カテゴリー: 世界情勢

中国、日米に強く反発　「デマ、中傷」―東アジア外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501085&g=int

『【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は４日、オンライン形式で開かれた東アジアサミット外相会議で、茂木敏充外相やブリンケン米国務長官が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり「デマを飛ばし、中傷した」と強く反発した。中国外務省が発表した。
南シナ海めぐり米中応酬　東アジアサミット外相会議

　王氏は最初の発言後、日米外相に反論するため２回目の発言を求め、認められた。香港に関して王氏は、国家安全維持法の制定後、安定を取り戻したと主張。懸念を表明する日米などに「香港の混乱を繰り返し、『香港独立』勢力を再び街頭に繰り出させたいのか」と疑問を投げ掛け、「はっきり言うが、諦めた方がいい。そんな日は二度と来ない」と批判を拒絶した。

　米政府が「ジェノサイド（集団虐殺）」が起きていると非難する新疆についても王氏は、人口や平均寿命の増加などを説明。「米国の（先住民）インディアン虐殺こそが真のジェノサイドだ」と過去の歴史を持ち出し論点をずらした。』

米の武器売却に中国反発　台湾問題「内政干渉やめよ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM058I30V00C21A8000000/

『【北京=羽田野主】バイデン米政権として初めて台湾に武器売却を決めたことに中国が5日反発した。中国外務省報道官はホームページで「台湾は中国の分割できない領土だ。中国は断固として反対する」とコメントした。

報道官は「米国の台湾への武器売却は中国への内政干渉だ。中国の主権と安全利益に損害を与える」と強調した。米国側に抗議し、今後の米国の出方次第では対抗措置をとる構えをみせた。

中国外務省による反応では、格の高い「声明」やそれに次ぐ「報道官談話」などがあるが、今回は記者の質問にホームページで答える簡易的な体裁をとった。

バイデン米政権は4日、総額7億5000万ドル（約820億円）にのぼる台湾への武器売却を決め、米議会に通知した。40両の自走砲や20両の弾薬補給車などで、トランプ前政権から続く台湾への軍事支援の方針を鮮明にした。

米国務省は声明で「今回の売却で現在および将来の脅威に対処する能力の向上につながる。地域の基本的な軍事バランスは変わらない」と説明した。米議会は超党派で台湾を支援する姿勢で、武器売却を承認するとみられる。

台湾を「自国の領土」と位置づける中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部はこうした動きを認めない考えだ。

中国国営中央テレビ（CCTV）は7月に人民解放軍が台湾に近い福建省の沿岸地域で上陸作戦を想定した実弾軍事演習する模様を伝えた。揚陸艦で運ばれた多数の水陸両用装甲車が沿岸を攻撃する場面を流した。

今後も軍事演習の継続や中国外務省の報道官らの威嚇的な発言を通じて米国と台湾の連携を阻もうとするとみられる。

一方で最近の習指導部の動きをみると、台湾へのさらなる軍事圧力の強化には慎重な姿勢も垣間見える。台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入する中国軍機はひところより減る傾向にある。解放軍に詳しい関係者は「2022年の北京冬季五輪が約半年後に迫っており、難しい時期に入った」と話す。

来年2月に開幕する北京冬季五輪は習指導部にとって集大成といえる重要イベントだ。来年秋には5年に1度の党大会が控えており、3期目入りをねらう習氏は冬季五輪の成功を政権の実績にしたい考えとみられる。

台湾への圧力強化で米欧などの反発が強まり、冬季五輪で主要国のボイコットが相次ぐ事態を警戒しているようだ。20年には香港への統制を強める香港国家安全維持法を制定したことをきっかけに米欧との溝が大きく広がった。

「台湾統一」という習指導部の政権公約とのはざまで、現実的な路線を探るとみられる　。』

[FT]ルワンダ2度目の外債発行　アフリカで起債相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB034M90T00C21A8000000/

