カテゴリー: 世界情勢

『※フランスの総選挙でルペンの党が大後退したのは、小選挙区で個々の立候補者に焦点が絞られると、いかにもその言動が下等な連中が多いことが明らかになってしまい、有権者が引いた。

けっきょく、どこでも「人材」なのだよね。マトモな人材がすくない。』

ロシア軍司令官が妻や母親を脅迫、もし黙らないなら夫や息子を特攻隊に送る
https://grandfleet.info/russia-related/russian-military-commander-threatens-wives-and-mothers-saying-he-will-send-their-husbands-and-sons-to-suicide-squads-if-they-dont-shut-up/

『2024.07.11

Moscow Timesは「部分的動員（強制動員）で駆り出された人々の復員を求める運動」を報じていた独立系メディアの1つだが、ロシア当局は10日「Moscow Timesを望ましくないメディアリストに指定（非合法化）した」と発表した。

参考：Russia Outlaws The Moscow Times as ‘Undesirable’ Organization
参考：Branded ‘Foreign Agents,’ Wives and Mothers of Mobilized Russian Soldiers Face Uncertain Future

ウクライナでも戦争報道は事実上の検閲状態で批判的な意見が抑圧されていると指摘されているが、ロシアでは検閲と抑圧が厳しすぎて声すら上げられない

プーチン大統領は2022年9月21日に部分的動員を発表し、ショイグ国防相は10月28日「計画された30万人の動員が完了した」と発表したが、プーチン大統領は動員終了に関する関連法令に署名しておらず、部分的動員に関する関連法令には「動員解除」に関する具体的な期限が定められておらず、グルリョフ下院副議長は2023年9月「部分的動員で招集された人々の復員は新たな動員が必要になるため実施しない」と、カルタポロフ国防委員長も「部分的動員で招集された人々は特別軍事作戦が完了すれば帰国できる」「彼らの動員解除は想定していない」と言及。

出典：Путь Домой

部分的動員で夫や息子を招集された妻や母親は無期限動員に反対する嘆願書を発表し「国は戦争に動員された人々と家族に背を向けている」と訴えたが、ロシア当局は訴えを無視して各地の集会を潰し、この問題をネットで議論していた関係者を取り締まったものの、この活動は複数のグループに拡大して組織と参加者が地下に潜り、活動や抗議も巧妙化し、これを独立系メディアが報じ始めたためロシア当局は火消しに失敗した格好だ。

Moscow Timesも同問題を報じていた独立系メディアの1つだが、検察庁は10日「Moscow Timesは外交政策と国内政策の両面で連邦指導部の信頼を損なおうとしたため望ましくないメディアリストに指定した」「Moscow Timesは特別軍事作戦における政府活動の信頼を失墜させることを目的にしたメディアだ」と発表、Moscow Timesは「今回の決定によって国内活動が禁止され、スタッフは投獄されるリスクに晒され、我々との接触は犯罪扱いになる」「リスト入りしたメディアの記事やリンクを投稿しただけでも罰金刑を課せられる」と報じている。

出典：Минобороны России

勿論、Moscow Timesのリスト入りは「部分的動員で招集された人々の記事」だけが原因ではないものの、ロシア当局は夫や息子の動員解除を訴える妻や母親らも「外国のエージェント」に指定しており、この活動で最も有名なグループ＝Put Domoiのマリア･アンドリーヴァ氏もその1人だ。

彼女はMoscow Timesの取材に「我々は2023年秋に動員された人々の親族を支援する下院の特別チームに招待され、動員された夫や息子を別の人間と交代させるよう要請した」「当局者は代わりの人間が見つからない限り動員された人々の帰国はないと述べ、この交代が実現しないことは直ぐに分かった」「当局者の空約束にはうんざりだったので特別チームから離脱して完全な動員解除を要求した」「私は外国のパスポートも所有しておらず、海外から資金を受け取っていないことも銀行口座を調べれば分かるはずなのに外国のエージェントにされた」と述べている。

出典：Весна

さらにロシア軍部隊の司令官はPut Domoiの妻や母親に「もし黙らないなら夫や息子を特攻隊に送る」と脅しており、この運動が反戦運動の再燃になることをロシア当局は恐れているのだろう。

因みにPut Domoiは「動員された夫や息子を取り戻すことだけを希望するグループ」と「ウクライナとの戦争自体に反対するグループ」に分かれ始めており、Put Domoiから離脱した参加者（国防省の前で復員を要求したグループ）は「ロシアにおける反戦運動はどれも失敗する運命にある。私は大統領令によって動員を取り消せるならそれに従う。どうしても国が特別軍事作戦を継続したいなら契約軍人だけでやってほしい」と述べているのが興味深い。

要するに「家族を巻き込まず契約軍人だけで戦争をするなら好きにすればいい」という意味で、逆に強制動員された30万人の多くが200や300で帰国すれば妻や母親の不満が爆発する可能性を秘めている。

一つだけ言えるのはウクライナもロシアも同じ問題に直面しているものの、両者の差は問題が表面化して公の場で議論されるかどうか、ウクライナでも主要メディアが「戦争報道は事実上の検閲状態で批判的な意見が抑圧されている」と指摘しているが、ロシアでは検閲と抑圧が厳しすぎて「声すら上げられない」という所で、この状態を問題視する諦めるかは他の国の人間が決めることではない。

出典：ASTRA

露独立系メディアのASTRAは10日「ノヴォロシースクの病院で障害と傷を負った兵士が前線に送られる」と報じており、この契約軍人は戦場での負傷が原因で戦闘任務に適さないカテゴリー（後方勤務のみ）に分類されたが「助けて下さい。私は負傷してウクライナから避難してきたのに治療を受けられていない。それなのに部隊は私を前線に送りたがっている。ここには治療や手術が必要な人々が沢山いるんだ」と訴えている。

関連記事：部分的動員で夫を駆り出されたロシア人妻、国防省前に集まって復員を要求
関連記事：ボルチャンスクで戦うロシア軍兵士、軍検察や大統領に助けを求める
関連記事：ロシア軍も補充兵の供給に問題、契約軍人を募集するコストが跳ね上がる
関連記事：ロシアの動員数は損失を十分カバー可能、10ヶ月間で38.5万人を確保
関連記事：ウクライナは囚人動員を開始し、ロシアは判決前の被告人動員を強化
関連記事：ゼレンスキー大統領、刑務所から囚人動員を可能にする法案に署名
関連記事：部分的動員に服務期間の定めなし、ロシアでも兵士の動員解除を求めてデモ

※アイキャッチ画像の出典：Минобороны России
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 ロシア関連 コメント: 39 　』

最強の迎撃率？イスラエルが誇るアイアンドームの仕組み
https://kaiyoukokubou.jp/2024/07/10/irondome/

『2024.07.10

contents

成功率90%の守護神
やはりコスパが弱点

成功率90%の守護神

ハマスやヒズボラとの衝突が絶えないなか、イスラエルは定期的に飛来するロケット弾や迫撃砲弾にいつも悩まされてきました。

奇襲攻撃では数百発ものロケット弾が撃ち込まれるケースもあり、イスラエル側としてはこれらを撃墜して都市部を守る必要がありました。

そこで、2011年からは「アイアンドーム」と呼ばれる防空システムを配備して、砲弾やロケット弾、自爆ドローンなどの空中脅威に対処中です。これは90%近い迎撃成功率を誇るとされていて、現時点でも世界最高峰の防空システムとみなされています。

基本性能：アイアンドーム（タミル迎撃ミサイル）

重　量 90kg
全　長 3m
直　径 0.16m
速　度 マッハ2.2（時速2,700km）
射　程 4〜70km
価　格 1発あたり約1,500万円
（システム：約70億円）
スクロールできます

アメリカの資金援助も受けて開発されたアイアンドームは、ロケット弾・砲弾を迎え撃つ全天候型の防空システムであって、いわゆる「C-RAM」の一種にあたります。

※C-RAMとは「Counter-Rocket, Artillery, Morter（対ロケット、砲弾、迫撃砲）」の略
したがって、本来は近接防空を目的としたものですが、実際の射程距離は70km近くにもなり、ひとつで小豆島ほどの広さを防護可能です。

ミサイル発射機アイアンドームのミサイル発射機（出典：アメリカ軍）

システム自体は対空レーダー、指揮ユニット、そして3つのミサイル発射機で構成されます。

迎撃手順については、まずレーダーが目標を捉えて、その飛翔速度や弾道を指揮ユニットに伝達します。この情報に基づき、指揮ユニットは人口集中地帯などが危ういかどうかを判断したあと、ミサイル発射機に迎撃指令を下します。

このとき、確実性を期するために2発のミサイルが向けられますが、このタミル迎撃ミサイルは目標に直接ぶつかるのではなく、近接信管による爆散で破壊する仕組みです。

ランチャーから発射されるミサイル発射されるタミル迎撃ミサイル（出典：イスラエル軍）

ひとつの発射機には20発のミサイルが装填されているものの、1回の迎撃に約1,500万円もかかるので、着弾予想地点がそこまで重要ではないエリアと判断されれば、あえて撃墜しません。

ただ、大量のロケット弾が都市部に向けられた場合、アイアンドームも連続発射で対応せざるをえません。こうした状況のなか、配備されてから3,000発を超えるロケット弾・砲弾を破壊しており、常に85%〜90%の迎撃成功率を維持してきました。

おかげでイスラエル側の被害は大きく減り、自国民の生命を何よりも重視するイスラエルにとっては必須の「盾」になりました。

やはりコスパが弱点

多くの実戦経験によってアルゴリズムも更新してきたアイアンドームは、現存する防空システムのなかでは間違いなくトップクラスの性能を誇ります。

しかも、航空機やミサイルにも対応しており、試しに2基を購入したアメリカは巡航ミサイルの迎撃テストに成功しました。

ミサイルがロケット弾を撃ち落とす場面アイアンドームが迎撃する様子（出典：イスラエル軍）

ところが、アイアンドームにも弱点は存在します。

それは一度にあまりの数のロケット弾を撃たれたら、さすがにキャパオーバーになる点です。

一定の同時対処能力、脅威度に基づく選別機能があるとはいえ、許容範囲以上の飽和攻撃を受ければ、迎撃率の低下は避けられません。

よって、ハマスは休戦期間中にロケット弾を補充しておき、再開となれば一気に「数」で押し切るわけです。

これに対抗するには、アイアンドームの配備数を増やすのが手っ取り早いですが、本来は15個中隊分を計画していたところ、現状では10個にとどまっています。

また、迎撃ミサイルの数を増やしても、費用対効果では1発あたり10〜20万円のロケット弾にはかないません。

アイアンドームに限らず、「ハイテクvsローテク」においては、前者がどうしても費用面で不利な戦いを強いられます。

こうした事態を受けて、イスラエル軍も脅威度の選別能力を高めたり、もっと安いレーザー兵器の開発を進めています。特にレーザー兵器の「アイアンビーム」が登場すれば、迎撃コストは最安でわずか500円まで下がる見込みです。

