2020-11-18
2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html
※ まあ、課題山積、難問山積みなわけだ…。
※ そこへ持って来て、「カーボン・ニュートラル」「脱炭素」宣言なわけだ…。
※ どうするんだろな…。
カテゴリー: 世界情勢
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1626N0W1A210C2000000/
※ アイルランドと英領北アイルランドの、地理的な関係は、こういう感じだ…。
※ それで、英国はブレグジットして、EU加盟国で無くなった…。
※ すると、アイルランド⇔英領北アイルランド（及び、英国本土）間の物流は、EU加盟国どうしのものじゃ無くなったわけだ…。
※ そうすると、厳密には、EU加盟国⇔EU非加盟国 間の物流ということで、「通関手続き」が発生すべきものとなる…。それで、すったもんだしたわけだ…。一応、手続きを行って、「関税」もかける…、ということになったようだ…。
※ 元来は、こういう4本の物流線があったものらしい…。全部、英国本土との間のものになってるな…。
※ それが、「通関手続き」を要するものとなったんで、このルートを「迂回して」、直で「欧州大陸」へ繋いでいくルートが選択されるようになった…。
※ それで、『アイルランド島と欧州大陸を直接結ぶルートの需要が急増するなかで、フランスのシェルブールやダンケルク、ロスコフ、アイルランド南東部ロスレアの各港はブレグジット（英EU離脱）景気に沸いている。』というようなことになったわけだ…。
『トラック運転手のパトリック・カーワンさんは英国の欧州連合（EU）離脱前まで、フランスから北アイルランドへ冷凍肉を運ぶのに通常は高速フェリーで英仏海峡を渡った後に英国内を走り抜け、アイリッシュ海フェリーに乗っていた。だが、2月の寒い冬の夜、カーワンさんは仏ノルマンディーのシェルブール港からアイルランドに直行する所要17時間のフェリーに乗ろうとしていた。
「通関手続きが面倒だからね」。カーワンさんは運…
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https://www.nikkei.com/login 』カーワンさんは運輸会社オドノバン・トランスポートのトラックの運転席に座ったまま、その理由を説明してくれた。北アイルランドは英国領だが、2020年12月に合意した通商協定により引き続きEUの関税ルールが適用されている。
20年末に移行期間を終了した英国とEUの国境では、1月1日から検疫・通関手続きが始まった。これを受けてEU加盟国のアイルランドと他のEU域内を結ぶ物流は、英国を経由する「ランドブリッジ（陸橋）」ルートを迂回するようになった。11日夜、シェルブール港からアイルランドのロスレア港へ向かうフェリーは100台を超えるトレーラーやトラックを満載していたのに対し、英ポーツマスへ向かうフェリーの積載率は2割にも満たなかった。
直航ルート需要の急増でブレグジット景気に沸く
アイルランド島と欧州大陸を直接結ぶルートの需要が急増するなかで、フランスのシェルブールやダンケルク、ロスコフ、アイルランド南東部ロスレアの各港はブレグジット（英EU離脱）景気に沸いている。ロスレア港湾局ゼネラルマネジャーのグレン・カー氏は「ブレグジット後に通関手続きが始まり、交通の流れががらりと変わった。この港町にもその影響がようやく及び始めた」と話す。
海から肌を刺す強風が吹きつけるなかでカー氏は「長年、閑散としていた港」の貨物輸送量が突然急増し、その恩恵を享受できるようになったと説明した。
「ロスレアと欧州を結ぶ船便は去年の1月には（片道）週3便しかなかったが、今や16便に増えた。往復では32便だ。ブレグジット直後1カ月間の寄港船舶数は1年前に比べて37%増え、大陸からの貨物輸送量は約5.5倍になった」
フランスの港湾当局やフェリー会社からも同様の声が聞かれる。ステナラインやアイリッシュフェリーズ、ブリタニーフェリーズ、DFDSなどの海運各社は英EU離脱が迫るなかで英国を迂回するルートの増便や輸送力増強に素早く動いていた。
シェルブール港湾局ディレクターのヤニク・ミレー氏は「準備段階では貨物の取り扱い能力を2倍にする計画だったが、結局2倍では間に合わず3倍にした」と打ち明けた。17世紀以降、英国海軍に対抗するための戦略拠点として発展してきた同港で、ミレー氏は荷さばき港湾作業員を増員しようとしている。
