カテゴリー: 世界の歴史、関連

世界の食文化（主要作物の分布と原産地からの伝播）
https://honkawa2.sakura.ne.jp/0430.html

『世界の主要作物である小麦、大麦、コメ、トウモロコシ、ソルガム（モロコシ）、ミレット（トウジンビエ・キビ等）、いも類のうち収穫面積の最も大きなものを図示した。

　国や地域によって主たる作物は、様々であるが、それぞれ由来を有している。

（麦類）

　ヨーロッパや北アフリカ・西南アジア、またヨーロッパ人の植民を起源とする北米カナダ、南米アルゼンチン、チリ、オセアニアのオーストリアなどでは小麦が主たる作物となっている。これらはおおむねパン食を主とする地域である。

　パン食を主とする地域でも米国は、輸出向けを飼料用トウモロコシを中心に世界のトウモロコシの作付の4割、輸出量の6～7割を占めているため、収穫面積も他の作物より多くなっている。

　また同じくパン食地域であるが、北欧諸国やスペインでは飼料用に用いられる大麦が一番面積の大きい作物となっている。

　麦はイネ科の冬作物一般を指す言葉であるが、冬らしい冬のない熱帯地域では栽培されない。麦作地帯である欧米語地域では、小麦、大麦、ライ麦といった言葉はあるが、麦という言葉はない。

（トウモロコシ）

　トウモロコシは原産地（メキシコ、中米）を含む中南米諸国で面積一位の作物となっているほか、東欧南部、アフリカ東南部でも主たる作物となっている。

　中南米以外の地域には、新大陸の発見以降、その高いカロリー価値から新たに導入されたものである（表示選択の伝播図参照）。

　すなわち、コロンブスのアメリカ大陸発見（1492年）により、種子がスペインにもたらされた後、またたく間にヨーロッパ諸国に広まり、その後、フランス、イタリア、トルコ、西北アフリカに伝わった。アジアへは16世紀半ばから始まり、中国、日本にはポルトガル、あるいはアフリカからチベット経由で伝播、またフィリピン、インドネシアにはスペインより伝えられ、それが東南アジアに広まったという。

　アフリカへは戻り奴隷船が、東欧南部バルカン地方へは18世紀にトルコ人がトウモロコシを持ち込んだとも言われる。

（コメ）

　コメは西南アジアを除くアジア諸国で主食としての地位を保っている。

　中国の北部やインドの西部では小麦やトウモロコシが主となっているが、国全体の平均ではコメが過半という結果となっている（中国とインドの地域別の主要作物マップを図録0431に掲げたので参照）。

　この他、アフリカ西南端、マダガスカル、中南米の一部などでもコメが最大の国がある。

　人口密度の高い国が多く、世界人口の半分近くがコメを主食としている。

　作物のイネと言えば、日本のジャポニカ米やアジアのインディカ米などのアジアイネ（O. sativa）を普通指すが、この他、アフリカ大陸西部のニジェール川周辺で栽培されているアフリカイネ・グラベリマ （O. glaberrima）がある。西アフリカは後にインド、中国へと伝わった雑穀農耕文化のおおもとの起源地であり、アフリカイネも湿生の雑穀としてアジアイネとは独自に栽培植物化されたものとされる（中尾佐助「栽培植物と農耕の起源」岩波新書、1966）。なおアフリカでも現代ではアジアイネが導入され、半数近くにのぼっており、陸稲と浮き稲は在来種、水田はアジア種が多くなっているという（中尾佐助「農業起源をたずねる旅―ニジェールからナイルへ 」岩波同時代ライブラリー1969）。

　同じアフリカでも西アフリカのコメと違ってマダガスカルのコメはアジアから伝わった稲作によるものである（マダガスカルは民族自体がアジアの流れである。図録8130参照）。

　コメ地帯の国に低地居住が多い点については図録9060参照。

（ソルガム、ミレット－末尾参考写真参照）

　西はアフリカから東はアラビア半島にかけ、サハラ砂漠、アラビア砂漠の南側の諸国は、ソルガム（モロコシ）やミレット（トウジンビエ）といった非常に短い栽培期間で収穫が可能なため乾燥にも強い雑穀が最大の地域となっている。ゴマやササゲ、スイカ、ひょうたん、オクラなどとともにアフリカを起源地としインド、中国へと広がる雑穀農耕文化圏の代表作物とされる（中尾佐助1966）。

　中国、日本など元から雑穀がさかんだった地域では、それぞれの植物が別名で呼ばれていたが、麦作地帯では、milletという総称名詞にfoxtail、common、finger、pearl、barnyardといった形容詞をつけて区別する（順にアワ、キビ、シコクビエ、トウジンビエ、ヒエの意味となる）。これは日本で麦に小、大、燕をつけて麦類を区別するのと同じである。

（いも類）

　いも類はパプアニューギニアや南洋諸島など、もともと在来民族が主食としていた地域や、アフリカ中部、キューバなどで最大面積となっている（キューバではコメもほぼ同等面積）。

　東北地方のいも煮会は、かつて日本が焼畑農耕によるいも類栽培を主としていた時代の名残であると考えられるが、起源地の南方地域ではなおいも類栽培が中心となっている訳である（図録7722、図録7756参照）。

　いも類のうち、キャッサバやジャガイモはとうもろこしと同じように中南米原産の作物であり、コロンブスの米大陸発見以降、世界に広がった（表示選択の伝播図参照）

　アフリカの熱帯雨林はヤムベルトという根菜農耕文化のエリアが成立しており（東南アジアから伝わったとも）、奴隷貿易を通じてブラジルから伝来したマニオク（キャッサバ、タピオカ原料）を加えてイモとバナナの食文化が根強い。

　ヤムベルトと重なる西アフリカの海岸部はアーボリカルチャー、ないしミックスト・プランテーションの地域であり、アブラヤシ、カポック、バナナなどの果樹園に地表作物や蔓性作物としてヤムイモ、ウリなどを植えた立体的な土地利用で高い生産力を誇り、人口密度も高いという（中尾佐助「現代文明ふたつの源流―照葉樹林文化・硬葉樹林文化」朝日選書、1978年）。

（2004年10月25日収録、10月31日コメント拡充、2008年5月26日更新、6月2日コメのコメント・中国作物地図追加、6月11日ミレットの訳をキビというよりトウジンビエに変更、その他加筆、2009年7月8日中国の地域別主要作物地図をインドの地域別主要作物地図と一緒にして新たに設けた図録0431に移動、2010年3月12日コメント追加、2012年6月26日穀物写真追加、2022年1月28日主要作物伝播図追加、コメント補訂）』

アラブの春
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E3%81%AE%E6%98%A5

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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アラブの春

アラブ騒乱におけるアラブ諸国の情勢
抗議運動・暴動などによる政権の打倒
持続する抗議運動・暴動による政府の変革
比較的小規模な抗議運動による政府の変革
武装反乱・事実上の内戦状態
大規模な抗議運動（上記該当国除く）
小規模な抗議運動（上記該当国除く）
アラブ世界以外への抗議運動の広がり

発生現場

アラブ世界
アフリカ
エジプト
チュニジアの旗 チュニジア
アルジェリアの旗 アルジェリア
リビアの旗 リビア
モーリタニアの旗 モーリタニア
スーダンの旗 スーダン
南スーダンの旗 南部スーダン[1]
ジブチの旗 ジブチ
モロッコの旗 モロッコ
西サハラの旗 西サハラ
ソマリアの旗 ソマリア
中東
バーレーンの旗 バーレーン
イラクの旗 イラク
クルディスタン地域の旗 クルド地域[2]
オマーンの旗 オマーン
イエメンの旗 イエメン
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
ヨルダンの旗 ヨルダン
シリアの旗 シリア
クウェートの旗 クウェート
パレスチナの旗 パレスチナ
レバノンの旗 レバノン[3]
アラブ世界以外
ヨーロッパ
アルバニアの旗 アルバニア
アルメニアの旗 アルメニア[4]
ベルギーの旗 ベルギー[5]
ギリシャの旗 ギリシャ[6]
クロアチアの旗 クロアチア[7]
イタリアの旗 イタリア[8]
スペインの旗 スペイン
セルビアの旗 セルビア
ロシアの旗 ロシア
アジア
イスラエルの旗 イスラエル
バングラデシュの旗 バングラデシュ[9]
中華人民共和国の旗 中国
香港の旗 香港[10]
マカオの旗 マカオ[11]
チベット（ガンデンポタン）の旗 チベット[12]
インドの旗 インド[13]
イランの旗 イラン
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮[14]
タイ王国の旗 タイ[15]
アフリカ
アンゴラの旗 アンゴラ[16]
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ[16]
カメルーンの旗 カメルーン[17]
コートジボワールの旗 コートジボワール
ガボンの旗 ガボン[18]
セネガルの旗 セネガル[16]
エスワティニの旗 エスワティニ[19]
赤道ギニアの旗 赤道ギニア[16]
モザンビークの旗 モザンビーク[16]
ウガンダの旗 ウガンダ[20]
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国[16]
ジンバブエの旗 ジンバブエ
ザンビアの旗 ザンビア[21]
北米・南米
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ウィスコンシン州の旗 ウィスコンシン州[22]
テキサス州の旗 テキサス州[23]
ボリビアの旗 ボリビア[24]
ブラジルの旗 ブラジル[25]
ベネズエラの旗 ベネズエラ[26]
期間 2010年12月18日 –
行動 反政府デモ

アラブの春（アラブのはる、英語: Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒乱の総称である。

2010年12月18日に始まったチュニジアのジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。

また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せており、アラブの春の事象の一部に含む場合がある。

各国におけるデモは2013年に入っても続いた。なお、“Arab Spring”という言葉自体は2005年前後から一部で使用されていたものである[27][28][29][30]。

しかし、ほとんどの国で混乱や内戦が泥沼に陥り、強権的な軍政権に戻ったり、ISILのような過激派組織が台頭したりするなど、いわゆる「アラブの冬」として挫折を見せている[31][32]。

概要

中東地域は、世界の原油・天然ガスの産出・埋蔵量の多くを持ち、アラブ世界の中のユダヤで核保有国と目されるイスラエル、世界の大動脈スエズ運河を抱えるエジプト、シーア派の大国のイラン、イラク戦争から再建中のイラク、アラブ諸国とも欧米とも対立した独自路線を掲げるカダフィ大佐のリビア、石油の富が公平に分配されていない湾岸諸国、対立が続くスンナ派とシーア派などを抱えていた。

幾多の戦争が起きた地域であり、情勢が不安定であったこの地域だが、2011年にチュニジアやエジプトなど30年以上の長期独裁政治が、数か月足らずの間に相次ぐ民衆のデモ活動で揺らぐことになった。

世界経済が不調のなか、もともとエジプトの騒乱では小麦価格の高騰による貧困層の困窮や、若年失業率（多いところでは5割）の大きさが原因としてあげられている。

逆に革命を引っ張っているのは、まだ少数ながら教育を受け経済力を持ち、情報手段を持つ「中間層」である。

これらの革命の背景にはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の役割も大きいとされる。

衛星放送[注 1]やインターネットの普及で情報は瞬時に伝わり[注 2]、携帯電話、ツイッター、フェイスブックなどで抗議活動に関する呼びかけなどが行われた。CIAやジョージ・ソロスと関連付ける説もある[33]。

さらにイスラム教の合同礼拝（国民的宗教行事のため禁止は不可能）のため合法的に人が集まり、情報や人々の感情などが直接伝わることも革命を後押しするのに功を奏した。

さまざまな情報に加えて、政権側によるデモの弾圧などで犠牲となった死者の棺は大通りを練り歩き、治安部隊などの行動は周知されることとなった。

事件の発端

2010年12月17日、チュニジア中部シディ・ブジド（英語版）（スィディ・ブーズィード）にて失業中だった26歳の男性モハメド・ブアジジ（ムハンマド・ブーアズィーズィー）[34]（アラビア語:محمد البوعزيزي）が果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。

これに抗議するためにガソリン（もしくはシンナー）をかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。

チュニジアでは失業率が公表されている14%よりも高く、青年層に限れば25〜30%という高い水準に達しており、同様に街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった[34][35]。

このトラブルがブアジジと同じく、大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになったとされている[36][37]。

次第にデモが全年齢層に拡大し、デモ隊と政府当局による衝突で死亡者が出るなどの事態となった[36]。

やがて高い失業率に抗議するデモは、腐敗や人権侵害が指摘されるベン＝アリー政権の23年間の長期体制そのものに対するデモとなり、急速に発展していった[34]。その後、チュニジアの政権は崩壊した。

広範囲へ拡大

チュニジアでの一連の出来事（ジャスミン革命）は、瞬く間にアラブ諸国へ伝わった。

ヨルダンでも早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。

エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上にわたるホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。

立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となった（2011年バーレーン騒乱）。

カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生。

2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され、軍はデモ参加者に無差別攻撃を開始し多数の犠牲者が出た。

政府側はサハラ以南のアフリカから多額の時給で民兵を雇用し、反政府派も施政権が及ばなくなったとされる東部や南部を武器をとり掌握するなど勢力を拡大、首都での戦いが避けられないという見方が報道によりなされた。

これを受け、国連安保理は「民間人に対する暴力」としリビアに対し経済制裁と強い非難決議を採択した。

その後、半年間に及ぶ事実上の内戦状態に突入したが、NATOによる軍事介入もあり、8月24日には首都トリポリが陥落、カダフィも殺害され、42年間に及ぶカダフィ政権が崩壊した（2011年リビア内戦）。