それでも、アイアンドームはパトリオット・シリーズよりは格段に安く、レーザー兵器と中・長距離防空ミサイルの中間兵器として生き残りつつづけるでしょう。

ミニ・ミサイル防衛を担うC-RAMとは何か？
ロケット弾や砲弾を迎撃 アメリカは2001年の同時多発テロ事件が発生してから20年以上にわたる対テロ戦争を続けてきましたが、その際に課題と…
kaiyoukokubou.jp
2023.02.26　』

太平洋島しょ国と初の法相会合 中国念頭「法の支配」共有
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1048K0Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 17:58

日本と太平洋島しょ国は10日、都内で初の法相会合を開いた。法制度の整備支援などを議論し「法の支配」の重要性を共有した。南シナ海で軍事拠点を拡大するなど中国が力による現状変更を試みていることが念頭にある。

16日に開幕する第10回太平洋・島サミット（PALM10）に向けて開催した。フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア、サモアの閣僚級のほか、オーストラリアとニュージーランドの司法省の職員も参加した。

会合では参加国から不動産登記のデジタル化や受刑者の社会復帰について日本の支援を期待する声があがった。日本は今後、具体的な支援策を検討する。

太平洋島しょ国は中国が経済協力を通じて影響力を強めている一方、同国の海洋進出に警戒感もある。日本は司法外交を展開して、中国の国際法を軽視した言動にともに対処する狙いがある。

小泉龍司法相は冒頭「太平洋島しょ国のパートナー国とともに、この地域の法の支配の推進に一層貢献したい」と述べた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）との法相会合は2023年7月に開催した。日本は1990年代から東南アジアを中心とする10カ国以上の法令の制定を後押ししてきた関係を踏まえ、ASEAN各国にも法の支配への積極的な関与を促した。　』

日ドイツ経済安保協議を定例化　中国にらみ首脳合意へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10ACO0Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 19:29

日本、ドイツ両政府は12日の首脳会談で、経済安全保障に関する政府間協議の定例化で合意する。中国の過剰生産問題などについて意見を交わし、政策協調をめざす。岸田文雄首相は中国に同志国が一致して対応する重要性を指摘する見通しだ。

岸田首相はワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した後にベルリンを訪れ、ショルツ首相と会談する。日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『日独は2023年3月に両首相が共同議長を務める政府間協議を立ち上げた。関係閣僚が経済安保を中心に話し合った。

両政府がこうした成果を踏まえ省庁横断で継続的に連携するため、実務者の「日独経済安保協議」を発足させる。

両国の外務省に加え日本は経済産業省、ドイツは経済・気候保護省の局次長級が参加する。閣僚級の第2回政府間協議も調整する。

補助金を使った太陽光発電パネルなどの過剰生産に厳しい立場の日米や欧州連合（EU）とは異なり、ドイツは中国に配慮する姿勢もみせる。

岸田首相はショルツ氏に不公正な関係を招く「経済的威圧」や技術流出のリスクを高める問題だと訴える。

首脳会談では23年の政府間協議の成果を踏まえ、水素や半導体、重要鉱物などでの具体的な協力案件が進展していると確認する。

脱炭素に向けた二酸化炭素（CO2）貯留のルールづくりや両国間のスタートアップ誘致に関しても取り組みを申し合わせる。』

ロシア、4.8兆円増税　侵略長期化で財源確保
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR109410Q4A710C2000000/

『2024年7月10日 18:11 (2024年7月10日 21:46更新)

ロシア上下両院で10日、法人税の引き上げや個人所得税の累進課税などを盛り込んだ税制改正案が通過した。ウクライナ侵略が長期化し、膨張する国防支出の財源とする狙い。増税に直面する民間企業には不満もくすぶる。

ロシア政府が5月末に税制改正案を承認し、10日に下院の第3読会で採決された。上院も同日に承認した。プーチン大統領の署名を経て成立し、2025年から適用される。

大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅広い層への増税が柱となる。25年の歳入は2兆6000億ルーブル（約4兆8000億円）増える見通しで、国内総生産（GDP）の1.4%にあたる。

法人税率を20%から25%に引き上げる。ロシア財務省によると法人増税で1兆6000億ルーブルの歳入増を見込む。石炭や鉄鉱石、ダイヤモンドなど天然資源の採掘にかかる課税も強化する。

個人所得税では年収によって5段階（13〜22%）の累進課税を導入する。歳入を5300億ルーブル押し上げる。年収が240万ルーブル未満の場合は13%に据え置き、年収が5000万ルーブルを超える場合は22%となる。

ロシアは徴税率を引き上げるため、01年に所得税を一律13%に設定した。21年に年収500万ルーブルを超える場合に15%を課税する2段階の累進課税を取り入れたが、高所得者を優遇する税制が続いてきた。

改正法案の審議では保守主義に傾くプーチン政権の意向を色濃く反映した。離婚にかかる費用を現状の650ルーブルから5000ルーブルに引き上げる条文を盛り込んだ。出生率の低下に歯止めをかけるため、2人以上の子どもを持つ低所得家庭を対象に所得税の控除なども追加した。

ウクライナでの戦争が長引き、ロシアは財源不足に直面してきた。ロシアの24年の国家予算では国防費が前年比6割増の10兆8000億ルーブルに膨らむ見通しで、歳出全体の3割を占める規模になる。軍需産業からの調達や契約兵への給与などが財政を圧迫している。

23年には大企業を対象に、超過利益に1回のみ課す追加課税を打ち出した。今回の増税により戦時経済の財源を安定して補い、企業や富裕層に負担分担を求めることで社会的な公平をアピールする狙いが浮かぶ。

企業収益は平均で6%落ち込むとの試算がある。最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟のショーヒン会長は投資額に応じた法人税の控除拡大を主張したが、審議では反映されなかった。税制の優遇は軍需関連など製造業に集中し、民需を中心とする民間企業に恩恵が及びにくい。

個人所得税を巡ってロシア政府は影響を受けるのは労働人口の3%（約250万人）にとどまるとの予測を発表したが、「熟練労働者やエンジニアなどの負担が過度に増える」（ショーヒン氏）との指摘がある。ロシアでは人手不足を背景に平均給与も大幅に上昇している。税負担が増える労働者が想定を上回る可能性があり、社会的な不満につながりかねない。

【関連記事】

・ロシアの危うい外交戦　新興国へ接近、新秩序形成に執念
・プーチン氏、中・短距離弾「配備必要」　自制方針を転換　』

米国、中国製鉄鋼の迂回輸入に対抗策　中南米は関税上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08BFL0Y4A500C2000000/

『2024年7月10日 22:00

【サンパウロ=水口二季、ワシントン=八十島綾平】中国が過剰生産した廉価の鉄鋼製品を巡り、各国が自国市場への流入を防ぐ施策を強化している。米国はメキシコからの迂回輸入への対抗策を導入。米国市場からはじかれる中国製品が入らないよう、中南米諸国も関税引き上げで「防壁」をつくっている。

米政府は10日、中国産の鉄鋼製品がメキシコ経由で米国に迂回輸入されることを防ぐ措置を同日から取ると発表した。追加関税の…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『追加関税の負担なしで輸入するには、米国・メキシコ・カナダのいずれかでつくられたことを証明するよう輸入者に求める。

新たな対策はメキシコと連携して実施する。米通商代表部（USTR）のタイ代表は「中国の過剰生産能力から、米国の労働者と企業を守る措置を強化する」と述べた。メキシコ政府も4月、鉄鋼などへの関税引き上げを公表している。

米国は通商拡大法232条に基づき鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税を課している。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結んでいるメキシコとカナダの鉄鋼製品は、追加関税の適用対象外になっている。

米政府はメキシコからの輸入品について今後、鉄鋼製品では協定を結んだ3カ国で原料を溶かして鋳造したことの証明を求める。アルミ製品では中国・ロシア・イラン・ベラルーシでつくられた材料を含まないことの証明を求める。

米政府高官によると、2023年にメキシコから米国に輸入された鉄鋼は約380万トンあった。このうち87%は米・メキシコ・カナダ内でつくられていたが、残り13%は中国などでつくられたものだった。アルミ製品では、6%が3カ国以外でつくられていた。

バイデン米政権は通商法301条に基づく制裁関税についても、中国から輸入される鉄鋼や電気自動車（EV）などへの税率を8月から大幅に引き上げる。

規制強化で米国へ輸出できなかった中国製品を巡り、自国への流入を警戒する動きも広がる。中南米諸国では関税の引き上げに動き出している。ブラジル政府は6月から一部の鉄鋼製品を対象に関税を9〜12.6%から25%に引き上げた。建材などに使われる熱延コイル線材などが対象で、国ごとに規定された輸入枠を超えた際に適用される。

ジェラルド・アルキミン開発・工業・貿易相は「国内の雇用を守り、産業の高度化に向けた新規投資を推し進めるため」と強調した。

中国は中南米との経済的な結びつきを強めており、過剰生産された鉄鋼製品などの格好の輸出先になってきた。

中国税関総署によると、23年に中国からブラジルへ輸出された鉄鋼は、世界的な物流混乱のあった22年に比べ8割増の約270万トンだった。新型コロナウイルス禍前の19年に比べると3.2倍の水準だ。

23年のメキシコ向け輸出は前年比で2割、チリ向けは1割増えた。ラテンアメリカ鉄鋼協会によると、中国からブラジルへの輸出は24年1〜3月も前年同期を44%上回った。

中国からの輸入は、ブラジルで国内生産される鉄鋼製品量の約1割に相当する。輸入急増により中南米各国では生産調整を迫られる。

世界鉄鋼協会によると、ブラジルの23年の粗鋼生産量は前年比6.5%減の3187万トンに減少した。エクアドル（同11.6%減）やパラグアイ（同10.4%減）などでも影響は大きい。

鉄鋼業界の経営環境は急激に悪化する。ブラジル鉄鋼大手ゲルダウは23年の純利益が前年比4割減に落ち込んだ。グスタボ・ウェルネック最高経営責任者（CEO）は「余った中国製品が流入し、各地で悪影響を及ぼしている」と訴える。サンパウロ州の工場では従業員との契約を一時停止した。別の国内工場でも解雇や雇用調整を余儀なくされている。

チリも一部の鉄鋼製品に約25〜33%の高関税を設定した。同国では鉄鋼大手のCAPが同国最大のウアチパト製鉄所を無期限で操業停止にするなど、中国製鉄鋼による影響が広がっていた。同社は政府の関税引き上げ方針を受けて工場を再開すると表明しており、業界には歓迎ムードが漂う。

