『【ブエノスアイレスＡＦＰ時事】アルゼンチンのフェルナンデス大統領が１３日、森林火災の現場、南部チュブト州を訪れた際、群衆に囲まれ立ち往生しかける騒ぎがあった。アルゼンチン紙クラリンやテレビ映像によると、大統領が乗り込んだバスに、群衆が殴る蹴るの危害を加え、投石でバスの窓が割れた。
当局は１２日、過去数日続く森林火災で１人が死亡し、１１人が行方不明になったと明らかにした。約２００戸が火にのまれた。水道や電気が止まった町もある。火災原因として放火が疑われている。 』
カテゴリー: 世界情勢
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[FT]独与党、メルケルなきメルケリズムの道（社説）
新党首は中道路線を維持するも看板不在で求心力低下は必至
FT
2021年1月19日 13:15 [有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190BO0Z10C21A1000000/『ドイツで「ポスト・メルケル」の時代が、二度目の幕を開けた。当初、後継者候補として与党キリスト教民主同盟（CDU）の党首に選ばれたメルケル首相側近のアンネグレート・クランプカレンバウアー氏が就任1年余りで辞任、新たな人物がメルケル氏の後継候補となった。16日の党首選で、メルケル首相に近く、その中道路線の継承を約束するアルミン・ラシェット氏が新党首に選ばれた。
CDUは、最有力の対抗馬だったフリードリ…
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有料会員が初回１カ月無料CDUは、最有力の対抗馬だったフリードリヒ・メルツ氏の下で保守化にかじを切るより、従来路線を維持することに賭けた。独西部ノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州で首相を務めるラシェット氏は、メルケル氏に連邦議会選で4回連続の勝利をもたらしたオープンな中道路線を共有している。9月26日の連邦議会選を前にCDUの世論調査での支持率は高い。だが、程なく同党はその最強の人材であるメルケル氏不在の運営を迫られることになる。
ラシェット氏はメルケル氏の後を継ぐ次期首相の最有力候補ではあるが、その将来の地位が約束されているとは言えない。CDUが同党の姉妹政党でバイエルン州を地盤とするキリスト教社会同盟（CSU）と共同で首相候補を擁立するのは3月。全国的な選挙戦を勝ち抜ける手腕と知名度がラシェット氏にあるか疑問視する向きは多い。ラシェット氏がチャンスをものにするためには、早急に自らの存在を知らしめる必要がある。バイエルン州のトップとしてはるかに高い人気を誇るCSUのマルクス・ゼーダー氏に、首相候補の座をさらわれる可能性もある。
深刻な党内分裂
ラシェット氏にとって最優先の課題は党内の結束だが、これは容易ではない。党首選での自身の得票率は53%で、メルツ氏が47%を獲得しており、党内に保守路線の鮮明化を求める勢力は相当大きい。メルツ氏は2018年の党首選で敗北した後、鳴りを潜めていたが、今回は今後の党運営に影響力を行使する決意を見せている。16日の落選後、経済相として入閣できるようラシェット氏に求めた。メルケル氏は断った。
2つ目の課題は、メルケル氏が舞台を去ろうとする中でCDUの支持率を維持することだ。3月には南西部バーデン・ビュルテンベルク州と西部ラインラント・プファルツ州で、重要な州議会選挙が控えている。同時並行してラシェット氏は、NRW州で新型コロナウイルスの感染対応を率いる責任がある。昨年は初めのうち指導力をあまり発揮できず、その後はより厳格なロックダウン（都市封鎖）を呼び掛けて世論の支持を得たメルケル氏に追随した。現状では、ワクチン普及の成否が待ったなしで政治生命の明暗をはっきりさせる。
最後に、ラシェット氏はCDUの政策綱領を改め、メルケル政権が残した課題に対処する必要がある。国内インフラの老朽化、デジタル技術の遅れ、積極性に欠ける気候変動対策目標などが上げられる。石炭産業を支持し、中国やロシアに寛容なラシェット氏のスタンスは、連邦議会選後にCDUの連立パートナーになるとみられる緑の党との連携の障害になりかねない。ただメルツ氏よりは、ラシェット氏のような穏健派の方が、緑の党と協力できる余地は大きい。