また、イランもこれらアラブ諸国の情勢に介入、エジプトやバーレーン、イエメンの野党・反政府勢力に接触し[38]。その後のイエメン内戦でフーシ派を支援している。

なお、カタールなどアラブ諸国の中でデモなどの動きがほとんどない国もある。

アラブ諸国以外への波及

現政権に対するデモなどの動きはアラブ以外の諸国にも広がり、革命に追随しようとする運動の呼びかけがインターネットの掲示板などに書かれた。

ロシアやイスラエルなどでは大規模なデモが発生し、中国では政府が警戒を強化した。アメリカ合衆国では金融界に対してウォール街を占拠せよ運動が起こった。

挫折

「アラブの冬」を参照

2020年に入ると政権の打倒が実現した国でも国内の対立や衝突が起きるなど民主化に綻びが見られ始めた。

シリアではアサド政権側の政府軍と反体制組織に加え、外国勢力の介入やISILの台頭などによる泥沼の内戦状態に突入した（シリア内戦）。

エジプトでは2013年エジプトクーデターにより選挙で選ばれた政権が幕を閉じることとなった。

リビアとイエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより政権を打倒したものの、その後国内が分裂しリビア内戦やイエメン内戦を招いた。

また、国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入などによる火種が周辺国にも影響を及ぼすおそれが懸念されるようになった[39]。

これまで権力を独占してきた政権が崩壊した混乱により、軍が保有している武器が政府のコントロール下を離れテロリストに流出しており、テロリストの武装強化や凶悪化につながる事態にもなった[40]。

さらに、内戦が泥沼化したシリアでは国内のスンナ派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入による火種が周辺の国々にも影響を及ぼし始めており[39]、2014年には元アルカイダ系のイスラーム過激派組織「ISIL」がシリアとイラクの国境をまたぎ台頭し、世界中にテロを輸出するなど情勢は深刻な事態に陥った。

さらにこれらの戦争により大量の難民が欧州に殺到した（2015年欧州難民危機）。

国際的な支援を得られなかったアラブの春は、一部地域を除き事実上挫折した[41]（アラブの冬も参照）。

結果的に、2011年から始まった一連の民衆蜂起は、暴力と経済破綻への扉を開き、数百万人が難民や国内避難民となって家を追われ、数え切れない人々の人生が台無しとなるものであった[42]。

新たな動き
「:en:2018–2021 Arab protests」を参照

2018年に入ると、アラブ諸国ではデモなど反政府運動が再び起こるようになった。

アラブの春と比べると影響は限定的ではあるものの、2021年までにアルジェリアとスーダンの2か国では長期政権を率いた大統領が辞任し、4か国では政府の長（首相）が辞任に追い込まれた。

アラブの春との類似性よりこれらの運動を総称して「アラブの夏」「アラブの春2.0」と呼ばれている[43]。

原因の一つとして、アラブの春以降も若者の高い失業率が改善されなかったことが挙げられている[44]。

ただし、2か国においては軍が反政府派に協力的だったことや、外国勢力の介入がなかったことなどが、以前のものとは異なる[45][46]。また、不安定な情勢は続いている。

各国の状況

カルロス・ラトゥッフによる風刺漫画。チュニジアでの政権崩壊がエジプトのムバーラク政権を始めとする周辺諸国に広がる様。

政権の打倒

チュニジア

詳細は「ジャスミン革命」を参照

2010年12月17日にモハメッド・ブウアジジが焼身自殺した事件をきっかけに、反政府デモが国内全土に拡大した。

軍部の離反により2011年1月14日にはザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリー大統領がサウジアラビアに亡命し、23年間続いた政権が崩壊した。

この事件はジャスミン革命と呼ばれた。2011年10月23日にチュニジアで行われた革命後最初の選挙の結果[47]は、ムスリム同胞団の影響を受けたイスラーム系政党「アンナハダ」が第一党であった。

アラブの春が起こった国では、内戦やテロの増大による無政府状態になるなど混乱が広がる国や、再クーデターで反動化し、アラブの春以前よりも状況が悪化した国が多数であるが、チュニジアはアラブの春が起こった国の中で唯一、民主体制への移行と安定維持の両立が実現した[48] （ただし、チュニジアでも2019年に大統領に就任したカイス・サイード政権下で首相の解任、議会機能の停止・解散などが続き、独裁化を懸念する声も挙がっている[49]。）。

政権打倒後にクーデターや内戦による不安定化

エジプト

詳細は「エジプト革命 (2011年)」を参照

チュニジアのジャスミン革命に触発され、2011年1月25日より大規模な反政府デモが発生した。ホスニー・ムバーラク大統領は2月11日にエジプト軍最高評議会に国家権力を委譲し、30年に及ぶムバーラクの独裁政権に終止符が打たれた。

その後はエジプト軍最高評議会による暫定統治が行われ、12月7日には同評議会から指名を受けたカマール・ガンズーリを首相とする暫定政権も発足したが、軍の統治などの現状に反発する民衆によってデモが継続された[50]。

2012年5月に大統領選挙が行われ、ムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーがエジプト大統領に選出されたが、革命後の混乱を抑えられず国内の対立は激しくなり2013年エジプトクーデターにより憲法が停止、ムルシーは大統領権限を喪失し逮捕された（その後獄死）[51]。

権力を掌握したアブドルファッターフ・アッ＝シーシーは大統領に就任し、強権体制を復活させた[52]。

リビア

「2011年リビア内戦」および「ムアンマル・アル＝カッザーフィーの死」も参照

2011年2月15日に発生した人権活動家の弁護士の釈放要求デモをきっかけにカダフィ大佐の退陣を求めるデモが国内で拡大。2月20日には首都トリポリにまで飛び火し、多数の犠牲者が出た。カダフィやその息子らは改革の姿勢を見せつつもデモに対する強硬な姿勢をとり[53][54]、国民に対する弾圧は、欧米を中心とした軍事介入を招いた（ただし、政権転覆を目的とする無差別空爆は安保理決議の枠を超えているという批判もある[55]）。

リビアは事実上の内戦に突入し、NATOとリビア国民評議会を主にした反政府組織により、8月24日に首都が陥落[56]、42年間に及ぶカダフィ政権は崩壊した。

以後もカダフィ派による抵抗は続いていたが、国民評議会は9月21日にカダフィ派の拠点の一つである南部サブハを制圧し、翌10月には残るバニワリドとシルトを17日、20日にそれぞれ制圧し全土を掌握した。シルトの制圧においてカダフィ本人が発見され、拘束時に殺害された。これによりカダフィ体制は名実ともに終焉を迎えた。（第一次リビア内戦）
しかし、カダフィ体制後の統一政権の樹立に失敗し、カダフィ政権と戦った反体制派の武装解除も進まず、更にカダフィ政権という共通の敵が居なくなったことで、各勢力の対立が表面化。

2014年には、トリポリを拠点とした暫定政府と、トブルクに逃れた代議院を中心としたトブルク政府が並立し、更に世界的に影響力を拡大させたISILやカダフィ派残党、地方の武装勢力が加わり第二次リビア内戦が本格化した。

イエメン

詳細は「2011年イエメン騒乱」を参照

イエメンでは、サーレハ大統領の退陣を求める反政府抗議活動が発生。

2011年2月3日のデモでは2万人以上が集まる大規模なものとなった。

サーレハはその前日の2月2日、2013年に行われる次期大統領選に出馬しないこと、世襲もしないと表明した[57]。湾岸協力会議（GCC）が政権移譲を含めた調停を試みたが、サーレハは受け入れを拒否し続け、11月23日になってようやく30日以内にアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー副大統領に大統領権限を移譲することに同意。

12月10日に暫定政権が発足し、2012年2月21日に投開票された暫定大統領選挙でハーディーが当選し就任。サーレハ体制は終焉を迎えた（サーレハは失脚後も共和国防衛隊や政権政党国民全体会議への影響力を行使したり、仇敵であるフーシと接近するなどして内戦の一勢力として復権を画策したが、2017年にフーシとの同盟決裂に伴う戦闘で殺害された）。

一方で、サーレハは退任する代わりにデモの弾圧などを含めて恩赦（追訴免除）することが条件となっており、2012年1月にはサーレハのこれまでの33年間の行いに対する全面的恩赦とその側近の政治に関する部分の恩赦を認める法律が可決したことから、サーレハの処罰を求めてデモが継続された。

イエメンのデモ活動に参加していたタワックル・カルマンは、女性活動家という名目ではあるが2011年のノーベル平和賞を受賞した。

その後、国内の混乱によりサーレハ時代に非合法化されていたフーシや、南部運動の流れを組みハーディー政権からの独立を図る南部暫定評議会などが台頭し、イエメン内戦が勃発。

内戦が勃発し事実上の国家分断

シリア

詳細は「シリア内戦」を参照

バッシャール・アル＝アサド大統領率いるバース党による一党独裁が続くシリアでは、2011年4月15日に大規模な民主化要求運動が発生、治安当局と参加者との衝突で、首都ダマスカスではデモ隊約20人が負傷したとロイター通信が報じた[58]。

その後も、政権側と自由シリア軍などの反体制派 (シリア 2011-)との衝突が続き、シリア内戦にまで発展した。ただし、単なる内戦ではなく、周辺国や欧米、ロシア等外国勢力も参加する「代理戦争」という面もある[59]。

シリアでは世俗主義のアサド政権崩壊を恐れたアラウィー派などの少数派ムスリムやキリスト教徒がアサド政権を支持する一方、反体制派が民主化を目的とした勢力だけでなく、過激なイスラム主義に基づく世俗主義政権（アサド政権）打倒を掲げたISILやアルカイダ、独立を目指しアサド政権の打倒には消極的なクルド人勢力などを内包していたため、内戦が長期化する中で次第に対立を深め、アサド政権と反体制派の対立以外に、宗教対立・宗派対立・民族対立の要素が複合的に絡むこととなり、アサド政権の打倒も反体制派や独立派（クルド人勢力）の鎮圧も成らず、アサド政権・反体制派・独立派がいずれも存続し、各勢力圏の固定化が進んでいることで事実上国家の分断に進んでいる。

内戦監視団体や国連によれば、騒乱発生以降、2022年6月の時点で死者は50万人以上（民間人30万人以上[60]）に上っていると推計されている[61]。

また、発生した難民は1960年以降の世界史において最多とされ、「シリア難民」として世界的な問題にもなっている[62][63]。

[icon]
この節の加筆が望まれています。

表話編歴

シリア内戦

デモにより何らかの結実がみられた国家

アルジェリア

詳細は「2010年-2011年アルジェリア騒乱」を参照

アラブ諸国の中では早期にデモが飛び火した。この影響を受け、アブデルアジズ・ブーテフリカ大統領は1992年以来発令されたままの状態となっており、野党勢力弾圧の有力な手段となってきた非常事態宣言を2011年2月24日に解除した。非常事態宣言の解除はデモ側による要求の一つであった。民主的改革の一環として、大統領が国の憲法改正を求めることが4月15日に発表された[64]。

2012年1月には南部の都市で再び抗議活動が活性化した[65][66]。

モロッコ

詳細は「2011年-2012年モロッコ騒乱」を参照

2011年2月20日には、首都ラバトやカサブランカなど国内の50か所で、フェイスブックで情報を共有した若者たち数千人が国王権限の縮小を盛りこんだ新憲法の制定を要求するデモが発生[67]。

当初ムハンマド6世はデモに譲歩しない姿勢を明らかにした[68]が、最終的には国王権限を縮小し議会権限を拡大することに合意。

7月に改憲が行われ、11月25日の議会選挙で穏健派イスラム政党が第一党になった。

2012年1月3日にはアブデルイラーフ・ベン・キーラーンを首班とする新内閣が発足し[69]、今後は王政を維持したままでの緩やかな民主化が期待されている[70]。

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この節の加筆が望まれています。

サウジアラビア

詳細は「2011年サウジアラビア騒乱」を参照

サウジアラビアのアブドゥッラー国王は2011年1月29日にエジプトのムバーラク大統領と電話で会談し、デモを行なっている反政府勢力は「表現の自由の名の下でエジプトの治安と安定を危うくする」と非難、ムバーラクを支持する考えを示した[71]。

「自由青年同盟」を名乗るサウジアラビアの若者グループが2011年3月11日を「怒りの日」としてフェイスブックを通してデモを呼びかけた結果、賛同者は1万人に上った[72]。

その後も政治改革要求は続き、9月25日にはアブドゥッラー国王が地方行政区評議会に対する選挙権・被選挙権を女性にも与える意向であることが明らかとなった[73]。

ヨルダン

詳細は「w:2011–12 Jordanian protests」を参照

ヨルダンの首都アンマンでも大規模な反政府抗議運動があり、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や左派系団体など数百人が加わった。

これをうけサミール・リファーイー内閣が2011年2月1日、総辞職した。

内閣が総辞職し国王が政治改革にたいして肯定的な姿勢を見せ、数日後にはデモへの参加者は減った[74]。

しかしながら、ベドウィン系部族が、貧窮する国民をよそにラーニア王妃の主催している豪華な誕生日パーティーや海外旅行が公費で行われていることに対し「自らのイメージアップのために国民のお金を不正に流用している」と批判している。

王室批判はタブーであるのと同時に、この部族がもともと王室支持者だったために波紋が広がった。さらに2月25日、ムスリム同胞団が呼びかけた6,000人のデモが行われ、国王権限の制限を要求した[75]。

この件でアブドゥッラー国王は正式に内閣を解任し、10月17日より新政府を任命した[76]。
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レバノン
詳細は「w:2011 Lebanese protests」を参照

レバノンの一部でも平等な社会の実現を求めて2011年2月以降デモが実行され[3]、3月にはヒズボラの武装解除を求めるデモも行われた。[77] これに対し政府は賃金の40%増を約束した[78]。またシリア内戦が飛び火したことにより、宗派間の対立も発生した。
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イラク
詳細は「w:2011 Iraqi protests」を参照

イラクではヌーリー・マーリキー首相が2014年に3期目の再選をしないことを発表していた[79]が、公共サービスの公平性や安全保障の効果的な見直し、高い失業率への有効な対策、電気や水不足に起因する州知事の辞任などを求めて2011年2月以降デモが実行された[80]。これに対し、州知事や地元当局の辞任が発表され[81]、また政府により電気代を補助することが約束された[82]。
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クウェート
詳細は「w:Kuwaiti protests (2011–12)」を参照

