米中高官協議始まる 仮想敵国化を批判―中国外務次官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072600340&g=int
『【北京時事】中国の天津を２５日に訪れたシャーマン米国務副長官は２６日、謝鋒外務次官と会談した。謝氏は「中米関係は今、行き詰まっており、深刻な困難に直面している」との認識を示した上で、「根本的な原因は、米国の一部の人間が中国を『仮想敵』と見なしていることだ」と批判した。中国メディアが伝えた。』
カテゴリー: 世界情勢
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米超党派議員がＩＯＣに書簡、北京五輪の延期や開催地変更を要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebed8dda54c7c54dd641fa72400c96e99951cf2
［ワシントン ２３日 ロイター］ – 上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は２３日、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。
議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改めるようＩＯＣが圧力をかけた具体的な形跡がみられない」とした。
議員らは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の委員。「五輪を開催する国の政府の行動が、五輪によって集める国際的な注目の制約を受けないという悪しき前例をＩＯＣは作ろうとしている」と訴えた。
議員らは、東京五輪が新型コロナウイルスで開幕４カ月前に延期されたことに言及した上で、ＩＯＣには大会を延期する権限があると主張した。ロイターはＩＯＣにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。
人権団体や研究者、元住民、西側の政府関係者は、新彊ウイグル自治区のイスラム少数民族が強制労働に動員されていると指摘している。中国政府はこうした主張を認めていない。
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中国の対米報復制裁は北京冬季五輪ボイコットを招くか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210724-00249607『7月23日、中国は対米報復制裁を発表したが、これは25日の米国務副長官訪中に際して、３月のアラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しのつもりだろう。中国の報復制裁に対し、バイデン政権は北京冬季五輪ボイコットに踏み切れるか？
◆中国が「反外国制裁法」に基づいて対米報復制裁を発表
東京では東京２０２０大会の開会式が開かれている最中の7月23日、中国外交部は定例記者会見で記者の質問に対して「反外国制裁法」に基づき、対米報復措置を発表した。
これは7月16日（アメリカ時間15日）にバイデン政権が「米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書」を公表し、香港に駐在する「香港中聯弁公室（中国人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室）」の副主任７名（陳冬、何靖、盧新寧、仇鴻、譚鉄牛、楊建、尹宗華）に対して制裁を科すと発表したことへの報復措置である。
中国外交部の趙立堅報道官は当日直ちに定例記者会見で「中国政府はアメリカによる香港問題への干渉に断固として反対する。香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、如何なる国にも内政干渉する権利はない」と指摘した上で「必ず、それ相応の対応をする」と、ロイター社の質問に答えていた。中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版も同様のことを伝えていた。
しかし、記者会見ではロイター（路透）社の質問が最後にあったので、回答が不十分だと思ったのだろう、また例によって「誰かが質問した」という形を取って、翌日、改めて執拗に報復措置を考えていることを表明している。
23日に外交部が発表したのは、その報復措置を指し、以下の７つの個人と組織が制裁対象に含まれている。
１．ウィルバー・ルイス・ロス（トランプ政権時代の元商務長官）
２．キャロリン・バーソロミュー（米連邦議会「米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）」委員長）
３．ソフィー・リチャードソン（国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ）
４．ジョナサン・スタイバーズ（中国問題に関する米連邦議会「行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の元スタッフディレクター）
