グローバルサウスの動向注目 G20サミットの焦点
廣瀬陽子・慶応義塾大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD211I30R20C23A8000000/
『ポイント
○議長国インドは国際的地位の向上目指す
○食料問題巡りロシアとアフリカの溝拡大
○国際的信頼関係や問題解決の素地醸成を
国際的課題が山積するなか、9月9〜10日にインドで20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催される。
ウクライナ戦争や対ロ制裁については議論の難航が予測される。2022年のインドネシアでのサミットでは、多様な立場を巡り激しい議論が展開されたが、首脳宣言の採択が重視されたた…
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アルゼンチンの借り換え融資75億ドル、IMFが正式承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240400U3A820C2000000/
『【サンパウロ=宮本英威】国際通貨基金（IMF）は23日開いた理事会で、南米アルゼンチン向けに、借り換え融資の75億ドル（1兆900億円）の払い込みを正式に承認した。同国では干ばつや通貨安で経済情勢が悪化するなか、IMFは引き続き再建を支援する考えだ。
事務レベルでは7月に合意に達していた。IMFとアルゼンチンは2022年3月に450億ドル規模の債務再編で合意した。本格的な返済が始まる26年まで、…
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安保理「過去のもの」 国連事務総長、BRICSで改革要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24CIB0U3A820C2000000/
『【ヨハネスブルク=木寺もも子】国連のグテレス事務総長は24日、南アフリカで開かれているブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）の拡大首脳会合に出席した。国連安全保障理事会や既存の国際金融システムが「昨日の世界を反映したもの」だとして早急な改革を促した。
グテレス氏は、既存の国際秩序が「アフリカ諸国の多くが植民地支配を受けていた第2次世界大戦後につくられた」と指摘。特に安保理や、国際通貨基金（IMF）、世界銀行などのブレトンウッズ機関について「改革しなければ（世界の）分裂は避けられない」と警告した。
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の間では、常任理事国の5カ国が拒否権を行使する国連安保理の機能不全や、IMFなどの融資条件が厳しすぎることへの不満がある。
BRICS首脳会議では、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たにBRICSのグループに正式に加入することが決まった。首脳会議の議長国・南アによると、加盟を申請している国は6カ国を含め20カ国以上に上る。
グテレス氏はBRICSの拡大については直接コメントしなかった。しかし発言には、西側中心の国際秩序に不満を持つ国々が中国主導のBRICS拡大に乗り、米欧などとの亀裂を深める構図への危機感がにじんだ。
グテレス氏は「力強い多国間組織がなければ不安定化を招き、（大戦など）混乱のきっかけにもなりうることは歴史が示している」と強調。先進国に対し、これまでに約束しながら未払いの途上国支援などを実施することも求めた。』
欧米からの制裁まで受けてロシアを支援していた中国……のはずなのに、ロシアは45億ドル分の人民元を売り払っていた……結束力よ
https://rakukan.net/article/500416138.html
※ 『ブリックスって別に強固に結束してなんかしようって組織じゃないから… 』。
※ このコメントが、本質を突いていると思う…。
※ 『近年はBRICSの表記が一般的であるが、かつてはBRIC（ブリック）とも呼ばれた[4]。投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート『Building Better Global Economic BRICs』[5] で初めて用いられ、世界中に広まった[6][† 1]。 』（wikiより）…。
※ ということで、投資家向けに「将来有望な投資先と考えられる国」として、ピックアップされただけの話しだ…。
※ むしろ、上海協力機構（ＳＣＯ）の方が、幾分は「協力体制」にあると思われる…。
※ といっても、印中ロ＋中央アジア諸国（旧ソ連）ということで、ブラジル、南アが入っていないんで、さらに「小粒」になった感じだな…。
『「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】（朝鮮日報）
中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。
中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。
南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 （中略）
人民元相場は常に変動しますが、中国当局は 1ドル＝7元を防衛線と考えています。それ以上の人民元安を「破七」と呼び、警戒すべき状況と見なします。
