カテゴリー: 世界情勢

民主政権崩壊「責任かぶせられた」　ガニ元大統領主張―アフガン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123100262&g=int

『【ニューデリー時事】アフガニスタンのガニ元大統領は３０日の英ＢＢＣ放送の番組で、イスラム主義組織タリバンの攻勢を受け、今年８月に民主政権が崩壊したことに関し「責任をかぶせられた」と弁明した。事前に「死ぬまで戦う」と語っていたガニ氏は、首都カブール陥落を前に国外へ脱出した。対タリバン戦の見通しの甘さもあり、国内外から非難を浴びている。

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　今の事態を招いた自身の責任についてガニ氏は「国際的パートナーシップ」を信頼したことを挙げ、政権の後ろ盾だった欧米諸国を批判した。米国とタリバンが結んだ和平合意も「われわれに和平プロセスではなく（米軍の）撤退プロセスをもたらした」と断じ、米国の事情に伴う撤退が政権崩壊につながったと悔しさをにじませた。 』

ＥＵ、独自の安保・防衛追求　ＮＡＴＯと両立課題―２２年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000452&g=int

『【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２０２２年を「欧州の防衛の年」（ミシェル大統領）と位置付ける。中国が台頭しロシアの脅威も高まる中、米国に依存せず欧州の利益を守れるよう独自の安全保障・防衛体制を強化する方向だ。ただ、多くの加盟国が重なる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との両立が課題となる。

　来年前半のＥＵ議長国を担うフランスのマクロン大統領は９日の演説で「自ら運命を切り開き、世界的に力を持つ欧州に変わる必要がある」と強調。「主権のある欧州」確立を目標に掲げた。

　安保・防衛面では、共同演習や防衛産業育成のほか、海事や宇宙、サイバー空間でＥＵの戦略共有を進めると表明。来年３月の首脳会議でＥＵの新戦略決定を目指す。

　ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）が先月提示した戦略の原案には、危機時に最大５０００人を投入するＥＵ独自の即応部隊創設案も盛り込まれた。

　背景には米国の欧州離れへの危機感がある。ＮＡＴＯの集団防衛義務を軽視し自国優先に徹したトランプ前米政権に続き、親欧州とされるバイデン現政権も、欧州よりインド太平洋地域を重視する姿勢は明らかだ。

　８月には欧州の懸念をよそに駐留米軍のアフガニスタン撤収を強行。市民らの国外退避をめぐって混乱が生じ、ＥＵ内では「自ら主導権を握らなければならない」（ボレル氏）と機運が高まった。ドイツの新政権も「主権のある欧州」を標ぼう。ＥＵの統合司令部創設などを訴える。

　一方、ロシアの脅威が間近に迫る北欧や東欧諸国には米国の軍事力が頼りで、過度な独自路線への警戒も残る。ＥＵはＮＡＴＯとの連携強化の必要性でも一致はしており、近くＮＡＴＯとの共同声明をまとめる予定だ。

　ブリンケン米国務長官は３日、ボレル氏との共同声明でＥＵの新戦略の意義は認めつつ「（ＮＡＴＯと）一貫性があり補完的な能力整備が必要だ」とくぎを刺した。』

ロシアとベラルーシが合同軍事演習、2022年春に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR294VI0Z21C21A2000000/

『【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は29日にサンクトペテルブルクで会談し、2022年春にベラルーシ領内で合同軍事演習を実施する方針を示した。ロシアは22年1月に米国や北大西洋条約機構（NATO）とウクライナ情勢を巡って協議する予定で、欧米をけん制するねらいとみられる。

インタファクス通信によると、プーチン氏は「年明けに（演習を）実施する。2月か3月かは分からない」と述べた。ベラルーシ領内の地域への言及はなかった。

会談では、両国の航空機製造での連携強化についても合意した。ルカシェンコ氏は「（ベラルーシには）民間機と軍用機の工場がある」と述べ、ロシアの航空機調達にベラルーシ企業が参画する意向を示した。