５．ドユン・キム（全米民主国際研究所のメンバー。香港の民主活動家と直接の接点）
６．アダム・キング（米国国際共和研究所の香港代表）７．香港民主委員会（Hong Kong Democracy Council＝HKDC、海外香港人団体）
◆25日にシャーマン米国務副長官訪中――アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返し
今年4月15日のコラム＜ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン：その人は次期チャイナ・セブン候補者＞に書いたように、バイデン政権の米財務省外国資産管理室（OFAC）はEUなどに合わせて、３月22日に新たに新疆生産建設兵団の王君正共産党委員会書記と、新疆公安局の陳明国局長の2人を制裁対象となる特別指定国民（SDN）に指定した。SDNの制裁内容は米国内資産の凍結と、米国民との取引禁止となる。
これは米中外交関係者が３月18日から19日にかけてアラスカで大論争を行った直後に相当し、このタイミングであったことに中国は腹立たしい思いでいただろう。
今般、明日25日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相と会談することになっているが、23日の対米制裁の発表は、アラスカ会議直後の対中制裁に対するお返しと解釈することができる。
シャーマンに「勝手な真似はさせない」とクギを刺したと考えるのが妥当だろう。
◆EU対中報復「北京冬季五輪ボイコット」の二の舞か？
しかし、アメリカによる16日の対中制裁に比べて、今般の対米制裁のなんと広範囲なことよ。
これは正に７月15日のコラム＜習近平最大の痛手は中欧投資協定の凍結――欧州議会は北京冬季五輪ボイコットを決議＞に書いたように、アメリカから「大きなしっぺ返し」が来る可能性を秘めている。
たとえばEU（の欧州議会）と同じように来年2月の北京冬季五輪への「外交的ボイコット」をバイデン政権として正式決定する可能性を否定することはできないだろう。
もし仮にそうなった時には、日本はアメリカに準ずる方針を取れるのか？
明日の米中外相会談の結果とともに、アメリカの「お返し」と、それに続く日本の選択から目が離せない。
（なお本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。）』
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※ 他人事ながら、ちょっと心配になってくるような内容だ…。
※ リンクを貼るくらいで、とどめておく…。
※ 興味がある人は、飛んで、自分で読んでくれ…。
‘他人を貶める事でしか自身を誇れない社会’: 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/?p=2結局、ばら撒くか脅すしかない共産国 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26553598.htmlおそらくは、密かに処理される遺体 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26562362.html -
ドイツ介護保険改革、「子なし」なら負担重く
ベルリン支局 石川潤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR183030Y1A710C2000000/※ 『子供がいないのなら、より高い保険料の支払いをーー』…。
※ いよいよ、そういうことになるのか…。
※ 『「子供を育てていない人は、子供を育てている人よりも金銭的な負担が少ない」。ドイツのシュパーン保健相は、子供が欲しくてもできなかった人々の感情的な問題に理解を示しつつも、新たな負担を求める理由をこう説明した。』…。
※ 率直な話しだ…。
※ 子供がいない「５０才以上」の人には、賃貸住宅を貸してくれない現実がある…、という話しも聞くところだ…。
※ 人生設計、子供を作るか作らないかは、極めて「プライベートな、個人的な」選択のハズだ…。
※ しかし、「社会全体の制度設計」「国家としての制度設計」にまで、影響を与えてくる…。
※ 「税金使って、何かやる」ということは、「他者が拠出した税金まで使う」ということだから、「純粋に個人的な事がら」というわけにはいかない…。
※ そこでは、各国民の「置かれた立場による、利害関係」が、鋭く対立する…。
※ まあ、何やるにしても、そうなんだが…。
『子供がいないのなら、より高い保険料の支払いをーー。2022年から実施されるドイツの介護保険改革が物議を醸している。子供のいない人の保険料率だけが、これまでの賃金の3.3%から3.4%に引き上げられるためだ。子供のいる人の保険料率は3.05%で据え置きとなる。子供のいない人をまるで罰するかのような動きに対し、ドイツ国内で批判があがっている。
介護従事者の待遇改善が目的