人民元相場は昨年10月に7.3753元まで下落したことがあります。ゼロコロナ政策がピークに達した時期です。海外投資家が相次いで中国市場から資金を引き揚げ、人民元の価値が急落しました。ゼロコロナ政策が解除された昨年12月になってようやく1ドル＝7元以上の正常水準を回復しました。 （中略）
面白いのは、中国とともに「ドルからの脱却」を叫んでいたロシアが人民元を大規模に処分していることです。ロシアは昨年、対中貿易で354億ドルの黒字を上げました。人民元建てとルーブル建てで取引したので、それに相当する巨額の人民元がロシアに渡ったのです。今年も年初来5月までに80億ドルの黒字を出しました。
ロシアは貿易で得た人民元のうち45億ドル相当を昨年1年間に売却しました。国内の為替市場でルーブルに変えた分があるほか、中国の国有銀行の口座を経由し、欧米の債権者に送金を行ったということです。人民元を売って確保したルーブルで財政の不足分を補ったほか、人民元を海外の債権者に対する債務返済にも使ったのです。今年に入っても毎月数億ドル相当の人民元を売却しているといいます。現在外貨準備高に占める人民元は約30億ドルにすぎないとされます。
（引用ここまで）
中国関連の記事なのであまりというか、まったく韓国関係ないのですが。
まあ、朝鮮日報に扱われているってことで。
ロシアが多くの面で追いこまれているのはさまざまな報道で知られている事実です。
もはや実質的に中国のジュニアパートナーとなる未来しかない。
インドには足元を見られて原油取引を極安で行われ、かつインドルピーで決済されてさらにそのルピーもインド国内に留め置かれています。
これ、韓国がインド、イランがロシアの立場でやってた「貿易で使えるポイントとして預かっておくよ」方式そのものですね。
韓国の銀行はこの預金にまともな利子すらつけず、ウォンで70億ドル分の価値があったものが60億ドル相当に目減りしたそうですわ。
イラン「70億ドルあった韓国国内の凍結資産、ウォン安で10億ドル減った」（朝鮮日報）
ロシアとインドのそれは390億ドル分にもなっているそうです。
インドもホントに腹黒いな……。
さて、その一方で中国とロシアの取引はルーブルと人民元で行われており、ロシアは原油を中国に売ることでけっこうな額の貿易黒字を記録しています。
結果、かなり額の人民元がロシア内にあるのですが。
これといった使い道もなくロシアは去年1年で45億ドル分の人民元を売りに出したそうです。
かつ、今年になっても月に10億ドル分ていどの人民元を売り続けていると。
……笑える。
なんでフレンドリーファイアしてるんだか。
実際のところをいえば1年で45億ドルていどでは人民元の相場はぴくりとも動かないのでしょうけども。
恒大集団が破綻し、それ以外の不動産ディベロッパーもいくつも倒れそうな中でそれをやってきた。
中国から見たら「西側から『ロシアを支援すんな』ってあれほど言われて制裁までされているのに、ロシアは人民元を売って裏切った」って気分になりますわな。
ロシアはたかだか45億ドル分の外貨ですら「そのまま保持」ができずに売り払う欲望に勝てなかったわけですよ。
恒大集団の負債額は48兆円に及ぶとのことなので、45億ドル（約6500億円）がなんかの問題になるかっていったらそんなわけはないのですが。
なんというか……BRICs、でしたっけ？
結束力強いんだなぁって（笑）。
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』
IMF、アルゼンチン支援に1兆円 干ばつで経済危機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB291M00Z20C23A7000000/
※ 今日は、こんな所で…。
『【ワシントン=時事】国際通貨基金（IMF）は28日、経済危機に直面するアルゼンチンに対し、総額約75億ドル（約1兆円）の金融支援を供与することで事務レベルで合意した。期間は30カ月。IMF理事会が8月後半にも正式承認する見通し。
有力な穀物産地であるアルゼンチンは深刻な干ばつに見舞われ、輸出や財政が大きな打撃を被った。インフレも高進し、消費者物価指数（CPI）は年100%超で推移している。
アルゼンチン当局は、融資を受けるのと引き換えに、金融引き締め継続や財政支出の抑制、外貨準備の積み増しなどを行うことに同意した。
【関連記事】
・アルゼンチンのインフレ率、6月は115%
・アルゼンチン、中国との通貨融通拡充 通貨安に介入強化
・アルゼンチンが新高額紙幣 年100%超のインフレ受け 』
安保理、ニジェールのクーデター非難 大統領解放を要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB290IN0Z20C23A7000000/
『【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は28日、西アフリカ・ニジェールでのクーデターを「強く非難」し、バズム大統領の無条件での即時解放を要求する報道声明を発表した。
声明はクーデターが地域を不安定化させる恐れがあると懸念を示し、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）やアフリカ連合（AU）による事態打開への努力に支持を表明した。
【関連記事】
・ニジェール政変を評価 プリゴジン氏とされる音声
・ニジェールの大統領拘束「強く非難」 松野官房長官
・西アフリカ・ニジェールで反乱か 大統領官邸封鎖と報道 』