『東アフリカのルワンダが2日、同国にとって2度目となる外債発行に踏み切り、投資家から6億2000万ドル（約670億円）を調達した。債券市場における最近の良好な条件を利用するアフリカ諸国が相次いでおり、ルワンダはその最新事例となる。

ルワンダのカガメ大統領は、首都キガリをアフリカのビジネス拠点の一つにしようと力を入れる=ロイター

債券発行を仕切った銀行家によると、新規の10年債発行には16億ドル以上の応募があった。

先進国の債券利回りが急低下し、欧米諸国の借り入れコストが2月以来の低水準に落ち込むなか、投資家はこの数週間、比較的利回りが高い新興国のドル建て債に引き寄せられてきた。

ルワンダによる2日の債券発行に先駆け、西アフリカのベナンは7月、国際債券市場で2度目の債券を発行し、6月にはカメルーン、ケニア、セネガルがドル建て債を発行している。

「米国債に起きたことを考えると、これらの国の利回りはかなり低い」。英運用会社アバディーン・スタンダード・インベストメンツのファンドマネジャーで、ルワンダ債発行に参加したケビン・デイリー氏はこう話す。「ルワンダが今これを行うことは、理にかなっている」

調達資金は「重要優先プロジェクト」に

大手銀行のドイツ銀行とシティグループが扱った債券発行は、新たなルワンダ債の利率を5.5%に設定していた。今回調達した資金の半分強は、2013年に4億ドル調達し、23年に償還を迎える予定だった既存の国債残高の大半の借り換えに回され、残りはルワンダの景気回復に弾みをつけるために「重要な優先プロジェクト」への支出に振り向けられる。新たに発行された債券の規模の大きさは、同債券が「ベンチマーク」の地位を得る条件を満たし、広く注目される債券指数に組み込まれることを意味している。

1994年のルワンダ大虐殺の直後から同国を率いているカガメ大統領は、首都キガリをビジネスのハブ（中核拠点）に変えながら、ルワンダの観光業を発展させようとしてきた。2020年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で経済が縮小したものの、ルワンダ経済は近年、急成長を遂げてきた。それでも、債務水準の上昇は一部で懸念を招いた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは先週、新たなルワンダ債に「ジャンク級（投資不適格）」の上から4段階目に当たる「シングルBプラス」の格付けを付与し、ルワンダの格付けの方向性を示すアウトルックを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に下げた。ルワンダの債務の大半はアフリカ開発銀行（AfDB）や国際通貨基金（IMF）といった国際機関からの低利融資だとはいえ、国内総生産（GDP）比70%相当の現行水準で債務を安定させられなければ、将来の格下げにつながる可能性があるとフィッチは話している。ルワンダの債務水準は、パンデミックを乗り切る支援策として低所得国に与えられた緊急融資のために、19年のGDP比約50%から一気に上昇した。

「このような金額は債券市場にとってははした金だが、ルワンダにとっては大金だ」。ファンドマネジャーで、アフリカの債務負担に関する著作「Where Credit Is Due」（邦訳未刊）があるグレゴリー・スミス氏はこう指摘する。「5%前後の利回りはルワンダにとっては低いため、この手の債務管理は賢明だ。だが、もしルワンダが定期的に市場に戻ってくるようになれば、懸念材料になるかもしれない」

By Tommy Stubbington

（2021年8月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053　』

[FT]ルワンダがモザンビークに派兵　過激派との戦い支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0457O0U1A800C2000000/

『モザンビーク北部におけるイスラム過激派との戦いにルワンダの兵士が加わった。モザンビーク政府は数十億ドル規模のガス開発を脅威にさらしている紛争を巡り、アフリカ地域に軍事支援を求めている。

モザンビークに向けて出発するルワンダ軍の部隊（7月）=ロイター

7月下旬、ルワンダのカガメ大統領が派遣した総勢1000人の警察と兵士が北部カボデルガド州の戦闘地域に入った。2017年以降に3000人余りが殺害され、約80万人が家を追われた紛争を現地軍は食い止められていない。

