カテゴリー: 人口、関連
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人口パワーが変える勢力図 縮む日本、地域をどう維持
ニッポン2025
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB285NR0Y4A121C2000000/『2025年1月6日 5:00 [会員限定記事]
人口の増減は世界各国の勢力図を塗り替える。国連によると、世界の人口は2025年に2000年比3割多い約82億人に達する。50年には25年比2割弱多い約96億人となり100億人に迫る。国別では中国を抜いて世界一になったインドが国際社会で影響力を強めている。日本は国力維持のために人口減への対応が急務だ。
国連の24年版「世界人口推計」によると、インドの人口は23年に中国を抜いて世界で最多となった。6…
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世界のビジネス潮流を読む
AREA REPORTS
エリアリポート
世界
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001938/07001938.pdf
『人口ボーナス期で見る有望市場は
中長期的な視点から有望市場を特定する上で、人口
総数とともに生産年齢人口比率や老年化指数などとい
った年齢別人口構成を検証することが重要だ。例えば
米国はヒスパニック系の人口増などが寄与し、他の先
進国と比較して市場拡大への期待値は優位にある。アジアのそれは国ごとによって異なる。今後はイスラム
諸国、長期的に見ればアフリカ諸国も重要市場となり
得る人口構成が形成されると見込まれる。人口ボーナス期で開拓市場を特定
経済の高成長を支える要件の一つとなるのが人口ボ
ーナス期だ。人口ボーナス期とは、総人口に占める生
産年齢(15歳以上65歳未満)人口比率の上昇が続く、
もしくは絶対的に多い時期、若年人口(15歳未満)
と老齢人口(65歳以上)の総数いわゆる従属人口比
率の低下が続く、もしくは絶対的に少ない時期を指
す注。生産に携わる人口が増加することで経済の労働
供給力を高めることが成長につながる。また、高齢者
の比率が低いこの期間は社会保障費なども抑制しやす
い。消費面では働く世代の拡大により住宅費や消費支
出全般の増加が見込まれる。従って、各国・地域の今後の人口構成を鳥瞰するこ
とは、中長期に戦略的に開拓すべき市場を特定する上
で重要な材料となり得る。国連は「世界人口見通し(WPP)」の中で、2100年
までの世界の年齢別人口を長期予測している。従来5
年ごとの予測だったものが、「世界人口見通し2012」
(14年4月改訂)からは毎年の予測に変更された。表
のとおり、同統計を用いて人口ボーナス期を算出し、
主要国の人口ボーナス期を3色で色分けした。灰色は
① 「従属人口の比率が低下を続ける局面」、薄緑色は
② 「従属人口比率が低下、かつ生産年齢人口/従属人
ジェトロ海外調査部国際経済研究課長 椎野幸平
ロが2倍以上の期間」、緑色は③「生産年齢人口/従
属人口が2倍以上の期間」である。②期間は人口ボー
ナス期が最も活発化する時期と位置付けられる。表中にある老年化指数は、若年人口に対する老齢人
ロ比率(老齢人口/若年人口)を示す。数値が高いほ
ど高齢化が進展していることを表す。米国は高齢化進展に歯止め
主要国・地域の人口構成を見ると、先進国の中では、
日本は05年に既に人口ボーナス期(緑色の③期間、
以下同じ)が終了(薄緑色の②期間は1992年に終了)
し、従属人口比率は15年で39%、30年にはほぼ
43%と、先進国平均(39%)よりも高くなることが見
込まれる。加えて、日本の老年化指数は15年2.1、30
年2.5と先進国平均(1.4)よりも高く、先進国の中で
も少子高苗令化が特に進行する。一方、米国は14年まで人口ボーナス期が継続した
(②期間は08年に終了)。老年化指数は30年でも1.1
にとどまり、先進国の中では高齢化の進展がゆるやか
な点が特徴だ。出生率の高いヒスパニック系などの人
口増により、高齢化の進展が抑制されるとみられる。東欧・ ロシアを除く欧州は10年に人口ボーナス期
が終了(②期間は99年に終了)。老年化指数は15年
1.2、30年1.6と日米の中間に位置する。アジア諸国の人口構成は多様
アジア地域は各国の人口構成が多様である。
中国を
見ると、34年まで人口ボーナス期が継続する(②期
間は10年に終了)。しかし、老年化指数は15年の0.5
から30年には1.0と上昇、新興国平均0.4を大きく上
回り、新興国の中では高齢化が急速に進展する。ASEAN全体の人口ボーナス期は41年までと、中