もっとも、中南米諸国では経済や貿易面での対中依存度が高く、同国からの対抗措置への懸念は強い。ブラジルは輸出全体の3割を中国に依存し、対中貿易では黒字が続いている。チリも鉱物や食品などの輸出で大きな利益を得ている。対中関税引き上げなどの強硬策を今後どこまで維持できるか、不透明な部分は残る。

経済協力開発機構（OECD）の鉄鋼委員会が1月に公表したリポートでは、世界の鉄鋼生産能力が、前回過剰生産が大きな問題となった14年ごろと同じ水準に達しつつあると指摘した。

OECDは中国が東南アジアをはじめとした海外生産拠点での能力拡張を進めていることにも懸念を示す。過剰生産に端を発した問題は、北米や中南米のみならず、世界各地で波紋を広げている。

【関連記事】

・G7、中国過剰生産の懸念共有　首脳宣言採択へ
・メキシコが鉄鋼関税引き上げ　中国念頭、米に歩み寄り　』

ドナルド・ラムズフェルド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%89

　※　今日は、こんな所で…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）

出典検索?: “ドナルド・ラムズフェルド” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年7月）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の政治家
ドナルド・ラムズフェルド
Donald Rumsfeld
生年月日 1932年7月9日
出生地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 イリノイ州エバンストン
没年月日 2021年6月29日（88歳没）
死没地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ニューメキシコ州タオス
出身校 プリンストン大学
所属政党 共和党
称号 大統領自由勲章（1977年）
旭日大綬章（2015年）
配偶者 ジョイス・H・ピアーソン
子女 3人
サイン
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
第13・21代国防長官
在任期間 1975年11月20日 – 1977年1月20日
2001年1月20日 – 2006年12月18日
大統領 ジェラルド・R・フォード
ジョージ・W・ブッシュ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
第6代大統領首席補佐官
在任期間 1974年9月21日 – 1975年11月20日
大統領 ジェラルド・R・フォード
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
第9代NATOアメリカ大使
在任期間 1973年2月2日 – 1974年9月21日
大統領 リチャード・ニクソン
ジェラルド・R・フォード
その他の職歴
アメリカ合衆国の旗 経済機会局
第3代部長
（1969年5月27日 – 1970年12月11日）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
下院議員
（1963年1月3日 – 1969年3月20日）
テンプレートを表示

ドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド（英語: Donald Henry Rumsfeld、1932年7月9日 – 2021年6月29日）は、アメリカ合衆国の政治家。

ジェラルド・R・フォード政権にて第6代大統領首席補佐官、国防長官、ランド研究所会長を歴任した。

ジェラルド・R・フォード、ジョージ・W・ブッシュ政権にて国防長官をそれぞれ務めた。アメリカ新世紀プロジェクトのメンバーでもあり、イラク戦争ではジョージ・W・ブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張した。

来歴

1932年7月9日にイリノイ州シカゴのエバンストンに誕生する。祖父はフランドル系で、ブレーメンからの移民である。奨学金を得てプリンストン大学に通い、卒業後の1954年よりアメリカ海軍でパイロット及び飛行教官を務めた。また、全米海軍レスリングチャンピオンにもなった。

アメリカ海軍予備役編入（1975年まで、1975年から1989年まで個人緊急予備役（英語版））後の1957年からワシントンD.C.で、オハイオ州選出連邦下院議員の行政補佐官を務める。1960年から1962年まで投資銀行のA.G.ベッカーで勤務した後、1962年にイリノイ州より連邦下院議員（共和党）に30歳で当選し、1964年・1966年・1968年と4期連続当選を果たした。

若手議員だった頃は下院において共和党の中で比較的リベラルな投票行動で知られ、中道右派の有力な議員の1人であった。1964年の選挙での敗北に危機感を抱いたラムズフェルドら若手は、長老のチャールズ・ハレック（英語版）下院院内総務に代わる院内総務としてジェラルド・フォード下院議員（後の大統領）を擁立し、成功した。

リチャード・ニクソン政権

議員4期目の1969年に連邦下院議員を辞職し、リチャード・ニクソン政権で機会均等局長（Director of the Office of Economic Opportunity）・大統領補佐官・経済安定プログラム長（Director of the Economic Stabilization Program）等を務めた。

46代目アメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニーは機会均等局での部下である。

1973年にワシントンを離れ、ベルギーのブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）アメリカ大使（英語版）に就任する。

ジェラルド・R・フォード政権
首席補佐官時代のラムズフェルド（左）
中央はフォード大統領、右はチェイニー次席補佐官

1974年8月にワシントンへ呼び戻され、フォードの大統領首席補佐官（1974年から1975年）を務めたのち、1975年に史上最年少の43歳で13代目アメリカ合衆国国防長官に就任した。

アメリカ合衆国国防長官の任期中にラムズフェルドは政権内における軍の発言力をCIAを犠牲にすることにより高めた。

これはソ連が国防費を増加させ、秘密兵器開発計画を進行させているという見解の発表という形で行われた。そしてそれに対する反応は軍拡競争の再燃となって現れた。

ロナルド・レーガン政権

1977年に国防長官を辞任したラムズフェルドは、製薬企業や通信企業を経営しつつ、ロナルド・レーガン政権で軍備・戦略・対日関係・中東問題など各種の諮問機関で委員を務めている。

イラン・イラク戦争当時のイラクを訪問し、サッダーム・フセインと会談するラムズフェルド。

軍備管理に関する大統領諮問委員会委員（1982年から1986年）
海洋法条約特使（1982年 - 1983年）
戦略システムに関するパネル上級顧問（1983年から1984年）
日米関係に関するアメリカ合同諮問委員会委員（1983年から1984年）
中東特使（1983年から1984年）
公務に関する全米委員会委員（1987年 - 1990年）
アメリカ経済委員会委員（1988年 - 1989年）
アメリカ国防大学理事（1988年 - 1992年）
日米関係委員会委員（1989年 - 1991年）
連邦通信委員会（FCC）高品位テレビ諮問委員会委員（1992年 - 1993年）
アメリカ貿易赤字調査委員会委員（1999年 - 2000年）
国家安全保障宇宙管理組織評価委員会議長（2000年）

イラン・イラク戦争中の1983年にはイラクとの国交正常化のための特使に任じられ、12月19日と1984年3月にイラクを訪問しており、ターリク・ミハイル・アズィーズとは2時間以上、サッダーム・フセインとは90分に及ぶ会談を行い、ベクテルのパイプライン建設とそのためのイスラエルとの関係改善などが話し合われた[1]。

ジョージ・H・W・ブッシュ政権

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領とは共和党内における政敵同士だったため、ジョージ・H・W・ブッシュ政権においては一切の役職には就いていない。

1988年アメリカ合衆国大統領選挙では党内予備選挙への立候補を検討するが断念し、結局かつての盟友であるボブ・ドール上院議員を支持した。

クリントン政権

1998年に連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」（ラムズフェルド委員会とも呼ばれる）で委員長を務め、北朝鮮などが開発する弾道ミサイルの脅威と、アメリカ本土ミサイル防衛（NMD）の必要性を指摘した報告書を7月に提出した。

クリントン政権はその脅威を差し迫ったものではないと評価していたが、翌8月に北朝鮮がテポドン1号の発射実験を行ったことで報告書の分析は裏付けられ、NMD計画が推進されることになる。

ジョージ・W・ブッシュ政権

アメリカ合衆国国防長官時代のラムズフェルド（2001年1月）

2000年アメリカ合衆国大統領選挙の終盤に、ジョージ・W・ブッシュが国防長官への起用を発表した。翌年の2001年1月20日にブッシュ政権が発足し、史上最年長の68歳で第21代アメリカ合衆国国防長官に就任した。

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロにおいて、ハイジャックされたワシントンD.C.発ロサンゼルス行きアメリカン航空77便（ボーイング757）が9時38分にアメリカ国防総省本庁舎（ペンタゴン）に激突した。執務中のラムズフェルドは危うく難を逃れ、建物の外へ出ると女性職員が血を流して倒れていたため、彼女を抱えて避難し、救急車が来るまで看病していた。すぐに幹部を集めて「ここが勝負の分かれ目だ」と言い放ち、大統領とすぐに協議できるよう今後の対応策を数時間かけて、レターサイズ用紙1枚にまとめ上げた[注釈 1]。

その後はアフガニスタン紛争やイラク戦争において国防長官として指導的役割を果たした。特にイラク戦争では開戦前に戦時における部隊運用規模をめぐり少数兵力による迅速な敵地制圧を唱えた。

日本の小泉純一郎首相と会談（2004年11月14日）

しかし制圧後のイラク占領は難航し、アメリカ軍兵士の戦死が相次ぐ。国防長官の直筆署名が慣例となっていた兵士遺族への追悼の手紙を、密かにラムズフェルドが専用機械によるサインにあらためていたことが2004年末に発覚。共和党内からも非難が集まった（その間も大統領からの追悼手紙は直筆署名がされていた）。[2]

さらに囚人虐待事件への対応などの影響から退任を求める声が出始めた。2006年には「アーミー・タイムズ」など陸海空軍と海兵隊の関係者向けの専門4紙が共同社説でラムズフェルドを非難し、中間選挙への悪影響を危惧した共和党の大物議員たちが更迭を要求する事態に至った。

記者会見の終わりに記者の質問に耳を傾けるドナルド・H・ラムズフェルド国防長官と米国中央軍司令官トミー・フランクス将軍（2003年3月5日）

2006年11月8日の中間選挙において共和党敗北の結果を受けラムズフェルドは辞任した。

対日関係ではコンドリーザ・ライス国務長官とともに在日アメリカ軍再編に指導的役割を果たした。

一部の日本の反米活動家や環境活動家らは、「再編特に普天間基地返還に伴い新たに建設される代替施設の建設予定海域に絶滅危惧種であるジュゴンの生息が確認された」などと主張し非難を行った。

国防長官退任後

フーヴァー研究所のフェローに指名された。

2021年1月3日、バイデン政権への移行を妨害するドナルド・トランプ大統領の試みに国防総省や軍の高官が一切協力しないよう呼びかけるディック・チェイニー、ジェームズ・マティス、マーク・エスパー、レオン・パネッタ、ウィリアム・コーエン、チャック・ヘーゲル、ロバート・ゲーツ、ウィリアム・ペリー、アシュトン・カーターら歴代国防長官10人の共同声明に名を連ねた[3][4]。