3月には、武装勢力が沿岸部の町パルマで数十人を殺害し、近くで仏エネルギー大手トタルが進める液化天然ガス（LNG）開発が中断を余儀なくされた。それ以来、モザンビークのニュシ大統領は地域の軍事支援を受け入れるよう圧力を受けてきた。

この武装勢力は過激派組織「イスラム国」（IS）系とみられるが、地域独自のイスラム路線を打ち出すとともに、若年層が就職難に苦しむモザンビークの最貧困地域で不満分子につけ込もうと戦っている。1975年の独立から政権を握っている与党「モザンビーク解放戦線」の上層部は、この10年で天然ガス開発が進む以前から、採掘権などカボデルガド州の資源がもたらす富を支配した。

アフリカ南部諸国でつくる南部アフリカ開発共同体（SADC）も、ここ数日で多国籍軍の配備に着手している。だが、ニュシ大統領が7月の演説で最も高く評価したのは、SADCに加盟していないルワンダからの派兵だった。

モザンビーク大統領が支援要請

「カボデルガドやモザンビーク全体で日を追うごとに罪のない人々が犠牲になり、多くの家庭が痛みを抱えて暮らすという状況において、経験と即戦力を求めてルワンダに支援を要請した。ルワンダの参加は、崇高な共通の理念のために団結するという原則に基づくものであり、命を救うことが目的であることから極めて貴重だ」とニュシ氏は強調した。

だが、さまざまな地域の部隊が現場でどう協力するのか、軍資金がどのように支払われるのかには疑問がある。各部隊は装備が不十分なモザンビーク軍をはるかに超えるとされる複雑な鎮圧作戦に参加するからだ。ルワンダとSADCの部隊は独自の司令官や作戦地域を有しており、モザンビーク軍による調整はまだ具体化していないと専門家らは指摘する。

南アフリカのラマポーザ大統領は、最大1495人の部隊をモザンビークに派遣するよう議会に伝えた。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の軍事支出データベースによると、南アの比較的限られた配備でさえ10億ランド（約76億円）近く、つまりルワンダの年間国防支出の約2倍の費用がかかるとみられる。

カガメ政権は、トタルの開発拠点であるアフンギ近郊に配備した部隊の財源について詳細を公表していない。同政権は今回の配備について「18年に複数の協定を締結したルワンダ共和国とモザンビーク共和国との良好な2国間関係に基づいている」と説明した。

専門家は仏やトタルの利益との関連性を指摘

独立系の安全保障問題アナリスト、ジャスミン・オッパーマン氏は、ルワンダ軍はそうした制限のない配備の下、「役割分担をはるかに超えて戦うことになる」と指摘する。ルワンダにとってモザンビークは、経済規模が大きく国境を接するコンゴ民主共和国（旧ザイール）やウガンダのような、長年の安全保障上の懸念とは遠いところにある。オッパーマン氏は私見として「部隊の配備はフランスの利益、トタルやアフンギに関連している」と述べた。

この件について説明を受けた関係者は、トタルはルワンダと取引したことがなく、モザンビークとルワンダの政府間の問題だと語った。トタルはコメントを差し控えた。フランスのある当局者は、ルワンダの取り組みに資金は提供していないと明言した。マクロン大統領は5月、両国の関係改善に向けてルワンダの首都キガリを訪問した。カガメ氏も「地域内で権力者のイメージを打ち出す」ことに熱心だとオッパーマン氏はみている。

モザンビークの紛争を監視する団体「カボリガド」によると、先週はルワンダ軍が数人の武装勢力を殺害した後、戦略的に重要な道路の分岐点を奪還したもようだ。これにより、1年近く政府の手から離れている主要な町、モシンボアダプライアの奪還に道が開かれる可能性がある。

ただオッパーマン氏は「カボデルガドはコンゴとは違い」、ルワンダにとって「環境も言葉も文化も異なる」と指摘した。「カボデルガドでの終わりなき戦争に対する懸念が表面化している」という。