58 2015年3月号ジェトロセンサー
AREA REPORTS
表
国よりも長期に継続する。うち、先進国と同等
の所得水準にあるシンガポールでは28年に人
ロボーナス期が終了し、30年には老年化指数
が1.4と欧州(東欧・ロシア除く)並みとなる
見込みだ。ASEAN各国の中で高齢化が早まるのがタイ
だ。タイの人口ボーナス期は、31年(②期間
は14年に終了)に終了する。特徴的なのは、
老年化指数が30年に1.4と中国を上回り新興
国の中で急速に高齢化が進展する国の一つにな
ると予測されることだ。今後、成長制約のー要
因となることが懸念される。今後、本格的な人口ボーナス期を迎えるのが
インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィ
リピンである。インドネシアは44年、マレー
シアは50年、ミャンマーは53年、フィリピン
に至っては62年まで人口ボーナス期が継続す
ると予測される。老年化指数も30年の時点で
はいずれも0.5以下となる見込みだ。加えてインド、バングラデシュ、パキスタン
が、長期の人口ボーナス期を迎えることになるくこれら3力国は人口の絶対数が多いことも魅力
で、15年時点でインドは13億人、バングラデ
シュ、パキスタンは2億人に迫る人口を抱える’長期的にはアフリカ市場に魅力
アジア地域以外では、メキシコ、ブラジルが
現在、本格的な人口ボーナス期を迎えている。中南米
地域全体では33年まで継続する。同様に、中東地域
もトルコ、イラン、サウジアラビアなどが本格的な人
ロボーナス期に入っている。トルコは37年、イラン
は44年、サウジアラビアも49年まで継続する。そして、長期的な視点から注目されるのがアフリカ
諸国だ。30年前後から本格的な人口ボーナス期を迎
えることが予測される。南アフリカ共和国は25年、
エジプトは33年から、それぞれ②の期間に入るとみ
られる。アフリカ全体では人口ボーナス期が89年ま
でゆるやかに続くようだ。世界主要国の人口構成を概観すると、いくつかの特
徴が見られる。第1に、先進国の中では米国の人口ボ
ーナス期が他の先進国より長く、かつ高齢化の進展が
主要国・地域の人口ボーナス期
(単位:万人、%)
人口 (2015 年) 老年化指数 人口ボーナス(薄 緑色期間)終了年 人口ボーナス (緑色)終了年
15 年 n年 “年 40 年 ”年
日本 12,682 2.1 2.3 2.5 2.8 2.9 1992 2005
米国 32,513 0.8 0.9 1.1 1.2 1.2 2008 2014
欧州(東欧・ ロシア除く) 45,062 1.2 1.3 1.6 1.9 1.9 1999 2010
フランス 6,498 1.0 1.1 1.3 1.5 1.5 1989 1989
英国 6,384 1.0 1.1 1.3 1.5 1.5 2007 2007
ドイツ 8,256 1.7 1.8 2.2 2.6 2.6 1986 2007
東欧•ロシア 29,250 0.9 1.0 1.2 1.4 1.5 2010 2022
ロシア 14,210 0.8 0.9 1.1 1.1 1.2 2009 2025
アジア(日本除く) 398,473 0.3 0.4 0.6 0.8 1.0 2014 2038
中国 140,159 0.5 0.6 1.0 1.5 1.6 2010 2034
韓国 4,975 0.9 1.1 1.7 2.4 2.9 2013 2025
ASEAN 63,186 0.2 0.3 0.5 0.7 0.9 2024 2041
シンガポール 562 0.7 1.0 1.4 2.0 2.5 2012 2028
タイ 6,740 0.6 0.8 1.4 2.0 2.4 2014 2031
ベトナム 9,339 0.3 0.4 0.7 1.2 1.6 2016 2041
インドネシア 25,571 0.2 0.2 0.4 0.6 0.8 2026 2044
マレーシア 3,065 0.2 0.3 0.4 0.7 1.0 2040 2050
ミャンマー 5,416 0.2 0.3 0.5 0.7 0.9 2029 2053
フィリピン 10,180 0.1 0.2 0.2 0.3 0.4 2050 2062
バングラデシュ 16,041 0.2 0.2 0.3 0.6 0.9 2032 2051
インド 128,239 0.2 0.2 0.3 0.5 0.6 2040 2060
パキスタン 18,814 0.1 0.1 0.2 0.3 0.5 2047 2072
中東•中央アジア 40,011 0.2 0.2 0.4 0.5 0.8 2035 2045
トルコ 7,669 0.3 0.4 0.6 0.9 1.3 2022 2037