CDU、ドイツ、そして欧州にとっては、メルツ氏がトップに立たない方がよいだろう。経済や社会に関するメルツ氏の見解は、過去の時代にとらわれている。欧州連合（EU）におおむね好意的とはいえ、メルツ氏陣営が連邦議会選でEUに懐疑的な極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」から支持者を取り込もうと緊縮的な財政・金融政策に傾斜すれば、厄介な事態を招きかねない。フランスびいきのラシェット氏なら、メルケル氏の慎重な欧州主義を受け継ぎつつ、こじれた独仏関係を修復できる可能性がある。
だがその前に、ラシェット氏は党員と国民の信頼を獲得しなければならない。彼は党大会で16日、ドイツ人の多くがまず選好するのはメルケル氏であり、CDUはその次だという不都合な真実を知らしめた。メルケル氏抜きでは、CDUにも、ラシェット氏にも、明るい未来が保証されているとは言えない。
（2021年1月18日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053【関連記事】
独与党CDU、新党首にラシェット氏 メルケル後継の軸に
ドイツ、ロックダウンを再強化 感染地域に移動制限
視界不良の「メルケル後」 ドイツ与党、党首選へ
「メルケル後」探る欧州 選挙ラッシュ、けん引役占う』 -
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR143A00U1A310C2000000/
『【ベルリン=石川潤】14日実施されたドイツ西部2州の州議会選挙で、メルケル首相の国政与党、キリスト教民主同盟（CDU）がいずれも過去最低の得票率で敗北した。今回の州議選は9月の連邦議会（下院）選挙の前哨戦で、政権維持を目指すCDUにとっては手痛いスタートとなった。バーデン・ビュルテンベルク州では緑の党、ラインラント・プファルツ州ではドイツ社会民主党（SPD）が勝利した。
公共放送ARDの14日午後7時すぎ（日本時間15日未明）時点の得票予想によると、バーデン・ビュルテンベルク州では緑の党が前回16年を上回る32%程度の票を集め、同州での第1党の座を守った。CDUは第2党だが、得票率は前回より3ポイント以上落とし、23%程度にとどまる見通しだ。
ラインラント・プファルツ州では、同州を牙城とするSPDが前回16年とほぼ同じ35%程度の得票で第1党を維持した。第2党のCDUは前回より約5ポイント落とし、27%程度となったもようだ。
極右政党のドイツのための選択肢（AfD）はいずれの州でも10%前後の票を獲得した。ただ、得票率は前回よりも大きく下げており、勢いには陰りがみえる。
CDUの敗北は、マスク取引を巡って議員が利益を得ていたという不祥事が選挙直前に浮上した影響が大きい。長引くロックダウン（都市封鎖）やワクチン接種の遅れで高まっていた有権者の不満に火を付けたかたちだ。
CDUのツィーミアク幹事長は「（同党にとって）良い夜ではない」と敗北を認めた。緑の党のハベック党首は「（選挙の年の）すばらしいスタートだ」と語った。
9月の連邦議会選挙は、引退を表明しているCDUのメルケル氏の次の首相を決める選挙だ。ドイツ全体の世論調査ではCDUの支持率はトップで、2位の緑の党を大きく上回っている。ただ、足元では支持率が下がり気味で、今回の敗北は秋に向けて不安を残す結果となった。
CDU党首に1月就任したラシェット氏にとって党の立て直しが急務となる。ポストメルケルの最有力とみられている同氏だが、早くも正念場を迎えつつある。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。赤川省吾のアバター
赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員
コメントメニュー今後の展望 CDUで地方選を率いたのは長年、執行部と対立してきた党内非主流派。敗北で非主流派は勢いをそがれ、ラシェット党首の党内基盤が揺らぐことはないでしょう。ただコップの中の争いをしている余裕はありません。14日夜、電話取材に応じた与野党幹部は異口同音に「9月の国政選挙に影響する」と断言しました。
注目はバーデン・ビュルテンベルク州の次期州政府の枠組み
⑴同州で「緑の党＋中道左派SPD＋新ビジネスFDP」の3党がCDU排除で合意、連立へ
⑵その動きが国政に及び、9月国政選挙で3党あわせて過半数を制す
⑶緑の党首班の政権発足
…との構想も選択肢に浮上。政党の合従連衡がポスト・メルケルを左右しそうです
2021年3月15日 8:12いいね
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM142T60U1A310C2000000/
