カテゴリー: 世界情勢

日本人の多い国
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/japanese.html

　※　日本国周辺有事ともなれば、台湾侵攻＋尖閣占領＋北○○の南進（＋中ロの南進）ということが、同時進行で起きる可能性が高いだろうな…。

　※　いずれ、「在留邦人の退避」が大問題となるだろう…。

　※　まあ、「関東軍の撤退による大混乱」の再来となる可能性が高い…。

邦人退避、輸送力が課題に　「台湾有事」想定の机上演習
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070H10X00C22A8000000/

『日本戦略研究フォーラムは6、7両日、台湾有事を想定した机上演習を開いた。防衛相経験者や国会議員、自衛隊の元幹部などが参加した。中国が軍事行動に踏み切った場合に邦人退避や国民保護の備えは十分か。輸送力の不足などの課題が見えてきた。
2027年、中国の世論工作で台湾内で独立派と統一派が衝突し、台湾総統が襲撃された。続いて沖縄県・尖閣諸島に漁民が上陸し、中国軍の特殊兵のもようだとの情報が入る。
中国は台湾周辺にも弾道ミサイルを撃ち込む。日本政府は邦人に中国や台湾から自主的な退避を呼びかけたものの情勢の悪化で民間の船舶や航空機は使えない。台湾に1500人、中国には11万人の日本人がいる。

演習はこんなシナリオを想定した。

国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を模し、刻々と変わる情勢にどう臨むかについて討論した。

参加者がまず直面した課題は、有事との判断が邦人保護にも影響する点だ。日本が武力攻撃事態だと認定すれば、日本と中国の対立関係が決定的になる。

演習で首相役を担った人は「邦人の安全な輸送が最優先だ」と話し、台湾に自衛隊機を飛ばすために中国側への働きかけを促した。

防衛相役は「事態認定が遅れれば状況が困難になる」と強調。尖閣に上陸した漁民の武装が確認できた時点で武力攻撃事態にあたると決めた。

輸送力の不足も浮かんだ。今回台湾と尖閣周辺の双方で本格的な交戦状態に発展したと仮定した。

石垣島など先島諸島に残る住民の避難が急務になる局面では自衛隊に頼らざるを得ない。ただ防衛相役は尖閣や先島諸島の防衛を最も優先する方針を示し、前線部隊への物資輸送の帰りに住民避難を支援する道を探る。

3つ目の課題としてはより早い段階で避難を始める仕組みづくりが欠かせない点だ。有事に至る手前での民間航空機などを活用した自発的な避難では間に合わなかった。

小野寺五典元防衛相は演習で首相役を担った。記者団に「国民の避難が少し後手に回った。法改正か新たな制度か、なるべく早く退避できるよう検討する必要がある」と語った。

演習は中国が小型の核を使用した場合の対応などのテーマも扱った。米国が核を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める方策を考えた。

中国は4日、ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に実際に台湾周辺へ弾道ミサイルを発射した。うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。台湾当局機関へのサイバー攻撃も相次いでいる。

今回の演習は中台間の衝突が日本の防衛に波及するだけでなく、台湾有事と尖閣など日本の領土への攻撃がほぼ同時に発生したとシミュレーションした。より複雑な事態も念頭に備えを急ぐ必要性を共有した。
政治・外交　最新情報はこちら　https://www.nikkei.com/politics/?n_cid=MCH999　』

中国、台湾の「進攻演習」実施発表　終了は明らかにせず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0647E0W2A800C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の人民解放軍が4日から始めた台湾周辺での大規模演習が7日正午（日本時間同日午後1時）、終了予定時刻を迎えた。中国軍東部戦区は7日、台湾周辺の海空域で「島しょ進攻作戦」の演習を実施したと発表。演習が予定通りに終了したかは明らかにしなかった。演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発して始めたが、内容は練り込まれており、以前から周到に準備していた可能性が高い。

【関連記事】「中台」緊張最前線の与那国島　有事にどう備える？

台湾周辺の軍事演習に絡み、中国軍が「進攻」という言葉を使うのは異例。中国軍は多数の戦闘機を出動させ、地上への打撃と長距離の空中での攻撃の能力について重点的に演習したことも明らかにした。終了を発表しなかったのは、演習の常態化に含みをもたせることで台湾側に揺さぶりをかける狙いがあったとみられる。

台湾の国防部（国防省）の7日の発表によると、同日午後5時（日本時間午後6時）までに台湾海峡周辺で中国軍の航空機66機、艦船14隻が確認された。航空機のうち12機は台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を台湾側に越えた。

中国南部の福建省に近い金門島周辺では7日夜、所属不明のドローン（無人機）1機の飛来を確認した。国防部は演習が終了したかについて「（中国側の）発表があるまで確認できない」としている。

中国が台湾周辺で大規模に演習をするのは1996年の台湾海峡危機以来。当時と決定的に違うのは、台湾の東方と南東に演習エリアを設定し、6カ所から包囲する形を築いたことだ。台湾海峡もエリアに指定しており、台湾の封鎖を想定したのは間違いない。

台湾の国防部によると、演習期間中に中国が発射した弾道ミサイルは11発。防衛省は9発の行方を公表している。そのうち5発が台湾東方に着弾しており、重視した演習エリアであることがわかる。米第7艦隊など米軍の救援を阻むことを想定した訓練とみられる。

台湾南西のバシー海峡に近い演習エリアにも2発落とした。バシー海峡は中国軍が台湾東方に回り込んだり、西太平洋に進出したりするうえでの要路にある。

国防大学の孟祥青教授も中国国営中央テレビ（CCTV）で「南の演習エリアはバシー海峡に近い」と指摘し、有事に「封鎖」も視野に入ると指摘した。南シナ海から米空母が北上してくるのを防ぐ目的もありそうだ。

演習には最新型のステルス戦闘機「J20」や「J16」、「スホイ30」などが投入された。あまり目立たないが安全保障関係者が注目するのは中国が開発した新型の給油機「運油20」の存在だ。

戦闘機や爆撃機の作戦範囲を約3割アップさせる能力を持つとみられており、中国軍は台湾のはるか東方に展開し、米軍を待ち構えることも可能になる。中国は台湾海峡にも演習エリアを設け、有事の封鎖の可能性を印象づけた。

96年の台湾海峡危機で台湾東方などに演習エリアがなかったのは、中国側にカバーするだけの能力が不足し、台湾海峡側に注力をせざるを得なかった事情もある。中国は当時と比べ国防費を約20倍に増やし、軍事技術も飛躍的に向上させた。

中国大陸からの正面侵攻作戦も強化した。中国軍は7日まで5日連続で台湾海峡の中間線を越えた。

中間線は米国と台湾が防衛条約を締結した1950年代に米軍が台湾防衛のために引いたラインに由来する。中国側は公式に認めていないものの、中台間の「暗黙の了解」として運用されてきた。今回の演習をきっかけに「無効化」を試みているとの指摘がでている。