イラン 7,948 0.2 0.3 0.5 0.8 1.3 2031 2044
サウジアラビア 2,990 0.1 0.2 0.4 0.8 1.2 2034 2049
中南米 63,009 0.3 0.4 0.6 0.8 1.1 2022 2033
メキシコ 12,524 0.2 0.3 0.5 0.9 1.2 2027 2037
ブラジル 20,366 0.3 0.5 0.7 1.1 1.5 2022 2038
アフリカ 116,624 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 2089 (灰色)
エジプト 8,471 0.2 0.2 0.3 0.4 0.6 2041 2048
南アフリカ共和国 5,349 0.2 0.2 0.3 0.4 0.5 2044 2070
世界 732,478 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 2013 (灰色)
先進国 125,959 1.1 1.2 1.4 1.6 1.6 2013 2014
新興国 606,519 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 2015 (灰色)
注1:中位推計。先進国と途上国の定義は国連の定義に基づく
注2:灰色:従属人口(若年人口十老齢人口)/総人口の比率が低下を続ける局面。薄緑色:従属人口比率が低下、
かつ生産年齢人口/従属人口が2以上の期間。緑色は生産年齢人口/従属人口が2以上の期間
注3 :老年化指数は若年人口に対する老齢人口比率(老齢人口/若年人口)を示す
資料:”World Population Prospects: The 2012 Revision”(国連)を基に作成遅いことが見込まれること。
第2に、アジア諸国の人
ロボーナス期は国よってばらつきがあり、今後、人口
ボーナス期を迎える国でかつ人口総数が1億人を超え
る国としてはインドネシア、フィリピン、インド、パ
キスタン、バングラデシュの5カ国が挙げられる。第
3に、世界全体ではイスラム圏で今後、人口ボーナス
期を迎える国が増えることだ。アジア地域では、イン
ドネシアやマレーシア、中東地域ではトルコ、北アフ
リカ地域ではエジプトなどがこれに該当する。第4に、
長期的にはアフリカ諸国で本格的な人口ボーナス期を
迎えることが見込まれる。 83注:人口ボーナス期をどう定義するかについては、以下三つの考え方が
ある。①生産年齢人口が継続して増え、従属人口比率の低下が続く
期間、②従属人口比率が低下し、かつ生産年齢人口が従属人口の2
倍以上いる期間、③生産年齢人口が従属人口の2倍以上いる期間。
ジェトロセンサー 2015年3月号59 』
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中国の新生児数もいつの間にか半分に【朝鮮日報コラム】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/13/2024031380132.html『記事入力 : 2024/03/18 15:05
「子どもが生まれない国で、子ども用自転車の未来なんて分かり切ってるじゃないですか」
先月訪れた中国・河北省邢台市の平郷県で、こんな嘆き節を聞いた。平郷県は「子ども用自転車の聖地」と呼ばれる場所だ。この地域にある約4800カ所の工場では、子ども用自転車を年間6000万台生産している。これは中国全体で一年間に生産されている子ども用自転車の半数に当たる量だ。しかし、現在平郷県にある自転車工場のほとんどは稼働時間を短縮し、部品団地の一部店舗はフットマッサージ店に変わっていた。ちなみに中国の新生児数は過去7年で半減した。
韓国では昨年の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子どもの数）が過去最低の0.72まで落ち込んだが、お隣の国・中国の事情もなかなか厳しい。中国の昨年の合計特殊出生率は1.0で、人口を安定的に維持できる2.1の半分にも満たなかった。オーストラリア・ビクトリア大学の研究チームは、中国の人口は現在の約14億人から2100年には5億8000万人へと急減すると予想している。
