イラン ザーヤンデルード川をめぐる水危機と人びとの暮らし
西川優花
http://www.law.osaka-u.ac.jp/~c-forum/box5/vol6/nishikawa.pdf
※ 良い資料に当たった…。大阪大の西川優花という人のリポートだ…。
※ 日本学術振興会というところから、研究助成費をもらって行った研究成果らしい…。特別研究員ということで、教授とか准教授とかでは無いようだ…。現地に在住して、実地調査をやっているという感じか…。
※ 画像で出て来るが、ここは国内が「乾燥地域」と「湿潤地域」に分かれているらしい…。
※ まあ、水争いや紛争のタネになりやすいわけだ…。
※ こういう風に、年間降水量が、地域によってハッキリ違っている…。
※ 山岳国家で風向きの関係で、湿った空気が「高山地帯」に当たって「降水」となって落ちる地域と、「落ちた後の、乾燥した大気が流れて行く地域」に、分かれてしまうんだろう…。
※ ちょっと分かりにくいが、「緑の部分」が標高２０００メートル地帯だ…。黄色の部分が、１５００メートルから１０００メートルの「それよりは低い部分」…。
『地理
ザーヤンデルード川は、チャハール＝マハール・バフティヤーリー州にあるザグロス山脈の支脈ザルドクーフ（英語版）に源を発する。そこから東方へ400キロメートル (249 mi)流れ、エスファハーンの南東に位置する、季節によって現れる塩湖であるガーヴフーニー（英語版）の沼地に至る。かつては、季節的にしか流れがない大多数のイランの河川とは異なり、年間を通して相当の流量があったが、現代ではエスファハーンに到達する以前に取水によって流れが枯れてしまう時期もある。2010年代前半には、強い乾期が何年も続いたため、下流部が完全に干上がってしまった[4] 。
ザーヤンデルード川の流域は、41,500平方キロメートル (16,000 sq mi)、標高は3,974メートル (13,038 ft)から1,466メートル (4,810 ft)の範囲であり、年平均の降水量は130ミリメートル (5 in)、月平均気温は3 °C (37 °F)から29 °C (84 °F)の間で変動する。流域には、2,700平方キロメートル (1,000 sq mi)の灌漑地が広がっており、ザーヤンデルード川に9か所設けられたおもだった利水施設や、横方向から川に向かう谷筋にある井戸、カナート、湧水などから水を得ている。ザーヤンデルード川の水は、イラン中央部、特にエスファハーンやヤズド一帯の住民たちの生活を支えている。渇水が起こる前、人口一人あたり1日あたりの供給水量は、都市部で240リットル（63米ガロン/53英ガロン）、農村部で150リットル（44米ガロン/33英ガロン）であった[5]。1970年代には、年間1.2立方キロメートル (0.3 cu mi)、1秒あたり38立方メートル (1,340 cu ft)と見積もられていた[6]。 』
『歴史
ザーヤンデルード川の川岸には、何千年にもわたって人々が定住していた。川沿いに人間が居住していたことを示す最も古い痕跡は、エスファハーン南西のディーズィーチェ（英語版）に近いガルエ・ボズィー洞窟遺跡（英語版）で見つかる。4万年以上前、旧石器時代の狩猟民たち（ネアンデルタール人）がガルエ・ボズィー洞窟を季節的ないし一時的住居として使用し、動物を狩猟した痕跡である、石器や獣骨が見つかっている。 先史時代の文化のひとつであるザーヤンデ川文化（英語版）は、ザーヤンデルード川に沿った川岸で紀元前6千年紀に栄えた。
ザーヤンデルード川は、イランにおいて文化的にも経済的にも重要な都市であるエスファハーンを通って流れている。17世紀には、影響料の大きい学者で、サファヴィー朝の顧問を務めていたシェイフ・バハーイー（英語版）が 、マーディ (maadi) という水路網を設計して建設し、エスファハーンの郊外にもザーヤンデルード川の水を給水した。ザーヤンデルード川の水は人口と経済の成長を促し、エスファハーンが影響力のある中心地となることを支え、砂漠の只中にあるエスファハーンの景観に緑の植栽をもたらした。
ザーヤンデルード川には、数多くのサファヴィー朝時代からの橋が架かっており、川は数多くの公園の中を流れていく。
ペルシア美術を専門とするアメリカ合衆国の考古学者、歴史学者であったアーサー・アッパム・ポープ（英語版）と、その妻フィリス・アッカーマン (Phyllis Ackerman) は、河岸の美しい場所に設けられた小さな墓に埋葬されている。イランや中央アジアの研究者であったアメリカ合衆国の学者リチャード・N・フライ（英語版）も、その同じ場所に埋葬されることを望んだ[7]。 』
『利水と分配
夕暮れのザーヤンデルード川。
エスファハーンのスィー・オ・セ橋の下を流れるザーヤンデルード川。
1960年代まで、エスファハーン州では、水の分配に「トマール (Tomar)」が用いられており、文献資料によるとその起源は16世紀に遡るとされる。「トマール」はザーヤンデルード川の流れを33に分け、この地方の8つの主要な地区に分配していた[8]。各地区では、水の流れを時間によって、あるいは、可変式の堰堤を用いて、水流の高さの変化に関わらず適切な比率で分配できるようにしている[8]。