台湾侵攻に際して中国軍が上陸しやすいポイントは台湾西部など一部に限られる。中間線突破の訓練には戦闘機だけでなく艦船も参加しており、上陸作戦と連動している可能性が高い。中国の初の空母「遼寧」と初の国産空母「山東」を動かし、台湾海峡側と東側の両サイドから挟み撃ちする姿勢もちらつかせた。

演習中の4日間は船舶や飛行機の進入を禁止し、台湾は封鎖状態に陥った。なぜ4日間だったのか。中国軍の内情に詳しい関係者は「米軍が国内手続きを終えて台湾に到着するまで7日間程度と見積もっている」と話したことがある。米軍の介入までに一気に制圧する短期決戦を見込んで演習計画を立てた可能性がある。

【関連記事】

・中国軍事演習、台湾本島侵攻を想定か　「陸地攻撃」重点
・ミサイル落下「近くて遠い」 台湾望む国境の島ルポ
・台湾有事で机上演習、元防衛相ら　グレーゾーン事態など

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察

今回の綿密に準備された台湾周辺での軍事演習を観察すると、中国共産党と人民解放軍は、単なるペロシ米下院議長の訪台への反発や、中国の国威発揚と習近平主席の面子を守るといった政治的な動機だけではなく、台湾を併合するための具体的な軍事計画として綿密に計画されていることがわかります。おそらく現時点では中国側に軍事侵攻で台湾を確実に併合するだけの実力はないはずで（5年後はわかりませんが）今後も着実に能力向上にまい進していくでしょう。日米と国際社会が、この情勢をみて、それを抑止するための努力を行わないのであれば、その不作為の責任は歴史的に問われることになるでしょう。

2022年8月8日 9:04

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

折しも元防衛相や自衛隊の元幹部らが参加する台湾有事を想定した机上演習が6~7日と、都内で実施されています。日本戦略研究フォーラムの主催で、昨年に次いで２回目。昨年の分は『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（新潮新書）として書籍化されています。今回のシミュレーションの大きなチェックポイントは３つ。①平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から沖縄県・尖閣諸島での不測の事態発生②邦人退避や台湾からの避難民対応③中国の核による脅迫への対処――。シナリオに基づいて、日本の防衛体制が抱える課題を探っていると日経は伝えています。台湾をめぐる事態が切迫するなか、問題点を具体的に洗う作業は重要性を増しています。

2022年8月7日 9:44 (2022年8月7日 13:53更新)』

台湾有事の侵攻シナリオとは　防衛研の門間氏に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072I20X00C22A8000000/

『中国の台湾周辺での軍事演習からみえる台湾侵攻のシナリオとは。日本の安全保障にどのような影響が及ぶのか。中国情勢に詳しい防衛省防衛研究所の門間理良・地域研究部長に話を聞いた。

日本の南西諸島を戦域として視野に

中国人民解放軍の台湾周辺の軍事演習を振り返りわかったことは、台湾有事の際は日本の南西諸島を戦域にすることを既に決断しているとみられることだ。日本の排他的経済水域（EEZ）に軍事演習エリアを設定し、弾道ミサイルを撃ち込んだのは、日本の反応を探るためだ。

【関連記事】「中台」緊張最前線の与那国島　有事にどう備える？

防衛研究所の門間理良・地域研究部長

日本政府が強く反発しなければ、台湾有事において日本は弱腰であり、南西諸島の防衛に熱心でないと判断して台湾北部・東部の空・海域を自由に使い台湾を攻めるだろう。沖縄県・与那国島などを占領する可能性もある。

1996年の台湾海峡危機よりも大いに強化された中国軍はこれまでにない規模で台湾に対する演習を実施した。96年は米国が空母機動部隊を出したことで、事態はほぼ収束したが、今回は米軍もやや遠慮気味だった。それだけ中国軍が強くなっているとみているためだろう。

まだ中国は米国と本気で事を構えたくない

一方で、ペロシ米下院議長が台湾を去った後に演習を開始した点も注目すべきだ。まだ米国と本気で事を構えたくないとの意思表示だ。大規模なサイバー攻撃がミサイル演習に先立ってあり、それがいまも継続している。中国軍が目指す統合作戦に向けての動きと言える。ミサイル発射の状況や空軍戦力の出し方から判断して、中国軍はまだ本気ではないこともわかる。

ロケット軍やサイバー攻撃を担う戦略支援部隊と海軍、空軍の連携状況は情報が少なくはっきりしないが、統合作戦演習を念頭に置いていると推定される。今後は、この種の演習を増やしていき、練度を上げつつ台湾への軍事的圧力を高めることを狙うだろう。台湾軍の対応は課題を残した。少なくともサイバー攻撃には明らかに弱かったことを世間的にも露呈してしまった。

台北急襲を念頭に演習

演習の北部エリアは台北を急襲することを念頭においている。この海域に上陸用部隊を集めることが念頭にあると思われる。南部エリアからも上陸し、南部の台湾軍を引き付けて、北部に救援に向かわせない想定だ。

北部・南部いずれも上陸好適地の沖合が演習エリアに設定された。96年の危機時よりも本島に接近したエリアが設定されているのも上陸作戦を意識したと考えられる。

東部エリアは、米軍の空母機動部隊をけん制しつつ、自らが展開することを考えたものだ。ミサイルを撃ち込む数が現時点で他のエリアより多い事実が裏付けている。

【関連記事】中国、台湾の「進攻演習」実施発表　終了は明らかにせず

台湾海峡側のエリアは統合作戦演習を実施するためと分析する。エリア設定全体で見れば、米軍や自衛隊の介入阻止も含めて、これだけの空・海域を抑える必要があると中国軍は判断しているようだ。

発射した弾道ミサイルは台湾本島攻撃用の「DF-15」が中心のようだ。対艦弾道ミサイルなどは使用していないもようで、能力を全部見せることはしていない。発射数、時間などから判断すると、台湾本島攻撃に考えられている飽和攻撃にはほど遠い。

中国が開発した新型の空中給油機「運油20」が出てきたのには大いに注目すべきだ。台湾本島付近の空域での戦闘機の活動時間を長くして、帰投する際に安全空域に戻った戦闘機に燃料を補給することを念頭においている。

台湾の離島上空を無人機が飛んだ。中国からすると大陸に至近なので運用しやすい。台湾軍の状況を探るために情報収集型のドローンを多数送り込むことは十分考えられる。

(聞き手は北京=羽田野主)