煩雑な通関手続き避け海路を選ぶ
アイルランドの貿易業者はこれまで時間とコストを最も節約できる大陸市場への輸送経路として英国を経由する「ランドブリッジ」ルートを好んできたが、今は時間はかかっても直航の海路を選ぶようになった。英国の港湾では貨物が留め置かれる懸念があり、通関作業も煩雑だからだ。「様々な問題が発生するのは先刻お見通しさ」とロスコフに本社を置くブリタニーフェリーズのジャン・マルク・ラウエイ会長は強調した。「12月24日の（英EU通商協定）合意で最悪の事態は回避されたが、それでも貿易環境は変わった。関税ゼロは維持されたものの、通関手続きの復活は阻止できなかったのだから」
同氏によると、ブレグジットの前までは英国へ向かうトラックは「フェリー出航の3分前に港に到着すれば、船が満杯でない限り乗れた。英仏海峡を渡るのは8月の行楽シーズンに仏本土とリゾート地イル・ド・レを結ぶ全長2.9キロの橋を渡るより簡単だった」。
1月のデータを見ると、新型コロナウイルス感染対策による一時的な渡航制限の影響もみられるとはいえ、これまで英国経由だった年間15万～17万便のトラック輸送の半数以上がアイルランド―フランス間の直航フェリーに移りそうだ。それでもロスレア港湾局のカー氏は、北アイルランド発着のトラックも含めて年間8万便のトラックが英国を迂回するため同港を利用するようになるとみている。「これまで見たことのない数のトラックがロスレア港に押し寄せている」
一方、英国発着の貨物は急減しており、ダブリンに次ぐ規模のロスレア港の1月の取扱量は49%減った。英・アイルランド間の年初来貿易量が50%落ち込んだのと軌を一にしている。
英仏間のフェリーはほぼ空の状態
英仏間の貨物量も年明け以降減っている。港湾当局者やフェリー会社によると、シェルブール港発のフェリーの多くはEU離脱後の生活必需品確保を目的とする7700万ポンド（約113億円）規模の計画の下で英政府の予約で押さえられ、ほぼ空の状態で運航しているという。何十年間も英国内を走り抜けて生計を立てててきたトラック運転手たちも劇的な変化に直面している。アイルランドの運輸会社の運転手、デイブ・レイノルズさんは「北は北極圏まで」配送すると豪語するが、EU―アイルランド間の輸送には「1月以降、英国に仕事がない限り直航ルートを利用している」と打ち明けた。
ロスレア港から車で約1時間、フランスへの入国に陰性証明が必要な運転手のためにアイルランド政府がコロナ検査場を設置したトラック休憩所で、レイノルズさんは英国経由のルートをほとんど利用しなくなったと話した。「英国に行く必要があれば行くけど、そうでなければ完全に迂回している」
シェルブール港でも、中古トラクターをスペインから北アイルランドのニューリーへ運ぶ途中の運転手、テリー・ウォルシュさんが同じ話をした。「一番安いのは英国経由だが、みんな直航ルートを選んでいる」
By Victor Mallet & Arthur Beesley
（2021年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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【関連記事】[FT・Lex]英シティー、黄金時代の終わり
英EU、通商協定で合意 関税ゼロ維持へ
[FT]「始まりの終わり」 ブレグジットはこれからが本番
英国なきEUの不協和音 「立場の違い、明るみに」 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR15D0F0V10C21A2000000/
『【ロンドン=篠崎健太】フランス金融大手BNPパリバは15日、南米ブラジルのアマゾンで森林破壊に加担する企業への投融資をやめると発表した。牛肉や大豆の生産者による破壊が加速していると指摘し、状況の改善を促すために金融面から圧力をかける。
【関連記事】
ブラジルに森林開発巡り圧力 欧米企業が不買運動
[FT]小売・外食大手、森林破壊のブラジル産大豆を排除
ブラジルのアマゾン森林消失面積、前年比9.5%増ブラジルでは農牧地開拓の森林開発が横行し、気候変動や生物多様性などへの悪影響が懸念されている。欧州連合（EU）はボルソナロ政権が森林保護に消極的だと批判してきた。
金融取引の除外は、2008年より後に森林から転換されたアマゾンの地で牛肉や大豆の生産に関わる、農家や加工業者、流通企業を対象にする。「ブラジルで農業部門に融資している金融機関は森林破壊に立ち向かわなければならない」と説明した。