『【ヤンゴン=共同】ミャンマー最大の都市ヤンゴンで14日、国軍への抗議デモに参加した市民らが治安部隊の銃撃を受けるなどし、少なくとも20人が死亡した。複数の地元メディアが伝えた。国軍は同日、20人が死亡したヤンゴンのラインタヤ地区に戒厳令を発令した。
このほか中部バゴー地域と北部カチン州で計2人が犠牲になった。各地で複数の負傷者も出ている。
ラインタヤは、縫製工場などが立ち並ぶ地区。会員制交流サイト（SNS）には、国軍兵士や警察官らが同地区の高架橋から拳銃を発砲する映像が投稿された。
バゴー地域からの映像によると、銃声が鳴り響いて市民が細い路地に避難し、デモ参加者らが負傷者を搬送した。国軍は14日夜、国営テレビを通じて、同地域で警察官1人が死亡、3人が負傷したと発表した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN143JA0U1A310C2000000/
『【ワシントン=永沢毅】米政府高官は14日、バイデン政権が2月中旬から北朝鮮との接触をはかっていることを明らかにした。現時点では「北朝鮮から返答はない」としている。停滞している北朝鮮の核・ミサイル問題の進展に向け、米朝対話の糸口を探る狙いがある。
バイデン政権で対北朝鮮政策を巡る具体的な動きが明らかになるのは初めて。同高官によると、2月中旬から北朝鮮の国連代表部があるニューヨークを含めた複数のチャンネルを通じて北朝鮮当局と接触を試みているという。「事態がエスカレートするリスクを減らすためだ」と説明した。
同高官は「トランプ前政権も含め、過去の政権で北朝鮮政策に関与した多くの元政府当局者と相談してきた」とも明らかにした。日本や韓国の意見にも注意深く耳を傾けているとし、「新しいアプローチ」を探っていると強調した。
北朝鮮に関して「近隣諸国や国際社会への脅威は増している」との認識を表明し、あらゆる選択肢の検証を進めていると表明した。対北朝鮮政策の見直し作業はこれから数週間で作業を終える方針だ。
トランプ前大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と3回にわたって首脳会談を開いた。トランプ氏の要請を受け、金正恩氏は大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と核実験は見合わせてきた。ただ、非核化に向けた具体的な進展はみられなかった。
ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は15日から日韓両国を含むアジア歴訪を始める。両国とそれぞれ外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、北朝鮮を含むアジア政策の調整を本格化する。ブリンケン氏が18日にアラスカ州で開く中国外交トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員との初の直接会談でも北朝鮮問題は議題の一つとなる。
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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
コメントメニュー別の視点北朝鮮の核開発問題において、中国の協力は欠かせない。18日の米中高官の会談で、アメリカはどこまで中国の協力を引き出せるのかが注目される。
逆に言えば、中国と北朝鮮が良好な関係を維持しているこの時期、会談で中国がどこまで譲歩を見せるのかは、今後の中国の外交政策の方向性を示す一つの物差しにもなる。
2021年3月15日 8:36いいね
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峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
コメントメニュー分析・考察 北朝鮮が１月に開いた党大会では金正恩総書記の妹、与正氏を含め外交担当者が降格し、思想検閲などを担当する側近が出世をとげるなど内向きで復古的な人事がめだちました。金正恩氏は自らを「暴漢」呼ばわりしたバイデン氏の対北朝鮮政策の輪郭が浮かぶのを平壌から見極める考えでしょう。
当面はコロナや経済不安による北朝鮮内部の動揺をおさえる対策を優先するのと並行して核・ミサイル開発を続け米国との交渉材料を積み上げる。そのうえで、バイデン氏の周辺や専門家に少なからずいる「軍縮交渉派」をたきつけるためのミサイル実験などのタイミングを探るシナリオが浮かびます。