【関連記事】[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説

軍事演習中、日本のEEZに中国の弾道ミサイル5発が着弾した。これをめぐっては、概ね三つの解釈が取りざたされている。一つ目は誤った着弾という解釈で、中国の軍事力を疑うものである。二つ目はバシー海峡を狙った軍事演習と合わせて、台湾有事における日米の介入を阻止するためと見るものである。三つ目は日本の沖縄をも視野に入れた動きと見るものである。いずれにしても門間氏が指摘するように、日本として強く反発する必要がある。しかし、台湾海峡をめぐる緊張関係が高まるなかで、中国の真の狙いはどこにあるのか。日本には高度のインテリジェンス能力が求められており、また中国との意思疎通の窓口を円滑にする必要もあるだろう。
2022年8月8日 10:41　』

[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB072KI0X00C22A8000000/

『中国は、同国が領有権を主張する台湾をペロシ米下院議長が訪問したことに反発して軍事演習を始めた。それは、輸出に大きく依存する台湾を封鎖する軍事作戦の予行演習のようにみえた。一部の貨物船は航路の変更を余儀なくされた。運休した航空便もあった。

演習区域の半数が海峡の内部や近隣

演習が実施された6つの区域のうち3つは、台湾海峡の内部あるいは近隣にある。中国と台湾を隔てる台湾海峡は、最も狭いところの幅が130キロメートルにすぎない。この海峡は、世界第2の経済大国の中国と、第3の日本を結ぶ主要な航路だ。中国―欧州間の航路の要衝でもある。さらに技術大国、韓国の貿易ルートで、製品をアジアの工場から世界の消費者に届けるうえで大きな役割を担う。

「中国が一段と強硬な姿勢を示し、台湾海峡を封鎖しようとする状況は（国際物流の）大きな障害になる」と、英船舶仲介ブレーマーの筆頭アナリスト、アヌープ・シン氏は解説する。「影響は広範囲に及ぶ」

中国が台湾海峡と東シナ海で実施した今回の大規模演習は、1995年から96年にかけての台湾海峡危機の際の演習に比べ、かなり大きな規模だが、期間は短くて、数日間だけだ。それでも、地域の緊張は今後、長期化するとみられている。

中国は、米下院議長としては25年ぶりとなったペロシ氏の訪台を、米国が「一つの中国」政策を「空洞化」しようとしている姿勢の証左だと主張する。この政策は、米国が北京の共産党政権を中国で唯一の政府だと認める一方、中国の台湾に対する領有権を、受け入れるわけでなく、認識するという内容だ。

「台湾海峡における中国の軍事演習が長引き、常態化すれば、台湾の対外貿易と世界のサプライチェーンには大きな障害となる」と、ロンバー・オディエのアジア地域マクロストラテジスト、ホミン・リー氏は推測する。

世界のコンテナ船の5割が通過

米ブルームバーグのデータによると、世界のコンテナ船の5割と、排水量規模で最大級の船舶の88%が2022年、この海峡を通過した。

ブレーマーのシン氏は、海上での実弾射撃訓練について、「極めて普通」だが、これほど通航の多い地域ではふつう、避けると指摘する。同氏によれば、台湾海峡を通過する船が載せる原油や石油製品は日量で計100万バレルに達する。「この海域は、非常に混雑している」

中国による実弾射撃訓練の実施が伝えられると、少なくとも2つの大手船主会社が自社の船舶に台湾海峡を避けるように指示したと、シン氏は明かす。

「ほとんどの同業他社が足並みをそろえるだろう」と、シン氏は予想する。

船舶・航空会社は海峡の回避や運休を指示

アジア太平洋の全域に演習の影響は広がる。日本郵船は、台湾海峡を避けるよう（自社の船に）求めた。大韓航空は4日から5日にかけ、ソウルー台北便をすべてキャンセルした。韓国のメディアによれば、同国のアシアナ航空もソウルー台北便を運休した。香港のキャセイパシフィック航空は「状況を注視している」と表明した。

演習は台湾の2つの主要港の近くでも実施された。これで台湾からの海上貨物輸送が長期間、妨害されれば、世界貿易は打撃を受ける。

世界のハイテクサプライチェーンにとって台湾は不可欠の存在だ。台湾積体電路製造（TSMC）の先端半導体製造能力は世界の90%に達する。米アップルの製品を受託製造する富士康科技集団（フォックスコン）をはじめとする川下の受託生産企業は、電子部品だけでなく、スマートフォンからサーバーまで様々なエレクトロニクス製品を製造し、世界の大手メーカーに納入している。

英調査会社キャピタル・エコノミクスによると、台湾の輸出の4割が中国と香港に向かう。中国との緊張がさらに高まれば、台湾経済は壊滅的な打撃を受けることになる。中国はすでに、数千品目におよぶ台湾からの農産品の輸入停止を発表した。

「台湾が一定期間、封鎖されるような深刻な事態に陥れば、ハイテク産業の世界規模のサプライチェーンが維持できるとは思えない」と、トライオリエント・インベストメンツのダン・ニステッド副社長は警戒する。

「少なくとも3兆ドル（約400兆円）から4兆ドルに相当する生産が止まる可能性がある」

米ゼネラル・エレクトリック（GE）などを顧客に持つ香港の物流企業ジャネル・グループのポール・ツイ社長は、顧客企業が、ペロシ氏訪台によるビジネスへの打撃を不安視していると話す。

「台湾海峡の緊張がエスカレートすれば、輸送にかなりの費用と時間がかかり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を上回る可能性すらある」と、ツイ氏は語った。

By William Langley, Chan Ho-him & Thomas Hale

（2022年8月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

バルカン半島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3%E5%8D%8A%E5%B3%B6

　※　まず、大前提として、こういう「地形」がある…。

　※　山岳地帯なんで、ご多分に漏れず、「蛸つぼ」化しやすい…。

　※　ここも、石器時代から、いろいろな民族が住み着いた…。

　※　アクセスという点からは、「半島」なんで、陸側からも、アドリア海側からも、黒海側からも、エーゲ海側からも、アクセスが容易だった…。

　※　古代文明築いたギリシア人の活動・植民・居住範囲でもあった…。

　※　当然、先住者との争いは、あったんだろう…。

ビザンツ帝国＝東ローマ帝国とはどういう国だったか・そして現代世界とビザンツの共通性 – そういち総研
https://blog.souichisouken.com/entry/2020/01/19/104006https://blog.souichisouken.com/entry/2020/01/19/104006

　※　次は、ローマ帝国の支配を受けた…。

オスマン帝国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3%E5%B8%9D%E5%9B%BD

　※　次は、オスマン帝国の支配を受けた…。

　※　そういう「地理と歴史の力」により、こういう民族分布となったわけだ…。

バルカン半島について学習した
http://blog.livedoor.jp/miyanosawajun/archives/52962523.html

『（2018年2月25日）

年明け早々の東京、大雪に厳寒だった。日がな一日家にいるしかない日々が続いた。小人閑居して云々でもないが、ここは集中的にひとつのテーマについて勉強してやろうと思い立った。で、テーマを「バルカン半島」に絞り、近くの図書館から関連書を借りて読みまくった。