2021年6月29日、ニューメキシコ州タオスの自宅で死去した[5]。88歳没。多発性骨髄腫を患っていたとされる[6]。

その他

実業家としての活動

民主党のジミー・カーターに政権が渡った際に実業界へ転じ、その後、多くの企業経営に携わっている。

1977年に製薬会社G.D.サール社に迎えられたラムズフェルドは1985年まで経営トップの座にあり、大胆なリストラを実行して業績を上げた。

1990年から1993年にかけて通信企業ジェネラル・インスツルメンツのCEO及び会長の職であった。

1997年から2001年の間はインフルエンザ特効薬のタミフルを開発し、その特許を所有しているバイオテック企業であるギリアド・サイエンシズの会長を務めた。

執務スタイル

デスクワークについて「立ったままの作業のほうが効率があがる」との持論を持っていた。起立した姿勢に合わせた執務机の「スタンド・アップ・デスク」を考案し、愛用していた。

また、演説については難解との指摘を受けていた（「知られていると知られていることがある」参照）。2003年『やさしい英語普及運動』から、『関係代名詞や従属節を多用し、なおかつ接続詞の乱用による長いセンテンスを使用した、わかりにくい英語の演説、発言』をすることを顕彰して、『フット・イン・マウス賞』を受賞した。
その他

俳優ではないが、その年に公開された「最低」の映画を選んで表彰する第25回ゴールデンラズベリー賞にて最低助演男優賞を受賞している。これはドキュメンタリー映画の「華氏911」に国防長官として「出演」しており、（作品自体に対しての評価ではなく）その当時の施策に対しての批判の意味を込めた授与であった。
尚、同作の中心人物であるジョージ・W・ブッシュ大統領が最低主演男優賞を受賞している。

人物

1954年に妻のジョイスと結婚しており、夫妻には3人の子供及び5人の孫がいる。

著書

Strategic Imperatives in East Asia, (Heritage Foundation, 1998)
Rumsfeld's Rules: Collected Wisdom for a Good Life (Free Press, 2002)
Known and Unknown: A Memoir, (Sentinel HC, 2011)

江口泰子・月沢李歌子・島田楓子訳『真珠湾からバグダッドへ～ラムズフェルド回想録』（幻冬舎、2012年）

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ アメリカ政府ではA4用紙は使われておらず、A4用紙とほぼ同じ大きさであるレターサイズ用紙が専ら使われる。

出典

^ Battle, Joyce. Shaking Hands with Saddam Hussein: The U.S. Tilts toward Iraq, 1980-1983 , National Security Archive Electronic Briefing Book No. 82. George Washington University National Security Archive, February 25, 2003.
^ “米兵遺族への手紙、国防長官の署名は機械　共和党からも批判”. CNN (2004年12月20日). 2022年3月5日閲覧。
^ “存命の国防長官経験者全１０人が公開書簡、大統領選は「終わった」”. CNN (2021年1月4日). 2021年1月5日閲覧。
^ “トランプ氏の政権移行妨害に関わるな、国防長官経験者10人が寄稿”. ロイター (2021年1月4日). 2021年1月5日閲覧。
^ "ラムズフェルド元米国防長官死去 アフガン・イラク戦争主導". 毎日新聞デジタル. 毎日新聞社. 1 July 2021. 2021年7月1日閲覧。
^ ラムズフェルド元国防長官が死去　息子ブッシュ政権下でイラク戦争を主導 - 産経ニュース 2021年7月1日

関連項目

アンドリュー・マーシャル
知られていると知られていることがある

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ドナルド・ラムズフェルドに関連するカテゴリがあります。
ウィキニュースに関連記事があります。

米国のラムズフェルド国防長官が辞任—中間選挙での敗北を受け

Secretary of Defense Donald Rumsfeld（ホワイトハウスサイト内）（英語）
Official Web Site of the U.S. Department of Defense （英語）
ラムズフェルド、ドナルド・H
「米国防総省の機密解除文書がデータベースに。ラムズフェルド機密メモ」（紀伊国屋書店営業総本部）

先代
ジェームズ・R・シュレシンジャー
ウィリアム・コーエン

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国国防長官
第13代：1975年11月20日 – 1977年1月20日
第21代：2001年1月20日 – 2006年12月18日

次代
ハロルド・ブラウン
ロバート・ゲーツ

表話編歴

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国国防長官　
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ:

ドナルド・ラムズフェルドアメリカ合衆国国防長官アメリカ合衆国大統領首席補佐官アメリカ合衆国NATO大使ネオコンランド研究所の人物第二次アフガニスタン紛争期の政治家イラク戦争の人物アメリカ合衆国の実業家ラジー賞受賞者大統領自由勲章受章者旭日大綬章受章者アメリカ合衆国のカルヴァン派信者ドイツ系アメリカ人オランダ系アメリカ人ギリアド・サイエンシズプリンストン大学出身の人物イリノイ州エバンストン出身の人物1932年生2021年没

最終更新 2024年5月14日 (火) 01:23 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。

』

いまから１６００年前にローマのウェゲティウス将軍が書き記した。汝、平和を欲するならば、戦争に備えよ、と。
https://st2019.site/?p=22256

『Morgan Lerette 記者による2024-7-9記事「Erik Prince is Wrong for Secretary of Defense」。

　　　　いまから１６００年前にローマのウェゲティウス将軍が書き記した。汝、平和を欲するならば、戦争に備えよ、と。※このラテン語警句の最後が「パラ・ベルム」なので、20世紀のドイツ人が９ミリ拳銃弾の商品名にした。ちなみに「平和」は「パケム」。

　これが今日のセクデフ（米国国防長官）の仕事である。戦争を避けながら、戦争に備えるのが本務だ。

　ところでスチュアート・シェラーが最近、トランプ新政権のセクデフにはエリック・プリンスが良い、と推奨した。エリックは、ブラックウォーター社の創業者で、トランプを公然支持しており、テレビ映りが良い。

　ちなみに記者も元ブラックウォーターだが、記者の考えは、シェラーに大反対だ。

　戦争の民営ビジネス化は、能率的ではあるが、正規軍より効果的かどうかは疑問である。
　そして記者の信念。セクデフは、ヘビメタバンドのドラマーではあってはならぬ。戦意高揚の太鼓を叩くのはその職に非ず。※なかなか深い表現だ。ジョン・ボナムが急死したことでツェッペリンは二度とヘビメタ活動できなくなってしまった。それと入れ替わりに隆盛したパンク・バンドたちは、別にドラマーには依拠していなかった。ようするに、失業青年たちが感じているフラストレーションを、旧世代の名物バンドのリードギタリストとボーカリストが共有なんかしてはいないことが、ドラマーの欠落によって、隠しようがなくなってしまったのだ。その正体はいつのまにか、ファッション・ロックであった。

　元大企業ＣＥＯのラムズフェルドが2001年のテロ以降、セクデフとして何をしでかしたかを見れば瞭然だろう。

　エリック・プリンスは、ラムズフェルドの再来になる。

　エリックは、アフガン戦争はＰＭＣにやらせりゃ勝てたんだと言いたげだ。そして、これからアフリカを米国の植民地化しょうじゃないかと考えている。

　ＰＭＣはイラクとアフガンで既に失敗しているのに、彼はそれは気にしない。

　イラクでは、われわれＰＭＣは「外交特権」を与えられているから、ＵＣＭＪ（＝正しい軍事行為に関する統一典例）なんか知らなくていいと言われていた。すなわち、戦時国際法上の無法集団に闇で人殺しをさせる流儀がまた復活するだろう。

　ここでついでに、ＰＭＣになりたい者に忠告しておく。ＶＡ（退役軍人庁）は、元ＰＭＣの面倒は見てくれないぞ。後遺障害が出ても、只で治療は受けられない。支援も、補助もない。軍人恩給も家族手当も無い。米国の制度、そして米国の連邦法の、埒外だからだ。
　ＰＭＣを駆使する連邦政府としては、大いに安上がりだろう。しかしＰＭＣの成員から見れば、ラムズフェルド流とは、部下を虫けらのように使い捨てる経営道に他ならないのだ。

　統計数字はもっていないが、記者の知る範囲では、元ブラックウォーター社員は、高率で、自殺を遂げている。』

認知中心の戦い：将来戦における間接アプローチのモデル化　（www.hudson.org）
https://milterm.com/archives/3759

『2024年7月8日 / 最終更新日時 : 2024年7月8日

MILTERMでは、何度もハドソン研究所研究員時代の高木耕一郎氏の論稿を紹介してきている。

ハドソン研究所のサイトに高木氏の論稿「Cognitive Centric Warfare: Modelling Indirect Approach in Future Warfare | Hudson Institute」が掲載されているので拙訳したものを紹介する。

研究員紹介のページでも触れられているように、最近では、統合幕僚監部に勤務しながら、認知戦の将来について査読付き論文を発表している様子。認知ドメインを含む攻撃方法のモデル化は大変斬新で今後の認知ドメインでの議論を促進剤になることを期待したい。（軍治）』

『認知中心の戦い：将来戦における間接アプローチのモデル化
Cognitive Centric Warfare: Modelling Indirect Approach in Future Warfare

K Takagi

Colonel, Japan Ground Self-Defense Force, Tokyo, Japan

Graduate School of Media and Governance, Keio University, Tokyo, Japan

Fellow, Hudson Institute, Washington, D.C., United States of America

概要：科学技術の発達に伴い、戦いは陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・人間の認知を含むマルチドメイン作戦となった。

にもかかわらず、既存の研究では、これらの各ドメインと認知ドメインとの関係は検討されていない。

そこで、この記事では、複数のドメインからどのように敵対者に認知的影響を及ぼすことができるかを探る。

この記事では、最新の科学技術が駆使されたウクライナ戦争の事例を分析する。この記事は、人間の認知に対する攻撃があらゆるドメインから及ぼされることを発見し、敵対者に対する認知的影響の包括的モデルを提供する。

キーワード：認知戦、情報戦、ウクライナでの戦争、最新の科学・技術、マルチドメイン作戦、認知ドメイン

はじめに

古来、戦争は当事者双方の意志の会戦（battle of wills）であり、人間は認知のドメインにおいて闘ってきた。

紀元前6世紀、孫子（Sun Tzu）は武力に頼らず敵を降伏させることの重要性を説いた。

紀元前5世紀、トゥキディデス（Thucydides）は戦争の三要素である恐怖、名誉、利益について述べた。

19世紀初頭、クラウゼヴィッツ（Clausewitz）（1989）は、戦争とは敵に我が意思を強制する行為であると述べた。このように、戦争における人間の認知的側面は、戦争理論の中心をなすものである。

敵が戦争に負けたと認識することは、戦争の終結のための重要な要件である。

戦争の歴史において、カルタゴがローマに敗れたように、都市が跡かたなく除去され、全住民が奴隷となり、国家が物理的に消滅する事例は、極めて稀である。多くの場合、関係者の意思が戦争の継続と終結を決定してきた。