BNPパリバは石炭関連事業への融資基準を厳しくするなど、気候変動対策を積極的に進めている。株主や社会の要請が強まるなか、ESG（環境・社会・企業統治）の観点からアマゾンの森林破壊問題にも厳しく臨むことにした。
また顧客に対し、ブラジル中部のサバンナ地域「セラード」で20年以降に森林から転換された土地での、牛肉や大豆の生産・流通に関わらないよう促す。それらの製品について25年までにトレーサビリティー（生産履歴の追跡）体制を確立することも求めていく。
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https://www.nikkei.com/login 』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CI10V10C21A2000000/
『【サンパウロ=外山尚之】南米ペルーで閣僚や前大統領が承認前の新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが発覚し、大きなスキャンダルとなっている。中国が自国製のワクチンを売り込むために接種を持ちかけていた疑惑も浮上しており、ワクチンを巡る利権が問題となりそうだ。
【関連記事】
中国・ロシア製ワクチン、途上国に攻勢 米欧供給遅れで
中国で偽ワクチン3000本押収、密輸の疑いアステテ外相が14日、中国医薬集団（シノファーム）のワクチン承認が完了する前に接種していたことを認め、辞職した。同氏は中国との交渉役だった。ほかにも2020年11月に罷免されたビスカラ前大統領が任期中に秘密裏に接種していたことが発覚しており、マセッティ保健相も辞任した。ほかにも接種を受けた政府関係者がいる可能性があり、検察当局が捜査に乗り出している。
ペルーは南米のなかでも感染拡大が深刻だが、十分なワクチンが確保できていない状況で、中国製のワクチン頼みとなっている。地元メディアは中国政府が「好意の接種」として、有力政治家などに売り込んでいたと報じている。サガスティ大統領は「完全に不適切な行為だ」として、一連の接種に関係する閣僚は罷免すると説明した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE159MG0V10C21A2000000/
『外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、韓国外務省の魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長と電話で30分協議した。最近の北朝鮮情勢について意見交換した。北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日韓、日米韓3カ国で緊密に連携することを確認した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09CTR0Z00C21A2000000/
『パトリシア・フロア駐日欧州連合（EU）大使は、日本とEUの経済連携協定（EPA）、戦略的パートナーシップ協定（SPA）の発効2周年に合わせて日本経済新聞に寄稿した。新型コロナウイルス禍からの経済復興から地域の安全保障まで、両者の協力深化を追求する考えを示した。
この1年は、我々が「普通」と考えていたものを一変させた、不可視のウイルスと闘う、厳しいものであった。しかしながら、新型コロナ禍やその他数多くの喫緊の地球規模の課題の中、幅広い共通の価値と利益に基づくEUと日本のパートナーシップは、かつてないほど緊密だ。その未来は明るい。
歴史的協定が発効3年目に入る中、将来に目を向けたい。EUは4.4億の人口を抱える世界最大の消費市場のひとつで、経済は米国と中国に次ぎ世界で3番目に大きい。EUと日本は、共同体や国家の利益、特に民主主義・人権・ルールに基づく国際秩序の尊重という価値観を共有する。志を同じくするパートナーである。両者が力を合わせれば、グリーンでデジタルな政策を核とする経済復興策を通じたポストコロナ世界の形成を先導できる。