　以前、本ブログの２０１４年７月２５日版「近現代史覚え書き　独ソ戦のイフ」で述べたが、筆者のこの地域についての知識は極めて少ない。

http://livedoor.blogcms.jp/blog/miyanosawajun/article/edit?id=39254293

　知らないとなると、知りたくなるものである。また、近現代史の世界を彷徨っていると、バルカンがらみの事象がしばしば出てくる。第一次世界大戦はサラエボから始まった、とか。となると、バルカンについて必要最小限の知識を持っておかないと今後の勉学（？）にも差し支えそうだ。

そこで解明すべき疑問だが、以下の３点とした。

・それはどの地域を指し、どんな国が含まれるのか
・頻繁に国境が変わったが、それは何故か
・つい２０年ほど前までそこで続いていた、いわゆる「ユーゴ内戦」とは何か

である。

　世界史に詳しい諸兄からみれば、そんなことも知らなかったのと言われそうだが。まあ、そうなんです。ともかく、勉学の結果を報告させてもらいたい。不正確なところがあるやもしれないが、そこはご指摘ください。

バルカン半島とは

　北はスロベニア、南はギリシャ、西のアドリア海と東の黒海に挟まれた地域です(下図参照）。２０１８年現在、この広くはない地域に存在している国は１１カ国。ちなみにコソボについては承認していない国もある（中国やロシア）。このあたりにはバルカンという名前の山脈があり、それが地域全体の呼称（俗称らしいが）となったとか。

バルカン半島 地図 に対する画像結果

・　人口の第一位はルーマニア（約2100万）、最下位はコソボ（約170万）
・　ＧＤＰの第一位はギリシャ（約3000億ドル）、最下位はコソボ（約66億ドル）
・　ＥＵ加盟国は上の地図で緑色の国で、ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、クロアチア、ギリシャ。

なぜ頻繁に国境が変わったか

　今回の勉学（？）は図書館から借りた本とネット情報で行ったわけだが、それらが何時書かれたものかで、内容がガラッと変わってくるので要注意だった。とくに旧ユーゴスラビアなど年単位で新しい国が出来たり、消えたり・・・。地図がしょっちゅう変わるのである。なぜそうだったのか。

　歴史や経緯が多々あったようだが、バルカンの国々、いずれも貧しいのである。過去、そして現在も。そのため富を蓄積することが難しく、強力な政治体制や軍事力の構築も叶わず、周囲の大国に翻弄される歴史が続いた。大国に時には併合され、しばらくして独立するものの、また別の大国に併合されるといった繰り返しだった。加えて住人の民族が多様で、あちこちに混在あるいは点在しているケースも多く、民族紛争が絶えなかった。その結果、国境線は頻繁に変わった。

　では何故、貧しかったのか。

　これもいろいろと事情があったようだが、一言でいうと肥沃な土地が少なかったことだ。下の図はバルカン半島の地形を表したものだが、一見した通りほとんど山岳地帯で平地、農作に適した土地が少ない。河川があることはあるが、山岳地帯をぬって走っており、産業の動脈、今で言うインフラとして使うには困難を強いられた。

　おまけにバルカンの国々は海外へ出向いていくには難しいところに位置している。農業大国として国の富を築いたフランスや、貿易で財をなしたイタリア、海外に植民地を作り、そちらの富を略奪し、せっせと運び入れたイギリス、スペインのようなことも出来ない。結局、バルカンの諸国はいつまでも貧しかった。

　貧しい国は富める国の属国として生き延びるしかない。そんなバルカンの国々を翻弄させた大国は以下の三つである。これらが入れ替わり立ち代り、バルカン諸国にやってきては蹂躙し、去っていった。

・オスマン帝国（その一部が今のトルコ）
・オーストリア・ハンガリー帝国（今は無いが、第一次世界大戦までハプスブルグ家が統治していた）
・ロシア帝国（および旧ソ連）

　バルカン半島の歴史は、こうした大国に翻弄された歴史でもある。またバルカンの国々での紛争は大国同士のそれに直接結びかねないことから、この地域をして「世界の火薬庫」と呼ばせた所以でもある。

多様な民族

　もうひとつの要因である民族だが、気が遠くなるような複雑さ、多様性である。主なところだけでも、

・ルーマニア人
・ハンガリー人
・セルビア人
・スロベニア人
・クロアチア人
・ボスニア人
・マケドニア人
・アルバニア人
・ギリシャ人

　などなど。

　さらに事態を複雑にさせているのが、その多くの国が一国一民族ではないこと。つまり一国に数民族が共存しているケースが多いことだ。町の川の北側はセルビア人の居住区で、南はアルバニア人の居住区ナンテところもあるくらいだ。川一本はさんで異民族が住んでいる。これでは紛争も起きるはずである。

　バルカンにおける民族の分布状態については以下の図を参照のこと。ちなみに、この図は１９９０年代の分布図らしく、国名や国境線は現状と異なる。「ユーゴスラビア連邦」など現在は無い。したがってコソボも国としてはない。しかし、この地域に如何に多くの民族が入り乱れて点在していたかが分かる。

　おまけにこれに宗教、言語の違いがからんでくる。したがって、この地域の国情は（日本人からみれば）もうグジャグジャで、ほぼ一国一民族の典型国である日本人には理解可能なレベルを超えている。

　「ユーゴ内戦」とは何か

　この地域では、つい２０００年ごろまで紛争が頻発した。それは一体何故か。

　筆者は数年前までテレビのニュースで、それらの報道を目にした。戦っている兵士たち、一見したところ両方とも大変似ていた。なんで似たもの同士（？）が凄惨な戦いを繰り広げなければならなかったのか、分からなかった。その時はとくに深く考えもしなかった。

　一言で言うならば、それらの紛争は民族紛争なのだ。ある民族が他の民族を抹殺しようとまでした、そのための抗争だったのだ。

　では、その契機はなにか。旧ユーゴの解体である。

　ユーゴスラビア連邦共和国は第二次世界大戦終了後に結成された国である。当時の正式名はユーゴスラビア社会主義連邦共和国。国の主はかの有名なチトー。この国はそもそも結成当時から数民族（セルビア人、クロアチア人、モスレム人等）が混在していた国、国々の結合体、連邦だった。つまり、少なくない民族を一国の枠内に押し込めてしまった。これが、後年紛争の元になる。