ドイツの介護保険改革の大きな柱が、介護従事者の待遇改善だ。ドイツの65歳以上人口の割合が2割を超える一方、生産年齢人口は減少に転じている。介護需要が急速に高まるなか、必要な人材をどう確保していくかが課題になっていた。人手不足を避けるには「賃上げと労働条件の改善が不可欠」（ドイツ看護協会のクリステル・ビーンシュタイン会長）というわけだ。そのために必要なお金をどう工面するか。介護従事者の給与を引き上げ、利用者負担も抑えていくには「介護保険制度か税金でまかなうしかない」（ハイル労働・社会相）というのが当然の帰結だ。ただ、メルケル政権が税金の投入のほか、子供のいない人だけを対象にした保険料率の引き上げを選択したことが議論を呼んでいる。
ドイツのシュパーン保健相=ロイター
「子供を育てていない人は、子供を育てている人よりも金銭的な負担が少ない」。ドイツのシュパーン保健相は、子供が欲しくてもできなかった人々の感情的な問題に理解を示しつつも、新たな負担を求める理由をこう説明した。ドイツではこれまでも子供のいない人に保険料率を0.25%上乗せしていたが、22年以降はこれが0.35%に引き上げられる。
子供のあるなしで保険料率が異なるのは、01年のドイツ連邦憲法裁判所の判断がもとになっている。将来の社会保険の担い手となる子供をお金をかけて育てた人とそうでない人の負担が同じなのはおかしいという考え方が背景にある。ドイツ政府は05年から子供のいない人に上乗せの負担を求めるようになった。
「連帯性を欠く」との声も
ただ、介護従事者の待遇改善を主張するドイツ看護協会のビーンシュタイン氏もこのやり方は「間違っている」と指摘する。「様々な理由があるというのに、子供がいないからといって罰を与えられるべきではない」というのが同氏の考えで、一部の人々だけに負担を強いるのはあまりにも「連帯性を欠く」というわけだ。改革を進めた連立政権の内部でも複雑な感情が広がる。与党のドイツ社会民主党（SPD）のヘイケ・ベーレンス議員は日本経済新聞の取材に「（子供のいない人へのさらなる上乗せは）我々が願ったことではなかった」と明かした。「多くの重要な改善」を実現するため、連立相手の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と妥協せざるを得なかったのだという。
ドイツメディアでも批判的な論調が目立つ。南ドイツ新聞は同じ理屈を突き詰めれば「数え切れないほどの要因」が見つかると指摘する。子供のあるなしだけでなく、たばこを吸うか吸わないか、運動をしているかしていないかによっても、保険料率は変わるべきかもしれない。ただ、そうした考え方は保険制度のもとになっている連帯とは相いれないものだ。
ドイツ以上に少子高齢化が加速する日本にとって、こうした制度は今後のヒントになり得るだろうか。日本の政策当局者には、子育て支援をしたいのであれば、子ども手当などを検討すべきだという意見がある。財源の確保を図るのであれば、まずは日本の介護保険制度の保険料負担の対象を現在の「40歳以上」から広げることが先決との考え方も根強い。
ただ、ドイツの制度が子育てや介護の負担を誰が担うべきかという重い問いを突きつけている面はある。保険料率が一律というのが本当に公平なのか、連帯を壊すような議論は避けるべきなのか、税と保険料の違いが薄れてはいないか。少子高齢化で保険料負担が重くなっているからこそ、制度の本質を問い直す意味もある。』
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英、原発から中国企業排除を検討 英紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260A00W1A720C2000000/※ 『英国内では安全保障の観点から、中核的な技術や基幹産業から中国企業を遠ざける動きが進んでいる。高速通信規格「5G」では、英政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を決めた。英与党・保守党の対中強硬派は2020年半ばごろから、英政府に対して通信分野だけでなく、原発事業からの中国企業の排除を求めていた。』
※ 『両国の原発協力は英中関係が良好だった「黄金時代」の象徴だった。15年に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が訪英した際、当時のキャメロン英首相が中国の自主開発による新型原子炉の導入を先進国で初めて決めた。原発事業での中国排除の検討は、経済の基幹分野での中国切り離しを進める狙いがあるが、英国側も新たな連携相手を探すという課題を抱えることになる。』
※ …、ということだ…。
※ 「安全保障」と「経済活動」が衝突した時、どこの国家においても、プライオリティは、安全保障＞経済活動となる…。
※ まず、国民が生き残らないことには、「経済活動」も「精神活動」も「文化活動」も、へったくれも無いからな…。
『【ロンドン=中島裕介】英政府は原発を含むすべての電力プロジェクトから、中国国有の原子力発電会社を排除する検討に入った。英紙フィナンシャル・タイムズが25日、関係者の話として報じた。英国は自らが宗主国だった香港の自治侵害や、新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、中国と対立しており、関係冷え込みの余波がエネルギー協力にも及びそうだ。
同紙によると、中国国有の中国広核集団が中心的な役割を果たすはずだった英南東部エセックス州のブラッドウェル原子力発電所で排除が検討されている。同社の出資が決まっている同じ南東部サフォーク州の原発についても、事業者の再選定が行われるもようだ。いずれの原発も共同建設などでフランス電力公社（EDF）が参画している。