出生率は、若者が自国の未来につける成績表だ。ざっくり言えば、国が発展して個人の生活が良くなると信じていれば高くなり、その反対なら低くなる。そのような観点で見ると、1990年代に入って世界で最も速いスピードで成長してきた中国は、わずか十数年で自国の若者からの信頼を失っている。今年、中国の経済成長率は5％を達成するのも厳しいという見方が優勢で、昨年6月には若者の失業率が過去最高の21.3％を記録し、一時は失業率の発表を取りやめていた。大学さえ卒業すれば不動産・IT・金融・私教育の分野で高給を手にし、起業さえすれば投資家が続々と寄ってきた時代はもう終わった。「超」がつくほど長期にわたった新型コロナの防疫政策、グレート・ファイアーウォール（中国政府が運営するインターネットの監視・検閲システム）、AIによる社会監視網などの経験は、多くの若者のDNAに消極的な態度を植え付けた。
中国の指導部は必死だ。まずは米中の競争で相当不利になる。このため、習近平・中国国家主席は少子化を緊急の国家課題に挙げ、女性の出産・育児の義務を強調し、一人っ子政策の撤廃に動いた。保護者が教育費を節約できるよう、21年からは塾や予備校などの私教育を禁止した。最近、中国の官営メディアは今年が縁起のいい「竜の年（辰年）」だとして、「竜宝宝（辰年生まれの子ども）」を生むよう広報した。
しかし、少子化というのは宣伝や規制で解決する問題ではない。私教育を禁止したことで、隠れて勉強を教える「闇塾」が流行し、逆に教育費負担は増加した。また、出産を奨励するスローガンはSNS（交流サイト）で若者の怒りを買った。国が少子化を真剣に解決するつもりなら、成長を阻害する規制や閉鎖的な政策を全面的に撤廃し、若者の前向きな姿勢を取り戻さなければならない。ほとんどの中国の若者は、子孫に申し訳ないと思わずに済むなら喜んで子どもを生むはずだ。中国では新生児数は減っているのにペットの数は2億匹を超えて過去最多になったという。何ともやるせない話だ。
北京＝李伐飡（イ・ボルチャン）特派員 』
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「韓国の少子化の原因はなにか？」と世界が注目、そこには「通過儀礼のハードルがあり得ないほどに高い」事実がある……: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502672871.html※ 「地獄は、自分の心の中にある…。」
※ しかし、まあ、社会的な「圧」が、凄まじいんだろうな…。
※ 「社会」は、「人」に作用を及ぼし、「人」は、「社会」に作用を及ぼす…。
※ その「総体」が、「社会」というものとなる…。
※ 結局のところ、「人」（その心の中）が変わらない限り、「社会」が変わるということはない…。
『｢私は産んではいけない｣ 韓国の少子化、将来不安が拍車（日経新聞）
｢大学受験まで10年しかない｣ 韓国、小学生から勉強漬け（日経新聞）韓国では結婚時にマイホームを用意するのが一般的だ。不動産価格の高騰が続くソウルの場合、事前に数千万円の蓄えが必要になる。過熱する受験戦争の結果、子供の教育費もかさむ。平均年収が約400万円の韓国人には負担が重い。 「自分が親から受けた教育を子供にはしてあげられない。ならば、私は子を産んではいけない」。金はそう自分を責め、別れを受け入れた。 韓国で「超少子化」が進む。政府が2月28日に発表した23年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.72。日本（22年に1.26）よりも低く、世界でも最低水準だ。 （中略） 韓国には「いとこが土地を買うと腹が痛い」ということわざがある。共に暮らす家族の慶事は一緒に喜ぶが、血縁関係が近くても他家の成功には嫉妬するという韓国人の気質を指す。 その気質が、我が子への圧力をより強めた。韓国の若年層の問題に詳しい漢陽女子大の平井敏晴助教授は「子供たちは親から強いられた受験、就職の競争で疲弊しきっている」と分析する。 （引用ここまで） ソウル市江南区の大峙洞の一角。平日の夜8時になると、路肩に高級車がずらりと並ぶ。塾での勉強を終えた子供を迎えに来た親の車列だ。 大峙洞は韓国の苛烈な学歴社会を映し出す。高級住宅が立ち並ぶ周囲には、500を超える学習塾がひしめく。 小学3年の一人息子を迎えに来た母親（39）は週16回の習い事に通わせる。英語はもちろん、算数だけで「基本講座」「図形」「思考力」と3つの塾を掛け持ちする。学習塾だけでなく、チェロに水泳、テコンドーと目まぐるしい。 ある土曜の朝、息子が悲痛な表情をみせた。「お母さんに引きずり回されてるみたい。今日は休みたい」。幼い子を勉強漬けにすることに罪悪感はある。一方で焦りもある。「大学受験まで、あと10年しかない」 塾代は月300万ウォン（約33万円）を超える。それでも、周囲と比べても平均的な費用だという。「あなたの未来のためよ」「他人に負けてもいいの」――。将来への投資という名の課金ゲームに、親の心は乱される。 （引用ここまで）
韓国における去年の合計特殊出産率は0.72。
世界ワースト1位……とするよりも前に、もはや「異次元」とか「異形」としか形容ができない状況。