何世紀にもわたって、エスファハーンは周辺の肥沃な土地と繁栄ぶりで知られたオアシス都市であった。1960年代まで、工業用水の需要はごくわずかであり、限られた水資源は主に農業のために使われていた。流域における人口の増加と特にエスファハーン市内における生活水準の向上によって、水資源への圧力は着実に高まり、「トマール」による水の分配は維持できなくなっていった。大規模な製鉄所やその他の新しい産業の勃興によって、水需要は拡大した[6]。
1972年のチャーデガーン（英語版）貯水池ダム計画は、水流の安定化に役立つ大規模な水力発電の計画であった。当初このダムは、サファヴィー朝の最大の影響力をもった王、シャー・アッバース1世にちなんでシャー・アッバース・ダム (Shah Abbas Dam) と名付けられたが、1979年のイラン革命後にはザーヤンデルード・ダム（英語版）と改称された。1972年、チャーデガーン貯水池は、ザーヤンデルード川の季節ごとの氾濫を防ぐ役に立っている。イラン暦の新年の時期には、放流量が増やされ、休日の時期にエスファハーンに川の流れが確保されるようになっている。
ザーヤンデルード川から取水された用水の80%は農業用水となり、10%は人間による消費（飲料水など、人口450万人の家庭の需要）、7%は工業用水としてエスファハーン製鉄会社（英語版）やモバーラケ製鉄会社（英語版）、エスファハーンの石油化学産業、製油所、発電所で使用され、3%はその他の用途で使われている。ザーヤンデルード川と同じくザグロス山脈に源を発するイラン最長の河川であるカールーン川から、数多くのトンネルを介してザーヤンデルード川へ導水する取り組み（クーフラング川（英語版）計画）が進められてきた。これによって、エスファハーン県やヤズド県における人口増加や新たな産業へ水を供給することを可能にしてきた.[9]。 』
（※ 以下、省略）
[FT]水不足のイラン 政府を突き上げる古都の農民
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB025430S1A201C2000000/
※ イランで、「水争い」が勃発だ…。
※ これも、気候変動の影響なのか…。
『作物を育てる水を要求する農民、顔から血を流すデモ参加者、解散しろと叫ぶ武装警察――。この数週間、イラン中部にある古都イスファハンの中心に位置する干上がった川が、同国史上最大の環境デモの舞台となっている。
水不足への対応としてダムからの放流を求める農民らのデモ（11月19日、イスファハン）=AP
武装警官はこの週末、水が完全に干上がったザーヤンデルード川でテントを張っていた数千人のデモ隊を排除したのを受けてイスファハンの街中をパトロールした。「独裁者に死を」「我々の警察は我々の不名誉」といったスローガンを叫んでいた数十人のデモ参加者が逮捕されたと地元メディアは報じた。
乾燥地帯と半乾燥地帯からなるイランは数十年続く干ばつと急激な水資源の枯渇に苦しめられており、人口の増加によって問題は一段と悪化している。イスファハン近郊の農家が特に大きな打撃を受けており、政府が都市と産業への水供給を優先したために自分たちが犠牲を強いられたと訴えている。
イスファハンのベテラン実業家、マスード・サラミ氏は「農民は今は川に流れ込む水がないことを知っているが、このデモは当局に短期的、長期的な解決策を考えるよう迫る警告だ」と話す。
ダムの貯水量は14%に
イスファハンの抗議は経済制裁で大きな打撃を受けているイランの体制を揺るがしている一連のデモの一つで、同国が直面する環境問題の大きさを浮き彫りにしている。抗議運動が拡大すると、ライシ大統領はザーヤンデルード川の再生を検証する委員会の設置を命じた。モフベル第1副大統領は「いかなる手段、あらゆる方法」を駆使してでも水問題を解決すると語った。メフラビアン・エネルギー相は先週、イスファハンの農民に謝罪し、解決策を約束した。
イスファハンは極限の状況にある。
ザーヤンデルード川流域を研究しているヘシュマトラ・エンテハビ氏は、川は過去14カ月間でほぼ干上がったと話す。これまでに2度、それぞれ10日間にわたってダムから水が川に放流された。
地元当局は、通常は雨水と近くの山から流れ込む水で満たされているザーヤンデルードダムの貯水量が今は14%しかないと話す。ザーヤンデルード川流域の500万人の住民のうち、およそ200万人が深刻な影響を受けている。多くの農民が玉ねぎやジャガイモ、メロンのほか、飼料用トウモロコシ、ムラサキウマゴヤシといった作物を育てて生計を立てている。
イスファハンの環境活動家、ファテメ・カゼミ氏は「イスファハンの抗議デモには政治的な動機が一切ないが、農民は水がどこへ流れていったかについて細かい情報をたくさん持っている」と述べ、水の供給で地元の産業が優先されたことを示唆する。
農民の要求は正当だとエンテハビ氏は言う。「政府はどんな手段を使ってもザーヤンデルード川を復活させなければならないが、その日が来るまでは農家の損失に対して妥当な補償金を払わなければならない」と同氏は主張する。「衝突のリスクを伴う街頭デモに繰り出す代わりに農民は干上がった川を選び、イランの人々と世界に対して川が本当に乾ききっていることを見せた」
イスファハンのデモは今後エスカレートしかねない。その兆候として、ザーヤンデルード川の水源がある近隣のチャハルマハル・バフティアリ州でも数千人の住民が街頭に繰り出した。イスファハンの人々をなだめるために自分たちの水が回されるのを恐れたためだ。イスファハンの農民は南に位置するヤズド市につながる送水管を一部破壊した。