チュニジアやエジプトの独裁体制が倒れて以降、クウェートでもサバーハ家による事実上の独裁に不満を抱く反政府デモが起きるなど改革要求の動きが強まっている。2011年2月18日に同国中部のジャハラで市民権を持たない数千人による住民がデモを起こし、治安部隊と衝突。30人が負傷している[83]。

11月に入り、数百人のデモ隊がナセル首相の汚職疑惑を巡り議会に乱入し、内閣は責任をとって28日に総辞職、首長はジャビル国防相を新首相に任命した。サバハ首長は12月に国民議会を解散する勅令を出した。憲法の規定では、2か月以内に総選挙が実施される[84]。
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バーレーン
詳細は「2011年バーレーン騒乱」を参照

バーレーンでは2011年2月14日に反政府デモが計画されていたが、直前の12日、政府はこれに対抗する形で、1000バーレーン・ディナールの臨時給付金を全世帯に支給。しかしデモはマナーマや東部のディヤで予定通り行われ、排除した警察により1人が死亡している。15日にも、葬儀のために集まった群衆と治安部隊が衝突、発砲で1人が死亡している[85]。こうした動きに対して湾岸協力会議（GCC）は合同軍「半島の盾」を派遣して反政府デモ参加市民を次々に拘束し、またバーレーン政府自身も3月中旬から約2か月半にわたって非常事態を宣言するなどしてデモを力づくで抑えこんだ。その結果、デモ自体は沈静化しているものの、治安部隊とシーア派との衝突はいまだに続いている。

デモへの応答として、政治犯の一部釈放やハマド国王による経済的譲歩（各世帯に現金支給）が実行されている[86][87]。また、シーア派代表との交渉が持たれている[88]。11月23日には政府が設置した調査委員会「BICI」により、デモ参加者に過剰な武力行使が加えられたことが認められ、これに対して政府は法律の改正や人権監視機関の設置に向けて取り組んでいくと表明している[89]。
オマーン
詳細は「w:2011 Omani protests」を参照

2011年2月27日、デモ隊が警官隊と衝突し4人が死亡した。28日にはソハール港につながる道路を1,000人のデモ隊が封鎖した[90]。

オマーンのカーブース・ビン・サイード国王は、国内外の情勢が不安定なことからインドへの訪問をキャンセルした[91]。また、デモへの応答として、内閣の改造や学生・失業者への手当、最低賃金に焦点を当てた政策を推し進めている[92][93]。その他に、これまで諮問機関であった議会に立法および規制権限を付与すること[94]、閣僚理事会によって構成される省の廃止[95]、協同組合設立の可能性への検討[96]、軍隊などに生活費手当を追加[97]、社会保険年金の引き上げ[98]、地域で初となるイスラム銀行の設立[99]、国内2つ目となる国立大学の設立[100]などを約束している。さらに、議会は破壊活動を非難し、平和的なデモ活動は市民の法的権利内にあるとの声明を発表[101]。その後のサラーラでの暴力的な抗議も鎮圧され、5月以来、主要なデモは起きていない[102]。
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小規模なデモに留まる・政権側により制圧
モーリタニア
詳細は「w:2011–12 Mauritanian protests」を参照

ヌアクショットの議会前にて、政権に不満を持った実業家が車内で焼身自殺を図った。2011年2月25日、首都ヌアクショットで数百人規模のデモが行われた（人口は約300万人なので、かなりの割合で参加していることになる）。その後もデモが継続している。
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西サハラ
詳細は「w:2011 Western Saharan protests」を参照

2010年10月より人権侵害や労働者差別、雇用不足、資源の略奪などに抗議して一連の小規模なデモがすでに起きており[103]、2011年2月以降のデモもその流れを汲んで行われた。
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スーダン
詳細は「w:Protests in Sudan (2011–13)」を参照

2011年1月30日、オマル・アル＝バシール政権の打倒を叫び学生らがデモを起こす。バシール大統領は2015年の大統領選で再選を求めないと発表している[104]。
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ジブチ
詳細は「w:2011 Djiboutian protests」を参照

2011年2月18日にはイスマイル・オマル・ゲレ大統領の3選に抗議し、今期限りの退陣を求める数千人のデモが発生し、ジブチ市郊外でデモを鎮圧しようとした警察官1人が死亡している。翌日の19日にもデモが発生している。イギリスに在住しているジブチ人のデモ支援者によれば、平和的なものであったという[105][106]。
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ソマリア
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イスラエル国境への波及
詳細は「w:2011 Israeli border demonstrations」を参照
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アラブ以外の類似の活動
詳細は「w:Impact of the Arab Spring」を参照
アメリカ合衆国

ウィスコンシン州の職員らによる抗議運動
詳細は「w:2011 Wisconsin protests」を参照

2011年2月、ウィスコンシン州で共和党出身の州知事スコット・ウォーカーらが推し進める州職員の集団交渉権を制限する法案に対して、職員らによるデモが他の州も巻き込んで広がった[107]。法案は成立したが、成立の手続きなどに問題があったとして民主党が訴訟を起こし裁判で争われている。また、州知事ら複数の共和党議員のリコールを求め署名運動が展開されている[108]。以後、同様の法案の成立を目指す動きは他の州にも広がり、オハイオ州で可決した際にも10万人規模のデモが行われた[109]。

ウォール街を占拠せよ
詳細は「ウォール街を占拠せよ」を参照

カナダ人の雑誌編集者で雑誌アドバスターズの創始者カレ・ラースンが金融界を批判するデモを呼びかけた[110]。2011年10月1日にはブルックリン橋におけるデモで700人以上が警察によって逮捕されるも、デモは全米に飛び火している。また、同様のデモはオーストラリアやイギリス、経済問題で揺れるイタリアなど世界各国でも展開されている。
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イスラエル
詳細は「w:2011 Israeli social justice protests」を参照

イスラエルでも物価の高騰により、若者や中間所得者層を中心とした経済改革などを求めるデモが2011年7月以降、繰り返し発生している。特に8月6日のデモでは参加者がイスラエル全土で30万人を超え過去最大規模のものとなり、9月3日のデモでは40万人を突破した[111][112]。さらに、アラブ系イスラエル人の地区などでは差別撤廃を要求する声も出ている[113]。
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ロシア
詳細は「2011年ロシア反政府運動」を参照

2011年12月4日のロシア連邦下院選挙における不正疑惑を発端として起こった反政府デモである。12月10日に野党の国民自由党が計画したデモの参加者は主催者発表で5万人、警察発表で約2万5000人となり[114]、またモスクワ以外の10以上の都市で行われたデモの参加者は合わせて15万人規模という報道もあり[115]、1991年のソビエト連邦の崩壊以来、最大級のデモに発展している。長期強権統治を続けるプーチンへの不満も水面下にあり、デモの要求として選挙結果の見直しや不正疑惑の解明のほか、プーチン首相およびメドベージェフ大統領の退陣を求める声、政治犯の釈放を求める声も出ている[116]。
アルバニア
詳細は「2011年アルバニア反政府デモ」を参照

アルバニアでも、政府関係者が不正の計画を話し合うビデオが流出したことがきっかけとなり、総選挙における不正の疑惑や政府関係者の腐敗と汚職、さらに高い失業率や貧困への不満が噴出し、2011年1月に死傷者を出すデモに発展した。
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スペイン
詳細は「w:2011–present Spanish protests」を参照
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クロアチア
詳細は「w:2011 Croatian protests」を参照
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イラン
詳細は「w:2011 Iranian protests」を参照
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その他
詳細は「w:2010–2011 anti-government protests」を参照
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アラブの春でもたらされたその他の影響
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この節は言葉を濁した曖昧な記述になっています。Wikipedia:言葉を濁さないおよびWikipedia:避けたい言葉を参考に修正してください。（2013年11月）

アラブの春での悪影響を受けた国はイスラエルといわれている。革命の後、親イスラエルの体制だったエジプトではパレスチナ問題などのイスラエルとアラブ諸国の対立による反イスラエル感情からかイスラエル大使館への襲撃事件が起きている[117]。 また同時にイスラエル寄りのアメリカへの反発（反米）が膨れ上がっているともいわれている。

この他、パレスチナが9月24日に国連加盟申請を行ったことについて、アラブの春が後押しをしたという考察も出ている[118]。
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脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 送信も衛星で行われるため、規制が困難である。エジプトはアル・ジャジーラを禁止にしたが、欧米メディアは夜間外出禁止令にも拘わらず報道を続けた。
^ アラビア語という共通の言葉でつながれた地域であり、国際語はほぼ英語である。