ロシアのラブロフ外相は24日付のボスニア・ヘルツェゴビナ紙のインタビューで、NATOの東方拡大が欧州での紛争につながるリスクがあると指摘した。ロシア国境に近いウクライナ領内にNATOの攻撃システムが配置されることは安全保障上許容できないとして、米欧の動向に神経をとがらせている。ベラルーシは軍事・経済面でロシアとの連携強化を進めている。

ロシアと米欧との協議は来年1月に予定されている。米国とロシアによるウクライナ情勢などを巡る協議が来年1月10日に開かれるほか、12日にNATOとロシアの協議が、翌13日に欧州安保協力機構（OSCE）の枠組みでの協議が開かれる見通しとなっている。』

中国センスタイム、香港上場　米制裁による延期経て
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300PY0Q1A231C2000000/

『【大連=渡辺伸】中国の画像認識最大手、商湯集団（センスタイム）は30日、香港取引所に上場した。調達額は57億7500万香港ドル（約850億円）。米財務省が10日に同社への証券投資を禁じる制裁を公表した影響で、17日の予定だった上場を延期していた。

同社は調達額の60%程度を人工知能（AI）などの研究開発にあてる方針だ。徐立・最高経営責任者（CEO）は「技術的なブレイクスルーを追求する」とコメントした。

同社は画像をAIで認識・分析する技術やシステムを開発する。自動運転向けシステムはホンダなど30以上の自動車会社と協業中で、数年以内に累計2000万台以上に供給する方針。ソフトバンクグループ傘下の「ビジョン・ファンド」も14%強を出資している。

中国市場では高い潜在力が期待されるが、海外では米国の制裁が重荷だ。売上高に占める国外比率は2020年12月期が22%で、今後の成長性が注目点となる。センスタイムの21年1～6月期業績は売上高が16億元（約290億円）と前年同期比92%増で、最終損益は37億元の赤字だった。

米財務省は10日、米国人による証券投資を禁じる中国企業のリストに同社を加えたと発表した。「顔認証技術が少数民族ウイグル族の監視に使われ、人権侵害の疑いがある」ためと説明した。センスタイムは「米国の決定には根拠がない。我々は関係する国家と地域の法律を厳格に順守している」と反論していた。』

米、香港メディア弾圧非難　「報道は扇動ではない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN303TQ0Q1A231C2000000/

『【ワシントン=共同】ブリンケン米国務長官は29日の声明で、香港警察が民主派系メディア「立場新聞」の幹部ら関係者7人を扇動出版物発行共謀の疑いで逮捕したことを巡り、中国政府と香港当局によるメディア弾圧は「香港の信頼性と活力を損なっている」と非難、拘束したメディア関係者の即時釈放を要求した。

ブリンケン氏は「報道は扇動ではない」と強調。立場新聞は香港に残された数少ない「自由で独立した報道機関のとりで」だったと指摘し、「真実を恐れない政府は報道の自由を受け入れている」と批判した。

これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は30日の記者会見で「いわゆる自由の名目で中国の内政に干渉するのをやめるべきだ」と述べ、香港への統制強化を正当化した。』

テスラ、米で47万台超リコール　20年世界販売に匹敵
トランク開閉に不具合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3049T0Q1A231C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は30日、電気自動車（EV）大手の米テスラが小型車「モデル3」と高級セダン「モデルS」のトランク開閉に関連する不具合に対処するため計47万台超をリコール（回収・無償修理）すると発表した。同社が一度に実施するリコールとしては過去最大で、2020年の年間世界販売台数に匹敵する規模となる。

【関連記事】
・テスラ、画面不具合で13.5万台リコール
・米当局、テスラの運転支援システムを正式調査

理由は車種によって異なる。モデル3については後方トランクの開閉によってケーブルが損傷し、運転席のディスプレーに後方カメラの画像が表示されない可能性がある。モデルSでは前方トランクの掛けがねに不具合があり、走行中にフードが警告なしに開いて運転手の視界を妨げ、衝突の危険性を高めるおそれがある。