農民の支持を失う可能性
水を巡る危機はイランの経済危機で一段と悪化した。核合意が崩壊して米国から厳しい制裁を科され、イラン政府は長期的な開発計画の財源をまかなうのに苦労している。欧米の技術を手に入れることもできず、伝統的な灌漑（かんがい）システムを改良し、水をあまり必要としない作物を探すために数百億ドルの資金を必要としている。
10月末から英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、イランは制裁が解除されれば温暖化ガスの排出削減に取り組むと表明した。イラン環境省のトップを務めるサラジェグヘフ副大統領は会議で「国際社会から金銭的、技術的な支援を一切受けることができないのなら、イランはどうやって（温暖化対策の国際枠組みである）パリ協定での約束を果たすのか」と問いかけた。
イランの環境活動家もおおむね、これに同意する。「政府に計画を提案するたびに必ず行き詰まる。提案に対して政府は、国は制裁下にあると返答してくるからだ」。テヘランの有力活動家であるモハマド・ダルビッシュ氏は「近い将来、多くの人が住まいを追われるだろう。彼らはどこへ行けばいいのか。これは8500万人の人口を抱えるイランの問題にとどまらない。全世界に影響を与える」と語る。
今のところ、イスファハンは静かだ。ここに暮らす農民がどこまでやる覚悟なのか、はっきりしない。抗議デモの動画が何本か一気に拡散した。ある動画で高齢の農民が「（人々を殴ったのは）暴徒ではない。やったのは警察だ」と語っている。
改革派アナリストのアッバス・アブディ氏は、大規模な抗議デモがあるたびに体制は支持基盤を失うと指摘する。今は農民の支持を失う恐れがある状況だが「政界では誰も心配していないようだ」と語る。
川からデモ隊が一掃される前、参加者の動画がSNS（交流サイト）上を飛び交った。ある中年の農民が先週、動画で「当局はイスファハンで戦端が開かれたことを知るべきだ」と語った。「警告しておくが、ザーヤンデルード川の水を我々に返さなければ、おまえたちは歴史のごみ箱に入ることになる」
By Najmeh Bozorgmehr
（2021年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053
』
米国務長官「台湾侵攻は悲惨な決断」 中国に警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040580U1A201C2000000/
『【ワシントン=中村亮】ブリンケン米国務長官は3日、中国が台湾を侵攻するシナリオについて「それは潜在的に悲惨な決断だ」と語った。中国が武力による中台統一を目指さないよう警告する発言だ。
ブリンケン氏がロイター通信のイベントにオンラインで参加した。台湾をめぐり「中国が数年間にわたり現状を変えようとしてきた」と指摘。「多くの人々や中国をはじめとする誰の利益にもならない恐ろしい結末につながる危機を起こさないように中国の指導者にはとても慎重に考えてほしい」と述べた。
バイデン米政権は2022年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。ブリンケン氏は各国と五輪への対応について話しているとしつつ「各国が近く判断を下すと思う」と語り、結論を各国に委ねる考えを示唆した。
11月末に再開したイラン核合意の再建交渉をめぐり「イランは現時点で（合意の）再履行に向けて必要な行動を真剣に考えていないようだ」と批判した。イランは米国に対して経済制裁の全面解除を求めるが、米国は一部を残す考えで溝が深い。
ブリンケン氏は「再履行の道が行き詰まれば別のオプションを考えると我々は主張してきた」と語り、交渉が決裂した場合にも備える考えを改めて強調した。』
習指導部、ボイコット論に危機感 北京五輪まで2カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM024LL0S1A201C2000000/
※ 今日は、こんなところで…。
※ もう、「あと２か月」か…。
※ オミクロン株騒動で、どうなるものか…。
※ ある程度、その感染力、重症化率、死亡率、旧来のワクチン（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、J＆J）の効力の度合い、ブレークスルー感染の率…、といったデータが揃ってこないと、判断のしようが無いだろう…。
※ 「各国の要人」なんてのは、「お年寄り」が多い…。
※ ましてや、「冬の大会」だ…。寒い中、出席を望む人は、いるのか…。
※ 大気汚染の具合も、気になるしな…。
※ 西側は、各国ともに、「課長・局長クラス」の出席でお茶を濁す可能性が高いのでは…。
※ 日本では、室伏スポーツ庁長官の名前が、挙がっているようだ…。
『【北京=羽田野主】2月4日に開幕する北京冬季五輪まで約2カ月に迫り、中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が「外交的ボイコット」に危機感を募らせている。米欧が新疆ウイグル自治区などの人権問題に懸念を深めているうえに、中国の女子テニス選手の安否問題も重なり、中国への反発が強まっているためだ。