孫子とバジル・リデル・ハート（Basil Liddell-Hart）は、物理的な戦いを避け、敵の意思に影響を与える間接アプローチ戦略の重要性を主張した。

しかし、孫子やリデルハートは、その方法について具体的な示唆を与えていない。（Handel, 1991）

さらに、近年の科学技術の急速な発達、特に情報通信技術、ソーシャル・メディア、人工知能などの発達により、間接的なアプローチ方法は急速に変化している。

科学技術の発展に伴い、戦いは陸・海・空という伝統的な物理ドメインに加え、宇宙、サイバー、電磁波という比較的新しい技術的ドメイン、さらには人間の認知を含むマルチドメイン作戦となった。

航空機が地上と海上のターゲットを攻撃し、サイバー手段が陸、海、空、宇宙の兵器をターゲットとするように、各ドメインの作戦は横断的に行われる。

同様に、人間の認知のドメインをターゲットとして、あらゆるドメインから攻撃が行われる。

それにもかかわらず、既存の情報作戦や認知ドメインに関する研究は、陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波という各ドメインと人間の認知のドメインとの関係性について検討していない。

このような状況を踏まえ、この記事の研究課題は、敵対者への認知的影響は、陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波、認知ドメインという複数のドメインから如何にして及ぼされるか、という点である。

この目的のため、この記事は、最新の科学技術が用いられた国家間の大規模な戦争であるウクライナ戦争の事例を分析し、陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波、認知の各ドメインから敵対者の認知に影響を与えている事象を抽出する。

戦いにおいて作戦を立案するためには、あらゆるドメインの手段を統合し、同期化させる必要がある。

このため、本論文では、抽出した事例を体系化し、敵対者に認知的影響を与える手法の包括的なモデルを提供する。

この際、この記事は、人間の認知が戦争の中心的存在であることに加え、近年の情報通信技術の発達を考慮し、ジョン・ワーデン（John Warden）により提唱されたファイブ・リング・モデル（Five Ring Model）を修正する。

この記事が提唱するスリー・リング・モデル（Three Ring Model）は、（政治リーダー、軍の意思決定者及び国民から成る）認知ドメイン、（情報・通信インフラから成る）情報ドメイン、そして（軍部隊から成る）物理ドメインの三つのドメインから構成される。

この記事では、まず関連コンセプトに関する文献レビューを行い、次にウクライナ戦争の事例を分析する。そして、事例を体系化し、モデルを提示する。

文献レビュー

敵対者の認知に影響を及ぼすコンセプトとその歴史

物理的な手段を用いずに、敵対者の指導者、軍隊、国民などに心理的な影響を及ぼし、戦略的効果を得るという手法は、技術の発達とともに進化してきた。

特に、こうした手法は、ラジオが発達した1920年代から特に活発化した（Rid, 2020）。

その後、このコンセプトは政治戦、情報戦、影響力作戦、認知戦など、様々な形で表現されるようになった。

これらのうち最も古いものは、冷戦期に米中央情報局（CIA）が用いた政治戦である。

政治戦（political warfare）は、真偽を織り交ぜた情報を流す情報戦と、政権転覆活動の両者を包含するコンセプトである（Paterson & Hanley, 2020）。

当時は、敵対する側への情報発信に紙媒体が使われることが多かった。

例えば、1950年代、CIAは東ドイツに気球を飛ばし、東側の抑圧的な体制を非難する内容の冊子を配布した （Rid 2020）。

また、冷戦期にソ連が流した偽情報として有名なのが、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）は米軍が作成した人工ウイルスであるというものだった（Rid 2020）。

1983年、ソ連の資金援助を受けたインド紙がこの偽情報を掲載し、1980年代を通じてこの偽情報は世界各国の新聞に繰り返し掲載された。

こうした手法は21世紀に至るまで用いられ続けている。2003年3月21日、イラク戦争において有志連合は200万枚のビラを配布した （McCardle 2022）。

こうした中で、1990年代からインターネットなどの情報通信技術が活発に利用されるようになった。

情報戦（information warfare）は、情報通信技術が発達した1990年代から広く使われるようになった用語である。

コンピューター、通信ネットワークなどの情報通信機器をターゲットとする技術的側面と、人間の認知的側面の両者を包含するコンセプトである。

前者はサイバー戦に近いコンセプトであり、後者は偽情報などにより人間の認知を操作することを指す。

ただし、情報戦という用語が使われる場合、その定義は一定ではなく、技術的側面に注目することもあれば、人間の認知的側面のみを念頭に置くこともある （Blannin, 2022; Golovchenko, Hartmann & Adler-Nissen, 2018）。

このうち、後者の人間の認知に着目したコンセプトが認知戦（cognitive warfare）である（Hutchinson, 2022; Takagi, 2022a; Takagi, 2022b）。

認知戦（cognitive warfare）は、社会科学と新技術を融合させた学際的なアプローチであり、近年、世界的に注目度が高まっている（Pappalardo, 2022）。

特に、中国は近年、「認知ドメイン作戦（cognitive domain operations）」など、「認知（cognitive）」という語を頻繁に用いている（Beauchamp-Mustafaga, 2019）。

中国の認知戦は、最新の神経科学と将来の機械と脳の直接的な接続を視野に入れたものであり、認知抑制、認知形成及び認知コントロールから成る（董, 2020）。

認知抑制とは、自らの行動を隠し、敵の状況認識を弱め、あるいは奪うことを指す。

認知形成とは、敵に偽の情報を与え、敵が自分の期待に沿った意思決定や行動をするように誘導することを指す。

そして、認知コントロールとは、敵の意思決定メカニズムを改変したり、あるいは敵の意思決定の結果を直接改ざんすることを指す。

ただし、中国の研究者は、これをどのように行うのかについて具体的に明言しておらず、現在の技術による実現可能性も定かではない。

また、平時、戦時を問わず、外国のターゲットに認知的影響を与え、その態度、行動、意思決定を変更させる取り組みとして、「影響力作戦（influence operations）」という語が用いられる（Saressalo & Huhtinen, 2022）。

これには、ソーシャル・メディアを利用して他国の選挙に干渉することも含まれる。影響力作戦も人間の認知的側面に着目するコンセプトであり、中国における認知戦と似ている。

敵対者の認知に影響を与える手法とその歴史

以上のように、政治戦、情報戦、認知戦、影響力作戦には様々な定義があり、技術の進歩とともに発展してきたが、共通しているのは、情報を武器とし、非物理的な手段により戦略的な効果を得ることである。

物理的な戦闘においては弾丸が敵対者を破壊、殺傷するが、非物理的な戦闘においては情報が弾丸となる。

ここで言う弾丸は、戦略的な目的をもって発信される真偽が混在した情報であり、こうした情報はプロパガンダ、偽情報、ナラティブなど、様々な形で表現される。

プロパガンダにも様々な定義があり、普遍的な定義は得られていないが、真偽の情報を織り交ぜることによって目的を達成するという点において、多くの研究者の合意が存在する （Milton, 2022）。

例えば、Wilber （2022）は、プロパガンダはイデオロギーと不可分のコンセプトであり、人間の認知を形成、操作し、敵対者が何らかの行動をするように誘導する意図的かつ体系的な試みと定義している。

Wilber（2022）によれば、偽情報は常にプロパガンダである。

偽情報は、悪意のある偽の情報である。ただし、情報戦などにおいて流される情報は、必ずしも虚偽の情報である必要はなく、真偽を織り交ぜた情報が効果的とされる。DMMIマトリックスは有用で、情報を正しさと悪意によって分類することができる（Newman、2022）
参考：DMMIマトリックス（訳者修正）

プロパガンダや偽情報に関する研究は数多く存在する。

その中には、2016年以降の米国大統領選挙及び中間選挙におけるロシアや中国の介入を取り上げたもの（Kliman et al, 2022）、2014年以降のロシアのウクライナ侵攻に際して拡散された偽情報に関するもの（Lupion, 2018; Roman, Wanta & Buniak, 2017; Khaldarova, 2021）など、最近の出来事を取り上げたものもある。

こうした研究は、2010年代において、インターネットとソーシャル・メディアが偽情報の拡散に重要な役割を果たしたことを示した。

戦略的ナラティブは、政治主体が国際政治の過去、現在、未来についての意味を構築し、国内外のアクターの行動を形成するための手段である（Miskimmon, Roselle & O’Loughlin, 2013） 。

戦略的ナラティブは、自然発生的に生まれるものではなく、政治主体が特定の意図を持って作成し、他者に影響を与えることを目的としている。

また、そこには時間的要素があり、現在を理解し、未来を予測するために、過去を呼び起こす。さらに、私たちが何者であり、どのような秩序を望んでいるかについて述べるものである。

最新の科学技術に基づく間接アプローチの具体的手法

これまで述べたように、敵対者の認知に影響を及ぼすコンセプトと手法は様々なものがある。

そして、前述した先行研究は、それらのコンセプトの発達は、情報通信技術の発展と密接な関連があることを示している。

しかし、これらの先行研究のコンセプトは、陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波などの全てのドメインを用いた活動については言及していない。

そこで、本節では、最新の科学技術を用いた手法を探求するため、ロシア・ウクライナ戦争をはじめとする最近の事例を分析し、全てのドメインを用いて敵対者、同盟国、国際社会の認知に影響を及ぼす手法を抽出する。

認知のドメインにおける活動

ナラティブは、敵対者の認知に影響を与えるにあたり、中心的役割を果たす。

効果的なナラティブは、聴衆の心に響くものである。

例えば、ウクライナは、ロシアの侵攻に際し、権威主義的なロシアの侵攻に対抗する活気に満ちた民主的なウクライナというナラティブを継続的に主張してきた（Kuleba, 2022）
ロシア・ウクライナ戦争においてウクライナ、米国及びNATO諸国が行った事例は、効果的なナラティブを作成して拡散するため、情報の透明性、敵対者の違法行為の告発、偽情報への対抗、友軍の戦果と勇気の誇示が重要であることを示している。

情報の透明性

民主主義国家は、透明性を大規模に武器化することにより優位性を獲得できる。（Berntsen & Fedasiuk, 2022）

ロシアのウクライナへの侵攻前にバイデン政権が戦略的に機密情報を公開したことは、透明性の促進における効果的な事例である。（Abdalla et al., 2022）

2022年2月18日、ロシアがウクライナ侵攻を開始する直前の記者会見において、ジョー・バイデン大統領は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を「決断したと確信した」と述べた。（The White House, 2022）

ロシアの侵攻前日の2月23日、アントニー・ブリンケン米国務長官は、「ロシアが明日侵攻を開始する」と明確に述べた。（Walton, 2022）

このアプローチは、戦争の抑止（London, 2022）、国際社会における支持の獲得 （Duss, 2022）、「戦争ではなく特別軍事作戦」というロシアの主張への反論といった効果を期待していた。（Kolesnikov, 2022）