　下図で色がついている国々（７カ国）は、旧ユーゴを構成していた国だ。つまり、今は七カ国にばらけたこのエリアも、１９００年まではユーゴ連邦共和国一国だった。

ユーゴスラビア連邦 に対する画像結果

　当初はチトーの類まれな政治力でなんとか連邦国として維持されていたユーゴだった。しかし、チトーの死、さらには国境を越えた市場経済の進展への乗り遅れで、バルカン諸国は経済的に窮地に陥る。そして１９９０年初頭から民族独立運動が発生し、ユーゴを構成していた国々（あるいは民族）が次々と独立し、連邦から離脱しようとする。構成国のなかで比較的リッチな北の国（スロベニアとクロアチア）から。それを受けて、他の民族も独立を志向する。

　しかし、この独立は平和的に行われたわけではない。最後まで旧ユーゴの中核国だったセルビアが、独立を食い止めるべく軍事介入し、紛争が起きる。いわゆる「ユーゴ内戦」の構図は、いずれもそうした経緯で起きたものだ。で、その紛争だが、大きく分けて４回あった。

１．スロベニア紛争

期間：１９９１年６月（この紛争は１０日間で終わった。そのため「スロベニア１０日間戦争」とも言われる）
独立志向側：スロベニア共和国軍
弾圧側：ユーゴスラビア連邦軍
戦地：スロベニア各地
停戦経緯：連邦軍が各国の非難をうけ撤退し停戦。ＥＣの仲介により休戦。スロベニアは独立。

２．クロアチア紛争

期間：１９９１～１９９５年
独立志向側：クロアチア共和国軍
弾圧側：セルビア人勢力（含むクロアチア国内在住）
戦地：クロアチア全域
停戦経緯：国連が介入し９５年１１月に停戦。クロアチアは独立。

３．ボスニア・ヘルツエゴビア紛争

期間：１９９２～１９９５年
独立志向側：ボシャニク人（ムスリム人）とクロアチア人
弾圧側：セルビア人勢力
戦地：サラエボなど
停戦経緯：ＮＡＴＯが介入し９５年１０月に停戦。

４．コソボ紛争

期間：１９９６～１９９９年
独立志向側：アルバニア系武装組織
弾圧側：セルビア治安部隊
戦地：コソボ各地
停戦経緯：ＮＡＴＯ介入し９９年６月に停戦。２００８年コソボは独立。

つまり

・１９９１年から２０００年までのほぼ１０年間、バルカン地域では紛争が絶えることがなかった

・独立を志向する非セルビア人側と、それを押さえようとするセルビア人との抗争だった

・当事者では終息できず、最終的には国連あるいはＥＣ・ＥＵ・ＮＡＴＯの介入が必要だった。

・紛争の結果、独立を志向した側は一応勝利し、独立を勝ち得た

・しかし、これらの紛争は多くの難民を生んだ

ということだ。

　考えてみれば、筆者も含めた普通の日本人にとって、セルビア人とそれ以外の民族の人々とは一見したところ区別がつけられないだろう（現地の人々はつくのかも。言葉の違いとかで）。それが、上にも書いたが、筆者として「似たもの同士」が戦っているかのように見えたのだ。そこでは「民族浄化」「ジェノサイド」と呼ばれる凄惨な闘争が起きた。しかし、極論すれば民族的にはそれほど遠くない者同士である。それがあそこまで残酷になれるのだろうか。「憎悪の連鎖」というやつか。例えれば、東京で関東大震災が起きたときの朝鮮人虐殺のようなものだろうか。実態、根拠の無い恐怖が人々を残酷にさせてしまう。

今、「火薬庫」はどこに？

　バルカン半島は「世界の火薬庫」と言われたが、今はどうなのだろう。そこにあったとされている「火薬」とやらは消費し尽くされたのだろうか。それともまだ在庫（？）があるのだろうか。遅々としてはいるが、バルカン内の国々はこぞってＥＵに加盟、あるいは加盟を希望している。そんな動きをみていると、あの地域、もはや「火薬庫」とは言えないように思える。

　しかし、この世から「火薬庫」が無くなることは、残念ながらあり得ないのかもしれない。筆者には、その「火薬庫」とやら、今や中東に移ったように見える。シリアあたりでは、以前バルカンで起きていたのと同じような紛争、内戦が絶えない。同様にその犠牲者は難民となって世界を流浪している。

　つい２０年くらい前まで、数万人規模の犠牲者を生んだ戦闘がここバルカンで進行していたのだ。そんな規模の殺戮は第二次世界大戦で終わったかに見えたが、全くそうではなかった。「民族浄化」とやらも、ナチスドイツのユダヤ人虐殺が最後かと思ったが、最後ではなかった。数々の惨劇、悲劇を体験しても、この世界は戦うことを止められない。人々は永遠に戦い続け、殺しあうのだろうか。人間の悲しい性（さが）だろうか。そんなことを今回の学習で実感した次第である。』

セルビア　　EU加盟は目指すもののロシアとの強い関係　依然として続くコソボとの不安定な関係 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/b9eb972ebd3dbfe807f31ad0b71c0706

『【欧州とロシアの間でバランス】
欧州の火薬庫とも呼ばれ、多くの民族のるつぼでもあるバルカン半島にあって、旧ユーゴスラビア諸国のひとつセルビアは、コソボなど周辺国との紛争を経て現在はEU加盟を目指してはいますが、ロシアと親和性が高い国で、4月に再選を果たした現政権も親ロシアの性格があります。

セルビアは、スラブ系住民やギリシャ正教の信者が多いというロシアとの類似点があり、コロナ禍にあっても、ブチッチ大統領はロシアのプーチン大統領に直談判し、ロシア製ワクチンを調達しています。

何よりも、旧ユーゴスラビア諸国の分離独立の戦争にあって世界中から“悪者”にされたセルビアをロシアが一貫して支持・支援したことはロシアとの深い政治的つながりとなっています。一方、NATO軍からは空爆を受けた経緯もあります。

現時点においても、セルビアの自治州だったコソボ（2008年に独立宣言）をセルビアは未だ国家として承認していませんが、コソボが目指す国連加盟に安全保障理事会常任理事国のロシアが拒否権を行使してくれるという期待がセルビアにあります。

＊＊＊＊対ロ融和的、現職再選＝セルビア大統領選＊＊＊＊
旧ユーゴスラビア構成国セルビアで３日、大統領選の投票が行われ、ロシアに融和的な現職のブチッチ大統領（５２）が再選を確実にした。任期は５年。同時に行われた議会選（一院制、定数２５０、任期４年）でも、ブチッチ氏率いる右派与党、セルビア進歩党が勝利する見通しとなった。

出口調査によると、大統領選でブチッチ氏は約６割の票を獲得した。進歩党の議会選での得票率は４割と、第１党の座を維持した。ブチッチ氏は「多くの人が投票し、セルビア社会の民主性を示してくれたことをうれしく思う」と表明した。