「スイスは国際オリンピック委員会（IOC）機構の所在地だ。スポーツの政治問題化に反対し、国際競技イベントに健全な環境を提供すべきだ」。中国外務省によると、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は27日、スイス外相と電話協議し、こう強調した。
中国側の発表によると、スイス外相は「五輪の準備作業が順調に進んでいることをお祝いする。大会が成功を収めると信じている」と応じた。王氏は25日にハンガリーの外相と、24日にはイランの外相と協議し、それぞれ五輪への参加や支持表明を受けたと発表している。
「ロシアのプーチン大統領、北京冬季五輪の開会式に出席へ」。11月23日、中国国営の新華社など中国メディアが一斉に速報を流した。
じつはプーチン氏の出席は9月に新華社がごく短く伝えていた。ここにきて各国が五輪を支持していると宣伝を強化しているのは、米欧でボイコット論が盛り上がりをみせており、五輪の円満な開催に「黄信号」がともっているためだ。
米議会などはウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してきた。バイデン米大統領は11月、北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検討している」と表明した。
中国外務省の汪文斌副報道局長は11月29日の記者会見で「米国など一部の人間は、政府高官の冬季五輪派遣を人権問題と結びつけている。スポーツに政治を持ち込むものだ」と反発した。
中国は主要国への個別の働きかけを強めている。王氏は11月18日の林芳正外相との電話協議で北京冬季五輪への支持を求めた。自民党内でボイコット論が浮上すると中国外務省の趙立堅副報道局長は「中国はすでに東京五輪の開催を全力で支持した。日本も基本的信義を守るべきだ」と非難した。
11月25日には外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員が韓国の張夏成駐中国大使と会談。新華社によると、張氏は「北京冬季五輪の大成功を祈っている」と表明している。
中国外交筋によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の開会式への招待を検討している。米欧など主要先進国と中国のはざまに立つ韓国に狙いを定めて取り込む戦術とみられる。』
米当局が新規則、「検査拒否」中国勢は24年上場廃止も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030DH0T01C21A2000000/
※ 容赦ないな…。
『【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会（SEC）は2日、米国に上場する外国企業向けの新規則をまとめた。当局による監査状況の検査を受け入れない場合、早ければ2024年にも上場廃止になる可能性がある。これまで検査を拒んできた中国企業を念頭に置いた措置だ。貿易やテクノロジー分野に続き、資本市場でもデカップリング（分断）が進むことになる。
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米議会の諮問機関「米中経済安全保障再考委員会（USCC）」によると、米国に上場する中国企業は5月末時点で248社、時価総額は2.1兆ドル（約235兆円）に達する。電子商取引（EC）大手のアリババ集団や、ネット検索最大手の百度（バイドゥ）など有力企業も多く、米機関投資家から個人まで幅広く保有されている。実際に上場廃止手続きが始まれば、影響は大きい。
SEC傘下の上場企業会計監視委員会（PCAOB）は米上場企業を担当する監査法人を検査し、適切な会計監査が行われているか確認している。不正会計から投資家を守るのが狙いだ。ところが中国企業を担当する中国の監査法人については、中国政府が米当局による検査を拒んでいる。中国企業の米上場誘致に熱心な米金融界の後押しもあり、「検査拒否」でも上場が認められてきた。
SECの新規則では特例を認めない。20年12月18日以降に始まった事業年度で3期連続で検査を拒んだ場合、上場廃止になる。12月期決算企業であれば、早ければ24年にも米国で売買ができなくなる。中国企業が国内の規制を迂回して海外に上場する仕組み「変動持ち分事業体（VIE）」についても情報開示の強化が盛り込まれた。外国政府による経営所有権のレベルについても開示を求めた。
ゲンスラーSEC委員長は2日の声明で「歴史的に見て2つの国・地域は（PCAOBによる）検査を行っていない。それは中国と香港だ」と指摘した。一方、50以上の国と地域がPCAOBに協力しているという。新規則は米国に上場する全ての外国企業に適用されるが、事実上中国勢を狙い撃ちする内容になっている。
今回の新規則はトランプ前政権下の20年に成立した法律に基づいている。共和・民主両党の議員が上場ルールの厳格化を提案し、超党派の賛同を集めた。バイデン政権がこれを引き継ぎ、SECが最終規則化にこぎつけた。SECと中国の証券当局は水面下で協議を続けていたとされるが、妥協に至らなかった。米国内で、党派を問わず対中強硬路線への支持が広がっている証左といえる。
米議会やSECが上場ルールの厳格化にカジをきったのは、中国カフェチェーン大手のラッキンコーヒーの不正会計問題がきっかけだった。20年に売上高の水増しが発覚し、米ナスダック市場から退場を迫られた。米国の投資マネーが中国人民解放軍と関わりを持つハイテク企業の資金調達を支えることで、安全保障上の脅威が増すとの問題意識も広がっていた。