台湾が0.87（2022年）、香港が0.77（2021年）と韓国の後を追っていますが、人口5000万人以上の国では独立独歩の圧倒的1位。世界から「なぜこんなことになったのだ」とする分析が行われています。
日経が4本ほど記事を出していますので、興味があれば見てみてください。ひとつの要因はマンションを買わなければ一人前とは見られないという韓国社会の問題。
何度か「韓国では結婚するためにマンションを買わなければならない」「まともな人間たるもの、マンションのひとつくらいは持っていなければならない」とする意識がある、との話をしています。
一種のイニシエーション、通過儀礼として成立している部分があるといってもいいでしょうね。
「信じられない」ってコメントをいただいたりもするのですが、このように日経が書くほどに一般的なのです。そして、その「一人前」と見られるためのマンション購入をするためにはソウルなら数千万円〜1億円が優に必要になるわけで。
社会的勝者、それも圧倒的な勝者しかその地位を得ること、保持することはできなくなっているのですね。
「魂までかき集めてマンションに投資する」人々（ヨンクル族）は必死になって、魂をかける覚悟でこのイニシエーションを通過しようとしているのです。「n放世代」とされる言葉を聞いたことがある人も多いと思います。
当初は「三放」、すなわち恋愛、結婚、出産を諦めた世代の呼称だったのですが、これに就職、マイホームが加わり五放になり。
さらに人間関係等をすべて諦めたn放世代（nは自然数で、ここでは「すべて」の意）へと進化を遂げたのですが。
そうはならじと旧来のこの通過儀礼を通ろうとしている人々は、子供にありとあらゆる習い事をさせ、準ネイティブクラスに英語を鍛えさせ、最良では医師にさせるか悪くても30大財閥に就職させようとしているのです。
中間地点はないのか、との話ですが。
……そこになければないですね。敢えていうなら試験で誰にでも開かれている公務員になることが中間地点ですが、これですら数年の浪人は当たり前。
そりゃ、世界でもぶっちぎりの少子化国家になりますよ。Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex 』
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「韓国は変化が早い」 少子化危ぶみ伝統的価値観に風穴
出生率0.72 韓国の警鐘（4）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222NN0S4A220C2000000/『2024年3月14日 2:00
「造船の島」巨済島では外国人労働者が急増している（4日、韓国語授業の様子）
「チュマル・ムォ・ヘッソヨ？（週末は何をしましたか）」。4日昼、教師が外国人14人に韓国語を教えていた。ソウルの語学学校ではない。朝鮮半島の南端にある巨済島での光景だ。
同島は世界的な造船大手2社が工場を構える人口23万人の「造船の島」だ。足元で外国人居住者が増え、1月時点で1万2000人と1年で倍になった。
2020年ごろから人手不足が深刻になった。そこで政府は就労ビザの発給を緩和し、地元の市
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｢正解1つじゃない｣ ソウル脱出、地方生活で心にゆとり
出生率0.72 韓国の警鐘（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222N90S4A220C2000000/『2024年3月13日 2:00
首都圏から移住し、2人の子供と談笑する（左から）金・任夫妻（2月26日、忠清北道・槐山郡）
ソウル南方の忠清北道・槐山郡は、リンゴやトウガラシが特産の静かな農村だ。1000メートル級の山が連なり、渓谷や滝が登山客をひき付ける。この地で2023年9月、金成昊（40）・任智淑（40）夫婦は小さなカフェを開いた。
ソウル在住だった金は財閥系企業に勤め、帰宅は深夜に及んだ。任は専業主婦に転じ、ワンオペで2人の子の育児に追われた。「うつ病になりそうだった」。狭いアパートは家賃が高く、子を塾に通わ
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『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。村上芽のアバター
村上芽
日本総合研究所創発戦略センター エクスパート
コメントメニューひとこと解説 韓国はそこまでソウルに集中していたのか、ということを示す内容です。