出典

^ 南部で衝突、105人死亡＝軍と反政府勢力-スーダン 時事通信 2011年2月11日[リンク切れ]
^ クルド地域スレイマニアのデモで死者 アジアプレス・ネットワーク 2011年2月21日
“デモ隊と治安部隊が衝突、48人負傷イラク北部スレイマニヤ”. MSN産経ニュース (産経新聞)). (2011年2月21日). オリジナルの2011年3月3日時点におけるアーカイブ。[リンク切れ]
^ a b レバノンでも政権批判デモ 平等な社会実現など要求 MSN産経ニュース(産経新聞) 2011年2月28日[リンク切れ]
^ 抗議デモ、旧ソ連にも波及 アルメニア首都で1万人超 日本経済新聞 2011年3月2日
アルメニアで野党支持者1万人がデモ、3年前の死者追悼し IRIB WORLD SERVICE 2011年3月3日
^ ベルギー「政府不在」状態…5000人が抗議デモ 毎日jp(毎日新聞) 2011年2月18日[リンク切れ]
^ ギリシャで全国規模の24時間スト-デモは暴力衝突に発展 ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年2月24日
^ クロアチアでも反政府デモ、1000人が警官隊と衝突 Reuters.co.jp（ロイター）2011年2月25日
^ “首相辞任求め百万人デモ　伊、女性ら買春疑惑に抗議”. 47NEWS. (2011年2月14日). オリジナルの2011年2月15日時点におけるアーカイブ。
^ バングラデシュのダッカ街頭で、政府改革を求める反政府デモ隊と警官隊が衝突。 47NEWS 2011年2月8日
^ 香港民主派がデモ、2人連行 時事通信 2011年2月27日[リンク切れ]
^ マカオでも支援活動＝中国の集会 時事通信 2011年2月28日[リンク切れ]
^ 毛皮焼きチベット族住民が抗議 読売新聞 2011年2月23日
^ “インドで数万人デモ　食料高騰と汚職に不満”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年2月23日). オリジナルの2011年2月26日時点におけるアーカイブ。[リンク切れ]
^ 北朝鮮で同時デモ「米を、電気を」の雄たけび―中国メディア Searchina 2011年2月24日
^ タイの反・親タクシン派、25日にバンコクの2カ所でデモ newsclip.be 2011年1月24日
^ a b c d e f 北アフリカ・中東の民衆蜂起はサハラ以南にも波及するか AFPBB News 2011年3月1日
^ エジプトに倣った抗議行動を計画、カメルーン野党 CNN.co.jp 2011年2月24日
^ Now that Egypt's Mubarak is out, could Gabon's Bongo be next? The CHRISTIAN SCIENCE MONITOR 2011年2月12日 (英語)[出典無効]
^ “アフリカでもデモ呼び掛け　スワジランド”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年2月27日). オリジナルの2011年7月13日時点におけるアーカイブ。[リンク切れ]
^ ウガンダ大統領選投票…デモ波及警戒か、携帯電話規制 毎日jp(毎日新聞) 2011年2月18日[リンク切れ]
^ ZAMBIA Poverty fuels secession bid by Western Province IRIN News 2011年1月25日 (英語)
^ 米ウィスコンシン州の労組デモ、全米に波及 ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年2月28日
ウィスコンシン予算削減策に全米50州で抗議デモ CNN.co.jp 2011年2月27日[リンク切れ]
^ アメリカ・テキサス州で国家主義者らが分離独立を要求 IRIB WORLD SERVICE 2011年2月21日[リンク切れ]
^ “食料品・ガソリン値上げに怒り、５千人デモ　ボリビア”. asahi.com (朝日新聞). (2011年1月15日). オリジナルの2011年2月10日時点におけるアーカイブ。[リンク切れ]
^ 最低賃金引き上げ求めデモ ブラジル MSN産経ニュース(産経新聞) 2011年2月17日
^ 反政府派デモ行進の実施について 在ベネズエラ日本国大使館 2011年1月21日
^ 朝日新聞 - 【再録】シンポジウム「2012年“アラブの春”とパレスチナの行方」（主催：パレスチナ子どものキャンペーン） - Asahi中東マガジン
^ ""Three Cheers for the Bush Doctrine. History has begun to speak, and it says that America made the right decision to invade Iraq," TIME, March 7, 2005; also posted by Foundation for the Defense of Democracies, March 13, 2005.
^ "An Arab Spring?" Hoover Digest / Hoover Institution, Spring 2005: "The only approach to solving the problem of safety in a world of Islamic and Arab radicalism is to change the culture of the region. A year ago people were saying that was a utopian dream. History is beginning to show that it is not."
^ "The Arab spring continues in Lebanon," townhall.com, April 1, 2005.
^ “アラブの春は「挫折」したのか｜中東解体新書”. www3.nhk.or.jp. 2022年5月19日閲覧。
^ “「『アラブの春』から10年 中東のいま」(視点・論点）”. NHK解説委員室ブログ. 2022年5月19日閲覧。
^ 茂木誠 (2019年1月23日). “北方領土問題の元凶「ロシア包囲網」から日本はどうやって抜け出すのか”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2019年8月22日閲覧。
^ a b c “青年失業と食料品費上昇で焼身と激しい大衆デモが爆発”. レイバーネット. (2011年1月10日) 2011年1月16日閲覧。
^ “チュニジアで暴動、少なくとも19人が死亡”. CNN.co.jp (CNN). (2011年1月11日) 2011年1月16日閲覧。[リンク切れ]
^ a b “チュニジアで失業者のデモ続発 若者が抗議の焼身も”. 共同通信. (2010年12月30日). オリジナルの2011年6月25日時点におけるアーカイブ。 2010年1月16日閲覧。
^ “アルジェリア、食料品暴動の鎮静化目指す―チュニジアでは14人死亡”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年1月10日) 2011年1月16日閲覧。
^ イラン、中東政変に影響力=「野党と接触」と懸念-米長官[リンク切れ]
^ a b オバマ米大統領を脅かす中東問題─スンニとシーアの宗派対立深刻化（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013年7月30日）
^ 瀬川明秀 (2013年1月22日). “アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか”. 日経ビジネスオンライン 2013年1月22日閲覧。
^ 『日本経済新聞』2015年12月31日付け朝刊、13版、第22面
^ “アラブの春から10年 中東の人々が語る破れた夢”. AFP (2020年11月27日). 2020年12月19日閲覧。
^ “'Arab Spring 2.0': What to know about the protests roiling Iraq, Lebanon and the Middle East”. abcnews (2019年11月7日). 2021年10月4日閲覧。
^ “Arab Spring 2.0?: Making Sense of the Protests Sweeping the Region”. Institute for National Security Studies (2019年12月1日). 2022年4月11日閲覧。
^ “アルジェリア大統領に元首相 軍が支える旧体制維持か”. 日本経済新聞. 2022年5月19日閲覧。
^ 「スーダン軍、バシル大統領を解任・拘束 緊張続く」『BBCニュース』。2022年5月19日閲覧。
^ “チュニジア選挙の結果確定”. msn産経ニュース. 共同通信社. (2011年11月15日). オリジナルの2011年11月18日時点におけるアーカイブ。 2011年12月19日閲覧。[リンク切れ]
^ “ノーベル平和賞の受賞団体が訴え 「テロ根絶に日本も協力を」”. 北海道新聞. (2016年7月21日). オリジナルの2016年8月17日時点におけるアーカイブ。 2016年7月23日閲覧。
^ “Tunisia's president says he will call constitutional referendum, elections next year”. ロイター. (2021年12月13日) 2021年12月14日閲覧。
^ “カイロ250人以上死傷 デモ隊と治安部隊衝突 暴徒化、政府庁舎に火炎瓶”. MSN産経ニュース. (2011年12月17日). オリジナルの2011年12月17日時点におけるアーカイブ。[リンク切れ]
^ “エジプト軍、モルシ大統領の排除を宣言”. AFPBB News (フランス通信社). (2013年7月4日) 2013年7月13日閲覧。
^ アラブの春を経験したエジプトはどこへ？ | 国際報道2019 [特集 | NHK BS1}
^ 首都の政府庁舎焼かれる＝反政府運動で緊張続く-リビア 時事ドットコム（時事通信社）2011年2月21日より。[リンク切れ]
^ カダフィ大佐の次男がテレビ演説で改革明言、デモには徹底抗戦 Reuters（ロイター）2011年2月21日より。
^ “NATO：リビア空爆による民間人死亡事件 調査すべき”. Human Rights Watch (2012年5月14日). 2022年10月30日閲覧。
^ “反体制派、政権移行に着手 首都完全制圧”. 産経新聞. (2011年8月24日). オリジナルの2011年8月27日時点におけるアーカイブ。 2011年8月25日閲覧。[リンク切れ]
^ “イエメン大統領「2年後退陣、世襲しない」 在位32年”. 朝日新聞. (2011年2月3日). オリジナルの2011年2月4日時点におけるアーカイブ。 2011年2月19日閲覧。[リンク切れ]
^ シリアの金曜デモ、政権側が強硬手段控える？ 読売新聞 4月16日[リンク切れ]
^ “焦点：シリア内戦の見えない出口、「代理戦争」激化も”. Reuters. (2017年5月22日) 2022年10月9日閲覧。
^ “シリア内戦の民間人死者、10年間で30万人超 国連推計”. 毎日新聞. 2022年10月30日閲覧。
^ “シリア内戦10年、死者は約50万人に ― 新規集計結果”. Arab News. 2022年10月30日閲覧。
^ “シリア難民の現在の数や流出原因、受け入れ国、支援の現状を知ろう”. www.worldvision.jp. 2022年10月30日閲覧。
^ DeSilver, Drew. “After a month of war, Ukrainian refugee crisis ranks among the world’s worst in recent history” (英語). Pew Research Center. 2022年4月12日閲覧。
^ Algeria Leader Vows to 'Reinforce' Democracy. The Wall Street Journal (16 April 2011)
^ 10 injured, several arrested in Algeria protests. Agent France Press
^ Anger at squalid housing unleashes Algeria protest. Reuters (12 January 2012)
^ モロッコで数千人デモ 国王権限の縮小要求 フェースブックで集まる MSN産経ニュース（産経新聞）2011年2月21日より。[リンク切れ]
^ 「デモには譲歩しない」モロッコ国王、権限縮小の要求拒否 MSN産経ニュース（産経新聞）2011年2月22日より。[リンク切れ]
^ “モロッコで穏健イスラム政党主導の内閣発足”. 読売新聞. (2012年1月4日) 2012年1月4日閲覧。[リンク切れ]
^ 首相を議会で選出へ （NHK）2011年11月26日、同日閲覧[リンク切れ]
^ サウジアラビア国王、ムバラク氏支持を表明[リンク切れ]
^ “サウジでデモ呼び掛け 3月11日を「怒りの日」に”. (2011年2月26日). オリジナルの2013年5月8日時点におけるアーカイブ。
^ “サウジ国王、女性参政権認める…アラブの春受け”. 読売新聞. (2011年9月25日). オリジナルの2011年9月28日時点におけるアーカイブ。 2011年9月25日閲覧。
^ ヨルダン：デモが縮小[リンク切れ]
^ ヨルダンで最大規模のデモ＝政治改革求め6000人参加：時事通信：2011/02/25-23:49[リンク切れ]
^ Jordan's king 'appoints new prime minister'. Al Jazeera (17 October 2011)
^ The second Cedar Revolution. The Daily Star (Lebanon) (14 March 2011)[リンク切れ]
^ GLC Suspends Strike, Refuses Cabinet Decision. Lebanon News[リンク切れ]
^ “Iraqi prime minister won't run for third term”. MSNBC. (2001年2月5日)
^ Egyptian revolution sparks protest movement in democratic Iraq. The Washington Post (13 February 2011)
^ “Governor of third Iraqi province quits over protests”. The Gulf Today. (2011年2月27日)
^ Iraq subsidises power after protests over services. Reuters Africa (12 February 2011)
^ “リビアのデモ、3日で84人死亡 米人権団体調査”. 47NEWS (共同通信). (2011年2月19日). オリジナルの2011年2月24日時点におけるアーカイブ。
^ クウェート議会解散、改革要求高まりで 2011年12月6日、YOMIURI ONLINE Web（読売新聞）より
^ バーレーン各地でデモ、警察と衝突 死者2人に AFP 2011年2月15日
^ Bahrain's king to free political prisoners as protests continue. Monsters and Critics (22 February 2011)
^ “Bahrain's king gives out cash ahead of protests”. Reuters. (2011年2月11日)
^ Bahrain sacks ministers amid protests. Press TV (26 February 2011)
^ “バーレーン：「デモに武力行使」 責任認め幕引き図る--調査委”. (2011年11月25日)[リンク切れ]
^ ロイター：オマーンでデモ隊が主要港への道路封鎖、死者は6人に：2011年 02月 28日 17:50 JST
^ Egypt fallout: Oman ruler postpones India trip. Indrani BagchiThe, Times of India (18 February 2011)
^ Oman: Sultan Qaboos Restructures Cabinet Ministers. Global Arab Network (7 March 2011)
^ Oman takes measures to address public grievances. Khaleejtimes.com
^ Qaboos gives legislative powers to Council of Oman. gulfnews (13 March 2011)
^ Oman: Sultan Qaboos Restructures Cabinet Ministers | Oman Politics. Global Arab Network (7 March 2011)
^ Oman shuffles cabinet amid protests – Middle East. Al Jazeera English
^ His Majesty issues Royal Orders. Times of Oman (15 March 2011)[リンク切れ]
^ His Orders issued for raising Social Insurance Pension. Times of Oman (14 March 2011)[リンク切れ]
^ Bank Nizwa is Oman's first Islamic bank. Emirates 24/7
^ Oman to decentralise power, implement reforms. Khaleejtimes.com (4 May 2011)
^ Protests in Oman Spread From Port City to Capital. The New York Times (1 March 2011)
^ Operation Salalah: Omani Army arrests Salalah protesters. Muscat Daily
^ "Mass exodus" from Western Sahara cities. Afrol News (21 October 2010)
^ Sudan's Bashir will not stand in next election: party official. BBC News (21 February 2011)
^ “ジブチで数千人がデモ 大統領の3選阻止が目的”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年2月19日). オリジナルの2011年2月23日時点におけるアーカイブ。[リンク切れ]
^ ジブチで警官1人死亡 反政府デモ続く 2011年2月19日、MSN産経ニュース（産経新聞）より。[リンク切れ]
^ 団体交渉権めぐるウィスコンシン州公務員のデモ、全米に拡大へ-労組（ブルームバーグ 2011年2月22日）
^ アメリカ労働運動のその後 ～ウィスコンシン州公務員デモ8～（アメリカ教育最前線 2011年4月24日）
^ 全米に広がる組合団体交渉権はく奪運動 ～オハイオ州のその後～（アメリカ教育最前線 2011年6月30日）
^ “ウォール街で抗議デモ、米国にも「アラブの春」を”. CNN.co.jp (CNN). (2011年9月19日). オリジナルの2011年9月26日時点におけるアーカイブ。 2011年10月2日閲覧。[リンク切れ]
^ “イスラエルで30万人デモ 物価高騰で「史上最大規模」”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年8月7日). オリジナルの2011年8月8日時点におけるアーカイブ。[リンク切れ]
^ “イスラエルで史上最多の40万人デモ”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年9月4日). オリジナルの2011年9月5日時点におけるアーカイブ。[リンク切れ]
^ イスラエルで再び大規模デモ（ROCKWAY EXPRESS ）（阿修羅）
^ “下院選の不正に抗議、ロシア各地で大規模集会”. 読売新聞. (2011年12月10日) 2011年12月11日閲覧。[リンク切れ]
^ “ロシア全土に反政府デモ拡大、ソ連崩壊後で最大規模”. ロイター (ロイター). (2011年12月11日) 2011年12月11日閲覧。
^ “「プーチンなきロシアを」、数千人がモスクワで退陣要求デモ”. ロイター (ロイター). (2011年12月6日) 2011年12月11日閲覧。
^ “asahi.com（朝日新聞社）：カイロのイスラエル大使館襲撃 3人死亡1050人負傷 - 国際”. 朝日新聞 (2010年9月10日). 2011年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月12日閲覧。[リンク切れ]
^ <パレスチナ国連加盟申請>「アラブの春」が後押し（毎日新聞 2011年9月24日/海外情報ニュース。）

関連項目
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東欧革命（1989年）
色の革命（2000年〜）
2010年キルギス騒乱
ドミノ理論#その他の用例 - 民主化ドミノについての記述
ランド研究所
全米民主主義基金
ジーン・シャープ
ケファヤ（英語版）
大中東計画

外部リンク

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英BBC放送サイト
    Middle East protests: Country by country英BBC放送の中東の各国情勢をまとめた特集記事（日々更新）（英語）
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    Middle Eastアメリカのニュース専門衛星放送局CNNの英語サイトの中東特集
Al Jazeera English中東のニュース専門衛星放送局アル・ジャジーラの英語サイト
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アラブの春中東史北アフリカ史インティファーダ新冷戦

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４月に並木書房から刊行された『武装商船「報国丸」の生涯』（森永孝昭氏著）は、読みでのあるおそろしい労作…。
https://st2019.site/?p=21226

『※４月に並木書房から刊行された『武装商船「報国丸」の生涯』（森永孝昭氏著）は、読みでのあるおそろしい労作で、改めて学べることに満ちている。

戦後78年を閲し、わが国の兵器メーカーは、実戦の被弾損害を暗黙知としてもちあわせなくなった。

そこは是非、戦後日本人の開発関係者としては、先の大戦の経験をデータ化することで、埋め合わせるしかないんだという自覚をもつべきなのだが、遺憾千万にも、その自覚が希薄なのである。

もしその自覚があるなら、被弾すれば悲惨な結果になるのは必定の《欠陥兵器》がず～っと改修もされないで、用途廃止の日が来るまで放置されるなんてこともあり得ないのである。

いったん「正式の制式」と決めてしまった「仕様」を後から修正できないという文化的な病気がわが国の風土病としてあるのならば、なおさら、「正式の制式」を決めてしまう前に、「先の大戦の経験データ」を「悪魔の論駁人」とする想像力が発揮されなくてはならない。

１万４３９トンもあった優秀な武装商船（特設巡洋艦）の『報国丸』は、6341トンの空荷のタンカー『オンディナ』号を拿捕しようとして不用意に近づきすぎ、敵船の船尾に１門だけあった10.2センチ砲を１発喰らった。

それで搭載の零式水偵のガソリンが火を発した。

その水偵の搭載爆弾と中層甲板貯蔵の魚雷（味方潜水艦に補給する予定のもの）が火災の熱で相次いで誘爆。『報国丸』はインド洋で沈没した。

これが、世界の水兵がガソリンを嫌う理由である。

昔と違って、インジェクション方式とすればピストンエンジンを回すのにもＪＰ５やＪＰ８が使えるようになっているのに、今日の艦艇内に、わざわざガソリン発動機を置きたがる海軍は、どこにもない。』