決定打は中国の配車アプリ大手、滴滴出行（ディディ）の株価急落問題だ。6月のニューヨーク上場直後に、中国政府が国家安全上の理由で同社に対する審査に入り、アプリの新規ダウンロードの停止を命じる事態となっていた。その後もIT（情報技術）企業や教育関連企業への規制強化によって株価が急落する場面があり、透明性の向上と投資家保護を求める声が高まった。
滴滴出行の上場問題も規制強化論の強まるきっかけに=AP
今後は中国当局の出方が焦点となる。滴滴出行は3日、米国での上場廃止と香港市場への新規上場を準備していると公表した。ブルームバーグ通信は11月下旬、中国当局が国外への情報流出を懸念し、滴滴出行に対して株式の非公開化か、上場先の変更を要求していると報じていた。
中国当局は滴滴出行以外の海外上場企業への締め付けも強めており、データ管理などの監督を強化する方針を示していた。米PCAOBは検査対象の監査法人に対し、監査済みの財務諸表や、そのベースとなる帳簿の閲覧を求めるため、中国当局が受け入れる可能性は低いとみられる。
アリババと百度はすでに米国と香港の重複上場を果たしている。上場予備軍は今後、主に中国本土や香港の取引所を目指すことになりそうだ。米国市場では実際、中国勢の新規上場が急減している。資本市場におけるデカップリングが進めば、貿易とテクノロジー分野に続き、経済的な結びつきは弱まる。米中対立のエスカレートに歯止めがかかりにくくなる恐れがある。』
滴滴出行、米上場廃止へ手続き 香港上場を準備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM031HX0T01C21A2000000/
『【上海=土居倫之】中国の配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）は3日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場を廃止する手続きを始めると発表した。同社は6月末に米市場に上場したばかり。異例の短期間での上場廃止となる。滴滴を巡っては、中国政府が国家安全上の理由で同社に対する審査に入り、アプリの新規ダウンロードの停止を命じる事態となっていた。
滴滴は3日、微博（ウェイボ）の公式アカウントで「慎重な検討の結果、NYSEからの上場廃止手続きの開始と、香港での上場に向けた準備に入った」との声明を発表した。
滴滴によると、米市場に上場している米国預託株式（ADS）はほかの証券取引所で自由に取引できる株式に転換するという。また一連の手続きを決議するのに必要な株主総会を今後開催する。
中国政府は7月6日に中国企業による海外上場の規制強化を発表し、すでに海外上場した企業も含めてデータ管理などの監督を強化する方針を示していた。
政府による統制強化に加えて、出前アプリ大手の美団の配車事業などとの激しいシェア獲得競争が影響し、滴滴の株式時価総額は急減していた。時価総額は2日時点で376億ドル（約4兆3000億円）と、上場初日（約682億ドル）の半分近くとなっている。
滴滴を巡っては米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが7月末に株式の非公開化を検討していると報じていた。滴滴側は当時、報道を否定していた。米ブルームバーグ通信は11月26日、中国の規制当局が滴滴に対して、米国での上場廃止を要請したと報じた。米国への情報流出を懸念する中国政府の強い意向を受けて米市場での上場維持方針を転換したとみられる。
【関連記事】
・米当局が新規則、「検査拒否」中国勢は24年上場廃止も
・中国、滴滴に米上場廃止を要請 ブルームバーグ報道
・中国、個人情報保護法を施行 ネット大手対応急ぐ
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説
ディディは今年6月にニューヨーク証券取引所に上場し多額の資金調達をしたばかりだが上場廃止はその直後から予測されていた。
中国政府は共同富裕政策というよりもデータセキュリティ観点から中国顧客データを多く保有している新興ネット企業で米国に上場する企業に規制強化をしている。
これまで新興ネット企業はより多額の資金調達がしやすい米国で上場する傾向があったが、今後は米中対立激化のもとで香港や中国本土での上場へ転換していくであろう。
外国投資家も米国から本土・香港における中国株投資の動きを加速させるとみられる。世界最大の経済大国になる見通しの中国への海外投資家の投資意欲が損なわれたわけではないようだ。
2021年12月3日 12:21 (2021年12月3日 12:42更新)
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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察
滴滴など米上場を実現できるまで成長し、グローバル化しつつあった中国企業が、激化する米中対立に翻弄されています。
米国の投資銀行の積極的な支援を受けて米上場に漕ぎ着けたのに、一転して今や米国政府と中国政府の両方から上場廃止を求められる苦しい立場に追い込まれました。