情報の透明性を武器とするためには、省庁間の協力が不可欠である。（Berntsen & Fedasiuk, 2022）

また、迅速な機密解除とタイムリーな公表も必要である。（Abdalla et al., 2022）

公開された情報が虚偽であれば逆効果であるため、正確な情報公開が必要である。（Kuldkepp, 2022; Abdalla et al., 2022）

さらに、情報源の保護は常に最重要課題である。（Abdalla et al., 2022）

米国による機密情報の公開に関して、その情報源はヒューミントではなく通信傍受であったと見られる。（Walton, 2022）つまり電子的な情報源が迅速な情報公開を促進した可能性がある。

敵対者の違法行為の告発

敵対者の違法行為を告発し、そして敵対者の指導者が違法行為に関与していることを明らかにすることは効果的である。

そうすることで、敵対者は国際社会の支持を失い、友好国は国際社会の支持を得る。

偽情報が氾濫する今日の世界では、戦争犯罪の責任の証拠を丹念に集めることが重要である。（Coleman, 2022）

2022年3月末、ウクライナの都市ブチャをウクライナ軍が奪還した際、彼らは多数の民間人の遺体と集団墓地を確認した。

ロシアは、これをウクライナの捏造だと主張した。

これに対して欧米メディアは、商用衛星の画像を使い、ブチャの路上に横たわる遺体と集団墓地がロシア軍の占領時から存在していたことを証明した。（Lin-Greenberg & Milonopoulos, 2022）

またウクライナ政府は、政府の公式アプリを用いてウクライナ国民が政府に情報提供する仕組みを作った。（Abdalla et al., 2022）

多くのウクライナ国民が、このアプリを用いてロシア軍の動きや不法行為の証拠を政府に提供した。

米軍と米情報機関もまた、ロシア軍の行動や作戦計画、ロシア軍の不法行為の証拠に関する情報を継続的にウクライナに提供した。（Abdalla et al., 2022）

ウクライナは、これらの情報を政府のウェブサイトにおいて公開し、ロシア軍の残虐行為の証拠を国際社会に対して公表した。

敵対者の偽情報への対抗

戦時には偽情報が氾濫するため、適切な反論を行い、国際社会の支持を得る必要がある。
ロシア・ウクライナ戦争において、ロシアは経済制裁の効果に疑念を抱かせるため、虚偽の経済統計を発表した。（Demarais, 2023）

また、ロシアは新興国における食糧とエネルギーの不安は、ロシアの黒海封鎖ではなく、西側諸国の経済制裁が原因であると主張した。（Demarais, 2023）

2022年、この偽情報は、特にアフリカ諸国において広まり支持を得た。（Julian-Varnon, 2022）

近年、人工知能の発達により、ディープ・フェイク（deep fakes）と呼ばれる精巧な画像や動画を作ることが可能となった。

ロシアのウクライナ侵攻直後の2022年3月2日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領がウクライナ国民に降伏を呼びかける動画が出現した。この偽の動画は、様々なソーシャル・メディアに急速に拡散し、国際メディアにも取り上げられて報道された。（Byman et al., 2023）

こうした偽情報への対策としては、偽情報を拡散するアカウントを特定して禁止するリアルタイムでの取り組みや、政府情報機関が市民社会と積極的に対話し、市民が情報を事実確認、検証できるようにする必要がある。（Ivan et al, 2021）

ウクライナへの侵攻開始直前の２月中旬、ロシアはウクライナ国境から部隊を撤退させ始めたという虚偽の発表をした。

これに対して、北大西洋条約機構（NATO）事務総長は、商用衛星の画像を示し、この発表が虚偽であることを明らかにした。（Lin-Greenberg & Milonopoulos, 2022）

衛星画像は近年急速に精度を高めており、偽情報を見抜くために効果的である。

友軍の戦果と勇気の誇示

友軍の戦果と勇気を誇示することは、味方の士気を高め、敵の戦意を削ぐ効果がある。

また、国際社会に優位性を広め、支持を得る効果もある。

2022年5月11日、ウクライナ国防省のTwitterアカウントは、渡河を行うロシア軍に対する砲撃の成功を掲載した。このツイートは14,000以上の「いいね！」と約2,000のリツイートを得た。（Helmus, 2023）また同日に、ウクライナ軍兵士のツイートも多くの「いいね！」とリツイートを獲得し、NewsweekやFrance24などのニュースの中心的な情報源となった。（Helmus, 2023）

指導者の勇気と強いリーダーシップは、国民や兵士の士気を高め、国際社会の支持を獲得する上でも重要である。

ロシアの侵攻中、ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウにとどまり、自撮り写真を配信して国民を鼓舞し、国際社会に支援を訴えた。（Kuleba, 2022）

宇宙、サイバー、電磁波ドメインにおける作戦

サイバー、電磁波ドメインにおける活動は、人間の認知に影響を与える重要なものである。

ナラティブ形成に資する情報の収集は、主に宇宙、サイバー、電磁波ドメインにおける活動を通じて行われる。

加えて、敵対者の知覚に影響を与えるには、サイバー手段による偽情報の拡散やシグナリングが有効である。

また、人間の認知的ドメインにおいては、政治指導者及び軍が如何に迅速かつ正確に意思決定を行うかが重要な要素である。

誤った情報とデータを送りつけて敵対者に複雑さを課すことで、意思決定の質と速度において相対的に優位に立つことができる。

ナラティブ形成に資する情報収集

説得力のあるナラティブを形成するためには、そのための証拠を集めることが必要である。

特に、敵対者が違法行為を行っている場合には、あらゆるドメインでの活動を通じて、その違法行為に関する情報を収集する必要がある。

その中でも、宇宙、サイバー及び電磁的手段は重要である。

例えば、ロシア・ウクライナ戦争において、人工衛星がブチャにおけるロシア軍の残虐行為の証拠を入手した。ロシアの開戦に関する秘密情報を、米国は通信傍受により入手した。

サイバー手段による偽情報の拡散とシグナル伝達

サイバー及び電磁的な活動により、敵対者の意思決定を妨害することができる。

ロブナー（Rovner）（2022）は、ロシア・ウクライナ戦争におけるロシアのサイバー攻撃の多くは、情報の窃取に加え、偽情報の拡散による世論への影響を狙ったものであったと指摘した。

ワイルデ（Wilde）（2022）も、ロシアのサイバー作戦は、ウクライナと国際社会の認知、知覚を狙ったものであったと述べた。

ロシア・ウクライナ戦争の開始前、戦争開始に伴いロシアが大規模なサイバー攻撃を送電網に対して行い、大規模な停電を引き起こし、厳寒の中に何百万ものウクライナ人が暖房も電気もない状態に陥る可能性が指摘あるとされていた。（Alperovitch, 2022）

実際、2015年12月23日には、ロシアのサイバー攻撃によりウクライナ西部の電気が一斉に消え、22万5000世帯のウクライナ人が被害を受けたこ。（Lee, Assante and Conway, 2016）

このようなサイバー活動によりシグナルを送ることで、他国や他国民の知覚に影響を与えることができる。（Iasiello, 2021）

誤った情報やデータの送付

敵軍を欺き混乱させるために偽の情報を送るという行為は古くから存在するが、情報通信技術の発達に伴い、その方法も変化してきた。

ロシアの侵攻に際し、ウクライナのハッカーたちは、魅力的な女性の偽アカウントを立ち上げ、ロシア兵を騙して写真を送らせた。ウクライナ軍は、その写真からロシア軍の基地の位置を割り出し、砲撃して破壊した。（Ankel, 2022）

誤ったデータを送ることは、近年軍事ドメインにおいて広く使われている人工知能に対しても有効である。

ディープラーニング技術の発達により、大量のデータを用いた機械学習が人工知能の質を高めている。

これを利用して、敵の学習データに汚染されたデータを送ることで、相手の機械学習を混乱させ、人工知能の品質を低下させることができる。

敵対者への複雑性の付加

デコイなど用いて、存在しない部隊やアセットが存在するように見せかける手法は、古くから存在する。

従来型のデコイに加えて、将来は多数の無人兵器が使用される可能性がある。

さらに、宇宙、サイバー、電磁波ドメインでの活動により、敵対者のＩＳＲ活動を欺くことができる。

こうした活動により、敵対者の意思決定に複雑さを与え、相対的に意思決定の質と速度において優位に立つことができる。

通信インフラの維持と妨害

情報発信は極めて重要であるため、通信インフラを維持する必要がある。

また、敵対者の情報の配信を妨害するため、通信インフラを妨害することが有効である。
ロシアは、ウクライナ侵攻当初、ウクライナ政府、軍、重要インフラのコンピューターシステムに対してサイバー攻撃を行い、ウクライナのシステムの一部を機能不全に陥らせた。（Cattler and Black, 2022）

ウクライナの軍及び情報機関が使用するKA-SATも機能停止した。

これに対してウクライナは、米軍サイバー部隊とハイテク企業の支援を受け、情報通信インフラを維持した。（Detsch & Yang, 2022） その結果、ウクライナは世界に向けて迅速に情報を発信することができた。

物理ドメインにおける手法

効果的なナラティブを作成して拡散するための重要な前提条件は、物理ドメインにおける友軍の合法的な活動である。また、物理的な部隊行動による意思表示は、敵対者に認知的影響を及ぼす伝統的手法である。

友軍の合法的活動

今日の戦争において、戦場は透明化している。（Barno, 2022）

情報通信技術の発達した時代において、軍隊は常に多くのスマートフォンの監視下で活動している。

こうした状況において、友軍の部隊と兵士は、常に合法的に行動しなければならない。

そうした合法的な活動は、自国や同盟国に対する国際社会の支持につながる。また、偽情報に対抗するためには、友軍が違法行為を行っていないという情報を積極的に発信する必要がある。

物理的な部隊行動による陽動、威嚇、意思表示

相手の認知に影響を与える上で、従来の物理的な作戦ドメインである陸・海・空のドメインも依然として重要である。

虚偽の部隊移動、陽動作戦、奇襲攻撃による相手への心理的な影響は、有史以前から繰り返し用いられてきた伝統的な方法である。また、物理的な軍事行動による威嚇や意思表示は、時として相手に大きな心理的影響を与える。

例えば、2021年末から2022年2月上旬にかけて、ロシア軍はウクライナを北、東、南から包囲し、ウクライナの指導者や国民を威圧する軍事演習を行った。ただし、このような威嚇により、ウクライナ政府と国民は屈することはなかった。

モデル化

戦争において作戦を計画するためには、陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波、認知的手段を統合（一体化）し、同期化する必要がある。