米国を交えて3者で、また主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）会合、国連や世界貿易機関（WTO）、途上国に新型コロナワクチンの提供を目指す「COVAXファシリティー」などを通じて行動できる。EPAとSPAは、2019年9月署名の「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」と併せ、共同行動の土台となる。
この先の1年は、気候変動対策にとって重要なものになる。EUは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするとの菅義偉首相の公約を歓迎する。EUと日本は、11月に英国で開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に向け、協力すべきだ。EUと日本が水素など革新的技術における共同研究や高度な協力に取り組むことは自然なことだ。
1月25日、茂木敏充外相が日本の外相として初めてEU外相理事会に出席した。インド太平洋地域の平和と安定を維持することはEUと日本双方にとって共通の利益であり、同地域の他の国々や東南アジア諸国連合（ASEAN）などの地域機関との既存の緊密な関係をさらに強化する余地がある。EUはまた、安全保障・防衛分野、とりわけ海洋安全保障の領域において、日本との新たな協力を追求する決意である。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に打ち勝つ取り組みが続く中、EUと日本の連携はかつてなく強固であり、この重要な関係をこの先1年で新たなレベルに引き上げたい。27人の駐日EU加盟国大使もこのメッセージに賛同している。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EI70Q1A210C2000000/
『【サンパウロ=外山尚之、イスタンブール=木寺もも子】新興国で物価上昇が長期化している。通貨安や投機マネーの流入で食品価格の高騰が止まらず、経済的に苦境にある低所得者層を直撃している。怒りの矛先は政府に向かいつつあり、各国とも対応に苦慮している。
2月上旬、ブラジル最大都市サンパウロのファベーラ（貧民街）、パライゾポリスにある食品スーパー。乳児を抱えた女性が品定めをしながら「コメもジャガイモも高くな…
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https://www.nikkei.com/login 』乳児を抱えた女性が品定めをしながら「コメもジャガイモも高くなってて、何を食べれば良いのか」とため息をついた。ブラジル地理統計院（IBGE）によると、同国の1月の食料品価格は前年同月比で約14.8%増。食生活に欠かせないコメは同74%増、食肉は同23%増で、市民の懐事情は厳しい。
ブラジルは新型コロナウイルスの感染者数が世界で3番目に多く、通貨レアルは対ドルで弱含んでいる。通貨安で輸入食材の価格が上昇し、コメや食肉は収益性が高い輸出に向かっていることも国内市場の供給不足を招き、物価を押し上げている。
トルコでも物価上昇率は約15%と、右肩上がりの状況が続く。新型コロナで外貨収入の柱である観光客も急減し、経常収支の悪化を嫌気して通貨リラは下落基調にある。フィリピンも1月のインフレ率が4.2%と2年ぶりの高さとなるなど、多くの新興国で物価高が国民生活を直撃している。
国連食糧農業機関（FAO）が算出する1月の世界食品価格指数（14～16年の国際価格平均値が100）は113.3ポイントと、14年7月以来、最も高い水準に達した。新型コロナによる需要減退で20年前半は100を割り込んでいたが、後半にかけて上昇に転じた。新型コロナに伴う物流の混乱や投機マネーの流入による穀物相場の上昇、天候不順なども相場を押し上げる要因となっている。
物価上昇のあおりを大きく受けるのは低所得者層だ。ブラジルの失業率は14%を上回る状況で、1年前から約3ポイント上昇した。収入がない中での食料品価格の上昇は死活問題となっている。20年末でコロナ対策の低所得者向けの現金給付が打ち切られたことを受け、各地で反政府の抗議デモが発生した。
政府は3月から現金給付の再開を約束したが、財源は見つかっていない。ボルソナロ氏は「我々が財政で失敗すれば、激しいインフレが来ることになる」と支持者に警告する。財政赤字の拡大は通貨安要因で、さらなる物価上昇をもたらしかねない。
世界銀行は20年末の時点で、貧困国で食料不足に苦しむ人は2億3300万人と、1年前から7割増加したと指摘。21年末までにさらに4割増えると予測する。パキスタンやスーダンでも物価上昇を理由とした抗議活動が発生しており、火種は各地に広がっている。
