行のアプリの画面

　中国・デジタル貨幣研究所所長の穆長春氏の発言によれば、スマホを持ってない人は、ICカードなどを通じて利用できるようになる。かつて共産党を勝利に導いた毛沢東の「農村から都市を包囲する」戦略なのだろうか。

　一方で注目したいのは、外国人の利用だ。現在、中国内に人民元の口座を持たない外国人がスマホ決済を利用するハードルはかなり高い。しかし、都市部では「現金のみで滞在するのはもはや不可能に近い」（前出の駐在員）のだ。

「デジタル人民元は、アプリ上でも金融機関でも両替が可能となるうえ、将来的にはATMを通じての利用も想定されており、外国人にとって利便性がはるかに高い。デジタル人民元の海外進出は、まず中国を訪れる旅行者や出張者の間で広まっていくかもしれません」（前出の記者）

　デジタル人民元が世界で覇権を握る日は来るのだろうか。

デジタル人民元が海外で普及する理由

　デジタル人民元が世界を席巻し、日本でも“第2の通貨”として浸透するのか。経済学者の野口悠紀雄氏はこう語る。

デジタル人民元
写真／野口悠紀雄Onlineより

「日本では、5500億円が投じられたキャッシュレス還元事業が6月で終了したばかりですが、広く浸透したとは言い難い。問題は店舗側が負担する手数料の高さです。現在、クレジットカードや電子マネーの支払いの際に店舗側が負担する手数料は2～5％。利益が平均3％である日本の小売業に歓迎されるわけがない。対して、中国が国を挙げて推進するデジタル人民元の手数料はおそらく無料になると思われる。そうすれば、広く普及するだろう。中国の銀行に預金を保有していなくても利用できるようになれば、中国国外での利用も広まる。とくに海外送金には便利だろう」

　さらに野口氏は中国が推進する「一帯一路」での運用も指摘。参加国（署名した国は124か国）にデジタル人民元で借款したり、取引をすれば、海外での普及も進むだろう。このように積極的に国外に進出する政策は、中国の歴代帝国が行っていなかったことで、一帯一路やデジタル人民元は、中国の長い歴史の中で異質だ。

　また、コロナショックも普及のチャンスになりそうだ。

「今後、多くの後進国や新興国で、通貨の信任が揺らぐことが予想されます。これまで、ベネズエラやアフリカ諸国など自国通貨が不安定な国においては、米ドルやユーロで貯蓄する人が多かった。しかし、利便性や安全性の面で既存通貨に勝るならば、デジタル人民元が積極的に利用されるでしょう」

　デジタル人民元の世界的普及は、中国側にとっても大いなる野望だ。

「デジタル人民元の利用者の行動は、管理者である中国政府がすべて把握できる。世界の人々が、どこで何を買ったか、マネーの流れがつぶさに見えるのです。また、自国民に対しては、中国が懸念している資本流出や脱税行為も監視できる。これは基軸通貨である米ドルでもできなかったことです」

　デジタル人民元の世界的拡散はもはや止められないようだ。

【野口悠紀雄氏】
経済学者。大蔵省入省後、イエール大学で経済学博士号。東大教授、スタンフォード大客員教授などを経て、現在は早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大名誉教授。サイト：野口悠紀雄Online

＜取材・文／大橋史彦　奥窪優木　図版／佐藤遥子＞
週刊SPA！』