By Joseph Cotterill, Andres Schipani and David Keohane

（2021年8月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053』

世界の企業が進出　アフリカ、なぜ注目なの？
https://style.nikkei.com/article/DGXDZO51527370Y3A200C1TY1P01

[FT]パキスタン　待ちわびる米大統領から首相への電話
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0423N0U1A800C2000000/

『米軍の撤収を受けて反政府武装組織タリバンがアフガニスタンを支配するのを食い止めるべく米政府が助力を求めるなか、パキスタンの国家安全保障担当補佐官がバイデン米大統領からカーン首相に連絡が来ないことに不満の意を表した。

パキスタンのユスフ首相補佐官（左から2人目）は、米国の「冷遇」に不満を表明した=AP
タリバンが米軍撤収で大胆になり、アフガン全域で容赦ない攻撃に出て支配地域を拡大するさなかに、米政府は冷ややかな対応を見せる。ガニ大統領率いるアフガン政府は、地域における戦略的利益を確保するためにタリバンを支援しているとして公然とパキスタンを批判している。

バイデン氏就任から半年以上過ぎたが
米政府は近年、タリバン幹部を交渉のテーブルに着かせ、米兵が襲撃を受けずに引き揚げられるようにするための合意を得るうえで、パキスタンの協力に頼っていた。だが、カーン氏が和平のパートナーとなり、アフガン問題以外でも米パキスタン関係の拡大を望む意向を示しているにもかかわらず、バイデン氏は1月の就任後、まだカーン氏に電話していない。

「アメリカ合衆国大統領は、アフガンの諸問題において、いくつかの形で成否の鍵を握る存在と米国自身が言っている重要な国の首相と話をしていない。理解に苦しむシグナルだ。そうだろう」。パキスタンのユスフ首相補佐官（国家安全保障担当）は、米ワシントンのパキスタン大使館でフィナンシャル・タイムズ（FT）に語った。

「毎回（電話は）あると言われてきたのに、技術的な問題だのなんだのと……。率直に言って、みんな信じていない」

「電話することが譲歩であるのなら、安全保障関係が譲歩であるのなら、パキスタンには選択肢がある」とユスフ氏は付け加えたが、詳しいことは明かさなかった。

パキスタンは「鉄の兄弟」である中国と深い絆で結ばれ、中国側は広域経済圏構想「一帯一路」の一環としてインフラ構築に巨額の投資をしている。

バイデン政権の高官はこう語った。「バイデン大統領がまだ直接話せていない指導者は世界にまだまだいる。大統領は、しかるべき時期にカーン首相と話すことを待ち望んでいる」

故ウサマ・ビンラディン容疑者が結成した国際テロ組織アルカイダがニューヨークの世界貿易センタービルを攻撃した2001年の米同時テロを発端とする「テロとの戦い」における協力の後、後退に転じた米パキスタン関係に外交上の侮辱という問題が加わった形だ。

米国は04年、アフガンでの戦闘に支援を必要とするなかでパキスタンを「非北大西洋条約機構（NATO）主要同盟国」に指定した。だが、その後の米歴代政権は、タリバンの戦闘員をかくまっているとしてパキスタンを非難している。パキスタン側は事実関係を否定している。

トランプ前大統領は軍事援助を打ち切り
米国は「うそと偽りばかり」とパキスタンを非難したトランプ前大統領の下で、同国への20億ドル（約2200億円）の軍事援助を打ち切った。だがトランプ氏は、パキスタンの協力に頼ってタリバンと合意を交わした後、カーン氏をホワイトハウスに招いた。

ユスフ補佐官はパキスタンの情報機関、3軍統合情報部（ISI）のトップを含む代表団の一員として、アフガン危機について協議するためにワシントン入りした。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）との先週の協議について知る関係筋は、アフガンに関する話し合いは「厳しい」ものだったが、政治的な解決が米パキスタン関係の劇的な改善につながりうると話した。だが地域情勢の専門家は、タリバンが戦果をあげているなかで政治的解決の可能性は薄いとみている。