物価上昇は金融政策にも影響を及ぼす。フィリピン中央銀行は11日の金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を過去最低水準の年2.0%で据え置くと決めた。ブラジルやインドも物価上昇を理由に政策金利の引き下げを停止しており、金融緩和を通じて景気を底上げするという従来の手法は封じられつつある。
世界的な金融緩和に伴う投機マネーの流入で穀物価格が上昇傾向にあり、食品価格には先高観測が根強い。トルコでは中銀が目標とする5%までインフレ率を引き下げるには2年以上かかる見込みだ。物価上昇との戦いは長期戦の様相を呈しており、各国政府にとって頭痛の種となっている。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM160NM0W1A210C2000000/
『デンマークは、北極圏におけるロシアの軍事力増強に対抗するため、自治領であるグリーンランドとフェロー諸島周辺の偵察能力の強化に2億5千万ドル（約260億円）をつぎこみ、さらに同地域における軍事支出を今後増加させるとみられる。
同国は先週、グリーンランド上空を偵察するために長距離偵察用ドローン2機を購入し、北大西洋に浮かぶフェロー諸島に東西冷戦時に使用されていたレーダー基地を復活させると発表した。トリ…
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https://www.nikkei.com/login 』トリネ・ブラムセン国防相は、計画は「最初の一歩である」とフィナンシャル・タイムズ（FT）に語った。
「現在の安全保障の状況がこのまま続くのであれば、能力増強のために今後さらなる措置を取ることになる。これからは、周辺、特に海上の状況を詳細に把握することが可能になるだろう」
グリーンランドを買おうとしたトランプ氏
ロシアや中国、米国など周辺の大国は、資源が豊富で戦略的にも重要な位置を占める広大な北極圏に強い関心を示している。ロシアは北極圏での軍事的プレゼンスを高めることに注力し、米トランプ前大統領はグリーンランドの購入に関心を示した。
2月実施の予定だった米国、英国及び他の北大西洋条約機構（NATO）軍との大規模軍事演習は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のために中止を余儀なくされたが、ノルウェーは極北の崖の内側にある潜水艦基地を再開する計画だ。
デンマークの右派、左派の政党は先週、グリーンランドとフェロー諸島での偵察と通信を強化するために15億デンマーククローネ（2億5千万ドル）と運用コストとして年間3億クローネを支出することで合意した。
北極圏に約300人の兵士を配備するデンマークは、地域の防衛に「特別な責任」を持つ、とブラムセン氏は述べた。監視用ドローンの購入（7億5千万クローネ）とフェロー諸島のレーダー基地の再建（3億9千万クローネ）は、いずれもNATOの要請に応えて実施するものだ。
「ロシアは北極圏で軍備を増強しており、活動も活発になっている。そのため同地域で能力を増強させることが重要になっている。その目的は、紛争をエスカレートさせるためではない。能力を持たず、事態を把握できないことで生じる将来的なリスクを下げるためだ」とブラムセン氏は説明した。
ロシアへの対抗で北欧諸国の軍事費は増加
ロシアが2014年にクリミアを併合して以来、北欧諸国は北極圏を中心に軍事費を増やしてきた。とはいえ、ロシアは北極海周辺の8カ国が地域の経済活動や環境保護などの問題を話し合う「北極評議会」に参加しているため、関係は友好的だという。
北欧の一部外交官は、米国の同地域に対する強い関心や、ポンペオ米国務長官（当時）が19年の演説でロシアと中国の北極圏での「攻撃的」な行動を激しく非難したことに警戒感を抱いている。スウェーデンの元外相は、米国は同地域に対して「嘆かわしく危険な」アプローチをしているとFTに語った。
ブラムセン氏は、デンマークは米国と「非常に緊密な協力関係」にあり、「北極圏と地域が感じる脅威について（両国の）見解は同じだ」と話した。また、デンマークはグリーンランドには無関心だったのに、トランプ氏が関心を示したことで重要性に気がついたのではないか、というグリーンランドの一部住民の批判を否定した。