リコール対象台数の内訳は17～20年式のモデル3が35万6309台、14～21年式のモデルSが11万9009台。NHTSAは不具合に関連する衝突や負傷、死亡事故をテスラは認識していないと説明している。

テスラはリコール実施について日本経済新聞のコメント要請に応じておらず、回収・無償修理にかかる費用などは明らかになっていない。30日の米国市場でテスラ株は取引開始直後に前日終値に比べ一時3%安をつけた。

テスラは運転席のディスプレーの不具合についてもNHTSAの指摘を受け、21年2月に約13万5000台のリコールに合意している。同社の運転支援システム「オートパイロット」についても衝突事故が相次いだことを受けて、米当局は8月に安全性を正式に調査すると表明している。
』

米ロ首脳、ウクライナ巡り電話協議　軍事緊張の緩和焦点
50分間で終了
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN303XH0Q1A231C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕、モスクワ=桑本太】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は30日、50分ほど電話協議した。軍事的緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり事態の打開を探ったものの、両首脳は米欧が検討する対ロ制裁について互いに応酬を続けた。

米ホワイトハウスによると、バイデン氏はロシアが威嚇を続けるウクライナとの緊張緩和を求めた。対話を通じた外交を支持する一方、ロシアがウクライナに侵攻すれば同盟国などとともに断固とした対応をとると警告した。経済制裁を含む対抗策を準備していると改めて伝えた。

一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、米側が制裁措置をとった場合、プーチン氏が「ロシアの欧米との関係の完全な決裂につながる」と応じたと述べた。インタファクス通信が伝えた。米国に求めた自国の安全保障について「議論は建設的だった」（ウシャコフ氏）とも述べ、今後の協議で理解を求めていく考えも示した。

会談終了後、米政府高官は「両首脳は前進が可能な分野と合意できない分野があると認めた」と明言した。2022年1月9～10日にスイス・ジュネーブで米ロ2国間の「戦略的安定対話」を開くことも明らかにした。米CNNによると、米国からはシャーマン国務副長官らが出席する。

両首脳は9～10日の米ロに続き、12日に北大西洋条約機構（NATO）とロシア、13日に欧州安保協力機構（OSCE）とそれぞれ協議する日程で合意した。

米国はロシアが隣国ウクライナとの国境付近に軍を集結し、14年に続き再び侵攻すると警戒を強めている。ロシアは17日にNATOの東方拡大停止や東欧からの事実上の軍撤収などを求める案を提示していた。

バイデン氏とプーチン氏は今月7日にオンライン形式で2時間ほど話し合ったばかりで、月内に2回目となる首脳協議は異例だ。米側の説明によると、今回の協議はロシア側からの要請に基づくもので、ウクライナ情勢をめぐり緊張緩和の糸口を見いだせるかが焦点だったが隔たりは埋まらなかった。

【関連記事】

・米ロ、ウクライナ巡り緊迫の理由は
・米国の抑止力弱まる　ロシア、ウクライナ巡り強硬
・バイデン「画面外交」の真贋　強権リーダーに抑え効くか

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岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科　教授
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分析・考察

もはやチキンゲームをやっている段階ではないのに、米政権はそれが分かっているのかとても心配です。

プーチン側の要求は、何年も前からはっきりしています。

外交上の落としどころを探るためには、こういう交渉に長けたプロの外交官同士で静かにやるしかないので、何とかそういう枠組みに持って行かないといけません。

ロシア側の軍事力行使に至れば、世界中に影響が及びますし、何よりもバイデン政権が大打撃を受けて、立ち直れないかもしれません。今最もリスクが高い問題で、予断を許しません。

2021年12月31日 11:26 (2021年12月31日 11:27更新)