2021年3月15日 8:02いいね
4秋田浩之のアバター
秋田浩之
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニューひとこと解説 バイデン政権が北朝鮮との接触を探るのは、トランプ前政権のような米朝トップ外交を思考しているからではないでしょう。記事中にもあるように、「事態がエスカレートするのを防ぐ」ことが目的だと思います。
バイデン氏側近は就任前から、米朝首脳会談は何の成果もなく失敗だった、という認識を示しています。ではどうするかといえば、①日米韓の連携を立て直す②そのうえで米朝実務者協議を開催③成果があれば、米朝高官級協議へーーという手順を探るでしょう。いわば、トップダウンのトランプ流とは逆のボトムアップ路線です。
2021年3月15日 8:38いいね
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http://japan.hani.co.kr/arti/culture/39400.html
※ 韓国の論者の説く「米中新冷戦時代」の分析だ…。
※ 韓国の取るべき「戦略」が、語られている…。
※ このムン・ジョンインという人は、ムン・ジェイン大統領の「外交のメンター」とも評価され、影響力はけっこうある人のようだ…。
※ 参考になるんで、紹介しておく…。
『『ムン・ジョンインの未来シナリオ:新型コロナ、米中新冷戦、韓国の選択』
ムン・ジョンイン著/チョンリム出版・1万7000ウォン
韓国は新型コロナパンデミックとの戦いで善戦してきた。伝染病による経済的打撃も他国に比べて少なかった。しかし、パンデミックはあまりにも多くのことを変えてしまった。何より韓国は米中両大国の影響から自由ではないが、新型コロナで両大国の対決はさらに激化するものとみられる。政治的にも経済的にも韓国の立場は狭まる危機にある。
理論と実務を兼ね備えたと評価される国際政治学者のムン・ジョンイン延世大学名誉教授は、著書『ムン・ジョンインの未来シナリオ』で、「国家単位の軍事的な安全保障に重点を置いた従来の安全保障概念から、世界レベルの人間の安全保障が新たなアジェンダに浮上し、コロナ禍が引き起こした経済的恐慌事態が1930年代のように世界大戦につながるのではないかという懸念」が高まっていると診断する。「自国優先主義がはびこって国際リーダーシップと協調が失踪」した場面も目撃されている。「1990年代初め以降、国際社会の支配的な言説として君臨してきたグローバル化パラダイムの終焉を示唆している」とムン教授は指摘する。
ムン教授は現実主義や自由主義、構成主義（社会構成主義）の主要国際政治理論をあまねく取り上げ、コロナ禍で露呈した現実の国際政治における5つの主な盲点を示す。ウイルスの変則性に対応しきれない現実主義的安全保障の概念の適実さ、既存の人間中心の戦争と平和に新しい媒介変数として登場した自然要素、人種問題と文明衝突の蓋然性、消え失せた国際リーダーシップ、グローバル化の終焉だ。
これを基に、ムン教授は国際秩序の5つの未来シナリオを提示する。
１、まず米国と中国の間の緩い非対称二極体制が維持される「現状維持」、
２、そして自給自足的経済体制と閉鎖社会に転換する「城郭都市と新しい中世」、
３、覇権主義の終末と国連・多国間主義を通じて世界平和が到来する「パックス・ユニバーサリス」、
４、世界警察の地位を取り戻した米国中心の単極体制である「パックス・アメリカーナII」、
５、世界経済回復を元に中国が中心となる「パックス・シニカ」 がそれにあたる。（※ 番号は、オレがつけた）最も望ましいのはパックス・ユニバーサリスだが、実現の可能性が非常に低く、最悪は城郭都市と新しい中世である。ムン教授は近い将来、米国と中国の一方が勝機をつかむことは難しく、コロナ禍で米中対決が深刻化し、現状維持が悪化する現象がニューノーマルになると見通した。
同書の目的であり結論でもあるが、最も重要なのは韓国の戦略的選択だ。
ムン教授が提示する選択肢は5つだ。
１、米国との同盟強化を通じて中国の浮上を牽制する
２、▽浮上する中国に便乗する
３、▽両国の影響力から抜け出して独り立ちする
４、▽米国と中国の間で現状維持に徹する
５、▽米中の陣営外交から抜け出して超越的な外交に乗り出す、などだ。（※ 番号は、オレがつけた）何より同書の醍醐味は2部の4～9章と言える。5つの戦略的選択肢を検討する主な基準が提示されるが、ここに米中新冷戦の様相に対する細かな洞察が盛り込まれている。米中の競争を「新冷戦」と規定し、二つの大国の間で繰り広げられる競争と対決を地政学や地経学、技術民族主義、理念およびソフトパワーを基準に分析する。「進歩的現実主義者」としての顔を改めて確認できる。
キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/986500.html韓国語原文入力:2021-03-1209:42
訳H.J関連記事
· ［コラム］米中新冷戦と「天下三分の計」
· ［コラム］米中の「６Ｇ戦争」
· ［コラム］文在寅政府は“親中”なのか
· ［社説］米中「新冷戦」激化、実利に基づくバランスを取る必要
· 中国軍高官、「覇権国家との戦争に備え、国防予算増額が必要」』 -
※ 地理的には、水色がちょっと濃い地域だ…。
※ 代表的な国は、こんな感じ…。
※ この他に、「南太平洋地域の島嶼国家群」がある…。
※ オーストラリア、ニュージーランドの南方だな…。
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https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69764.html
※ 「大紀元」にしては、穏当な記事だ…。
※ 世界のどの国も、「米中どちらか一方を選択」というハメにはなりたくないだろう…。
※ 米ソ対立華やかなりし頃の、「非同盟」という戦略が、想起されるな…。
※ 「第三の道」とは、聞こえはいいが、言葉を変えれば「米中どっちつかずの、コウモリ」戦略だからな…。
※ 「戦い」が進んで激化していけば、「どっちの陣営からも疎まれる裏切り者」扱いとなる危険性が、ある…。
『［ブリュッセル １２日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は先月、欧州連合（ＥＵ）の外相と初のビデオ会議に臨んだ。
会議は非常に和やかな雰囲気で、友好的に進んだが、出席者によると、ブリンケン長官が「ともに中国を押し返し、団結力を示す必要がある」と発言した際、ＥＵの外相から直接的な反応はなかった。
バイデン政権の対中政策の詳細が明らかになるまで、明確な姿勢は示したくないというのが一因だが、対米関係と対中関係のバランスを取り、世界の２大大国のどちらか一方に極端に肩入れしたくないとの警戒心もある。
また、当局者によると、ＥＵは米中から独立し、インド、日本、オーストラリアといったインド太平洋諸国と独自に関係を深めたいと考えている。
インド太平洋の安全保障で存在感を高め、開発支援、通商、外交を積極化する戦略で、来月の合意を目指しているという。
アジア駐在のあるＥＵ高官は「米中の間で第三の道を歩んでいく」と発言。
別のアジア駐在のＥＵ高官も「（米国は）中国にタカ派的な姿勢を取っているが、われわれの意図とは異なる」との懸念を示した。
＜欧州向けの巡回宣伝＞
先月のビデオ会議は、トランプ前政権下で悪化したＥＵとの関係を再構築しようというバイデン政権の政策の一環だ。
米政府高官によると、バイデン政権は「欧州向けの巡回宣伝」に着手しており、日々、欧州の政府と連絡を取り、中国の台頭について協議している。「さまざまな分野で協力・協調を高める」ことが狙いだ。
政府高官によると、こうした米国の姿勢を背景に、ドイツは今年８月、アジアにフリゲート艦を派遣し、中国が人工島を造成して軍事施設を建設している南シナ海を航行させる計画を立てている。
外交筋によると、ＥＵは、中国のウイグル族に対する人権侵害を巡って、今月２２日に制裁を発動する予定だ。対象は中国の当局者４人と１団体で、渡航禁止・資産凍結措置を適用する。
また、中国の習近平国家主席が先月、中東欧諸国とビデオ会議方式でサミットを開催した際も、ＥＵに加盟するブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアは、国家元首でなく、閣僚級をサミットに参加させた。
ＥＵは、香港での民主派排除、ウイグル問題、新型コロナウイルスの発生を巡り、対中強硬姿勢を強めているが、米国の対中政策に対する不信感は根深い。
アジア駐在のＥＵ高官は「（米国に）どのような対中政策をとるのかと聞いても、まだ決まっていないという答えが返ってくる」と発言。
マクロン仏大統領も先月、反中国で団結すれば、紛争のリスクが「最大限に」高まると指摘。一部のＥＵ諸国が抱いている懸念を浮き彫りにした。
＜ＥＵのインド太平洋戦略＞
新たな貿易関係の構築を目指すＥＵは、インド太平洋に巨大な潜在力があると見ている。
ＥＵは日本と経済連携協定を締結。オーストラリアとも貿易協定交渉を進めている。