米国政府は情報開示の不足、中国政府は情報流出の懸念、理由は異なりますが対立国への警戒・対抗意識は共通です。
これまで米中対立が強まっても米国の投資銀行や資産運用会社は積極的な中国進出を続けてきました。しかし滴滴の米上場廃止をきっかけに今後は各社とも戦略転換を余儀なくされ、金融面からの米中のデカップリングが進む可能性が高いと思います。
2021年12月3日 18:24
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桃井裕理
日本経済新聞社 中国総局長
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ひとこと解説
中国では生活に必要なあらゆる行為がスマホ上で完結します。私も中国赴任後、一度も現金を使ったことがありません。あらゆる行動は把握されています。
そして滴滴の配車シェアは約９割。いつ誰がどこを移動したかという膨大なデータが集まります。政府や党、軍の要人も例外ではありません。車内の会話も録音しているといわれ、機密情報を持つ可能性もあります。
米国で昨年「外国企業説明責任法」が成立するなど、米国上場企業への情報開示圧力は強まっています。これは中国にとっては重大な安全保障上の問題です。
ＩＴ企業への締め付けや起業家いじめという文脈ではなく、今後も中国のネット企業の海外上場廃止や取りやめの動きは続くでしょう。
2021年12月3日 14:22
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木村恭子
日本経済新聞社 編集委員
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ひとこと解説
中国政府は1日に個人情報保護法を施行し、インターネット安全法（2017年施行）、データ安全法（21年9月施行）の3法でデータ統制を徹底する方針です。
Didiについては、記事にもある米ブルームバーグ通信によると、NY証取上場前に政府が「待った」をかけたにもかかわらず決行したので当局が Didiにquickly launched multiple investigations（多角的な調査を即座に開始）し、a range of unprecedented penalties（前例のない罰則）を検討したとのこと。
傘下のファンドがDidi株21.5％を所有するソフトバンクにも関心が集まっています。
2021年12月3日 13:29 (2021年12月3日 13:36更新)
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梶原誠
日本経済新聞社 本社コメンテーター
コメントメニュー
ひとこと解説
中国企業が上場先を米国から香港に移す最新事例です。
人やモノと比べて国境を超えやすいマネーの世界でも米中デカップリングが進みます。
もう一つの視点として、香港がアジアを代表する国際金融市場から、中国企業と中国マネーのための「大いなるローカル市場」に変わっていく事を示すニュースです。
2021年12月3日 11:22 (2021年12月3日 11:25更新)』
※ 文句のつけようが無い経歴だ…。
※ しかも、いかにも「民主党」が好みそうな人材だな…。
『ギータ・ゴピナート（Gita Gopinath, 1971年12月8日 – ）は、2019年から国際通貨基金のチーフエコノミストを務めているインド系アメリカ人である[1] [2]。2021年現在、彼女の役割は、IMF経済顧問・調査局長[3]（研究部門ディレクター兼基金の経済カウンセラー）である。
彼女はハーバード大学経済学部から公務を離れているが、ジョン・ズワンストラ記念国際学・経済学教授を務めている。彼女はまた、全米経済研究所の国際金融およびマクロ経済学プログラムの共同ディレクターであり、インドケララ州知事の経済顧問を務めてきた[4][5]。
ゴピナートは、2018年10月1日にラガルドIMF専務理事により、国際通貨基金のチーフエコノミストに任命された[6][7][8]。2020年4月、ザ・デイリー・ショーでのトレバー・ノアからのインタビューにおいて、彼女は2020年の世界的な不況を「グレートロックダウン」と名付けた[9][10][11][12]。 』
『生い立ちと教育
ギータ・ゴピナートは、1971年12月8日、インドのコルカタでマラヤーリ家に生まれた[13][14]。彼女はT.V. ゴピナートとV.C. Vijayalakshmiの2人の娘の末っ子である[15]。彼女の父親であるT.V. ゴピナートは、故A.K.ゴパランと関連していた[16]。
ゴピナートはマイソールのニルマラ修道院学校で学んだ[13][17]。彼女は1992年にデリー大学Lady Shri Ram College for Womenで学士号を取得し、1994年にデリー大学Delhi School of Economicsで経済学修士号を取得した後、1996年にワシントン大学でも経済学修士号を取得した。ベン・バーナンキとケネス・ロゴフの指導の下、”Three essays on international capital flows: a search theoretic approach”と題した博士論文を完成させ、2001年にプリンストン大学で経済学博士号を取得した[18]。彼女は、プリンストン大学での博士課程の研究中に、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン・フェローシップ研究賞を受賞した[19]。プリンストン大学では国際マクロ経済学と貿易の分野で経済学を専攻していた[20]。