国連安保理AIテーマの初会合 英外相議長で18日に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR162TV0W3A710C2000000/
『【ロンドン=江渕智弘】英政府は17日、国連安全保障理事会が18日に人工知能（AI）をテーマにした会合を初めて開くと発表した。同国のクレバリー外相が議長を務める。AIの安全保障への役立て方とリスクを検証し、安全な活用を模索する。
「Chat（チャット）GPT」など生成AIの利用が世界で急速に広がってい…
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『英政府は年内にAIの安全対策に関する国際会議を開く予定だ。7月に議長国を務める安保理で議論を提起し、国際会議につなげる狙いがある。』
ＩＣＢＭ発射は正当防衛 安保理緊急会合を非難―北朝鮮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071401067&g=int
『【ソウル時事】北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は１４日、談話を出し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射について「正当防衛権の行使」だと主張した。国連安保理緊急会合の開催も批判した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮国連大使、発射を正当化 ＩＣＢＭで異例の出席―安保理
北朝鮮は１２日に固体燃料式の新型ＩＣＢＭ「火星１８」の発射実験を行い、「大成功」したと明らかにしている。
与正氏は「核戦争勃発の可能性を増大させる米国の犯罪的な企てに目を背けたまま、われわれの自衛権行使に一方的にけちをつける公開会議を開いた」と抗議。「不公正で偏見に満ちている」と安保理を非難した。 』
国連安保理、北朝鮮のICBM発射で緊急会合 声明出ず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140020U3A710C2000000/
『【ニューヨーク=吉田圭織】国連の安全保障理事会は13日、北朝鮮による固体燃料を使う新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を受けて緊急会合を開催した。理事国は相次いで発射を批判した一方で、関係国として会合に出席した北朝鮮は「自己防衛の権利がある」と述べ、発射を正当化した。安保理全体としての声明は出なかった。
会合後には日米英など9カ国の理事国と安保理外の韓国が「安保理はこのまま沈黙を保ち続けることは許せない。北朝鮮の挑発は違法であり、正常化させないという明確なメッセージを団結して発信しないといけない」との非難声明を発表した。
今回の会合には2017年以来初めて北朝鮮が会合に出席した。北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は「ICBMの発射は隣国の安全保障に悪影響がない」と主張した。会合開催を呼びかけた日本や米国、英国、フランス、アルバニア、マルタを非難した。
北朝鮮が12日に発射したICBMは約74分間と飛行時間が過去最長に達し、理事国から批判が相次いだ。米国のデロレンティス代理次席大使は「現状維持は容認できない」と強調した。「安保理が一つの声で批判できないよう中国とロシアが妨害しており、発射を続けるよう北朝鮮を勇気づけている」と批判した。
日本の志野光子・国連次席大使は「安保理は17年にICBMが一発でも発射されれば、行動すると決めていたが、それから何発もICBMが発射された。安保理は責任を果たすべきだ」と強調した。
安保理は17年12月に北朝鮮の核弾道ミサイル開発をめぐって制裁を強化する決議を採択して以来、全体としての行動が取れていない。』
IMF パキスタンへ4100億円余の融資を正式決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014128111000.html
『2023年7月13日 11時13分
IMF＝国際通貨基金は、急激な通貨安とインフレに直面しているパキスタンへの金融支援としておよそ30億ドル、日本円にして4100億円余りの融資を行うことを正式に決めました。
パキスタンは去年、大規模な洪水が発生して以降、深刻な外貨不足に陥り、急激な通貨安とインフレに直面するなど経済の混乱が深まっています。
IMFとパキスタン政府は経済の立て直しに向けた金融支援をめぐり交渉を続けてきましたが、IMFは12日に開いた理事会でパキスタンへの金融支援としておよそ30億ドル、日本円にして4100億円余りの融資を行うことを決めたと発表しました。
この融資は先月29日に事務レベルで合意していて、IMFの正式決定によって直ちにおよそ12億ドルの融資が可能になります。
IMFは、残りの融資について財政健全化やインフレを抑制するための金融引き締め策などパキスタン当局の取り組みを見極めたうえで段階的に実行するとしています。
パキスタンは、これまで一部の大手格付け会社からデフォルト＝債務不履行に陥るおそれも指摘されていました。
IMFのゲオルギエワ専務理事は声明の中で、パキスタン当局の政策にも問題があったという認識を示したうえで「金融支援は経済の安定を取り戻すとともにパキスタン政府の一貫した政策を通じてさまざまな問題に対処する機会を提供することになる」というコメントを発表しました。』
ジジイがあれこれ考えた 