フェロー諸島と英シェトランド諸島の間の海域でロシアが軍事活動を行った可能性があるとする20年の報道について、同氏はデンマークの偵察能力が不足していたため検証できなかったと認めた。フェロー諸島にレーダー基地が再建されれば周辺海域の情報収集に役立つはずだと指摘した。
グリーンランド上空を偵察する2機のドローンは「最も重要な死角の解消」に効果があるという。
By Richard Milne
（2021年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH015T40R00C21A2000000/※ お説ごもっともで、全くの「正論」だ…。
※ しかし、「国民」がついてくるのか…。
※ 現政権党は、永いこと「国民生活の安全、安心は、任せてくれ。国民のみなさんは、あれこれ思い煩う（わずらう）ことなく、趣味・し好に打ち込んで、毎日楽しく暮らしてくれ。そういう”楽しい人生”の基盤は、われわれが整備する。」という幻想を振りまくことで、政権維持を図ってきた…。
※ その点では、「反日」で世論を統合し、国民の糾合を図ってきた某国と、あまり変わるところは無いわけだ…。
※ それを今さら、「実は、国際情勢・世界情勢は、大変なことになっている…。皆さんの安全・安心な生活は、明日をも知れない状況なんだ…。」と言ったところで、目を白黒…、というのが関の山だろう…。
『中国に弱腰になってしまうのではないか。約2週間前にバイデン米政権が生まれたとき、米国内外にはこんな観測があった。
だが、米国が厳しい対中政策を緩めることはなく、米中はさらに寒い冬を迎えるだろう。
バイデン大統領や閣僚らは、すでに中国に強硬な言動を重ねている。特に目立つのが、中国が最も敏感になる台湾と人権問題だ。
まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979…
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https://www.nikkei.com/login 』まずバイデン氏は1月20日、駐米代表に相当する台湾高官を大統領就任式に招いた。1979年の断交後、初めてのできごとだ。その3日後には米国務省が声明を出し、台湾への武器供与を続けていく方針なども確約している。
人権問題では、中国によるウイグル族弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」とみなした。いずれも、トランプ時代の強硬策をそのまま引き継ぐものだ。
厳しい対中姿勢は同盟国への対応にも、くっきりと表れている。1月24～28日に相次いだ日米の首脳、外相、防衛相による電話協議。米側は判で押したように、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認した。
舞台裏を探ると、日本から事前に働きかけた形跡はない。日本から頼まれるまでもなく、米側は「安保適用」に言及することを決めていたのだ。それほど、挑発を強める中国への警戒感は深い。
とはいえ、バイデン政権の対中政策が将来、腰砕けになる不安が消えたわけではない。サキ大統領報道官は1月25日、中国への対応について「戦略的忍耐」をもって臨みたいと語り、各国に波紋を広げた。
戦略的忍耐とは、オバマ元政権による北朝鮮政策のキーワードであり、北朝鮮の時間稼ぎを許し、核量産を招いた失策だ。中国に適用するとしたら、足元を見透かされるのは目に見えている。
しかし、サキ発言をまともに受け止め、対中政策の行方に不安を抱くのは誤りだ。表現を十分に考慮せず、誤った発言をしてしまったというのが真相だからだ。
ホワイトハウスで記者らに向かって話すサキ米大統領報道官（1月25日）=ロイター
オバマ時代の北朝鮮政策を中国に当てはめることはない――。内情を知る米外交専門家によると、ホワイトハウスはサキ発言が誤解を招いたと直ちに気づき、主要各国にひそかにこう説明した。サキ報道官も数日後の記者会見で発言を修正し、「あの言葉を深読みしないでほしい」と強調した。
環境対策への協力を得るため、バイデン政権が安全保障問題などで中国と取引してしまう危険も、今のところ考えづらい。ケリー大統領特使（気候変動問題担当）は自分が対中融和派だとみなされることを嫌がっており、中国との外交取引を否定している。
4年の任期中には曲折もありえるが、1期目のオバマ元政権当時のような融和策に米国が逆戻りする可能性は極めて低い。