ブチッチ氏は欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す一方、ロシアとの関係も重視。ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連総会の決議では賛成にまわったが、対ロ制裁には加わらず、欧州とロシアの間でバランスを取ることに腐心してきた。【4月4日　時事】
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【ロシアとの強いつながり】
“欧州とロシアの間でバランス”というのは、言うは易し行うは難しといったところです。
民族的・文化的にロシアに近いことから、どうしても国民感情的にはロシアに傾きやすいところも。

＊＊＊＊ロシアのプロパガンダ、反NATO・反米のセルビアを席巻＊＊＊＊
ウクライナ人のリュボフ・マリッチさん（44）が、セルビア人の夫との結婚に終止符を打つ決め手になったのはロシアのプロパガンダだ。

12年間連れ添ったマリッチさん夫婦には以前から隙間風が吹いていたが、今年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、夫はロシアのプロパガンダをうのみにするようになった。ウクライナの民族音楽は「ナチズム信奉者」のものだと言い始め、息子に聴くことを禁じた。

「夫はロシア人以外のすべての人を非難し始めました」とマリッチさんはAFPに語った。程なくしてマリッチさんは荷物をまとめ、戦禍に見舞われているウクライナに帰国した。

セルビアは北大西洋条約機構（NATO）への嫌悪と反米感情が強く、ロシア政府のプロパガンダを受け入れる国民も少なくない。

ほとんどの欧州諸国がロシアメディアを規制する中、セルビアでは多くの場合、国営メディアもロシア政府の主張を垂れ流しにしている。

「真実はその間のどこかにあると思うのですが、誰もそれを伝えようとしません。だからロシアと西側両方のメディアを追い掛け、行間を読むようにしています」と、グラフィックデザイナーのダリオ・アシモビッチさん（27）は言う。「彼ら（西側）はロシアメディアを遮断しているので、他方の意見を聞かない。結果として人々は、疑心暗鬼を抱くようになるのです」

■プーチン氏の「神格化」
セルビアのメディアはアレクサンダル・ブチッチ政権の見解に従うことを強いられ、わずかに残る独立系メディアも常に当局に圧力をかけられている。

ウクライナ侵攻開始前、セルビアの大手タブロイド紙「インフォーマー（Informer）」は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛する記事を数多く掲載。侵攻2日前には「ウクライナがロシアを攻撃」と報じた。

「セルビアの親政府系のプロパガンダ機関は、プーチン氏を個人崇拝する空気をつくり出している。ブチッチ氏に対するものの比ではない」とノビサド大学のディンコ・グルホニッチ）准教授（ジャーナリズム）は指摘する。「プーチン氏は、まさに神格化されている」

セルビアの首都ベオグラードを拠点とする、民主主義の推進団体「Crta」による最新の世論調査では、セルビア国民の約67％がロシアに「シンパシー」を感じていると答え、75％は「NATOが拡大を目指したせいで」ロシアは戦争に追い込まれたと回答。

セルビアは長年、欧州連合（EU）加盟を目標としてきたが、代わりにロシアと同盟を結ぶべきだと答えた割合は40％に上った。

この調査報告書をまとめた研究者のブヨ・イリッチ氏は「政府寄りのメディアは明らかにロシアに肯定的で、EUには中立的、ウクライナには否定的だ」と説明する。「EUに頼らなくても、ロシアという選択肢があれば、セルビアはやっていけるとの論調を有権者に示している」

■「西側の言うことは真実ではない」
セルビアとロシアはともにスラブ系で、正教徒が多く、文化的・歴史的なつながりは何世紀にも及んでいる。ベオグラードでは、プーチン氏の顔をあしらったTシャツが土産物店で売られ、ロシアの対ウクライナ侵攻の象徴となっている「Z」の文字があちこちの壁に書かれている。

1999年のコソボ紛争におけるNATO軍の旧ユーゴスラビア空爆は、今も多くのセルビア人に深い傷を残している。

年金生活者のティホミール・ブラニェシュさん（73）は、「西側のメディアは信用できない」とAFPに語った。「戦争中、セルビア人について報道された内容を覚えている。私たちはまるで動物みたいに描かれていた。当時も真実ではなかったし、今、ロシア人について（西側で）言われていることも真実ではない」

これに対し、駐セルビア・ウクライナ大使は「セルビア国民は正しい情報を得ていない」と抗議の声を上げている。
しかし、セルビアでウクライナ紛争に関する正確な情報を入手するのは容易ではない。マリッチさんのようにウクライナ人であれば、自国から生の情報を得ることができるが、それでもセルビアにあふれる偽情報やあからさまなプロパガンダに惑わされずにいるのは難しい。

「彼らのプロパガンダは非常に巧妙で、5分も読めば、自分の考えの方がおかしいのではないかと思えてきます」とマリッチさんは話した。【7月23日　 AFP】
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「西側のメディアは信用できない」「戦争中、セルビア人について報道された内容を覚えている。私たちはまるで動物みたいに描かれていた。」云々には一分の真実もあります。

当時セルビアに深刻な非人道的行為があったのは事実ですが、戦争ですから相手側にも多少は････。
しかし、メディアを駆使して国際世論に訴える情報戦略でセルビアは徹底的に“悪者”にされ、その責任を全て押し付けられ、NATOから空爆を受けるという結果に。もちろんセルビア側に多くの責任はあったでしょうが、国民感情的には「どうして自分たちだけが悪者にされるのか？」という不満はあるでしょう。

ロシアとの関係では、セルビアのブチッチ大統領は5月29日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、新たに３年の天然ガス供給契約で合意したと明らかにしました。

セルビアとロシアとのつながり、そんな両国への周辺国の反発が噴出したのが下記の事件でした。

＊＊＊＊ロシア外相、セルビア訪問中止 周辺諸国が領空閉鎖＊＊＊＊
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は6日、セルビア訪問を予定していたものの、周辺諸国が搭乗機の領空内飛行を拒否したため、中止を余儀なくされた。ロシア政府関係者が明らかにした。

ロシア通信各社は、外務省のマリア・ザハロワ報道官の話として「セルビアの周辺諸国が、セルビア行きのセルゲイ・ラブロフ外相の搭乗機が領空内を飛行することを認めず、通信を断った」と伝えた。
「欧州連合や北大西洋条約機構の加盟国が領空を閉鎖した」という。

セルビア紙は、領空内飛行を拒否したのはブルガリア、北マケドニア、モンテネグロだと報じている。

ラブロフ氏はセルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領、ニコラ・セラコビッチ外相、セルビア正教会のポルフィリエ総主教と会談する予定だった。