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

ロシアがウクライナに圧力をかける→米欧は軍事的に関与することはできないので経済制裁をテコにロシアを動かそうとする→ロシアは経済制裁をすれば関係断絶すると脅し、行動の自由を得ようとする。

プーチンはバイデンの出来ること、出来ないことを見越しながら、一手先を見て手を打っているという印象。

ロシアにとってもリスクはあるが、それでも自らが求める、ウクライナのNATO加盟の恒久的な阻止を実現するためには、そうしたリスクを取ってでも圧力をかけることが有効と見ているのだろう。

気になるのは、ロシアがアメリカの足元を見て交渉しているということ。それだけアメリカの力が落ちてきたということなのだろうか。

2021年12月31日 15:29

小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
論説委員・編集委員
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分析・考察

ロシアがウクライナに侵攻するようなことになれば、道義的には非難されるべきはロシアですが、政治的ダメージが大きいのは米国ではないでしょうか。

もともと薄いバイデン大統領の政治資本は枯渇し、普通の企業であれば立っていられない「債務超過」になってしまうかもしれません。

影響は経済、市場と幅広く及びます。

2021年12月31日 12:04 (2021年12月31日 12:10更新)』

[FT]中国台頭、米の責任ではない　再浮上は必然
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB240X70U1A221C2000000/

『読者はこんなニュースは何度も見聞きしているだろう。大切な人を失った人物が、その命を奪った病気か犯罪、公共の危険に対して大儀を掲げて戦いに乗り出す。するとキャンペーンが立ち上がり、寄付金が集まる――。

中国の台頭はその歴史からみれば驚くべきことではないという（1974年11月、北京でキッシンジャー米国務長官㊧と会談する鄧小平副首相）=AP

彼らを突き動かすのは、ほかの人が同じ悲しみを味わうことのないようにという純粋な願いだ。だがその根底には、自らが物事を決める力を取り戻したいという心理的要求もある。人のことなど知らん顔という世界でも、何かされた人にとっては自分から行動を起こすことは短時間であってもその人の傷を癒やすことにつながる。

国家にも自らが抱えた傷を癒やすプロセスが必要だ。米国は1990年代は世界で唯一の覇権国だった。中国が今後、米国を追い抜くかどうかはともかく、米国は90年代当時の地位は既に失った。そのトラウマを癒やそうと米国は、一体何をどうすればよかったのかとくよくよと考え続けている。

20年前の12月に中国の世界貿易機関（WTO）加盟を承認していなかったら違っていたのではないか。米国の歴代政権が中国政府を相手にかくも甘い考えでいなければ違っていたのではないか。多くの失敗を重ねてきたが、1949年（編集注、蔣介石が国民政府を率いて台湾に撤退した）にまで遡り、あの時、手を打っておくべきだったのではないかとまで考えている。実際、米共和党員の中には今でも中国を共産主義に「奪われた」と思っている者がいる。

中国台頭阻止に失敗したと考えるのは「逃げ」

こうした自責の念は表向きは勇気ある率直な反省にみえる。だが、失敗したのはどこだったかと模索するのは「逃げ」ともいえる。現状を自分たちが過ちを犯した結果だと捉えるのでなければ、米国よりはるかに巨大で長い歴史を持つ中国が1970年代に鄧小平の下で開放を進め始めた以上、世界で（再び）台頭するのは必然だったと認めることになるからだ。

欧米はある程度、犠牲を払えば中国台頭を遅らせられたかもしれないが、その台頭は必然だった。西側が阻止することなどもとより不可能だったのだ。

己の無力を認めることは、罪を認めるよりもつらい。米国以外の西側諸国も、中国台頭を阻止できないと認めるのは米国と同様にできていない。「欧米はいかに簡単に中国の台頭を許したか」という見出しが米フォックスニュースで躍っても驚かないが、英BBCのサイトに10日、似たタイトルの記事が載った。これらの見出しには、自分たちの無力さを認めたがらない欧米のメンタリティーが反映されており、2つの前提が含まれているように思える。