キャリア
ゴピナートは、2001年にシカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの助教授に就き[21]、2015年12月よりハーバード大学経済学部のジョン・ズワンストラ記念国際学・経済学教授である[22]。
彼女は2018年10月に国際通貨基金のチーフエコノミストに任命された[23]他、全米経済研究所の国際金融・マクロ経済プログラムの共同ディレクター、ボストン連邦準備銀行の客員研究員、ニューヨーク連邦準備銀行の経済諮問委員会のメンバーなどを務めている[24]。また、ケララ州（インド）知事の経済顧問、American Economic Reviewの共同編集者、および国際経済ハンドブックの2019年版の共同編集者でもある[25]。
2021年6月、ゴピナートは、マリ・パンゲストゥ、セイラ・パザルバシオグル、ニコラス・スターンが共同議長を務める「持続可能で包括的な復興と成長に関する世界銀行・国際通貨基金ハイレベル諮問グループ（HLAG）」に任命された[3][26]。
受賞歴
彼女は、2011年に世界経済フォーラムによってヤング・グローバル・リーダーに選ばれ、2014年に国際通貨基金によって45歳未満のトップ25エコノミストの一人に選ばれた[27]。 2017年には、彼女はワシントン大学からDistinguished Alumnus Awardを受賞した。2018年、ゴピナートはアメリカ芸術科学アカデミーと計量経済学会のフェローに選出された。2019年、フォーリン・ポリシーはトップ・グローバル・シンカーの1人に彼女を指名し[28]、同年インドの大統領よりインド出身人物への最高の栄誉であるPravasi Bharatiya Sammanを授与された。
年 居住国 賞名 授与者
2019年 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 Pravasi Bharatiya Samman インドの大統領
パーソナルライフ
ゴピナートの夫であるIqbal Singh Dhaliwalは、マサチューセッツ工科大学経済学部のAbdul Latif Jameel Poverty Action Labのグローバルエグゼクティブディレクターである[29]。彼はインド行政サービス（IAS）のメンバーとして公共サービスでのキャリアを開始し、1995年のUPSC公務員の第一位の所有者だった。彼の最初の赴任先は、ティルネルベリ地区のサブコレクターであった。彼らにはRohilという名前の息子がいる[30][31]。』
IMF、筆頭副専務理事にゴピナート氏 ナンバー2
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0308U0T01C21A2000000/
『【ワシントン=鳳山太成】国際通貨基金（IMF）は2日、チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏が2022年1月21日付で筆頭副専務理事に就任すると発表した。同氏は22年1月に退任して米ハーバード大学の教授職に戻る予定だったが、IMFにとどまってナンバー2の職に就く。
筆頭副専務理事を現在務めるジェフリー・オカモト氏は退任して民間に移る。米財務省で財務次官補代行などを務めた同氏は20年3月に現職に就いた。
IMFトップのゲオルギエバ専務理事は声明で、ゴピナート氏を選んだ理由について「世界をリードするマクロエコノミストの1人として、我々が必要な専門知識を持ち合わせている」と説明した。』
OPECプラス、原油増産ペース維持 WTI一時5%安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02CFH0S1A201C2000000/
『【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、現行の原油増産を2022年1月も続けると決めた。毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を維持する。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」による需要減を警戒し増産を停止する案も取り沙汰されたが、見送った。ニューヨーク市場の原油先物は同日、需給の緩みを警戒した売りで一時、前日比5%下落した。
現行の原油増産ペースを維持するのは、増産を訴えてきた米国など消費国との摩擦を避けるのが得策と踏んだためだ。11月に米国が日本や中国、インド、韓国、英国と国家備蓄の一部放出に動いたのを受け、産油国側には増産の見直し論も浮上していた。
バイデン米政権が主導した備蓄放出の発表直後に増産停止を打ち出せば、消費国との対決色が強まるとの判断が働いたもようだ。10月に原油相場が7年ぶり高値まで上昇するなかでも、OPECプラスは米国などが求めた追加増産を重ねて拒んできた経緯がある。