「（解決への交渉）プロセスをもっと意味のあるものにしようとするかなりの努力が進められている」と関係筋は話した。「我々の利益が本当に一致しているとも言えそうな局面を迎えているが、次にどうしたいのかという彼らの見極め次第だ」

ワシントンの専門家の間には、カーン氏は強力な情報機関と軍の操り人形とみなされて冷たくあしらわれているとの見方もある。

ユスフ氏は「パキスタンの文民政府と軍の分離に疑いの余地はない。首相が指示したのでなければ、私と代表団がここにいるはずがないと断言できる」と話し、タリバンに対するパキスタンの影響力は弱くなったと付け加えた。

代表団の訪問中、米公共放送PBSがカーン氏のインタビューを放映した。その中で同氏は、米国はアフガンで「実にひどい失敗をした」と指摘し、米政府はパキスタンを「殺し屋のように」扱ったと語っている。このところ米国内に向けた批判的な報道が相次いでおり、パキスタンが関係立て直しを図るさなかの奇妙なタイミングに一部の米政府当局者は首をかしげている。

ユスフ氏はサリバン氏との協議について「建設的」だったと語る一方、逆効果になっているのであればメディアへの露出について「見直す」と話した。「動揺を引き起こすことではなく、状況に対するパキスタン側の見方をごく率直に示すこと」が目的だと説明している。

By Katrina Manson

（2021年8月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053　』

米、ワクチンで中国に対抗　東南アジアへ供給拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0428V0U1A800C2000000/

『【ワシントン=永沢毅、ジャカルタ=地曳航也】米国は新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）が猛威を振るう東南アジア諸国連合（ASEAN）各国にワクチンの供給を拡大する。地域では中国製のワクチンが広く普及しているが、効果に対する不安も広がっている。デルタ型に対しても比較的高いとされる欧米製の有効性をテコに、中国のワクチン外交に対抗する戦略だ。

ブリンケン米国務長官は4日のASEANとのオンラインによる外相会合で、バイデン政権としてASEANへのワクチン支援を加速する考えを示した。地域には計2400万回分を供与済み。これに加え、米国として世界に提供を約束している5億回分の一部をASEAN加盟国に振り向ける方針だ。

意識するのは中国だ。米国務省高官は「コロナとの戦いで（ASEANの）信頼できるパートナーになりたい。私たちは無料でワクチンを提供し、見返りを期待していない」と話した。

中国は東南アジアでの影響力を高める戦略の一環として、ASEAN各国に積極的にワクチンを提供してきた。王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は3日のASEANとの外相会合でこれまでに地域に1億9000万回分以上のワクチンを提供したと述べ、実績を強調した。人口規模が大きいインドネシアやフィリピンでは国内調達済みの半数超が中国製だ。

ASEAN各国は、接種を完了した人の割合が相対的に低く、中国製のワクチンの効果を示す明確なデータはない。ただ、ここに来て効果を不安視する人も増えている。

インドネシアの医師団体によると、同国ではワクチンの国民接種が始まった1月から7月27日までの間、医師348人が新型コロナにより死亡した。国内調達済みのワクチンの8割超を中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製が占め、医師の大半が接種を受けていただけに、中国製の有効性を巡る不安感が広がった。

中国製ワクチンが5割を占めるタイでも、保健省が4月から7月10日の間にシノバック製の接種を完了した医療従事者のうち618人がコロナに感染したとのデータを公表した。その中には死者や重篤者も含まれる。

インドネシア政府は7月からワクチン接種を済ませた医療従事者に米モデルナ製のワクチンを追加接種する措置を始めた。マレーシア政府は7月に予定していたシノバック製の調達を終え次第、米ファイザーや英アストラゼネカ製の確保を急ぐ方針を決めた。

タイでは医学会で追加接種の必要性の議論が始まった。ASEAN内の指導者でも特に中国寄りとされるカンボジアのフン・セン首相もアストラゼネカ製を接種した。接種完了率が高い英国やイスラエルでは、ファイザー製やアストラゼネカ製はデルタ型にも有効とのデータがあり、ASEAN各国も欧米製に期待を寄せる。