おおまかにいうと韓国は面積が日本のおよそ四分の一で人口が半分。韓国の人口のうちソウルが20％弱で、東京23区と近いです。
地理的には地方と首都の距離が日本よりも近そうに見えますが、韓国には出身地方による差別が根強く存在するとされます。
この記事の内容は、地方移住のよい点として日本でもよく聞く話ではありますが、心理的なハードルはより高いのかもしれません。
「少子化対策」のカテゴリでは見えてきにくい、平等や差別に関する議論だといえます。
2024年3月13日 8:02 』 -
｢私は産んではいけない｣ 韓国の少子化、将来不安が拍車
出生率0.72 韓国の警鐘（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM222M00S4A220C2000000/『韓国では若者の将来不安が超少子化を招いている（2月、ソウル）
その瞬間、相手の言葉に耳を疑った。「心の平穏と安定した生活を君に与えられない」。ソウル市に住む大学院生の女性、金敬姫（30、仮名）は2023年春、交際中のアルバイト男性、朴正浩（35、同）から電話で別れを告げられた。
予兆はあった。約1カ月前、金は両親に内緒で朴とデートに出かけた。ほどなくして母親から着信が入り「誰といるの」と執拗に問いただされた。母の声は電話口から漏れ、朴の耳にも届いた。
両親
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街が丸ごと消える未来…..AI化と人口 – 人力でGO
https://blog.goo.ne.jp/ponpoko2022/e/06192136778dfe423ead497b804315ee『街が丸ごと消える未来…..AI化と人口
2024-03-01 05:02:00 | 時事/金融危機楽譜さんへのお返事が長くなったので記事にしました。
🔳 物質消費の拡大を嫌うダボス会議 🔳
従来の経済は「消費」を前提に成り立っていました。「経済成長=消費の拡大」です。当然、人口は生産と消費の両面で経済を支えます。
しかし、70年台のローマクラブの「成長の限界」や、同時期に発足したダボス会議は、常に「資源の過剰消費＝悪」というスタンスをとり続けています。SDGsが世界の合言葉となっていますが、コレを本気でやると消費を抑制する。(実際には消費を不効率にしてコストを増やすだけ)
🔳 機械化や自動化が進んでも、人間は労働からは解放されない 🔳
世界は産業革命以降、機械化によって生産性が飛躍的に向上し、IT革命によって知的生産性も向上しました。しかし私たちは労働からは解放されていません。(失業していない)
実は機械化による大量失業は製造業では既に達成されています。かつては多くの人が工場に勤めていましたが、今は多くの人がサイビス業に就いています。製造業は生産性が高く、サービス行は生産性が低いので、所得は伸びないから、むしろ減る傾向にある。サービス業は生産性の低さを、個人の労働量の拡大で補うので、私たちは労働からは解放されません。
🔳 IT化とAI化の違い 🔳
ではIT化とAI化の違いを考えてみましょう。金融のトレーダーを例に取ってみます。
IT化によってトレーダーは市場データを以前よりも効率良く手に入れ、トレーダーは自分の知能と経験によって取引を決定して利益を得ていました。この「知能と経験による決定」を自動化するのがAIです。以前からHFT(ハイフフリックエンストレード)の様な自動化は進んでいましたが、コレは値動きを観測して、高速に売り買いを繰り返すだけの単純な取引で、コンピュータの持つ高速性に依存するだけの自動化でした。
一方、AIは経験の蓄積によって、トレーダーの「判断や決定の法則性」を学習します。トレーダーは様々な経済統計を分析して投資判断を下しますが、基本的には法則性を持って判断します。この部分はAIが学習し易く、ビックデータの処理でトレンドを把握する能力はAIの方が人間よりも長けています。実際に多くのBOTがネットワークを徘徊して、SNSなどからキーワードとなるトレンドを漁っています。
優秀なトレーダーは「先読みと勘」が優れていると思いますが、「先読み」はビックデータによるトレンド収集で代替えされ、「勘」はパターンニングで学習可能です。
🔳 AIの苦手な「センチメント」 🔳
AIは人間的な感情を持たないので「センチメント」や「空気」を読む事が苦手でしょう。例えばAIが経験した事のないイレギュラーな状況に対して決断する事が出来ない。「恐怖指数」などという統計が考案されていますが、これが危機を必ずしも予測出来る訳ではありません漠然とした市場の空気を読むこともAIは苦手かも知れません。尤も、この様な「不測の状況を先読みする」事が出来るのは一部の優れたトレーダーだけなので、一般的な取引はどんどんAIに代替えされて行くでしょう。