英国内では安全保障の観点から、中核的な技術や基幹産業から中国企業を遠ざける動きが進んでいる。高速通信規格「5G」では、英政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を決めた。英与党・保守党の対中強硬派は2020年半ばごろから、英政府に対して通信分野だけでなく、原発事業からの中国企業の排除を求めていた。
両国の原発協力は英中関係が良好だった「黄金時代」の象徴だった。15年に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が訪英した際、当時のキャメロン英首相が中国の自主開発による新型原子炉の導入を先進国で初めて決めた。原発事業での中国排除の検討は、経済の基幹分野での中国切り離しを進める狙いがあるが、英国側も新たな連携相手を探すという課題を抱えることになる。』
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アフガニスタン防衛に自信 米大統領と電話会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2412M0U1A720C2000000/『【イスラマバード、ワシントン=共同】アフガニスタンのガニ大統領は23日、バイデン米大統領と電話会談した。ガニ氏がツイッターで明らかにし、ホワイトハウスも発表した。反政府武装勢力タリバンの猛攻を前に、アフガン政府軍への支援継続をバイデン氏が再確認。ガニ氏は、バイデン氏と共に「政府軍がアフガンを防衛すると確信している」と自信を見せた。
バイデン氏は、政府軍に対し軍事ヘリコプターの供与や弾薬、燃料供給などを通じて支援を強める考えを示した。
一方で、アフガン駐留米軍が撤退を始めた4月下旬以降、攻勢を強めるタリバンの報道担当者は23日、米軍が南部のカンダハル州とヘルマンド州で22日夜に空爆を行ったとして「野蛮な攻撃を強く非難する」との声明を出した。
8月末までの米軍の撤退完了が迫る中、タリバンは全土の約半数の地区を支配下に置いたとされる。和平の先行きは依然見通せないが、ガニ氏は「（電話会談で）アフガンが団結することの重要性を強調した」と明らかにした。
バイデン氏は6月、ガニ氏とホワイトハウスで会談し、米軍撤退後も同国政府を支え続けると改めて強調している。』
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「米中競争は管理必要」、米政府高官 26日に両国協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB244AA0U1A720C2000000/『【ワシントン=共同】米政府高官は24日、シャーマン米国務副長官と中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相らが天津で行う会談は、26日の予定だと明らかにした。「中国との厳しい競争は続くが、適切に管理する方法を確立しなければならない」と述べ、米中両国で衝突回避策を模索するのが重要との認識を示した。
シャーマン氏は25日、バイデン政権の外交当局高官として初めて訪中する予定。王氏や謝鋒外務次官とそれぞれ会談する。米政府高官は「中国の当局者に、米国の懸念を詳細に伝えるのが重要だ」と強調。安全保障や人権など米中が対立する問題のほか、気候変動など協力できる分野についても話し合う考えを示した。』
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中国、米の五輪中継に抗議 「台湾抜き」地図表示で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251DO0V20C21A7000000/『【ワシントン=時事】中国の在米ニューヨーク総領事館は、東京五輪開会式の中継で米NBCテレビが台湾を含まない中国の地図を画面上に映したとして同局に抗議する声明を発表した。ロイター通信などが24日伝えた。中国は台湾を「国家」として認めるような報道ぶりに神経をとがらせている。
NBCはこの地図を開会式で中国選手団が入場する際に表示。中国の総領事館は「不完全な地図」により「中国人民の尊厳と感情を傷つけた」と主張した。NBCはこれに対してコメントしていない。
台湾の五輪参加をめぐって国際オリンピック委員会（IOC）は1979年、名称を中華民国（台湾）でなく「チャイニーズタイペイ（中華台北）」とすることを条件に容認した経緯がある。台湾を一地域だとして「一つの中国」を唱える中国政府の立場に配慮した結果だ。
だが、23日の開会式の入場行進では、NHKもアナウンサーが「台湾です」と紹介。台湾では、中華台北の呼称に反発があり、現地メディアは「台湾に誇りの瞬間をもたらした」と歓迎した。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はNBCに対する批判は「合理的だ」と強調。NHKについても「公共放送として『一つの中国』を損なうような報道はすべきでない」と主張した。』