増産をやめれば相場に上昇圧力がかかり、インフレを懸念する消費国の反発が高まりかねない。新型コロナ禍から回復しようとする世界経済の足かせとしてやり玉に挙がるのを避ける思惑もあったとみられる。
サキ米大統領報道官は11月30日に「我が国は需要に見合った供給を期待していると伝え続けている」と改めてけん制していた。ナイジェリアなど一部のOPEC加盟国で生産能力が低下し、現行の増産でさえ計画に届かない事情もあった。
半面、OPECプラスはオミクロン型の拡大を警戒する姿勢も強調した。2日にオンラインで開いた閣僚協議後の声明で「市場を注視し続け、必要なら直ちに調節する」とした。次回協議は2022年1月4日に開く。
OPECはかねて、22年には原油の供給が需要を上回るとみていた。世界の需要は例年、ガソリン消費や暖房機器の燃料向けが増える12月にかけて拡大する一方、1月は減りやすい。ロイター通信によるとOPECは内部分析で1月の供給過剰が日量200万バレル、2月は340万バレル、3月は380万バレルに膨らむと予測する。オミクロン型の影響でアフリカや欧州を中心に航空燃料の需要がしぼむとみる。
ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は増産継続の情報を受けて急落した。10月の高値と比べて2割以上安く、歳入を石油輸出に頼る産油国にとっては苦渋の決断だったともいえる。市場では22年1月のOPECプラス協議で増産見送りなどの措置を打ち出すとの見方が多い。
【関連記事】米、増産維持の産油国と「休戦」 オミクロン型が打ち水
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高島宏平
オイシックス・ラ・大地 代表取締役社長
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別の視点
世界的な脱炭素の流れを受けて産油国もカーボンニュートラルを表明し、脱原油依存を進めています。
例えばUAEは2050年カーボンニュートラルを目指し再生可能エネルギーに邁進しています。
まずは石油は輸出に特化し自国内は再生可能エネルギーで賄い、将来的には砂漠に敷き詰めた太陽光発電を使用しグリーン水素エネルギーの輸出で稼ごうとしています。生き残りをかけたUAEの転換戦略は驚くばかりです。
COPでは産油国も含めて脱炭素の合意を迫りつつ、短期的には先進国から産油国に石油の増産を交渉しているのは非常に面白い構図ですが、原油需給の問題は短期的に解決しても、長期的にはずっと続く課題と思われ備えが必要です。
2021年12月3日 8:22
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上野泰也
みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説
OPECプラスのうちOPECの盟主であるサウジアラビアが、40万バレルずつの増産方針をそのまま維持することに異を唱えなかった背後には、安全保障面でスンニ派王制国家のサウジが置かれている立場があったのではとみている。
バイデン米大統領が石油備蓄の放出をアナウンスした際は、規模の小ささやOPECプラスのカウンターでの増産見送りから無意味との見方もあった。
だが、社内のミニ会議で筆者は、米国にはこの王制国家への安全保障面での支援を減退させるという外交カードがある点を指摘した。原油という資源を巡る国家間の駆け引きは、今後も注視したい。
2021年12月3日 9:15
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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
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ひとこと解説
OPECプラスは、オミクロン株の影響を大いに懸念しながらも、消費国との間でこれ以上の摩擦の発生は得策でない、という判断にも重きを置いたのだろう。
この一週間余りの期間、国際石油市場は米国主導の協調備蓄放出、オミクロン株の影響懸念の急速な高まり、そしてOPECプラスの増産維持、と目まぐるしい展開を続け、原油価格は極めて不安定な状況が続いた。
今後は実際にオミクロン株の影響がどう広がり、深刻化するのか、その下で世界経済にどのような影響が出るのか、交通需要を中心に世界の石油需要がどうなるのか、に関心が移る。
とりあえず増産維持を決めたOPECプラスも、市場展開次第で機動的な対応を考えていくことになろう。
2021年12月3日 7:59
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志田富雄
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察
欧米の原油相場はその後上昇に転じ、米原油先物（期近）で１バレル67ドルほど、欧州のブレント先物は70ドル強で推移しています。この水準で変異型ウイルス拡大の影響や今冬の北半球の寒さなどを探ることになります。
来年の供給過剰が鮮明になり、相場がさらに下げるようだと増産幅の縮小や一時停止の可能性が浮上することになります。米国の増産ペースもさらに緩やかになったり、横ばいに転じたりすることが考えられます。
2021年12月3日 7:02 』
ジジイがあれこれ考えた 