ペンタゴン・ペーパーズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%B4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 2017年の映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」とは異なります。

ペンタゴン・ペーパーズ
Pentagon Papers
PentagonPapers.jpg
原題 「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」
“History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968”
作成日 1971年

ペンタゴン・ペーパーズ （英語: Pentagon Papers） とは、1945年から1967年までの米国のベトナムへの政治的および軍事的関与を記した文書であり、国際安全保障問題担当国防次官補のジョン・セオドア・マクノートン（英語版）（海軍長官就任直前に死亡）が命じて、レスリー・ハワード・ゲルブ（英語版）（後に国務省軍政局長）が中心になってまとめ、ポール・C・ウォンキ（英語版）国防次官補に提出された極秘文書。文書は1971年にニューヨーク・タイムズのトップページで最初に公開され、ベトナム戦争の舞台裏を暴き、一大スキャンダルとなった。

2011年6月、全文が機密解除され、一般に公開されている[1]。

経緯

報告書作成の経緯

正式名称は “History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968” 「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」である。ベトナム戦争からの撤退を公約して、アメリカ合衆国大統領に選出されたリチャード・ニクソン政権下の1971年に作成された報告書は、47巻構成（資料を含め約100万語）で、フランクリン・ルーズベルト大統領時代、つまりフランス領インドシナ時代に始まり、フランスのベトナム撤退以降に、ベトナム戦争を拡大させたジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの両大統領政権下で、アメリカ合衆国のインドシナへの政策と「トンキン湾事件」などの連邦政府による秘密工作を網羅している。

報告の材料の多くは、ウィリアム・パットナム・バンディ（英語版）国務次官補（前国防次官補）のファイルから出ていると言われており、ホワイトハウスの動き、つまり歴代大統領の動きはあまり盛り込まれていない。

報告書は「アメリカは不十分な手段（インドシナ半島への兵力の逐次投入）を用いて、過大な目的（共産主義のインドシナ半島全体への拡散の防止）を追求した」と結論づけているが、あくまで目的をどう追求すべきなのかについては述べられていない。特に、東側諸国や発展途上国がいうところの「アメリカの帝国主義的野心」は、少なくとも官僚レベルでは存在せず、純粋に東南アジアにおける共産主義のドミノ理論への恐怖を防ごうとした様に読みとれる。アメリカ政府は終始北ベトナム政府の共産主義的性格にのみに心を奪われ、長年フランスの植民地支配にあえいだベトナム人が持つ民族自決主義的および反植民地主義的性格を無視している様である。

また「アメリカ合衆国連邦政府は、当初「20万人規模の軍隊が必要」とされた分析を議会並びに国民に隠し、さらにケネディとジョンソンの両大統領と政府高官は、お互いの異なった思惑から、ベトナム戦争に泥沼に引きずり込まれるように介入していった過程が明らかにされている。特に、アメリカ軍約50万人を上限とする政治的限界（予備役招集が越えられない壁だった）と、ベトナム戦争勝利への見通しがないことが明らかになった。この文書から、アメリカ国民によるアメリカ合衆国連邦政府に対する「信頼性の相違」が深まった。

ニューヨーク・タイムズのスクープ

1971年、執筆者の1人であるダニエル・エルズバーグ（当時シンクタンクのランド研究所に勤務していた）が、アンソニー・ルッソ（en:Tony Russo (whistleblower)）とともにコピーを作成し、ニューヨーク・タイムズのニール・シーハン（英語版）記者などに全文のコピーを手渡した。

ニューヨーク・タイムズではシーハン記者を中心に特別チームを作り、1971年6月13日から連載記事として報道された。これを受けてワシントン・ポストも文書を入手し、編集者のベン・バグディキアン（英語版）らが中心となり「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道を始めた。マイク・グラベル上院議員も入手した文書を議会で公表に踏み切る。

グラベルは当初、フィリバスターの一環として本会議場で読み上げようと試みたが阻止されてしまい、結局はグラベルが委員長を務める外交や国防とは全く関係のない議会上院の建設・土地利用小委員会で委員長権限を使い全文朗読し、公式記録として議事録に記録させている。文書は後に、ボストンの出版社ビーコン・プレス（英語版）から全文が出版された。

訴訟

ニューヨーク・タイムズが記事を掲載すると、リチャード・ニクソン大統領は「国家機密文書の情報漏洩である」として事態を重視、司法省に命じて、記事の差し止め命令を求める訴訟を連邦地方裁判所に起こした。ニクソン大統領および連邦政府は、「ペンタゴン・ペーパーズ」そのものは重大な機密情報が含まれていない文書であるものの、戦時中においてこのような政府内の機密文書の漏洩がその後も続くことになると、アメリカ合衆国の安全保障に脅威を与えると見なしていた。

しかし一審では訴えが却下され、控訴審のワシントン連邦高等裁判所で訴えは認められたが、連邦最高裁判所での上告審では「政府は証明責任を果たしていない」という理由で却下された。この裁判は憲法修正第1条（言論の自由）を巡る問題に関する以後の判例と政府活動に大きな影響を与えた。

エルズバーグとルッソは窃盗、情報漏洩などの罪で起訴されたが、後にホワイトハウスの情報工作を担当した「鉛管工（プラマー）」チーム（en:White House Plumbers）が信用を失墜させる目的で、エルズバーグのかかっていたロサンゼルスの精神科医ルイス・フィールディングの事務所に侵入し、カルテを盗もうとした事が、ウォーターゲート事件の余波として判明し、「政府の不正」があったとして裁判は却下された。

機密解除

ニューヨーク・タイムズのスクープからちょうど40年後の2011年6月13日、「ペンタゴン・ペーパーズ」の機密指定が解除され、国立公文書記録管理局が全文を公式ウェブサイトで公開し、全7,000ページのうち、これまで明らかになっていなかった2,384ページも閲覧できるようになった[2][3]。

沖縄県南城市玉城にあったキャンプ知念 (1945-1974)

沖縄の CIA 拠点

沖縄ステーション

1971年6月13日、ペンタゴン・ペーパーズの暴露によって、沖縄にある米軍基地「知念補給地区」(キャンプ知念) が、実際には陸軍基地にカバーされた CIA 拠点であることが明らかにされ、大きな政治問題となった。それによると、キャンプ知念は、CIA によって「沖縄ステーション」とよばれており、それが極東における不正規戦争での任務に全面的に使用可能な、自己完結型の制限区域であることを説明している[4]。

沖縄ステーションはそれ自体が準軍事的支援資産であり、極東における不正規戦争 (UW) 活動の広範囲における支援が要請される危機的状況では、その基地全体としてこの任務にあてることが可能である。キャンプ知念に位置し、米陸軍基地の表向きのもとで、武器や爆発物から医療や衣類に至るまで、あらゆる兵站物資の貯蔵、試験、包装、調達、配達に必要なすべてのタイプの施設を備えた自己完結型基地で構成されている。それは制御された領域であるため、単独個体や小グループだけでなく、小グループ訓練での秘密情報作戦の対象物を見事に収容することができる。

— The Pentagon Papers "The Strategic Hamlet Program, 1961-1963"

その年の9月28日、また同じく沖縄県読谷村残波岬の米軍基地瀬名波通信施設（ボーロー・ポイント）にある CIA 管轄の通信傍受局 FBIS が「沖縄タイムスが沖縄のCIA基地を暴露」と本国に送信した[5]。1974年に返還され、現在、公園、福祉施設、体育センター、ゴルフ場（琉球ゴルフ倶楽部）として利用されている。

「知念補給地区」も参照

参考文献

「The Pentagon Papers」 Bantam Books. As published in The New York Times. 1971 ISBN 0552649171
「The Pentagon Papers: The Defense Department History of United States Decisionmaking on Vietnam "Senator Gravel Edition"」全5巻 Boston: Beacon Press. 1971-1972. ISBN 0-8070-0526-6 & ISBN 0-8070-0522-3.
朝日ジャーナル臨時増刊2冊（後にサイマル出版から）として邦訳[要検証 – ノート]
    『朝日ジャーナル』「全訳 米国防総省 秘密報告書」朝日新聞社、13巻25号1971年7月9日[6]・13巻30号1971年8月10日[7]
    ニューヨーク・タイムス編 杉辺利英訳『ベトナム秘密報告:米国防総省の汚ない戦争の告白録』上・下、サイマル出版会、1972年[8]
「ベスト&ブライテスト」 デイヴィッド・ハルバースタム サイマル出版会 1976年[要検証 – ノート]
「ブレザレン」ボブ・ウッドワード、スコット・アームストロング TBSブリタニカ 1981年[要検証 – ノート]
「メディアの権力」デイヴィッド・ハルバースタム 朝日新聞社 1999年[要検証 – ノート]
「輝ける嘘」ニール・シーハン 集英社 1992年[要検証 – ノート]
「マクナマラ回顧録」共同通信 1997年[要検証 – ノート]
「戦略の本質」野中郁次郎他 日本経済新聞 2005年 ISBN 4-532-16529-6[要検証 – ノート]
「The Secret Team: The CIA and Its Allies in Control of the United States and the World」フレッチャー・プラウティ 1973年 ISBN 0-13-798173-2

脚注

[脚注の使い方]

^ “After 40 Years, Pentagon Papers Declassified In Full” (英語). NPR.org 2022年2月28日閲覧。
^ “ベトナム介入 舞台裏報告 米秘密文書を公開” (日本語). 東京新聞. (2011年1月1日) 2011年1月1日閲覧。
^ “ペンタゴン・ペーパーズ全文公開＝ベトナム戦争の機密報告書－米”. 時事通信. (2011年6月14日) 2011年6月14日閲覧。
^ The Pentagon Papers, Vol. 2, Chapter 2, "The Strategic Hamlet Program"
^ 報告書は2009年4月29年にCIAが情報公開法に基づき開示。FOIA: Okinawa Times Article Reveals CIA Island Base PDF
^ “米国防総省秘密報告書(特集)”. 国立国会図書館. 2018年3月24日閲覧。
^ “米国防総省秘密報告書--ニューヨーク・タイムス特約,ベトナム介入の真実-完-”. 国立国会図書館. 2018年3月24日閲覧。
^ “ベトナム秘密報告:米国防総省の汚ない戦争の告白録 ニューヨーク・タイムス 編,杉辺利英 訳”. 国立国会図書館. 2018年3月24日閲覧。

関連項目

ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書 - 2017年のアメリカ映画
西山事件

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ペンタゴン・ペーパーズに関連するカテゴリがあります。

ペンタゴン・ペーパーズ全文 - アメリカ国立公文書記録管理局による
ペンタゴン・ペーパーズ全文 英語
ビーコン・プレス社ペンタゴンペーパー特集ページ
DemocracyNow!日本サイト - ペンタゴン・ペーパーズ（ベトナム機密文書）を世に出した3人が語る、驚くべき実話（インタビュー）ダニエル・エルズバーグ、マイク・グラベル、ロバート・ウェスト
"アメリカでいちばん危険な男"ダニエル・エルズバーグとペンタゴン文書（動画 日本語字幕付き）（デモクラシーナウ！ジャパン 2009.09.16）

表話編歴

政府に関する情報漏洩・内部告発
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カテゴリ:

ベトナム戦争1971年のアメリカ合衆国の政治言論・表現の自由内部告発公文書

最終更新 2023年6月3日 (土) 13:57 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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国防総省の機密文書を明るみに出し、米政府の嘘を暴いたエルズバーグが死亡 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306180000/

『1971年に国防総省の機密文書、「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年（ペンタゴン・ペーパーズ）」を有力メディアへ渡した内部告発者のダニエル・エルズバーグが6月16日に死亡した。エルズバーグは1973年1月に「1917年スパイ法」などで起訴されたが、同年5月にウィリアム・マシュー・バーン・ジュニア判事はすべての告訴を棄却している。

　1964年8月に国防総省へ入ったエルズバーグはベトナムで2年間働いた後、1967年から68年にかけてベトナム戦争に関する機密報告書の執筆に加わった。その文書を1969年に写真撮影、何人かに渡している。そのひとりがニューヨーク・タイムズ紙の特派員ニール・シーハンだ。1971年6月13日に同紙は最初の部分を掲載した。

　ベトナム時代、エルズバーグはエドワード・ランズデールの部下だったが、ランズデールは第2次世界大戦中、OSSに所属し、戦後はCIAの秘密工作に参加している。日本軍がフィリピンに隠した財宝の捜索を指揮し、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺にも名前が出てくる。エルズバーグはCIAの秘密工作を知っていたはずだ。

　エルズバーグが機密文書の執筆に参加し始めた1967年にベトナム戦争は泥沼化、CIAは軍の特殊部隊と共同で住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを始動させている。ランズデールはこの秘密作戦にも参加していた。1968年から71年までフェニックス・プログラムを指揮していたのはウィリアム・コルビーだ。

　コルビーはフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」でCIAの秘密工作について証言、かつての仲間を慌てさせた。議会の公聴会では「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」とも証言している。（Tom O’Neill, “Chaos,” William Heinemann, 2019）

　1968年3月にミ・ライ（ソンミ村）で村民が虐殺される事件が引き起こされているが、これもフェニックス・プログラムの一環だった。（Douglas Valentine, “The Phoenix Program,” William Morrow, 1990）この年の7月に少佐だったコリン・パウエルがベトナムへ入り、第23歩兵師団に配属されている。彼自身、事件後に現場を訪れて衝撃を受けたと2004年5月4日に放送されたCNNのラリー・キング・ライブで語っている。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官に就任したあのパウエルだ。