インドネシアのルトノ外相は今週、ワシントンを訪れ、コロナ対応の支援を引き出すためホワイトハウス高官や製薬関連企業幹部との会談を重ねている。2日には製薬大手のイーライ・リリーや、バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスの幹部と会談したと自身のツイッターで明らかにした。

中国もワクチンの質で逆風に立たされていることを意識している。シノバックの広報担当者は7月下旬、マレーシアの国営ベルナマ通信の取材に同社製ワクチンは重症化を防ぐなどの点で変異ウイルスにも有効だとの見解を示した。一方、追加接種に対応するため、デルタ型への効果がさらに高い製品の開発を進めていると表明した。

中国は6月時点で21種類の新たなワクチンの臨床試験を実施している。王氏は3日のASEANとの外相会合で地域へのワクチン支援を継続する考えを示したうえで、巻き返しを狙う米国を念頭に「科学上の課題の政治化に断固反対する」と訴えた。』

米、台湾に武器売却　バイデン政権で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050A30V00C21A8000000/

『【ワシントン=永沢毅】バイデン米政権は4日、総額7億5000万ドル（約820億円）にのぼる台湾への武器売却を決め、米議会に通知したと発表した。40両の自走砲や20両の弾薬補給車などで、バイデン政権での台湾への武器売却は初めて。トランプ前政権から続く台湾への軍事支援の方針が鮮明になり、中国の反発は確実だ。

米国務省は声明で「今回の売却で現在および将来の脅威に対処する能力の向上につながる。地域の基本的な軍事バランスは変わらない」と説明した。バイデン政権は台湾有事への警戒を強めており、台湾への軍事圧力を強める中国が念頭にある。米議会は超党派で台湾を支援する姿勢で、武器売却を承認するとみられる。

米国が台湾に売却する自走砲「M109A6」（2017年、韓国）=ロイター

台湾メディアによると、台湾が保有する自走砲は20年以上前に米国から購入した古いモデルで、米国に更新を働きかけていた。米国は台湾関係法で台湾が自衛のために必要としている武器の供与を定めており、今回の売却はこれに沿ったものになる。

オバマ政権は中国への配慮から武器売却には慎重な姿勢が目立っていた。対中圧力を強めたトランプ政権は軍事産業支援の思惑もあって武器売却を加速した経緯がある。売却を決めたのは11回にのぼる。

台湾の外交部（外務省）は5日、「米政府の政策継続を強く歓迎する」との声明を発表した。そのうえで「中国の軍事的拡張と挑発的行動に直面して、台湾は国防と安全保障を確固として強化し、米国との緊密な協力を通じて、台湾海峡の安全を維持する」と表明した。』

2つの東京五輪またぎ中国が操る「北方領土カード」
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK022T30S1A800C2000000/

『東京五輪の開催中も国際政治を巡る厳しいせめぎ合いが続いている。話題になっているのは、日本の北方領土を巡る中国政府のスタンスの微妙な変化である。「中国外務省が表明した最新の見解と、北方四島に関する中国の地図表示には統一性がない。中国は一体、どうするつもりなのか」「これは今後の日中関係、そして米中関係をも左右する」。アジアの外交関係者らはこう指摘する。

問題となったのは、中国外務省の副報道局長、趙立堅による7月27日の記者会見だ。日本政府がロシア首相のミシュスチンによる北方領土訪問に抗議したことについて「世界反ファシズム戦争勝利の成果は適切に尊重され、遵守（じゅんしゅ）されるべきだ」と一歩、踏み込んだ見解を示した。

　7月26日、北方領土の択捉島で水産加工施設を訪れたロシアのミシュスチン首相=タス共同

この前段で「これはロシアと日本の2国間問題であり、双方の話し合いで解決すべきだ」と従来の立場を述べているものの、後段と合わせると、ロシア側に寄り添った雰囲気を醸し出すよう工夫されている。