だとすれば、日本など同盟国が考えておくべきなのは、バイデン政権が対中融和に傾いてしまうシナリオではない。逆に米国が対中強硬路線を続けるなかで、同盟国にも中国への圧力を強めるよう求めてくる展開だ。
米政府筋によると、バイデン政権は現時点で、オバマ時代のような米中戦略・経済対話（閣僚級）の枠組みを設けることには慎重だ。それよりもまず同盟国と協議し、対中政策を密にすり合わせることを優先する。
同盟国は、喜んでばかりはいられない。米国の本意は中国に対抗するため、何を協力してくれるのか、まず同盟国側から発案してほしいという点にある。
トランプ前大統領は同盟国の助けをあてにせず、まるで学校の番長のように中国の胸ぐらをつかみ、不公正な通商慣行や技術スパイをやめさせようとした。このためアジアや欧州の国々は中国との矢面に立つ必要はなかった。
しかし、バイデン大統領は生徒会長のように皆に協力を求め、多国間で中国に対抗するつもりだ。同盟国は米中の覇権争いを傍観するのではなく、当事者として参加しなければならなくなる。
では、どうすればよいのか。大切なのは対中政策でどのような協力ができるか、同盟国側からバイデン政権に提案し、結束の足がかりを築くことだ。焦点は主に3つある。
第1はインド太平洋への米軍関与を息切れさせず、現在の米中軍事バランスを保つための協力策だ。米政府内には、国内総生産（GDP）比約1%にとどまる日本の防衛予算について、大幅な増額を期待する空気が漂っている。
航空自衛隊入間基地（埼玉県）を訪れた菅義偉首相（20年11月）
第2に、深刻になる中国の人権侵害への対応だ。バイデン政権はウイグル族弾圧や香港の自治侵害で圧力を強める構えだ。米国はこれらで既に対中制裁を発動しているが、日本など同盟国にも追随を求める可能性がある。
米民主党の外交ブレーンからは「民主主義を重視するなら、日本はなぜ、人権問題で中国に制裁しないのか」との声が聞かれる。
そして、第3は中国とのハイテク覇権争いに勝つための協力だ。対中ハイテク供与や重要インフラへの中国企業の参入について、バイデン政権はあらかじめ同盟国の意見を聞く代わりに、トランプ前政権よりも密な連携を求めてくるにちがいない。
対中政策でバイデン政権に注文をつけるよりも、中国に対応するため、自分たちは何ができるかを先に考え、行動する。日本を含めた同盟国に求められるのは、こんな発想だ。
ニュースを深く読み解く「Deep Insight」まとめへDeep Insight
https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点（2:00）
冷える米中、試される同盟 日本「受け身」は愚策（4日） -
強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点
本社コメンテーター 秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH128IT0S1A210C2000000/『軍事クーデターが起きたミャンマーで、抗議デモが燃え広がっている。西側諸国はこの問題をめぐって一見、矛盾する2つの目標を追求しなければならない。
まずはミャンマー国軍に圧力を強め、軍政への逆戻りを認めない姿勢を示すこと。もう一つは同国を過度に孤立させ、中国側に追いやらないことだ。
相反するようにみえるが、両立は必ずしも無理ではない。今のところ、バイデン米政権も2つの目標を同時に追求している。2月11…
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https://www.nikkei.com/login 』2月11日に国軍幹部などへの制裁を発表したが、クーデターから約10日間も待った。
この間、米政権はミャンマー国軍と水面下でやり取りした形跡がうかがえる。米政府筋によると、国軍にパイプを持つ日本やインドを介して米側の立場を伝え、軍政に戻らないよう重ねて迫った。
バイデン大統領はミャンマーを過度に追い込めば、中国側に押しやる危険があると理解している。内情を知る外交筋によると、第1弾の制裁対象を軍幹部などに絞ったのも、このためだ。
ミャンマーは中印の間に位置し、インド洋に面する。中国との戦略対立が深まるなか、米政権としては東南アジアの要所が紅色に染まるのは防ぎたい。
むろん、情勢は刻々と変わる。抗議デモで多くの死傷者が出れば、米国は重い制裁に動かざるを得ない。