　こうした大量殺戮作戦だけでなく、CIAは「黄金の三角地帯」で製造されるヘロインをアメリカの犯罪組織にさばかせ、資金を稼いでいた。そのために作られた銀行のひとつがナガン・ハンド銀行。そのほかバハマ諸島ナッソーのキャッスル銀行、ユダヤ系ギャングのメイヤー・ランスキーが違法資金のロンダリングに使っていたことでも知られているマイアミ・ナショナル銀行、あるいはペリーン銀行、BWC（世界商業銀行）、アフガン工作のBCCIなどだ。

　こうした秘密作戦には触れなかったが、エルズバーグの報告書はリンドン・ジョンソン政権が議会や国民に対し、ベトナム戦争について嘘を言い続けていたことを明らかにした。今のウクライナ戦争と同じように「勝っている」と宣伝していたのだが、今は議会と有力メディアが共犯者だ。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は自分たちが始めたイラク戦争について嘘をついていた。イラク戦争において​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月、ロイターの特派員2名を含む非武装の一団を銃撃して十数名を殺害する場面を撮影した映像​をWikiLeaksが公開している。

　WikiLeaksの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、イギリスのエクアドル大使館内でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所に収監されている。アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ法」で起訴している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ハッキング容疑はでっち上げだ。アッサンジがアメリカへ引き渡された場合、懲役175年が言い渡される可能性がある。

　1973年より今のアメリカは言論統制が厳しくなっている。

TWITTER

最終更新日 2023.06.18 02:53:30　』

クルスクの戦い
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

クルスクの戦い
Schlacht bei Kursk
Курская битва
Battle of Kursk
Bundesarchiv Bild 101III-Zschaeckel-206-35, Schlacht um Kursk, Panzer VI (Tiger I).jpg

ティーガーI戦車を伴った『ダス・ライヒ』装甲擲弾兵師団の兵士
戦争：第二次世界大戦、東部戦線（独ソ戦）
年月日：1943年7月4日 – 8月27日
場所：クルスク、ソビエト連邦
結果：ソ連軍の勝利
交戦勢力
ナチス・ドイツの旗 ドイツ国 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦

指導者・指揮官
アドルフ・ヒトラー
総統
ギュンター・フォン・クルーゲ
中央軍集団司令官
ヴァルター・モーデル
第9軍司令官
エーリッヒ・フォン・マンシュタイン
南方軍集団司令官
ヘルマン・ホト
第4装甲軍司令官
ウェルナー・ケンプフ
ケンプフ軍支隊司令官

ゲオルギー・ジューコフ
最高総司令部代理
アレクサンドル・ヴァシレフスキー
赤軍参謀総長
コンスタンチン・ロコソフスキー
中央方面軍司令官
ニコライ・ヴァトゥーチン
ヴォロネジ方面軍司令官
イワン・コーネフ
ステップ方面軍司令官
ワシーリー・ソコロフスキー
西部方面軍司令官

戦力
歩兵（擲弾兵）開戦時780,900
戦車 2,928
航空機 2,110[1]迫撃砲、大砲等9,966
赤軍の反撃時912,460
戦車3,253
迫撃砲、大砲9,467 航空機2,110

歩兵（狙撃兵） 1,910,361
戦車 5,128
航空機 2,792～3549[2]
迫撃砲、大砲等25,013
赤軍反撃時 2,500,000人 戦車7360 迫撃砲、大砲47,416 航空機2,792～3,549

損害
初戦54,182
戦車323
赤軍反撃時 戦死・戦傷・捕虜 364,000
戦車 600～2900
航空機 618

初戦177,847 戦車、大砲1614～1956
航空機459～1,000
合計戦死・戦傷・捕虜 863,000
戦車 6,064
航空機 1626～1961
迫撃砲、大砲5,244

独ソ戦

バルバロッサ作戦ミンスクウーマニスモレンスクIキエフ Iオデッサ黒海レニングラードハリコフ Iクリミア Iモスクワロストフデミャンスクハリコフ IIブラウ作戦スターリングラードフーベルトゥス作戦ウラヌス作戦冬の嵐作戦ルジェフ IIイスクラ作戦ハリコフ IIIクルスクプロホロフカスモレンスク IIドニエプル川ナルヴァコルスンカメネツ＝ポドリスキーバグラチオン作戦クールラントクリミア IIワルシャワ蜂起リヴォフ＝サンドミールバルト海ヤッシー・キシナウヴィスワ・オーデルブダペストオーバーシュレージエン東プロイセンケーニヒスベルク春の目覚め作戦ウィーンベルリンプラハ

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クルスクの戦い（クルスクのたたかい、ドイツ語: Schlacht bei Kursk(シュラハト・バイ・クルスク)、ロシア語: Курская битва(クールスカヤ・ビートヴァ)）は、第二次世界大戦中の1943年、東部戦線（独ソ戦）ソビエト連邦（以下ソ連）の都市であるクルスク周辺をめぐり、ナチス・ドイツ（以下ドイツ）軍とソ連軍（赤軍）との間で行われた戦闘の名称である。ドイツ軍の正式作戦名「ツィタデレ（城塞）作戦」（ドイツ語: Unternehmen Zitadelle 英語:Operation Citadel）。ドイツ側約2,800輌、ソ連側約3,000輌の合計約6,000輌[3]の戦車が戦闘に参加し、「史上最大の戦車戦」として知られている。クルスク戦車戦、クルスク会戦とも呼称される。

背景

第三次ハリコフ攻防戦
詳細は「第三次ハリコフ攻防戦」を参照

1943年2月から8月にかけての東部戦線の状況 2月19日から3月18日にかけてはクルスク南方で前線が北東方向に大きく移動（橙色）したが、クルスクの戦いが始まって1ヶ月が経過した8月1日には前線が膠着していた（緑色）。

1943年上半期の第三次ハリコフ攻防戦の結果、独ソ戦の戦線はクルスクを中心にソ連側の突出部が生じた。

ドイツ軍は消耗が激しく、もはや広大な戦線で大攻勢をかける力がなかったため、局地的な攻勢を行って東部戦線を安定させ、予想される西側連合国の大陸反攻に備えて必要な予備兵力を確保することが計画された。

1943年3月18日、マンシュタイン元帥は陸軍総参謀長クルト・ツァイツラーに電話会談でクルスク攻撃案を伝えたが、当初ヒトラーら上層部はスターリングラード攻防戦の敗戦を重く見て、年内の戦略攻勢は諦め、むしろ戦術次元の攻勢によって持久戦に持ち込む事を考えていた。

3月21日にクルスク攻撃作戦の中止とハリコフ南東、チュガーエフおよびイジュームへの攻撃準備命令が下され、翌22日マンシュタインはヒトラーへ説得を試みたが徒労に終わった。

一時は凍結されるかに見えたクルスク攻勢案は前線の将軍たちの間で賛同者が増え、ツァイツラー参謀総長、中央軍集団司令官ギュンター・フォン・クルーゲ元帥、第9軍司令官ヴァルター・モーデル上級大将らが賛成派に回った。

これを見たヒトラーも計画に同意し、4月15日に陸軍総司令部から作戦命令第6号を発令。作戦名は“ツィタデレ”(城塞)と命名され、クルスクの突出部へ先制攻撃をかけることが決定された。

作戦計画

“ツィタデレ（城塞）”作戦発動は1943年5月3日と予定されたが、これには保留条項があり[注釈 1]、結果的には行われず、逆にヒトラーは、5月3日にミュンヘンに軍の高級幹部を集めて会議を開き、前日にヴァルター・モーデル元帥から敵陣地の対戦車防御組織が非常に強化されているとの話を受けて、さらに装甲兵力(戦車)を増強することが必要だと考え、6月10日まで作戦を延期することを主張した。

しかし、この会議に参加した中央軍集団司令官ギュンター・フォン・クルーゲ元帥と南方軍集団司令官エーリッヒ・フォン・マンシュタイン元帥は、延期すればソ連軍はドイツ軍以上に戦力を増強して態勢を整えるとして延期に反対し、さらにマンシュタインは、ドイツの北アフリカ前線は破綻しており、北アフリカが陥落して、その後、西側連合軍がヨーロッパに上陸したら、作戦自体が成立しなくなると主張した。

また、ハインツ・グデーリアン上級大将は、作戦放棄論を主張し、その中で、投入される新型のパンター戦車には多くの初期欠陥があり、攻撃予定日までに改善できないと発言し、アルベルト・シュペーア軍需大臣もこれに同調した。

しかし、ヒトラーは、北アフリカ戦線はチュニスへの増援が可能であり、西側連合軍のヨーロッパ上陸も、6-8週間はかかるだろうと考えており、6月中は北アフリカのことは考える必要は無いと判断して、自分の意見は変えなかった。

その後、この会議では何も決まらず散会となったが、5月11日には6月中旬まで作戦延期が決定された。

その2日後の5月13日には、チュニスで、北アフリカのドイツ・イタリア軍は降伏してしまい、ヨーロッパ南岸への連合軍の上陸作戦はより現実味を帯びることになった。

しかし、延期されていた6月中旬になっても、作戦は発動されず、7月1日にヒトラーは、東プロイセンの総統大本営に全軍の司令官と軍団長を招集して、作戦開始を7月5日と最終的に決めた。ヒトラーもまた不利を察し、「クルスクのことを考えると、気分が悪くなってくる」という内心を吐露している。

作戦準備

ドイツ軍

ドイツ軍の装甲部隊は、過去二年の東部戦線の激戦で消耗し切っていたが、1943年3月にその生みの親であるハインツ・グデーリアン上級大将が装甲兵総監に就任し、装甲部隊の再建にあたることとなった。

これまでドイツ軍はソ連のT-34中戦車やKV-1重戦車に苦戦を強いられてきたが、1942年下半期にティーガーI重戦車が投入されたのを皮切りに、ツィタデレ作戦のためにⅤ号戦車パンターD型、フェルディナント重駆逐戦車、フンメルなどの新兵器が配備され、既存の戦車にも改良が加えられて、装甲部隊は自信を取り戻していた。

ドイツ軍はこの作戦に東部戦線の戦車及び航空機の内6割から7割を動員し、最終的な参加兵力は兵員90万人、戦車及び自走砲2,700両、航空機1,800機に及んだが、予備兵力は皆無だった。

ソ連軍

一方赤軍は、4月11日にソ連大本営において、ドイツ軍が突出部を攻撃した場合は、強固な防御でこの攻撃を退けてドイツ軍の戦力を破壊した後、攻勢に転じてドイツ軍を撃破する、戦略守勢で後に攻撃転移という方針を暫定として決めたが、その後にヴォロネーシ方面軍司令官ニコライ・ヴァトゥーチンがベルゴロドとハリコフ方面から先制攻撃する意見具申をした。

アレクサンドル・ヴァシレフスキー、ゲオルギー・ジューコフ、アレクセイ・アントーノフなどの軍の主要幕僚は反対したが、スターリン自身は、先制攻撃は魅力的だと考え迷っていたため、何度か討議が重ねられていたが、5月中旬には戦略守勢で後に攻撃転移という方針を最終的に決定した。

また、反独組織ルーシー（英語版）[注釈 2]により、ドイツ軍の作戦を早期に察知して、クルスク周辺一帯に大規模な塹壕、地下壕、鉄条網、地雷地帯、砲兵陣地、機関銃陣地、パックフロント（対戦車陣地）を組合わせた防衛陣地帯を8つ構築して、ここに兵員133万人、戦車及び自走砲3,300両、火砲2万門、航空機2,650機に及ぶ大兵力を配置して要塞化した。

さらに兵員130万、戦車及び自走砲6,000両、火砲2万5,000門、航空機4,000機を超える予備兵力をその後方に待機させた。

両軍の編制

ドイツ軍の編制

戦闘に直接参加しなかった部隊は括弧で記した。

中央軍集団 – ギュンター・フォン・クルーゲ元帥（北部よりクルスク突出部を攻撃）
第9軍 – ヴァルター・モーデル上級大将
（第20軍団）
第23軍団 – ヨハネス・フリースナー歩兵大将
第78突撃師団（実質歩兵師団、1月1日より改称）- ハンス・トラウト中将