EU加盟を目指しているセルビアは、ロシアによるウクライナ侵攻を非難した一方で、EUによる対ロ制裁には加わっていない。 【6月6日　AFP】
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【中国とも急接近】
また欧米との対立があるところには必ず中国が忍び寄る･･･ということで、セルビアにも。

＊＊＊＊セルビアに中国が地対空ミサイル納入　ＮＡＴＯ境界に緊張＊＊＊＊
親ロシア派政権が続く旧ユーゴスラビアのセルビアに、中国が地対空ミサイルを納入したことが、１４日までに明らかになった。ＡＰ通信などが報じた。

セルビアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国クロアチアやルーマニアに隣接しており、ウクライナ紛争のさなかに緊張が高まっている。

セルビアに納入されたとみられるミサイルは、中国が開発した紅旗２２（ＨＱ２２）で、最大射程１７０キロ。１０日に、中国軍の輸送機がベオグラード空港に入ったのが確認された。中国外務省の報道官は１１日の記者会見で、セルビアに通常兵器を送ったことを認め、「第３国との協力計画に沿ったものだ」と述べた。

セルビアは伝統的な親露国。中国とも近年、軍事、経済で急接近しており、２０２０年には、攻撃機能のある中国製無人機を導入した。昨年春には、魏鳳和・国務委員兼国防相がセルビアを訪問し、戦略的関係の強化で合意している。

一方で、セルビアは欧州連合（ＥＵ）にも加盟を申請中。ロイター通信によると、ドイツ外務省報道担当者は１２日、「ＥＵ加盟候補国は、ＥＵの外交安全保障方針に加わるべき」として、セルビアの動きをけん制した。旧ユーゴでは１９９０年代に民族紛争が続き、中国によるセルビアの軍事支援は、地域の緊張を招くとの懸念が出ている。【4月14日　産経】
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【コソボとの不安定な関係　ささいな事柄でもすぐに緊張へ】
分離独立をめぐって激しく戦ったセルビアとコソボはともにEU加盟を目指していることもあって、加盟の条件となる関係修復に向けた動きも2年前にはありました。

＊＊＊＊セルビアとコソボ、ＥＵ加盟「最優先」＝関係正常化協議で確認＊＊＊＊
旧ユーゴスラビア構成国セルビアのブチッチ大統領と、２００８年に同国からの独立を宣言したコソボのホティ首相は７日、ブリュッセルで会談し、欧州連合（ＥＵ）の仲介による関係正常化の協議を続けた。会談前には共同声明で「ＥＵへの統合（加盟）と、ＥＵが支援する対話の継続を最優先する」と表明した。

両氏は米ワシントンで４日、トランプ大統領立ち会いの下、経済関係を正常化する合意文書に署名した。ただ、共同声明では、今後もＥＵ主導の協議を続け、加盟条件を満たすために「包括的で法的拘束力のある関係正常化の合意」を目指すことを確認した。

双方は７月に約２０カ月ぶりに協議を再開した。今回はコソボ内でのセルビア系住民の扱いなども議論。月内に再び首脳が会談することを決めた。【2020年8月8日　時事】
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そのセルビアとコソボの関係が再び緊張しているとの報道が。直接の問題自体はささいなことがらのようですが、そうしたことがすぐに軍事的緊張につながりかねないあたりが、両国関係の不安定さを示しています。

＊＊＊＊コソボとセルビアが軍事衝突の危機？　その原因とは＊＊＊＊
7月31日夜、コソボの状況は、急激にエスカレートした。その原因は、未承認国の警察が隣国セルビアとの国境の検問所を閉鎖し、8月1日以降、コソボ領内で、セルビア語で記された書類が禁止されることになったことにある。

このため、セルビア語表記の自動車のプレートが、強制的に撤去されるという事態が発生した。一体、何が起こっているのか。

状況は暴動に変わり、いくつかの場所では、銃撃へと発展した。この地域では民族紛争がさらに複雑化している（コソボの主な住民はアルバニア人だが、北コソボではセルビア人が過半数を占めている）。

コソボ当局は特殊部隊を国境に結集させた。セルビア人は主要幹線道路に集まり、コソボ警察が制圧するのを妨害するためにバリケードを組み始めた。

セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は、コソボでの緊張が緩和されることを期待し、そのために同国政府は出来るすべてのことを行うと表明した。

西側諸国が話し合いを呼び掛けたが、コソボ当局は、セルビア語のプレートと書類を使った入国禁止措置を9月1日まで1カ月延期した。（後略）【8月1日　SPUTNIK】
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＊＊＊＊欧州の紛争リスク、バルカン半島にも＊＊＊＊
コソボとセルビアの対立が再燃、ロシアが付け入る恐れも

コソボとセルビアの間で先週末に対立が再燃したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）は急いで緊張緩和に乗り出した。一部の政治家や専門家は、欧州の一層の不安定化を狙うロシアがコソボとセルビアの対立を利用する可能性があると懸念している。

平和維持のためコソボに駐留しているNATO軍は7月31日、コソボとセルビアの国境貿易をめぐる手続き上のもめ事が言い争いのレベルを超えて激化するのを防ぐため、介入する可能性があると警告した。

コソボ当局によると、セルビアとの国境付近に暮らすセルビア系住民とコソボ警察の間でにらみ合いが続いていた中で、31日に複数の銃声が響いた。けが人は出なかったという。

かつてセルビアの一部だったコソボは、流血の惨事となった短期間の紛争が終結した後、2008年に独立を宣言した。この紛争では、セルビア軍をコソボから撤退させるため、NATO軍がセルビアを空爆した。コソボとセルビアの根深い対立は今も続いている。特にセルビア系住民が多数派のコソボ北部での対立は深刻で、そこでは首都プリシュティナにあるコソボ政府の支配がほぼ及んでいない。

コソボとセルビアの対立が再び表面化したことで、安全保障上の新たな危機を巡るEUの管理能力が試される可能性があると専門家は指摘する。EUは既にロシアによるウクライナ侵攻への対応に追われている。

米国と友好関係にあるコソボには国連の委任で4000人近いNATO軍兵士が駐留している。一方のセルビアはロシアと緊密な協力関係にあり、文化・宗教面でも関係が深い。コソボ駐留NATO軍の報道官は31日、「安全保障が脅かされれば」NATOには介入の用意があると語った。

ロシア政府の報道担当者は国営メディアに対し、ロシアはセルビアの立場を支持するが、紛争には介入しないと語った。

今回の対立激化は、コソボが定める自動車のナンバープレートと関連書類の取得を義務付けられたことにセルビア系住民が抗議して、31日にコソボ北部の道路を封鎖したことがきっかけとなった。

コソボのアルビン・クルティ首相は今回の緊張がセルビアからもたらされた「違法構造」によるものだと非難し、それが意図的にコソボで問題を引き起こしていると指摘した。

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は31日、記者団に対し「われわれは平和を願うが、これだけは言っておく。降伏はしない。勝つのはセルビアだ」と述べた。