外交筋によると、インド太平洋諸国は、自由で開かれた貿易を維持し、米中どちらか一方を選択せざるを得ない状況を回避するため、ＥＵに積極的な役割を果たすよう求めている。
フランスは２０１８年のインド太平洋戦略で、オーストラリアやインドなど同盟国との関係を強化する方針を表明。オランダも独自の戦略を掲げ、こうした動きに追随しているほか、ドイツも「ガイドライン」の緩和に動いている。
外交筋によると、ＥＵが検討中の戦略では、アジアに派遣する軍事専門家を増やし、沿岸警備の訓練を行ったり、インド洋を巡回しているオーストラリア艦船に派遣する軍人を増やす可能性がある。
中国との貿易関係が深いドイツが、こうした新たな戦略にどこまで同意するかは不明。ＥＵは２０１９年に中国を「体制的ライバル」と位置付けたが、ドイツ政府当局者は、ＥＵには中国を遠ざけている余裕はないと話す。
ただ、フランスのルドリアン外相は、ＥＵのインド太平洋戦略をまとめるため、４月にインドを訪問する予定。ＥＵも今年、インドとの首脳会議開催を目指している。
フランスは、太平洋の海外領土に１８０万人の市民がいる。軍人は４０００人、海軍の艦船と巡視船も配備している。
あるフランスの外交官は「インド太平洋は欧州の地政学の行く末を決める土台となる。これ以外に選択肢はない」と述べた。』
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE12DFU0S1A310C2000000/
『日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国は12日夜、オンライン形式で初の首脳協議を開いた。13日未明にインド太平洋地域の途上国に対し新型コロナウイルスのワクチン供給を進めるための協力を明記した共同声明を発表した。インドで製造するワクチンを増産し、各国の輸送網整備も後押しする。
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アジアの大国連携探る インド取り込み、米が主導
日米豪印、対中国で結束 初の首脳協議
日米豪印「Quad」って何？ 12日夜に初の首脳協議へ
バイデン米大統領が呼びかけ、菅義偉首相、モリソン豪首相、モディ印首相が参加した。合意の柱はワクチンの生産から接種体制まで一貫して協力する枠組みの構築だ。共同声明の付属文書に明記した。中国が自国製を途上国に提供する「ワクチン外交」を意識した。
まずインド製薬会社「バイオロジカルE」のワクチン製造能力を高めるために米国が資金面で支援する。米国際開発金融公社（DFC）が資金を拠出する。2022年末までに米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製を含めたワクチンを少なくとも10億回分製造できる体制を整える。
日本はインドのワクチン製造を増やすために国際協力機構（JICA）を通じて同国政府に円借款をする。
途上国でのコールドチェーン（低温物流）の整備も促す。輸送車両や保冷設備などの導入のために日本は45億円の円借款を実行する。
ワクチン協力に加え、先端技術、気候変動に関する計3つ作業部会も立ち上げる。
先端技術は高速通信規格「5G」の整備など通信に関する協力を進める。サプライチェーン（供給網）に関する対話も始める。米国が中国依存の見直しを打ち出した半導体やレアアース（希土類）などが念頭にある。
気候変動分野は温暖化ガスの排出量が少ない技術開発を推進する。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の履行に向けた協力も申し合わせた。
共同声明は海洋安全保障に関しても言及した。東シナ海、南シナ海問題について「ルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」と記した。中国の名指しは避けた。
菅首相は協議で中国海警局を準軍事組織に位置づける海警法を巡り「深刻に懸念している」と明言した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Indo-Pacific/A-new-dawn-Quad-leaders-vow-to-define-the-Indo-Pacific-century?n_cid=DSBNNAR