このため、この記事では、これまで述べてきた全ドメインの手法を総合し、相手の認知に影響を与える手法を総合化（一体化）したモデルを提案する。

攻撃ターゲットのモデル化：スリー・リング・モデル

ジョン・ワーデン（John Warden） 米空軍大佐は1988年にファイブ・リング・モデル（Five Ring Model）を開発した（Chun, 2012）。

このモデルは湾岸戦争の計画作成において使われた。

このモデルにおいては、敵のターゲット集団はその性格に応じて5つの同心円で構成される。

同心円の中心から近いほど、ターゲットの重要度が高い。湾岸戦争当時のイラクを表す同心円は、中心から指導部、基幹産業、インフラ、民衆、戦闘部隊であった。

このファイブ・リング・モデル（Five Ring Model）において最も中心に位置する指導部は、戦争の開始、維持、終結を決定する権力を持ち、国家の頭脳として機能する個人の集団から成る。これを直接破壊、又は指揮系統や連絡系統を無力化することで、国家全体が麻痺する。

参考：ファイブ・リング・モデル（訳者修正）

指導部を包含する第2の円は基幹産業であり、石油、ガス、発電所、研究施設などが含まれる。

第3の円はインフラであり、国家の基礎産業や道路、橋、鉄道などの交通網が含まれる。軍に加えて民間企業にとっても、これらが失われれば生存が困難となる。

第4の円は国民であり、かつてドゥーエが理論化したように、国民がターゲットとなり爆撃をされれば、国民は停戦を主張し自国政府を転覆するかも知れない。

第5の円は戦闘部隊であり、円の中心から最も遠くに位置する。このことは、戦闘部隊を攻撃のターゲットとすることは非効率であることを示している。

この記事では、人間の認知が戦争の中心的存在であることに加え、近年の情報通信技術の発達を考慮し、ファイブ・リング・モデル（Five Ring Model）を修正する。

クラウゼヴィッツが、国民、政府、軍からなる戦争の三位一体を論じたことを踏まえ、この記事は、政府指導者、軍の意思決定者、国民を同等に円の中心に位置させる。

まず、戦争は政治の延長であり、戦争の始まりと終わりを決定するのは政治である。

当時のイラクは専制国家であり、強力な警察力を保持していたことを踏まえれば、攻撃のターゲットとしての国民は、ファイブ・リング・モデル（Five Ring Model）においては相対的に低く評価されていた。

一般化されたモデルを構築するにあたり、指導者と国民は、戦争の開始や終了を決定するアクターとして同等に扱うべきである。

民主主義国家はもちろん、独裁国家であっても、国民の支持なくして戦争はできない。

習近平もプーチンも国民の支持を得ることに大きな関心を持っている。

また、実際に戦争をするのは軍であり、軍指揮官による意思決定も重要な要素である。

このため、この記事のモデルは認知ドメインを中心に置き、それは政府指導者、軍の意思決定者、そして国民の認知と意思決定から構成される。

情報通信インフラは、こうした意思決定者が末端部隊などに意思決定を伝達し、そして意思決定のために情報を収集する手段として、極めて重要である。

情報通信インフラが破壊されれば、意思決定者は状況がわからず、意思決定を行うことができなくなる。

また、彼らは意思を末端部隊に伝えることができず、軍や国家が麻痺する。

このため、情報通信システムで構成される情報ドメインは、二次的な重要性を持ち、認知ドメインを取り囲む2番目の円である。

ワーデンのモデルにおける第2の円の基幹産業、第3の円はインフラであるが、この記事のモデルは情報通信インフラを第2の円として特に強調する。

さらに、情報通信技術が発達し、多くのニュースが同時に世界中に配信される現代では、国際社会からの支持や反対も重要な要素となる。

国際社会の反応は、国民や国家指導者に影響を与える。したがって、国際社会をモデルに組み込む必要がある。

一番外側に位置するのは物理ドメインであり、物理的な戦闘部隊により構成される。

ジョン・ワーデン（John Warden）のモデルのように、物理的な部隊を直接攻撃することは、双方の人命が失われるため、良い方法ではない。したがって、物理ドメインはできるだけ攻撃のターゲットとして避けるべきである。

以上のように、この記事では、政治指導者、軍事意思決定者、国民からなる認知ドメイン、情報通信インフラからなる情報ドメイン、物理的軍事力からなる3リングモデルを提唱する。

攻撃方法のモデル化

次に、上記の３つのリングからなるモデルに対して、前章で列挙した最新技術に基づく手法がどのように機能するかをモデル化する。

下図は、敵対者の認知に影響を与えるための友軍の行動を総合的に示したものである。

敵対者の知覚に影響を与えることは、認知的手段のみによって行われるものではない。陸・海・空という伝統的な物理ドメインに加え、宇宙・サイバー・電磁波という情報関連ドメイン、そして認知ドメインでの作戦を総合したものである。

モデルの右側がそれぞれの具体的な友軍の行動を表している。

上から、陸・海・空という従来の物理的なドメインでの行動、次いで宇宙・サイバー・電磁波という情報関連のドメインにおける行動、そして一番下は認知ドメインでの行動である。

このように、認知ドメイン、情報ドメイン、物理ドメインにおける友軍の行動の、敵対者の認知ドメイン、情報ドメイン、物理ドメインに対するドメイン横断的かつ包括的に作用をモデル化した。

図1：認知中心モデル

認知ドメインにおける作戦

認知ドメインにおける作戦は、国家指導者、国民、国際社会にナラティブを発信することにより行われる。

ナラティブの生成にあたり、ロシア・ウクライナ戦争において欧米諸国とウクライナが行ったように、情報の透明性を活用するとともに、敵対者の違法行為を告発することが有効である。

また、敵対者からの偽情報に適切に反論しなければならない。友軍の戦果と勇気の誇示するナラティブは、相手の闘う意志（will to fight）を削ぎ、国際社会からの支持を得るために重要である。

宇宙、サイバー、電磁波ドメインにおける作戦

宇宙、サイバー、電磁波ドメインにおける作戦は、認知ドメインにおける作戦を支援するとともに、敵対者の知覚に直接的影響を与えることができる。

ロシア・ウクライナ戦争において米国とウクライナが人工衛星を用いてロシア軍の残虐行為の証拠を入手し、またロシアの開戦に関する秘密情報を通信傍受により入手したように、効果的なナラティブを生成するための情報収集は、人工衛星、サイバー手段、電磁波の利用を通じて行うことができる。

サイバー及び電磁的な手段は、偽情報を拡散するとともに、シグナリングを行い、敵対者の政治意思決定者、軍事意思決定者に影響を与えるために使用することができる。

サイバーや電磁的手段で偽の情報やデータを送ることによっても、敵対者を欺き混乱させることができる。

さらに、宇宙、サイバー、電磁的手段による欺瞞は、敵対者の意思決定に複雑性を課すことができる。これらにより、意思決定の速度と質の相対的な優越を得ることができる。

物理ドメインにおける作戦

物理ドメインにおける作戦も、認知ドメインにおける作戦を支援するとともに、敵対者の知覚に影響を与えることができる。

相手の物理的部隊に対して直接的に戦闘を行うことは、双方に人的損害が出ることから避けるべきであり、相手の知覚に影響を与えることが優先されるべきである。

近年の透明化した戦場においては、物理的な部隊は合法的に活動し、有利なナラティブの生成に寄与しなければならない。

また、敵対者に意図を伝えるための物理的な部隊行動による陽動や威嚇は、伝統的かつ効果的な手法である。　さらに、情報及び物理ドメインを通じて、敵の通信インフラを破壊又は妨害することも、敵の意思決定を妨害するにあたり有効である。

結　論

この記事は、敵対者への認知的影響は、陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波、認知ドメインという複数のドメインから如何にして及ぼされるかについて探求した。

このため、この記事は、最新の科学技術が用いられた国家間の大規模な戦争であるウクライナ戦争の事例を分析し、複数のドメインから敵対者の認知に影響を与えた事象を抽出した。

事例を分析した結果、人間の認知のドメインに対する攻撃は、陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波そして認知のドメインという全ての作戦ドメインから行われていることが明らかとなった。

軍事作戦を立案するためには、全てのドメインにおける作戦を同期化させる必要がある。
このため、この記事は、敵対者に認知的影響を与える手法を図式化し、包括的なモデルを提供した。

この際、この記事は、人間の認知が戦いの中心（central to warfare）であることに加え、近年の情報通信技術の発達を考慮し、ジョン・ワーデン（John Warden）が提唱したファイブ・リング・モデル（Five Ring Model）を修正し、認知ドメイン、情報ドメイン、物理ドメインから成るスリー・リング・モデル（Three Ring Model）を提唱した。

戦争は、双方の意志の会戦（battle of wills）である。

戦争の目的は、敵を殺し、破壊することではなく、敵の意志を屈服させ、負けたと思わせることである。

そして、相手国の国民や国際社会の心をつかむことも必要である。

そのためには、物理的な側面ではなく、人間の認知に焦点を当てることが必要である。

こうした理由から、認知中心の戦い（Cognitive Centric Warfare）のコンセプトが必要なのである。

参考文献

Abdalla, NS, Davies, PHJ, Gustafson, K, Lomas, D & Wagner S 2022, ‘Intelligence and the war in Ukraine: Part 1’, War on the Rocks, 11 May, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2022/05/intelligence-and-the-war-in-ukraine-part-1/ >.

Alperovitch, D 2022, ‘How Russia has turned Ukraine into a cyber-battlefield’, Foreign Affairs, 28 January, viewed 2 June 2024, < https://www.foreignaffairs.com/articles/russia-fsu/2022-01-28/how-russia-has-turned-ukraine-cyber-battlefield >.

Ankel, S 2022, ‘Ukrainian hackers created fake profiles of attractive women to trick Russian soldiers into sharing their location, report says. Days later, the base was blown up’, Insider, 5 September, viewed 2 June 2024, < https://www.businessinsider.com/ukraine-hackers-create-fake-profiles-russia-troops-share-location-ft-2022-9 >.

Barno, D & Bensahel, N 2022, ‘The other big lessons that the US Army should learn from Ukraine’, War on the Rocks, 27 June, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2022/06/the-other-big-lessons-that-the-u-s-army-should-learn-from-ukraine/ >.

Beauchamp-Mustafaga, N 2019, ‘Cognitive domain operations: The PLA’s new holistic concept for influence operations’, China Brief, The Jamestown Foundation Global Research & Analysis, vol. 19, no. 16, 6 September, viewed 2 June 2024, < https://jamestown.org/program /cognitive-domain-operations-the-plas-new-holistic-concept-for-influence-operations/ >.