対立は31日夜に和らいだ。クルティ首相は国境での行政上の変更について、実施を1カ月間延期することに同意した。協議はEUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表が仲介した。この変更は、セルビアと結んだ相互的な合意の一環として実施することになっていた。ボレル氏は31日、「未解決の問題は、EUが仲介する対話を通じて処理されるべきだ」とツイートした。

今回の問題は、セルビアとコソボの間でさまざまな論点をめぐってくすぶる対立の一部だ。トランプ前米政権は二国間で包括的な合意を結ぶための仲介を試みたが、その後3カ国の全てで新たな指導者が選出されたため、暫定的な合意は破棄された。

セルビアのEU加盟に向けた取り組みはほぼ頓挫している。EUとの関係を深める上での前提条件である、隣国との紛争解決ができていないためだ。加えて、米国と大半の西側諸国はコソボを国家として承認しているが、自国で分離主義勢力と対立しているスペインなどは承認を拒否している。そして重要なことに、ロシアと中国がセルビアの側に立ち、コソボの国連加盟を阻止している。

ウィーンに本拠を置く同地域専門のシンクタンク「Institute for Human Sciences」の終身研究員であるIvan Vejvoda氏は、小さな行政上の変更でさえ主権の問題だと捉えられ、今回の対立の原因になったことは、二国間関係の不安定さを反映していると述べる。

同氏によると、EUは加盟国が隣接する西バルカン地方の和平に向けて長年苦労してきた。同地方の取り込みに失敗すれば紛争につながり、ロシアや中国などの外国勢力がそこに付け入る可能性があるという。

「ロシアは、EUおよび西側諸国には西バルカンをEUに統合する能力がないという弱みを示そうとしている。統合できなければ欧州にとって安全保障上のリスクとなる」

多くの専門家は、米国のより積極的な関与なしにEUが同地域の緊張状態を恒久的に緩和することは難しいと考えている。米国は近年、外交の重点を欧州からシフトさせている。（中略）

シンクタンク「欧州安定イニシアチブ」のゲラルド・クナウス代表によれば、近隣のボスニア・ヘルツェゴビナと北マケドニアにも民族紛争の歴史があり、対立が再燃する可能性がある。（後略）【8月2日　WSJ】
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アメリカが乗り出さないと収まらない････というのが現実のようですが、アメリカはセルビア・コソボどころではないというのも現実。』

英国情報機関が見るウクライナ戦争の行方
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27499

　※　独ソ戦（大祖国戦争。ナチスドイツのバルバロッサ作戦に対しての防衛戦）の時とは異なる…、という視点は押さえておくべきだろうな…。

　※　あの場合は、ドイツ側が兵站の問題を抱えていた…（ドイツ側が、侵攻する側）。
　※　しかし、今般のウクライナ戦においては、ロシア側が兵站の問題抱えながらの戦いなわけだ…（ロシア側が、侵攻する側）。

　※　しかも、ウクライナ側は「西側の支援」により、思いのほか善戦し、ロシア側に少なからぬ「兵員の損耗」が生じてしまっている…。

『７月22日付のワシントン・ポスト紙（WP）は、同紙インテリジェンス・国家安全保障担当リポーターであるシェーン・ハリスなどの「英情報トップが、ロシアはウクライナでまもなく〝勢いを失う〟と言う。MI6の長、リチャード・モアはまたロシアの侵攻を〝壮大な失敗〟と描写した」という記事を掲載した。
bodrumsurf / Moussa81 / iStock Editorial / Getty Images Plus

　英国の情報機関MI6のモア長官は、ウクライナでのロシアの軍事作戦は物資と兵員の不足で、ここ数週間で勢いを失うことになりそうであると、アスペン安全保障会議において述べた。彼は控えめに見積もってもロシア軍は１万5000人くらいの兵士を失っており、これはアフガニスタンでの10年の戦争でロシア軍が被った損害とほぼ同数であると指摘した。

　このアスペン安全保障会議でのモアMI6長官の発言は注目に値する。英国の情報機関は情報の収集および分析において一般的に優れており、かつ外部に対する発言には慎重であるからである。もちろん情報源については明らかにしていないが、ロシア軍内の情報も勘案し、総合判断したものであろう。

　プーチンの病気については、パーキンソン病である、血液関係のガンであるなどのうわさがあるが、CIAもMI6も否定しているので、そういう噂は根拠がないと考えてよい。

　ウクライナに対するロシアの攻勢が「勢い」を失う可能性はモア長官の指摘通りあろう。特に兵員の補充が困難になっているのではないか。ウクライナに投入された兵力は通常のロシア軍の兵力の相当な部分であった。例えば、わが国の北方領土、択捉島よりもかなりの数の将校や兵士が行っている。』

『ロシアの兵力、世論の実態は？

　プーチンは当初から徴兵兵士はウクライナに送っていないと主張し、その真実性については疑問も提起されているが、契約軍人をふくめ職業軍人が主として派遣されているということであろう。戦争を宣言し、総動員令を発出すればこの問題は解決されるが、これまでの経緯に鑑みそうはできず、せいぜい予備役招集にとどまっている。

　武器の枯渇の問題も、イランからの無人機入手に見られるようにある。ウクライナ側がロシアの領土内攻撃を自制しているので、ロシアが戦闘で敗北することはないが、ロシア国内での戦争反対論は経済制裁に起因する困難もあり、徐々に強まっていくだろう。

　例えば、ロシアの大富豪、エリツィンの娘婿のデリパスカが経済的困難が大きすぎると戦争に反対している。世論調査会社レバダセンターの調査結果では、プーチン支持が80%くらいで非常に高いが、この結果に重きはおかない。何故なら、ロシアのような政治体制では世論調査に本音で答えることは、ロシア人はあまりしないからである。

　大祖国戦争で2600万人の犠牲を出しつつ、ナチスドイツに勝利したロシアの粘り強さは、防衛戦争ではなく、かつ兄弟殺しの面もあるウクライナ戦争においては発揮されないだろう。モア長官が言及しているアフガン戦争が先例としての価値が大きいと思われる。』

中国ハッカー集団、台湾へ大規模な攻撃　「中国製設備の使用が原因」
https://www.epochtimes.jp/2022/08/113160.html

『米国のナンシー・ペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着して以降、台湾の公的機関を標的とするサイバー攻撃が多発している。中国の報復措置とみられる。いっぽう、この影響で通信障害が起きたシステムでは、中国製通信機器やソフトウェアが使われていることがわかった。

台湾政府のウェブサイトや高速鉄道の駅、空港、一部のコンビニエンスストアのネットワークが標的にされた。（※　無料は、ここまで。）』