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『【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は11日に政策理事会を開き、今後3カ月間の資産購入をこれまでより「かなり速いペースで実施する」と決め、発表した。欧州では米金利上昇を追いかけるように長期金利が上昇していた。新型コロナウイルスの感染拡大リスクが消えず、経済・物価の回復が力強さを欠くなか、金利だけが上昇する事態を避ける狙いがある。
コロナ対策の資金供給の特別枠は1兆8500億ユーロ（約240兆円）のままだが、より積極的に国債などの購入を進めていく。声明文では「市場の状況にあわせて柔軟に」資産購入を進める考えを強調した。主要政策金利は0%、中銀預金金利はマイナス0.5%に据え置いた。
ECBのラガルド総裁は理事会後に記者会見し、経済の先行きに「不確実性が残っている」と指摘。「良好な金融環境を守ることが引き続き重要だ」と強調した。
欧州の長期金利は、巨額の財政出動などでインフレ期待が高まる米国に引っ張られるように上昇している。指標となるドイツ10年債利回りは1月のマイナス0.5%程度から、2月後半にはマイナス0.2%程度まで上昇していた。ECBの発表を受け、ドイツ、イタリアの長期金利は低下し、ユーロの対ドル相場も下落した。
長くマイナスに沈んでいた消費者物価上昇率がプラスに転じたことが、金利上昇の追い風になった面もある。ただ、実際にはドイツの付加価値減税の終了やエネルギー価格の回復といった技術的、一時的な要因が大きい。物価上昇率は年末にいったん2%程度まで高まるが、実態はそれほど強くないというのがECBの見立てだ。
欧州の主要国では、新型コロナの感染抑制のための厳しい行動制限が続いており、需要不足の状況が続く。ECBが11日公表した新しい経済見通しによると、物価上昇率は21年が1.5%、22年が1.2%、23年が1.4%で力強さを欠く。21、22年は上方修正したが、23年は据え置いた。
ワクチンの接種が少しずつ進むなど、明るい兆しは見えつつある。それでも、新型コロナの変異ウイルスの拡大などのリスクは消えない。ようやく回復し始めた経済を、大規模な緩和政策でできるだけ長く支えるべきだとの意見が多い。
ラガルド総裁はこれまでも「良好な金融環境」を維持すると繰り返してきた。経済がまだ弱いのに、期待先行で金利だけが上昇してしまうと、政府や企業、家計の借り入れコストが膨らみ、景気回復に水を差してしまうからだ。
経済が危機の出口に向かうにつれて、金利は揺れ動きやすくなる。回復が腰折れしないように金利を抑え、いかに経済の正常化を実現していくか。危機の谷が深かった分だけ、ECBの政策の難易度も高まっている。
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バイデン政権、家計支援100兆円 長期金利上昇も
強気の個人 漂う危うさ、米金利上昇で相場動揺も多様な観点からニュースを考える
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赤川省吾
日本経済新聞社 欧州総局編集委員
コメントメニュー分析・考察 緩和トーンを発したのは、南欧の信用不安に火がつきかけたからです。コロナが猛威を振るったイタリアなどで財政は拡大基調。国債利回りが上昇すれば歯止めがかからなくなるため、先手を打ちました。
危機封じとしては正しい判断ですが、弱みも。ECBは21年の物価上昇率を1.5%とみていますが、米国の巨額経済対策が世界経済に与える影響などを加味すると上振れの恐れ。例えば伊財政運営の責任者だったコドーニョ元伊財務省チーフエコノミストは「ユーロ圏全体で2%、ドイツでは3%に達する」と試算します。ECBが次回（6月10日）の経済予測で物価見通しを上方修正するかが注目点。それが金融政策の次の一手を左右します。
2021年3月12日 8:10いいね
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー別の視点 ほっとしたのは新興国かもしれません。米国の金利上昇で新興国からのマネー流出が始まっています。直近の流出ペースは「バーナンキショック」の2013年に近いとの推計も今朝出たばかり。ユーロ圏の金利上昇が続けば流出に拍車がかかるところでした。コロナ対策で新興国の財政も悪化し、マネーもそんな「暗部」に目を向け始めただけに、「ワクチン開発→リスクオン→新興国買い」の逆流からは目が離せません。
2021年3月12日 7:49いいね
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