「台湾で手を出せばロシアに肩入れ」示唆

そもそも「反ファシズム戦争（第2次世界大戦）勝利の成果」という表現は、ロシアが実効支配を正当化する際に使う表現である。これを「適切に尊重・遵守（じゅんしゅ）せよ」というなら間接的ながらロシアの主張を認めていることになる。

中国外務省の記者会見で、ロシア首相の北方領土訪問、関税を免除する特別区の設置提案について質問した共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙である環球時報は、通信アプリ「微信（ウィーチャット）」公式アカウントで「（中国が）誰を支持しているのかは既に明確だ」などとする記事を掲載した。

2018年に中国企業代表団が択捉島を訪れ、旅行や養殖業での協力の可能性を検討した経緯に触れ、最後は「もし日本が続けて台湾、新疆ウイグル自治区など中国の内政問題に手を出すなら、中国企業は完全にロシアとともにさらに大きな一歩を踏み出す」と締めくくった。

「中国は時が来れば南千島の開発に参画する」。踏み込んだ見出しの記事は中国内で広く転載されている。中国政府が直接言わない意図の恣意的な解説は、宣伝当局の意向に沿って国際的な宣伝戦を有利に運ぶ「ポジショントーク」を含んでいる。

台湾を巡って日本は米バイデン政権と連携を強めている。21年版の防衛白書は「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要」と初めて明記し、中国への警戒感を前面に出している。

握手する習近平・中国国家主席㊨とプーチン・ロシア大統領（2019年11月、ブラジリア）=AP

中国としては、北方領土問題でロシア寄りの姿勢を示すことで日本側をけん制する狙いがあるもようだ。一部で「半同盟関係」と評される中国とロシアの両軍は、東京五輪閉幕直後の8月9～13日に中国・寧夏で合同演習を予定している。一連の動きにはロシアへの配慮もある。9日はソ連が日ソ中立条約を破って旧満州（現中国東北部）に攻め込んだ日でもある。

中国の地図は今もロシア占拠を明記

とはいえ、中国の地図では今も北方四島について、本来、日本の領土である場所をロシアが占拠しているという意味のかっこ書きが付いている。日ロの国境線も択捉島とウルップ島の間に描かれている。日本政府の主張通りだ。

これらは大手IT企業、百度（バイドゥ）のサイトで検索できる地図でも確認できる。中国の国土資源省が管轄する国家測絵地理情報局が指示する統一表記だという。中国はいつでもこれを変えることができる。そういう脅しを日本にかけ始めた。

しかし、これは言葉でいうほど簡単ではない。中国による北方領土を巡る日本の立場支持には長い経緯がある。その起源が、1972年の日中国交正常化よりはるか前、建国の指導者、毛沢東による明言にあることはあまり知られていない。

話は64年の前回東京五輪の直前に遡る。「毛沢東主席が（日本への）南千島（北方領土）返還を支持」。64年7月13日付の日本経済新聞1面は香港発の記事でこう伝えている。

毛沢東主席が社会党訪中団に北方領土の日本返還を支持したと伝えた1964年7月13日付の日経新聞1面

毛沢東は同7月10日に佐々木更三ら社会党訪中団と会談。「社会党は南千島返還を要求しているが、どう思うか」との質問に、毛沢東は「ソ連は領土を取りすぎているので南千島を日本に返すことに賛成だ」と明言した。

1964年の毛沢東発言以来、中国の一貫した政策

続いて同8月1日付朝刊各紙は、社会党訪中団に参加した岡田春夫の話を香港電で伝えた。「（当時の首相である）周恩来も日本の対ソ領土返還要求を原則的に支持した毛主席の発言は、日本に対する一時的な戦術的考慮ではなく、中国の一貫した政治的主張である、と述べた」という。これは毛沢東発言が報道された後、日本国内で「日本に対する戦術的な考えに過ぎず、警戒すべきだ」という論評が出たのを気にしたものだった。

ちなみに中華人民共和国は、国交がない日本で64年10月10日開幕した前回東京五輪に参加していない。そして開幕から6日後の10月16日には、新疆で初の核実験に踏み切り、アジア唯一の核保有を宣言した。