この様にAIにも得意、不得意はありますが、パターン化出来る判断は人間よりも高速に処理します。要は「ワンパターンな思考」の人材は駆逐される。
🔳 リーダーは残るけれどスタッフが消える 🔳
様々な分野で、パターン化をAI に学習させる試みが進行する事で、情報収集や分析を仕事としていた人達はAIに駆逐されます。プロジェクトリーダーは残りますが、スタッフはAIに置き換わる。
この様に「知的労働の一部」をAIに代替えさせる事で、多くの失業者が生まれます。「AI以下」と判断された人材は、失業しても同種の職業には付けず、より生産性の低い仕事に流れて行きます。
🔳 単純労働も自動化される 🔳
単純労働の多くも自動化されるでしょう。スーパーやコンビニのレジは既に自動化が進んでいますし、ファミレスのウェイトレスも一部がロボットに置き換わっています。(嬉しくありませんが)
人件費よりも自動化のコストが低ければ、機械やAIのによる労働の代替えは進行します。駅の改札は現在ではほぼ自動改札です。
この様にAIや自動機械の進歩は、労働を人々から奪い、失業者の群れを生み出します。多分、ヨーロッパは法律でAIや自動化をある程度規制して雇用を守りますが、アメリカは野放しにする可能性が高い。日本は「雇用法」を改正しなければ、企業は雇用を維持する義務を負っているので、余剰人材を抱えたままAI化が進み、新規採用の抑制で調整が行われるでしょう。結果、若年層が失業したり、低所得になる可能性が高い。尤も、コレは現状と大差無いとも言えます。
🔳 AI 化を抑止する動き 🔳
「AI化で6割の人が失業する」という予測は、政府が無策ならば起こりうる未来です。一方で「AI失業」が現実的になれば、必ずコレを止める動きも出て来ます。
EUは「AI規制」を打ち出しました。現状はAI によるリスクに対応した内容が主ですか、規制の大好きなEUの事ですから、将来的には雇用を脅かすAIの過剰な活用にも規制を掛けると思われます。
ダボス会議でもAIの規制問題は取り上げられています。イーロン.マスクもAIを規制すべきだと発言しており、「AI規制」は近い将来避けて通れない課題となります。
一方で、AIを最大限に活用した企業が競争に勝つという事実は変わりません。タックスヘブン同様に、AI 規制の掛からない国や地域にAI を移転すれば、企業は規制をすり抜ける事が可能です。製造業の空洞化同様に、知的労働の空洞化は必ずや起こる。
🔳 街が丸ごと消える未来 🔳
「AI化と人口削減」の問題を昨日は与太話として書きましたが、実際のAIによる失業は止める事が難しい。日本は労働人口がどんどん減ってゆくのでAI化による労働の代替えは、緩やかに進行するならばプラス要素も多い。
日本人の人口(在日外国人を除く)は2023年度で前年比で80万人減少しました。。コレは新潟市や浜松市の人口を上回ります。人口減少は年々増えているのでやがて政令指定都市の基準となる100万人に達する。1年間に政令指定都市が無人になってゆくというのはショッキングな事実ですが、大都市近郊に住んでいる人には実感が湧きません。
しかし、地方に行けば人口減少を目の当たりにする事が出来る。子供を見掛けない。若い人もほとんど見かけません。そして高齢者ばかりが目立つ。人口の50%以上が65歳以上の村を「限界集落」と呼びますが、かつては山間の小さな集落に多かった。現在では平野部や、地方都市の近郊にまで分布が広がり、現在日本には2万ヶ所を超える限界集落があります。限界集落はコミュニティーやインフラの維持が難しく、若い人から移住を選択して「限界化」はさらに深刻化します。
能登半島地震の被災地にも限界集落が多く、復興した後に集落が維持出来ない可能性が高い事から、復興すべきかどうかネットを中心に議論が高まっています。
限界集落は東京にも15ヶ所あります。若い時に集合住宅に入居して、そのまま住民が高齢化した地域です。この様な地域は、都市近郊でも増えるでしょう。交通の便が悪い所から限界集落化して行きます。
最近、郊外を自転車で走っていて気付くのはコンビニがどんどん無くなっている事。閉店したコンビニの建物は「デイケアー施設」になっている場所が多い。少し前まではコンビニでお惣菜を買う老人を良く見かけましたが、それらの高齢者は今は介護を受ける立場となっています。
コンビニは地域の小売店を淘汰して利益を独占していましたが、高齢化が進んだ地域ではコンビニを維持する購買力すら失います。いずれは、大都市近郊でも限界集落化する地域が増えて行きます。
🔳 少子化対策というナンセンス 🔳