第一は、中国の2001年のWTO加盟は阻止できたはずだという考えだ。だがそれは当時、市場開放に向け改革を進めていた世界人口の5分の1を占める中国人を世界経済から排除することを意味する。そんなことをしていいと思っているのか。第二は加盟を阻止していれば、西側諸国は不利益を被ることもなく中国の発展を阻めたはずだという考えだ。あれだけ多くの西側企業が中国の安い労働力をてこに大きく成長した事実を忘れているのか、と思う。

米歴代政権が中国台頭を招いたとする問題点

こうした考え方は学術的には問題だが、学術上の問題にすぎないのなら気にする必要はない。だが問題視すべきは、米歴代政権の失敗が中国台頭を招いたとする思い込みが政治上、深刻な問題を招いていることだ。トランプ大統領の登場を実現させた世論の一つは、米エリートは米国民に対する責任を果たさなかったばかりか、中国台頭に加担さえしたというものだ。

クリントン氏、ブッシュ氏（第43代）、オバマ氏は大統領時代、産業大国の米国を他国に売り渡したと今も批判されている（だが彼らが推進した中国との貿易のおかげで、米家庭が安価な消費財を享受できた点は評価されていない）。中国の台頭はその長い栄枯盛衰の歴史からみれば驚くべきことではない。今の中国台頭を異常現象のように捉えること自体が時代錯誤だ。だが、こんな見方が米国のポピュリズムを支えている。

進歩的左派も彼らならではの自己中心的な世界観がある。イエメンの内戦が終わらないのは、彼らに欧米が武器を売っているせいだし、アフリカの貧困はワシントン・コンセンサスの責任だ。アフガニスタン崩壊はあろうことか我々が見捨てたからだ、と考えている。リベラル派や中道派さえ、ロシアが独裁制を維持できているのは、同政府が自らに近い有力者にロンドンの一等地を購入することを認めているからだと理解している。

世界をこうみる人には、世界中の悪いことは全て欧米に問題の根があるということになる。これは国際的視野があるかに思えるが、極めて上から目線の見方ではないか。米国が多くの問題を引き起こしているという謙虚さをみせるふりをしているだけで、実は米国は万能だという空想にも近いものの見方と言わざるを得ない。

欧米が過酷な「真実（自分たちがいかに罪深いか）」と延々と向き合っているのは、より厳しい真実（もはや世界の中心的存在ではない）から目をそらすためだ。米国は、世界総生産のかなりの部分を担い、遠く離れた海外の情勢にも介入していた1949年当時でさえ、各国が自国のことを自ら決めたいという心と意思を持っているとは想像もできなかった。今世紀に入って依然そんな考えを持ち続けているのは、自画自賛の妄想の中で生きているようなものだ。

中国の底力理解している人が本物のタカ派

米国がこれだけ衰退しているにもかかわらず、まだ覇権国と自負していることが米政府の中国への矛盾した対応につながっている。対中強硬派は、過去数十年にわたる米政権が中国の台頭を許したと非難する。ポンペオ氏は国務長官在任中、ニクソン大統領が72年に「赤い」中国を国として承認したことさえ甘かったとみていたようだ。

こうした薄っぺらな強硬姿勢の問題は、そもそも中国には自力で繁栄する力はないと言いたげな点だ。中国に力がないのなら、なぜかくも中国に強硬姿勢を取るのか。なぜ米国はそこまで警戒心を募らせて軍備増強に走るのか。

中国が100年前から超大国となることを目指していたというなら、自由貿易主義者らの思慮の足りなさで誤って誕生させた産物などであるはずがない。

中国がWTOへ加盟しようがしまいが、長期にわたり封じ込めてはおけないほど巨大で野心的な国だということを認識している人ほど、中国を深刻に捉えている。その中国の底力を理解している人こそが本物のタカ派なのだ。

By Janan Ganesh

（2021年12月14日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

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』