216. inf div.png 第216歩兵師団 – フリードリヒ＝アウグスト・シャック少将
     383rd Infanterie Division Logo.svg 第383歩兵師団 – エドムント・ホフマイスター少将
     第41装甲軍団 – ヨーゼフ・ハルペ装甲兵大将
217. Infanterie Division.png 第86歩兵師団 – ヘルムート・ヴァイトリング中将
     292nd Infanterie-Division Logo.svg 第292歩兵師団 – ヴォルフガング・フォン・クルーゲ中将（クルーゲ元帥の弟）
     第656重駆逐戦車連隊/第653重戦車駆逐大隊/第654重戦車駆逐大隊/第216突撃戦車大隊（フェルディナント重駆逐戦車とブルムベア突撃戦車を装備）
     第560重戦車駆逐大隊（ホルニッセ自走砲装備）
     第46装甲軍団
     Divisionszeichen der 102. ID.jpg 第102歩兵師団
     258th Infanterie Division Logo.svg 第258歩兵師団
     マントイフェル戦闘集団
     7th Infanterie Division Logo.svg 第7歩兵師団
     Divisionsabzeichen der 31. Infanterie-Division der Wehrmacht.jpg 第31歩兵師団 – フリードリヒ・ホスバッハ中将
     第10装甲旅団/第39装甲連隊/第52装甲大隊（V号戦車パンターD型装備）
     第33装甲連隊（IV号戦車H型）
     第47装甲軍団 – ヨアヒム・レメルセン（英語版）装甲兵大将
     6th Infanterie Division logo.svg 第6歩兵師団
     2nd Panzer Division logo.svg 第2装甲師団
     9th Panzer Division logo 3.svg 第9装甲師団
     20th Panzer Division logo 3 (1943-1945).svg 第20装甲師団
     フォン・エーゼベック集団（予備） – ハンス＝カール・フォン・エーゼベック（ドイツ語版）　10.5cm IeFH18・Sd Kfz11装備、
     第1航空師団
     南方軍集団 – エーリッヒ・フォン・マンシュタイン元帥（南部よりクルスク突出部を攻撃）
     第4装甲軍 – ヘルマン・ホト上級大将
     第52軍団
     57th Infanterie Division Logo.svg 第57歩兵師団
     255th Infanterie Division Logo 2.svg 第255歩兵師団
     332nd Infanterie Division Logo.svg 第332歩兵師団
     第48装甲軍団 – オットー・フォン・クノーベルスドルフ装甲兵大将
     167th Infanterie Division Logo.svg 第167歩兵師団（3.7cm PaK36、5cm PaK38、7.5cm PaK40装備）
     11th Panzer Division logo 3.svg 第11装甲師団（Ⅲ号戦車J型装備　Ⅳ号戦車G型装備）
     第2装甲師団/第38戦車駆逐大隊/第3中隊（マルダーⅢH型対戦車自走砲装備）
218. Panzerdivision (Truppenkennzeichen 3).JPG 第3装甲師団（グリレ自走砲装備）
     第20装甲師団/第92戦車駆逐大隊・第4(重)中隊（マルダーⅢ自走砲装備）
     „Großdeutschland”-Division (Wehrmacht).svg グロースドイッチュラント（大ドイツ）装甲擲弾兵師団
     第2SS装甲軍団 – パウル・ハウサーSS大将[注釈 3]
219. SS-Panzer-Division Leibstandarte-SS Adolf Hitler.svg 第1SS装甲擲弾兵師団「ライプシュタンダルテ・SS・アドルフ・ヒトラー（SS・アドルフ・ヒトラー身辺護衛連隊、LSSAH）」第13中隊（ティーガーⅠ重戦車装備）、第1SS装甲擲弾兵連隊（グリレH型自走砲装備）
     SS-Panzer-Division symbol.svg 第2SS装甲擲弾兵師団「ダス・ライヒ（国家）」（Ⅲ号突撃砲G型装備）
     3rd SS Division Logo.svg 第3SS装甲擲弾兵師団「トーテンコップフ（髑髏）」（フンメル自走砲装備）
     装甲擲弾兵師団「グロース・ドイッチュラント」/装甲砲兵連隊第1大隊（ヴェスペ自走砲装備）
     ケンプフ軍支隊（軍規模） – ウェルナー・ケンプフ装甲兵大将
     第3装甲軍団 – ヘルマン・ブライト装甲兵大将
     6th Panzer Division logo 3.svg 第6装甲師団
     7th Panzer Division logo 3.svg 第7装甲師団
     Ww2 GermanDivision Panzer 19-a.svg 第19装甲師団
     168th Infanterie-Division Logo.svg 第168歩兵師団
     第11軍団（5月11日までのラウス軍支隊） – エアハルト・ラウス装甲兵大将
220. Infanterie-Division (Wehrmacht).svg 第106歩兵師団
     320th Infanterie-Division Logo 2.svg 第320歩兵師団
     （第42軍団）
     39th Infanterie-Division Logo.svg 第39歩兵師団
     161st Infanterie Division Logo.svg 第161歩兵師団
     282nd Infanterie-Division Logo.svg 第282歩兵師団
     第8航空軍団（Bf109G、Fw190A、Fw190F、Ju87D-7、Ju87G装備
     第1地上襲撃航空団：Hs129B装備
     第2地上襲撃航空団：Hs129B装備
     第6装甲師団/第11戦車連隊(Ⅲ号戦車M型を装備)
     軍集団予備
     第24装甲軍団
     5th SS Division Logo.svg　第5SS装甲師団『ヴィーキング』
     17th Panzer Division (Germany).svg 第17装甲師団

ソ連軍の部隊編制

中央方面軍（クルスク突出部の北部に配置）

第1線（前線配置）
第48軍　第307狙撃兵師団・第129戦車旅団:(T-34-76中戦車1942年型装備)
第13軍　第375狙撃兵師団・第96戦車旅団:(T-34-76中戦車1943年型装備)
第70軍　KV-1重戦車1941年型装備
第65軍　SU-122自走砲　37mm1-K、45mm19-K、45mm53-K、45mmM-42装備
第60軍　SU-152自走砲装備
第2線（後方配置）
第2戦車軍　バレンタインMk.Ⅸ歩兵戦車Mk.Ⅲ、T-70M軽戦車装備
作戦支援
第16航空軍
方面軍予備
1個騎兵軍団　F-22、F-22USV、ZiS-3装備
第9戦車軍　　チャーチルMk.Ⅳ歩兵戦車装備
第19戦車軍　第193独立戦車連隊:M3リー中戦車装備
ヴォロネーシ方面軍（クルスク突出部の南部に配置）

第1線（前線配置）
第6親衛軍　KV-1重戦車1941年型F-32装備
第7親衛軍　KV-1S重戦車装備
第38軍　SU-76M自走砲装備
第40軍　122mm榴弾砲M-30装備
第69軍　BM-8装備
第2線（後方配置）
第1戦車軍
作戦支援
第2航空軍　La-5、Yak-1/7/9、Il-2装備
方面軍予備
第35親衛狙撃軍団
第2親衛戦車軍団
第5親衛戦車軍団
ステップ方面軍（後方の予備兵力）

第5親衛軍
第5親衛戦車軍
第27軍
第47軍
第53軍
第1機械化軍団
第4親衛戦車軍団
第10戦車軍団
3個親衛騎兵軍団
第5航空軍
戦闘の経過
本記事では便宜上、ドイツ中央軍集団の担当戦区を「北部戦線」、南部軍集団の担当戦区を「南部戦線」と呼称する。

クルクス突出部におけるドイツ軍及びソ連軍の部隊配置と作戦前と作戦後の前線。黒文字の部隊がドイツ軍、赤文字の部隊がソ連軍、黒の太線が作戦前の前線、黒の破線が作戦後の前線。

作戦発動日前日の7月4日、南部では午後から第LII軍団、第48装甲軍団が、深夜から第2SS装甲軍団が観測所を確保するため小規模な攻撃を開始した。

5日未明、捕虜の情報からドイツ軍の攻撃を午前2時と知った赤軍は1時20分から30分間ドイツ軍の準備地域に大規模な破砕射撃を行った。

しかし実際の攻撃開始時刻は午前3時半で、ドイツ軍は殆ど陣地に居らず、若干の損耗と北部で2時間、南部で3時間程度作戦開始が遅れただけであった。

北部戦線

北部を担当していたヴァルター・モーデル上級大将率いる中央軍集団の第9軍は、攻撃対象のロコソフスキーの中央方面軍に加えて北側面のマルキアン・ポポフ大将のブリャンスク正面軍を警戒する必要があり、機甲部隊主力(エーゼベック軍支隊)を機動防御に転用可能な第二陣に拘置。

まずは第20装甲師団だけを投入し、突撃砲に支援された歩兵師団主体による攻撃を開始した。

5回の攻撃を繰り返したものの、ソ連側陣地の防御は固く、7,200名の損耗を出しながらもオリホヴァートカ方面で3-6km前進したのみで1日目を終えた。

6日には赤軍も第2戦車軍に第19戦車軍団ら増援を加えて反撃し、大規模な戦車戦が勃発。
ティーガー戦車の威力は絶大で赤軍先鋒の第107戦車旅団はわずか数分で戦車50両中46両を喪い後退した。

7日からは攻撃の主軸を鉄道線上のポヌイリ市に変更して攻撃を再開、第18装甲師団の支援を受けた2個歩兵師団が「第二のヴェルダン」と呼ばれる激戦を繰り広げ、8日夜には市の大半を占領した。

同8日にクルスク市を見下ろすオリホヴァートカ高地を巡っても激戦が続いたが、ソ連側陣地を突破することができず、赤軍第16、19戦車軍団の到着を受けて翌9日に攻撃を中止した。

7月10日、赤軍は最後の予備兵力である第9戦車軍団を投入、モーデルも切り札の第12装甲師団を最右翼に配置し、12日から南西を重点にオリホヴァートカの迂回攻撃を試みた。

しかし11日から赤軍の“クトゥーゾフ”攻勢の予備攻撃（12日より本攻勢）が開始、補給地点オリョールを守る第2装甲軍を救援するためモーデルは攻勢を中止した。

南部戦線

一方南部では、5日にエーリッヒ・フォン・マンシュタイン元帥率いる南方軍集団の第4装甲軍の第48装甲軍団とSS第2装甲軍団が攻撃を開始。

最初の攻撃は撃退されたものの、午後からはティーガーI戦車を装備した装甲部隊を主戦力とする戦法「パンツァーカイル[注釈 4]」を導入して攻撃正面の赤軍防御線の外周部分を突破し、10km前進（損耗6,000名）した。

7日未明には、攻撃の主軸をオボヤンとプロホロフカ方面に指向したため、ソ連軍は、その方面の前線を受け持つ第6親衛軍と第1戦車軍に、待機させていた方面軍予備兵力の投入を開始した。

8日には、この方面で激しい攻撃を開始、第1防御線を突破して第2防衛線まで突破する勢いだったため、ソ連軍は、その突破口に方面軍予備兵力の第2・第5親衛戦車軍団、歩兵数個師団、砲兵部隊を急遽送り込み対処した。

10日からは、プロホロフカ方面に戦力を結集させて再び攻撃を開始、第48装甲軍団と第2SS装甲軍団の攻撃により、第6親衛軍と第1戦車軍は大きな損害を受けてしまい、第6親衛軍の陣地は2箇所で大きな突破口を開けられてしまった。

一方、これより南東方面の前線では、ケンプ軍支隊が、ソ連軍第7親衛軍の陣地を攻撃して突破したものの、陣地の防御はより強固だったため、前進が遅れてしまい、ソ連軍の東方からの増援を阻止する任務を十分に果たすことができずにいた。

それとは対照的に、プロホロフカ方面の第48装甲軍団の進撃は、高い犠牲を払いつつも比較的順調であり、10日午後には攻撃開始線から25km北にあるプセール川南岸の高地まで前進した。この川は、クルスクへの最後の天然の要害と考えられていたため、突破されればドイツ軍にクルスクへの進撃を許してしまうのと同時にヴォロネーシ方面軍の防御にも穴が開いてしまう危機に直面した。

ソ連大本営は、これに対処するため、後方の予備兵力であるステップ方面軍の第5親衛軍と第5親衛戦車軍を救援部隊としてヴォロネーシ方面軍に向かわせた。

一方ドイツ軍の第4装甲軍司令官ヘルマン・ホト上級大将は、ソ連軍の第1戦車軍と数個の戦車軍団がクルスクに向かう攻撃を阻止するため、部隊の進撃方向の正面に展開しており、また第5親衛戦車軍がステップ方面軍に所属していることを事前に承知しており、ソ連軍の東方からの増援を阻止するケンプ軍支隊の前進も遅れていたため、もし第5親衛戦車軍が進出する場合には、クルスク南部の小都市プロホロフカを通過すると考えたため、プロホロフカ奪取を第2SS装甲軍団に下命し、第48装甲軍団は東に進路を変えて、第2SS装甲軍団を援助することになった。7月11日には、プロホロフカを守備していた、ヴォロネーシ方面軍の第1戦車軍と第6親衛軍が、第2SS装甲軍団の攻撃で撃退されたため、9日の夕方にプロホロフカに到着していた第5親衛戦車軍が反撃することになり、翌12日にはプロホロフカ周辺で「史上最大の戦車戦」とされるプロホロフカ戦車戦が起きた。

プロホロフカ戦車戦

詳細は「プロホロフカの戦い」を参照

プロホロフカにはクルスクとベルゴロドを結ぶ鉄道路線があり、さらに北西部にプショール川が流れ地形も広大な草原であった。このプショール川と鉄道に阻まれた狭い地域で、7月12日、プロホロフカ占領を目指す第2SS装甲軍団のLSSAH師団[注釈 5]と、第2SS装甲軍団を撃破し第48装甲軍団の後方遮断を意図する第5親衛戦車軍とで戦車戦が開始された。

12日早朝、252.2高地から前進するLSSAH戦車戦闘団とソ連第53機械化旅団とが遭遇、戦車戦が始まった。これを皮切りに、次々とLSSAH師団の前線に戦車部隊の飽和攻撃を繰り返し、LSSAH師団は前進を中止し防御戦闘への移行を余儀なくされた。当時の戦闘記録によると、タンクデサントを満載したT-34の集団が自ら築いた対戦車壕を前に進攻が停止し、これを飛び越えようとして転落して行動不能になる戦車部隊も中にはあった。LSSAHの防御線を突破した赤軍部隊も全て撃退された。「我々より10倍もの敵戦車部隊との戦闘は、これまで経験が無かった。」（第7戦車中隊長ティーマンSS大尉）[4]と言う程の激戦だった。

13日のLSSAH師団報告によると、ソ連軍戦車192輌を撃破した。こうしたソ連側の被害は、第5親衛戦車軍司令官パーヴェル・ロトミストロフがティーガー対策に近接戦闘を指示したため、砲塔に増加装甲を装備したIV号戦車をティーガーと誤認して接近し、逆にドイツ軍の75mm砲が有効な距離で撃破されていった結果でもあった。

LSSAH師団の損害は24輌（全損車はIV号戦車：4輌、ティーガー：1輌[注釈 6]）。

14日には稼動88輌に回復した[注釈 7]。第IISS装甲軍団全体の損害もLSSAH師団24輌、DR師団16輌、T師団20輌、計60輌（全損5輌、修理可能な損傷車輌55輌）と、過去[いつ?]言われていたデータとは比較にならないほど小さかった。第5親衛戦車軍は「16日までにT-34：222輌、T-70：89輌、チャーチル：12輌、SU：11輌全損」と報告した[注釈 8]。ちなみにソ連の戦史ではティーガー撃破とよく出てくるが、この時稼動していた本物のティーガーは、LSSAH戦車連隊第13中隊の僅か4輌にすぎない[注釈 9]。