Berntsen, G & Fedasiuk, R 2022, ‘To defeat autocracy, weaponize transparency’, War on the Rocks, 23 August, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2022/08/to-defeat-autocracy-weaponize/ >.

Blannin, P 2022, ‘Modeling information warfare: Visualising definitions, fundamental characteristics, and foundational theories of contemporary information warfare’, Journal of Information Warfare, vol. 20, no. 3, pp. 90-107.

Byman, DL, Gao, C, Meserole, C & Subrahmanian, VS 2023, ‘Deepfakes and international conflict’, Brookings, January, viewed 2 June 2024, < https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2023/01/FP_20230105_deepfakes_international_conflict.pdf >.

Cattler, D & Black, D 2022, ‘The myth of the missing cyberwar: Russia’s hacking succeeded in Ukraine—And poses a threat elsewhere, too’, Foreign Affairs, 6 April, viewed 2 June 2024, < https://www.foreignaffairs.com/articles/ukraine/2022-04-06/myth-missing-cyberwar >.

Chun, CKS 2012, ‘John Warden’s Five Ring Model and the indirect approach to war’, Theory of war and strategy, Strategic Studies Institute, U.S. Army War College, Chapter 11, pp. 295-308.

Clausewitz, CV 1989, On War, revised edn., Princeton University Press, Princeton, NJ, US.

Coleman, F 2022, ‘To prosecute Putin for war crimes, safeguard the digital proof’, Foreign Policy, 10 April, viewed 2 June 2024, < https://foreignpolicy.com/2022/04/10/prosecute-putin-war-crimes-evidence-bucha-safeguard-digital-proof/ >.

Demarais, A 2023, ‘Russia sanctions: 10 lessons and questions for what comes next’, Foreign Policy, 24 February, viewed 2 June 2024, < https://foreignpolicy.com/2023/02/24/russia-sanctions-war-ukraine-lessons-putin-energy-gas-oil/ >.

Detsch, J & Yang, M 2022, ‘Russia prepares destructive cyberattacks’, Foreign Policy, 30 March, viewed 2 June 2024, < https://foreignpolicy.com/2022/03/30/russia-cyber-attacks-us-ukraine-biden/ >.

Dong 2020 (董治强), ‘认知作战从隐蔽迷惑到攻芯控脑’, 解放军报, 17 September, viewed 2 June 2024, < http://www.81.cn/jfjbmap/content/2020-09/17/content_271042.htm >.

Duss, M 2022, ‘The war in Ukraine calls for a reset of Biden’s foreign policy’, Foreign Affairs, 5 May, viewed 2 June 2024, < https://www.foreignaffairs.com/articles/ukraine/2022-05-04/war-ukraine-calls-reset-bidens-foreign-policy >.

Golovchenko, Y, Hartmann, M & Adler-Nissen, R 2018, ‘State, media and civil society in the information warfare over Ukraine: Citizen curators of digital disinformation’, International Affairs, vol. 94, no. 5, pp. 975-94.

Helmus, TC 2023, ‘The Ukrainian Army is leveraging online influencers. Can the US military?’, War on the Rocks, 1 March, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2023/03/the-ukrainian-army-is-leveraging-online-influencers-can-the-u-s-military/ >.

Hutchinson, B 2022, ‘Strategic cognition war’, Journal of Information Warfare, vol. 21, no. 3, pp. 74-83.

Iasiello, E 2021, ‘What is the role of cyber operations in information warfare?’, Journal of Strategic Security, vol. 14, no. 4, pp. 72-86.

Julian-Varnon, K 2022, ‘Ukraine’s story can find listeners in Africa’, Foreign Affairs, 30 August, viewed 2 June 2024, < https://foreignpolicy.com/2022/08/30/ukraine-russia-war-africa-diplomacy-zelensky/ >.

Khaldarova, I 2021, ‘Brother or ‘other’? Transformation of strategic narratives in Russian television news during the Ukrainian crisis’, Media, War & Conflict, vol. 14, no. 1, pp. 3-20.

Kliman, D, Kendall-Taylor, A, Lee, K, Fitt, J & Nietsche, C 2020, ‘Dangerous synergies’, Center for a New American Security, May, viewed 2 June 2024, < https://www.cnas.org/publications/reports/dangerous-synergies >.

Kolesnikov, A 2022, ‘Will Putin lose Russia? His grip on power rests on fantasy and fear’, Foreign Affairs, 3 March, viewed 2 June 2024, < https://www.foreignaffairs.com/russian-federation/will-putin-lose-russia >.

Kuleba, D 2022, ‘The fight for Ukraine is forging a new world. If Ukraine prevails against Russia, the global movement toward a more empowered and freer digital world will accelerate’, Foreign Policy, 27 April, viewed 2 June 2024, < https://foreignpolicy.com/2022/04/27/ukraine-war-internet-metaverse-cyber-cryptocurrency/ >.

Kuldkepp, M 2022, ‘Stop falling for Russia’s delusions of perpetual victory’, Foreign Policy, 10 May, viewed 2 June 2024, < https://foreignpolicy.com/2022/05/10/russia-blind-spots-ukraine-propaganda/ >.

Lee, RM, Assante, MJ & Conway, T 2016, ‘Analysis of the cyber attack on the Ukrainian power grid’, SANS ICS and the Electricity Information Sharing and Analysis Center, 18 March.

Lin-Greenberg, E & Milonopoulos, T 2022, ‘Boots on the ground, eyes in the sky. How commercial satellites are upending conflict’, Foreign Affairs, 30 May, viewed 2 June 2024, < https://www.foreignaffairs.com/articles/ukraine/2022-05-30/boots-ground-eyes-sky >.

London, D 2022, ‘To reveal, or not to reveal. The calculus behind US intelligence disclosure’, Foreign Affairs, 15 February, viewed 2 June 2024, < https://www.foreignaffairs.com/articles/ukraine/2022-02-15/reveal-or-not-reveal >.

Lupion, M 2018, ‘The gray war of our time: Information warfare and the Kremlin’s weaponization of Russian-Language digital news,’ Journal of Slavic Military Studies, vol. 31, no. 3, pp. 329-53.

McCardle, G 2022, ‘PSYOPS and paper bombing the enemy’, The SOFREP Media Group, 17 December, viewed 2 June 2024, < https://sofrep.com/news/psyops-and-paper-bombing-the-enemy/ >.

Milton, D 2022, ‘Truth and lies in the Caliphate: The use of deception in Islamic State propaganda’, Media, War & Conflict, vol. 15 no. 2, pp. 221-37.

Miskimmon, A, Roselle, L & O’Loughlin, B 2013, Strategic Narratives: Communication Power and the New World Order, Routledge, New York, NY, US.

Newman, H 2022, ‘Information warfare: Leveraging the DMMI matrix cube for risk assessment’, Journal of Information Warfare, vol. 21, no. 3, pp. 84-102.

Pappalardo, D 2022, ‘“Win the war before the war?”: A French perspective on cognitive warfare’, War on the Rocks, 1 August, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2022/08/win-the-war-before-the-war-a-french-perspective-on-cognitive-warfare/ >.

Paterson, T & Hanley, L 2020, ‘Political warfare in the digital age: Cyber subversion, information operations and “deep fakes”’, Australian Journal of International Affairs, vol. 74, no. 4, pp. 439-54.

Rid, T 2020, Active Measures: The Secret History of Disinformation and Political Warfare, New York, Farrar Straus & Giroux, New York, NY, US.

Roman, N, Wanta, W & Buniak, I 2017, ‘Information wars: Eastern Ukraine military conflict cov­erage in the Russian, Ukrainian and US newscasts’, The International Communication Gazette, vol. 79, no. 4, pp. 357-78.

Rovner, J 2022, ‘Sabotage and war in cyberspace’, War on the Rocks, 19 July, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2022/05/intelligence-and-war-does-secrecy-still-matter/ >.

Saressalo, T & Huhtinen, A 2022, ‘Information influence operations: Application of national in­struments of power’, Journal of Information Warfare, vol. 21, no. 4, pp. 1-15.

Takagi, K 2022a, ‘New tech, new concepts: China’s plans for AI and cognitive warfare’, War on the Rocks, 13 April, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2022/04/new-tech-new-concepts-chinas-plans-for-ai-and-cognitive-warfare/ >.

—2022b, ‘The future of China’s cognitive warfare: Lessons from the war in Ukraine’, War on the Rocks, 22 July, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2022/07/the-future-of-chinas-cognitive-warfare-lessons-from-the-war-in-ukraine/ >.

Walton, C 2022, ‘Can intelligence tell how far Putin will go?’, War on the Rocks, 28 February, < https://warontherocks.com/2022/02/lessons-of-cold-war-intelligence-for-ukraine-today/ >.

White House 2022, ‘Remarks by President Biden providing an update on Russia and Ukraine’, 18 February, viewed 2 June 2024, < https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-re­marks/2022/02/18/remarks-by-president-biden-providing-an-update-on-russia-and-ukraine-2/ >.

Wilbur, DS 2022, ‘Using junk mews to build an agenda for violence: Russian propaganda targeting American right-wing extremists’, Journal of Information Warfare, vol. 21, no. 4, pp. 1-15.

Wilde, G 2022, ‘Assess Russia’s cyber performance without repeating its past mistakes’, War on the Rocks, 21 July, viewed 2 June 2024, < https://warontherocks.com/2022/07/assess-russias-cyber-performance-without-repeating-its-past-mistakes/ >.

カテゴリー
用兵思想、認知戦（cognitive warfare）

人工知能［AI］(Autonomy)

前の記事
米海兵隊における人工知能と機会学習の統合（一体化）（War on the Rocks）
2024年7月2日
最近の投稿
認知中心の戦い：将来戦における間接アプローチのモデル化　（www.hudson.org）
2024年7月8日
米海兵隊における人工知能と機会学習の統合（一体化）（War on the Rocks）
2024年7月2日
情報の優位性：サイバー戦とHMIを使って主導性を握る　(米陸軍協会サイト)
2024年7月2日
会戦のための頭脳　（European Security & Defence）
2024年6月24日
不法侵入：破って、そして入り込む　（European Security & Defence）
2024年6月18日
決定的な10年：中華人民共和国のグローバル戦略と迫りくる課題としての人民解放軍　（U.S. Army War College）
2024年6月17日
ウクライナを巡る電磁会戦　（Association of Old Crows）
2024年6月14日
人工知能と機敏な戦力展開（ACE）　（Military Review）
2024年6月6日
現代戦に対応する米陸軍の対UASミッション・コマンド・システムの高度化　（Military Review）
2024年5月17日
軍事AI革命の到来　（Military Review）
2024年5月15日

Copyright © Milterm軍事情報ウォッチ All Rights Reserved.

Powered by WordPress & Lightning Theme by Vektor,Inc. technology.
』