民主主義と地政学上の利益がぶつかり合うとき、どちらを優先すべきなのか。国際社会に、ミャンマー情勢は古くて新しい難題を突きつけている。
そこでまず踏まえるべきなのは、人権外交は正義の衣をまといながらも、偽善や二重基準（ダブルスタンダード）と無縁ではないということだ。
米国は長年、絶対王制のサウジアラビアを同盟国として扱い、最新鋭の兵器を売ってきた。中国への対抗上、共産党支配のベトナムとも軍事交流を増やしている。米兵が訴追される危険を嫌い、国際刑事裁判所（ICC）にも加盟していない。
だからといってミャンマーのクーデターを黙認していいという話ではない。強権主義の台頭を阻むため、米国がミャンマー国軍に制裁するのは正しいし、日欧も密に連携すべきだ。ただ、その正当性が完全無欠ではないことも、謙虚に認めるべきだろう。
制裁の効果となると、さらに大きな疑問符がつく。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマーは2019年、輸出入の両方で中国の比率が3割を超えた。東南アジア諸国では中国への依存度が高い国の一つだ。
10年までの軍政下で、ミャンマーは米欧から制裁を浴びせられた。中国どっぷりの経済体質はその結果であり、今後の制裁は中国の影響力を一段と高めかねない。
ミャンマー国内では中国政府への批判も出ている（13日、ヤンゴンの中国大使館前で抗議する市民）=共同
では、そのような展開を防ぐにはどうしたらよいのか。短期の妙案は見当たらないが、中長期でみれば、希望がないわけではない。東南アジア諸国連合（ASEAN）のうち、中国の「属国」になりたいと思っている国は一つもないからである。
ミャンマーも同じだ。同国軍とパイプを持つアジアの政府当局者は「ミャンマー国軍幹部は内心、中国の影響力が国内に浸透するのを極めて警戒している」と話す。私的な会話では、そうした懸念を漏らすこともあるという。
1960年代から70年代半ばにかけ、中国は反政府武装勢力「ビルマ共産党」をあからさまに支援し、ミャンマーに介入した。同国軍の怒りは消えてはいない。
他の強権国も親中とはかぎらない。ベトナムは海洋問題で、対中強硬の筆頭だ。軍の影響が強いタイ政権もほぼ毎年、東南アジア最大の多国間演習を米軍と開く。
さらに最も親中的とされるカンボジアですら3月に中国と予定していた軍事演習を中止した。新型コロナウイルスへの対応が表向きの理由だが、バイデン政権への配慮との見方もある。
シンガポールのビラハリ・カウシカン元外務次官は指摘する。「強権国家は中国に接近するという見方は、経験則ではなく、イデオロギーにもとづく誤りだ。強権国家が中国に近づくとすれば、米欧や日本から相手にされず、他の選択肢がないときだ」
こうした視点に立つと、米欧日がミャンマーにとるべき対応もおのずとみえてくる。クーデターの代価を国軍に払わせるのに十分な制裁を科す一方で、経済封鎖に近いような制裁は少なくとも現時点では控えることだ。
そのうえで、中国への抵抗力を東南アジア側が強めるのを、助けるべきである。
具体的には「ASEAN諸国が中国への依存を減らせるよう、外交、経済上の選択肢を提供していくことが肝心だ。メコン川流域と、南シナ海で領有権を主張している国々にとっては、特にそうした支援が大切になる」（カウシカン氏）。
タイとラオスの国境となっているメコン川（2019年10月）=ロイター
メコン川では上流の中国が治水や開発の主導権を握ろうと、さまざまな協力構想を東南アジア側に投げる。南シナ海では軍事圧力を強める一方で、ASEAN側と行動規範づくりも進める。
メコン川流域開発には、日米も関与しているが、中国の影響力を中和するにはまだ足りない。ミャンマー制裁というブレーキを踏みながら、協力のアクセルも完全には止めないバランス感覚が必要になる。
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https://www.nikkei.com/opinion/deepinsight/秋田 浩之
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では鄧小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流 米中日外交三国志」「乱流 米中日安全保障三国志」。強権国家、親中にあらず 対ミャンマーの視点（2:00）
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