「少子化対策」は政治的にはポイントが高いので、与党も野党も「少子化対策」を前面に押し出します。しかし、少子化対策の成功例は海外を見てもほぼ皆無。何故ならば、教育費負担に家計が耐えられないからです。親は子供の将来を少しでも有利にする為に、可能な限りの教育費を支出しようとします。子供が多いと子供一人に掛けられる教育費が減るので、余程経済力がある家庭以外では子供は一人か二人というのが一般的です。生活コストの高い都市部では一人っ子家庭も多い。
政府や自治体は教育無料化などで教育費負担を軽減して子供を増やそうとしていますが、親は浮いたお金で、子供を増やす選択はしません。そもそも、現在の教育無償化が将来的に続く保証が無い状況で、子供を増やすという判断は出来ません。教育費の無償化の財源は税金や健康保険なので、コレは現役世代の所得再配分に過ぎない。
尤も、仮に出生数が増えたからといって、AI化の時代に彼らの職業が保証されているかは疑問です。将来的な失業者を増やすだけかも知れません。
🔳 人口減少の過渡期を外国人労働力で補完して乗り切る 🔳
日本人の人口は年間80万人減っていますが、在留外国人は2023年度は全年比で29万人増えています。彼らの多くは低賃金労働の担い手として日本の経済を支えています。日本の入国管理法は厳しいので彼らの多くは５年未満の短期就労しか出来ませんが、国連の統計では１年以上の在留外国人を移民と定義しているので、日本は世界有数の移民大国となっています。
しかしヨーロッパの例を見ても移民はやがて社会的コストを増大させます。彼らも失業したり、高齢化して社会保障の負担となるからです。移民に寛容だった欧州各国ですが、移民に反感を持つネオナチの台頭や、移民との文化的軋轢など「移民のコストとデメリット」が表面化しています。
オランダでは政権交代で移民に不寛容な政権が誕生しました。移民の在留年限を制約するなど日本型の移民政策を掲げています。
現状は「安い移民の労働力の脅威」に対処した政策ですが、AI化でホワイトカラーの失業が増えれば、今以上に安い賃金の仕事を移民と奪い合う事になります。結果、移民政策は失業者を増やすだけになる。
日本はシタタカで、定住出来ない移民で、人口動態の過渡期を乗り切る政策をステルスに進行中です。出産適齢女性の人口は減る一方ですから、日本は無理せずとも、やがて加速度的に人口が減少します。コンパクトな国家に生まれ変わる可能性は高い。
🔳 デジタル時代のインフラ 🔳
AIはコンピューターの中でしか活動出来ないのでAIの主戦場はネット環境の中になるでしょう。高速大容量回線や、大容量のサーバー、安定した電力供給などが重要になります。道路や鉄道や橋など従来のインフラは人と物の移動に有効でしたが、経済がネットワークの中に移行すると、人の移動は少なくなります。
ダボス会議辺りが主導して「15分都市」の実験が各国でスタートしています。15分で行ける圏内で生活と仕事の全てが完結する都市計画で、極力町から出ない事が推奨されています。様々な反対運動で実験は妨害されていますが、移動を制限する事でエネルギー消費を抑えた社会の実現を目指している。
この様な社会が実現するならば、移動を前提にしたインフラ整備は将来無駄になる可能性も有ります。現にネットによる在宅ワークやリモート会議の普及は在宅勤務を可能にし、通勤から解放された人達も多く現れました。リモート会議によって出張から解放された人も多いでしょう。
東京都心は高層ビルの建設ラッシュですが、サンフランシスコの様にオフィス需要が激減する未来は起こり得ます。AIの本格的な稼働を前にして、既に社会は大きく変化しようとしています。
🔳 デストピアか、ユートピアか？ 🔳
AI化の時代、失業者になれば、その社会はデストピアと感じられるでしょう。
一方でAIを駆使して高い生産性を上げた人は、高収入を独占してユートピアと感じるでしょう。
極端な話しとして、コウロギを食べる生活になるか、優雅な生活を満喫するかは、結局は個人の能力に依存しています。中途半端なエリートは存在を許されない世界がAI化の時代だと私は認識しています。
では普通の人がユートピアを得られる職業は無いのか？
私は第一次産業、特に農業を候補として挙げたい。。日本は大規模耕作地が少ないので、農業の自動化は余り進まないでしょう。規模を縮小して行けば自給自足的な生活も可能です。都会でコオロギを食べるよりは、精神的に豊かな生活が送れそうです。今から地方に生活基盤を確保する事は、庶民のサバイバルとしては有効ではないでしょうか。(現金収入や医療アクセスは制限されますが。
いつもながら最後は極論となってしまいましたが、森永卓郎さんが、自給自足の様な農業をなさっているようです。彼は庶民の「小さな幸せ」のあり方を常に提案していました。
誰もが理想の未来に辿り着けるか怪しい時代に、個々人の生存戦略が大きく問われていると私は妄想しています。#AII
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ジジイがあれこれ考えた 