前日の10月15日には毛沢東が敵視したソ連の第1書記兼首相のフルシチョフが辞職願に署名して失脚し、北京では「修正主義反対闘争の偉大な勝利」という歓呼の声が広がった。華やかな東京五輪の裏で中ソ対立を含む国際政治は風雲急を告げていた。

最高指導者、毛沢東の対日発言を受けて、人民日報はソ連の覇権主義を背景にした北方領土の占領を非難する記事を繰り返し掲載する。そして日中関係は72年の国交正常化に向けた道を歩み始める。ソ連への対抗は、対米関係の正常化という大きな決断にもつながった。

だが、その後のソ連崩壊は大きな転機になった。中国とロシアは国益を重視する戦略的な協調関係に動く。北方領土問題で日本を支持する利点は小さくなった。そこに目下の激しい米中対立も関係してくる。

中国共産党創建100年の祝賀大会を終えて参加者に手を振る、党総書記の習近平国家主席（前列左から2人目）ら。下は毛沢東の肖像画（7月1日、北京の天安門）=共同

毛沢東が日本への返還支持を明言してから57年。毛のような確固たる地位を目指す国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、64年と2021年の2つの東京五輪をまたぐ形で毛と逆の決断に踏み込むのか。

周恩来がわざわざ「一時的な戦術ではない」と説明した歴史的な政策を覆すなら、中国の地図の表記は1950年代の中ソ蜜月時代に戻り、この50年、発展してきた日中関係も大きな転機を迎える。そして日本の同盟国である米国と中国の関係にも影響を与えるだろう。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

ベラルーシ反体制派の男性、遺体で発見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB03BMS0T00C21A8000000/

『ベラルーシの反体制派活動家の男性が3日、ウクライナの首都キエフで遺体で発見された。ウクライナ警察は殺人事件の疑いがあるとみて捜査を始めた。

死亡したのはビタリー・シショフ氏で、自宅近くの公園で首をつった状態で見つかった。ロイター通信によると、同氏は政権への抗議デモに参加した後でウクライナに亡命し、ベラルーシ当局の圧力から逃れてきた同国人を支援する団体のリーダーを務めていたという。

ベラルーシ当局は反体制派への抑圧を強めている。5月には当局が民間旅客機を強制着陸させて搭乗していた反体制派の記者を拘束し、国際社会の非難を浴びた。』

※　南米のGDPとか調べていたら、「人口との関係は、どうなんだろう？」と思って、調べてみた…。

※　画像が収集できたんで、貼っておく…。

※　世界全体では、こんな感じ…。

※　同じく、世界全体…。

※　同じく世界全体だが、数字が入っているもの…。

※　１０００平方ｍ当たりに、何人いるのか、という数字…。

※　これで見ると、アジアの人口密度は、やはり高いな…。

※　中国の分布…。

※　やはり、西部の高原地帯は、人が少ないな…。

※　緑の色がついているが、別に「平野」では無いんで、騙されないように…。

※　アメリカ合衆国の分布…。

※　南米の分布…。

※　やはり、アマゾンの熱帯雨林は、人が少ない…。と言うより、人が住めないんだろう…。

※　ロシアの分布…。

※　やはり、ここは「ヨーロッパ・ロシア」が中心の国なんだな…。

※　我が日本国…。

※　スゲーな…。

※　狭いところに、人がウジャウジャ住んでいる…。

※　今般のコロナみたいな、感染症の流行には、脆弱だ…。

※　むしろ、その割には健闘していると言えるのか…。

※　今回の「収穫」だ…。

※　カナダの分布…。

※　ここは、合衆国との国境近辺に、多く居住している…。

※　やはり、「職場」の関係なんだろう…。

※　ヨーロッパの分布…。

※　ついでに、宗教分布…。

※　やはり、「プロテスタント国」の方が、「工業化」が早く進んだと見える…。

※　マックス・ウエーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」は、当たっているのか…。