これまで[いつ?]この戦闘に参加した戦車数はドイツ軍600両、赤軍900両にも及び両軍の損害合わせると700両に及ぶ損耗戦だったと言われてきた。

これは1981年までSSの記録が機密扱いだったため、両軍の参加した車両や構成、損害数などは資料によって、またはドイツ・ソ連から公開される不完全な資料で食い違いがあった。さらに崩壊前のソ連はプロパガンダとしてこの戦いを劇的に脚色して発表していたため、正確な情報が曖昧な状態になっている。

赤軍の反攻

赤軍はドイツ軍の攻勢が停止した後に行うことになっていた大規模反攻を7月12日にクルスク突出部の北側で開始し、ドイツ軍に占領されていたオリョールの解放を目指して攻勢にでた（クツゥーゾフ作戦）。

この攻勢により、オリョールは8月5日に解放された。8月3日にはクルスク突出部の南側でも反攻（ルミャンツェフ作戦）を開始し、ドイツ軍に占領されていたハリコフは8月23日に解放された。

クルスクの戦いの始まりはドイツ軍がツィタデレ作戦を開始した7月5日で明確であるが、赤軍の大規模な反攻は継続したため終わりは明確でなく、ハリコフの解放までをクルスクの戦いとする見方が多い[5]。

その後も、赤軍の攻勢は続き、ヒトラーはドイツ軍をドニエプル川の西岸まで撤退させることを承認（9月15日）せざるを得ない状況となる。しかし、赤軍の追撃は急でドニエプル川に向けてドイツ軍と赤軍の競走が行われた。この競走の結果、赤軍はドニエプル川の西岸に小さいながらもいくつかの橋頭保を確保することに成功し、これが11月のキエフの解放に重要な役割を果たすことにる[6]。

結果

十分な防御体制を整えて待ち受け、ドイツ側に損害を与えた赤軍ではあったが、ドイツ軍を上回る損害[注釈 10]を受け、特に南部ではドイツ軍の突出を許し、プロホロフカで消耗したステップ方面軍は危機を迎えていた。

しかし、赤軍が北部で逆攻勢『クトゥーゾフ作戦』を開始し、また米英軍も7月10日に南ヨーロッパでシチリア島に上陸を開始。既述の通り内心では作戦に消極的だったヒトラーはこれにイタリアの枢軸離脱、地中海戦線の崩壊の危機を感じ、作戦はわずか一週間で中止されてしまう。

しかし、マンシュタインは南部での攻勢をヒトラーに承諾させて作戦の続行を試みたが、7月17日にイジュームとミウスの防御線に対して赤軍の攻勢が行われ、これに対応する部隊の派遣のためについに中止した。

ドイツ軍は終始戦術的な優勢を保っていたにのも関わらずソ連軍の反撃で攻勢を中止せざるを得なかった。

これは単一作戦でしかない“ツィタデレ”作戦に対して、クルスクでのドイツ軍誘引からクトゥーゾフ攻勢、ルミャンツェフ作戦以下一連の連続攻勢を行ったソ連軍伝統の「作戦術」がドイツ軍を戦略的に上回った結果であるといえよう。

ドイツ軍は最終的にはプロホロフカを占領することもクルスク突出部を殲滅することもできず、戦略的な目的を達成することはできなかった。

後衛戦闘を行いつつ撤退したドイツ軍に対し、赤軍は予備兵力をまとめて反撃を開始した。

これにより、前線で修理中のドイツの損傷車輌で後送の間に合わないものは自爆処分され、最終的な全損車輌の台数が増加することになった。

例えば南方軍集団の戦車の全損数は7月末までに283輌であったが、その後の修理可能だった車輌の自爆処理によって、約400輌に増加している。（別記録では独軍は戦車と自走砲合わせて2900両の損失となっている[注釈 11]）

一方、戦場に留まったソ連軍は逆に損傷車両を極力回収して修理・再生し、戦力を回復した[注釈 12]。

ドイツ軍は秩序立った後退と兵力温存には成功するが、天然の要害ドニエプル川の渡河を許してしまい、クルスク進撃どころか要衝キエフまで奪回された。

クルスクの戦いは独ソ戦でドイツ軍が攻勢に回った最後の大規模な戦闘であり、赤軍が夏期においても勝利した最初の大規模な戦闘であった。これ以降、独ソ戦の主導権は完全に赤軍のものとなり、そして翌1944年のバグラチオン作戦によって事実上勝敗は決した。

ギャラリー

戦闘中のティーガーI戦車。』

『注釈

[脚注の使い方]

^ 「攻撃開始は陸軍総司令部からの命令受領後、第6日に実行させられるべく、その日時はもっとも早い時期で5月3日とする」とされた。
^ en:Rudolf Roessler、赤いオーケストラを参照
^ SSにおいて大将に値する階級は”SS-Obergruppenführer”（親衛隊上級集団指導者）となるが、武装SSに所属するSS高官は、陸軍と同様の称号を用いたので正式には『親衛隊上級集団指導者および武装親衛隊大将（SS-Obergruppenführer und General der Waffen-SS）』となる
^ ティーガーI戦車を群として先頭に配置し、その両側後方にパンター戦車と4号戦車と突撃砲が展開して、その後方に歩兵搭乗の重火器と迫撃砲を搭載した装甲輸送車を配置する戦法で、歩兵は必要に応じて戦車に接近する敵の歩兵を撃破して、装甲輸送車は戦車群に続行して適時に戦闘（対歩兵戦闘と陣地占領等）に参加する。また、空軍の急降下爆撃機と砲兵部隊により、敵陣地や反撃してくる敵の攻撃も行う。
^ トーテンコプ師団はプショール川北岸に、ダスライヒ師団はLSSAH師団の右側面に展開し、プロホロフカ攻撃はLSSAH師団のみ。
^ 記録ではIV号戦車のみだが重戦車大隊記録集(2)SS編ではティーガー1輌全損になっている。
^ 『月刊グランドパワー』2000年9月号（デルタ出版）、『タミヤニュース』1997年10月号（Vol.339）〜1998年5月号（Vol.347）、『クルスクの戦い 戦場写真集南部戦区』（大日本絵画）。データは当時のLSSAH師団の戦闘記録などを根拠とする（月刊グランドパワーは、現在ガリレオ出版より刊行）。但しIV号戦車は11日の47輌から32輌に落ちている。
^ コロミーエツによれば、第5親衛戦車軍は7月11～14日で353輌の損耗。
^ なおツィタデレ作戦中のティーガーで全損になったものは全6個大隊の所属車輌中、10ないし11輌が記録されるのみで、他の損傷車輌は回収され修理・再生されている。
^ 戦車の全損数はドイツ軍の278輌に対してソ連軍は1614輌。
^ 「 The Eastern front, February-September 1943 // Britannica」より。
^ 南部戦区のソ連第1戦車軍は、7月後半から8月にかけて、敵味方の遺棄戦車1200輌を回収・修復し、自軍の戦力に組み込んでいる。』

東南アジアの王朝史
http://myasia.world.coocan.jp/OhtyoShi.htm

『(1) はじめに

　東南アジアには、アンコールワット、バガン、ボロブドール、アユタヤ、スコータイ、チャンパなど多数の遺跡がある。これらの遺跡を造った王朝の栄枯盛衰について考察する。　

(2) 海のシルクロードによる東南アジアでの国家形成

　紀元前後になると、インド人の航海者たちは、地中海地方の国が買い上げてくれる黄金、香料などを得るために、モンスーンを利用して東南アジアの群島部（現在のインドネシア、マレーシア）に来航していた。

　一方、中国人商人は、絹や黄金を持って、東南アジアを経て南インドに向かい、帰りには宝石やガラス製品を持ち帰った。

　このため、南インド、ベンガル湾、マラッカ海峡、インドシナ半島の湾岸に沿って海のシルクロードが完成していた。

＜８世紀から９世紀頃の東南アジア＞

　インド、東南アジア及び中国を結ぶ海上交易ルート（海のシルクロード）の途中に位置する現在のベトナム南部に、各地の港湾都市の連合体のようなチャンパ（２世紀末～１７世紀）が興った。

　７世紀頃になると、東南アジアに来航したインド人航海者たちは、帰航のため又は中国に向かうためのモンスーンの時期が到来するまで、東南アジアに滞在する必要があった。
このため、居住用の設備、食料、物品の入手や、自分たちを警護してもらう目的で、現地の首長たちと結びついた。

　そのうち、富や武力などの支配力に抜きんでた首長が現れ、ついに、インドネシアのジャワ島にシャイレーンドラ朝（７５０年～８３２年）が成立した。

　シャイレーンドラ朝はジャワ島に大乗仏教の遺跡であるボロブドゥールを建造した。

　また、７世紀頃になると、帆船（ダウ）が大型化したため、インド人航行者は中国の絹織物などを求めて、マラッカ海峡を通過し、中国に向かうようになった。

　このため、マラッカ海峡の周辺のところどころに、モンスーン待ち、物産の集積、真水の補給などの要求を満たす機能を備えた都市国家が誕生した。

　このようにして、インドネシアのスマトラ島に、海のシルクロードの中継基地としての役割を担うシュリヴィジャヤ王国（７世紀半ば～９世紀）が登場した。

　なお、シャイレーンドラ朝とシュリヴィジャヤとの関係については、同一の国家であるか異なる国家であるかよく分からない。

(3) 中国南部からインドシナ半島にかけての民族の大移動

　７世紀頃から、中国の南部の人口が増加したため、中国南部に住んでいた、クメール人、ヴィエトナム人、ビルマ人、タイ系諸族の人々が、民族毎に時代を異にしながら南下した。

前アンコール朝（～８０２年）

　クメール人は、チャンパサック地方（現在のラオス南部でワット・プー遺跡の近く）に国家を建てたが、統一と分裂が繰り返された。
　
ピュー人国家（～８３２年）

　ビルマ人は、多数の村落を造り、村毎に精霊信仰「ナッ」を祀っていた。多数の村落をまとめ上げた王は、ポッパ山にナッ信仰の総本山を建てたが、８３２年頃に消滅した。

＜１１世紀頃の東南アジア＞

(4) 群島部の衰退

　中国において勢力を誇っていた随・唐帝国が９０７年に滅び、中国が分裂すると、海のシルクロードを航行する船が減少したため、港湾都市国家は衰え始めた。

　そこに、９２６年ムラピ火山が大噴火を起こしたので、ジャワ島にあったシュリヴィジャヤ王国は完全に崩壊した。また、ボロブドールも１９世紀まで火山灰の下に眠る。

(5) 半島部の繁栄

ヴィエトナム（李朝）
（１００９年～１２２５年）

　中国南部から南下してきたヴィエトナム人は、中国の影響下で国家を存続させていたが、李朝は中国から独立した安定王朝を築いた。

バガン朝（１０４４年～１２９９年）

　９世紀前半にピュー人国家が忽然と消滅した後、ビルマ族による最初の統一国家であるバガン朝が興った。

　バガン朝は、王都バガンにおいて極めて多数のパゴダ（仏塔）と寺院を建てた。

アンコール朝の勃興及び隆盛
（８０２年～１４３２年）

　ジャヤバルマン２世は、８０２年に群雄割拠状態の国内を統一してシェムリアップ近郊のアンコールに王朝を興した。

　アンコール朝の歴代の王は、勢力範囲をインドシナ半島（現在のカンボジア、タイ及びラオス南部）に拡げると共に、アンコール・ワットやアンコール・トムなどの寺院を次々に建設した。

＜１３世紀頃の東南アジア＞

(6) 半島部における栄枯盛衰

　アンコール朝の衰退

　アンコール朝は、雨期にメコン川を流れてくる多量の水をトンレサップ湖及び巨大な貯水池に貯えると共に、灌漑用水路網を完成させたため、この周辺では１年に３回も田植えができたので繁栄した。

　灌漑とは、泥土を含む水が土壌を再生させる働きであるが、シェムリアップ近傍は高低差が少ないため、多量の沈殿物が貯水池や灌漑用水路に堆積してしまう。

　このため、堆積された沈殿物を取り除く保守作業が必要になるが、年月の経過と共に多量の沈殿物が堆積し、ついに貯水池や灌漑用水路の保守作業ができなくなって、アンコール朝は衰退していく。

スコータイ朝
（１２２０年～１４３８年）

　アンコール朝の勢力が衰えると、現在のタイ国領内では、タイ系民族がスコータイを占拠して、タイ人最初の国家であるスコータイ朝を興した。

＜１４世紀頃の東南アジア＞

(7) 半島部における大変動
　１３世紀後半になると、中国の元朝（モンゴル）がインドシナ半島に対して数回にわたって軍事行動を起こした。

　ヴィエトナムは持ちこたえたが、多数のパゴダや寺院の建設により財政が疲弊していたバゴン朝は滅ぼされてしまった。

　アユタヤ朝
（１３５１年～１７６７年）

　現在のタイ国領内では、元軍の攻撃を受けたスコータイ朝が衰退し、代わりにアユタヤ朝が興った。

　アユタヤ朝は、チャオプラヤー川など河川の交通の要衝に建国されたため、貿易を通じて繁栄し、１４３２年には、ついにアンコール王朝を壊滅させた。』

生来の決意作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%9D%A5%E3%81%AE%E6%B1%BA%E6%84%8F%E4%BD%9C%E6%88%A6

　※　今日は、こんな所で…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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生来の決意作戦
Hires 141019-N-HD510-062a.jpg
イスラム国爆撃のため空母から発進するアメリカ空軍のF/A-18F戦闘機。
戦争：生来の決意作戦
年月日：2014年8月 ～ 継続中[1]
場所：イラクやシリア等中東諸国[2]。
結果：イスラム国の弱体は進んでいるが、作戦自体は継続中[3]。
交戦勢力
Seal of Combined Joint Task Force – Operation Inherent Resolve.svg有志連合 ISIL（イスラーム国）の旗 イスラム国
指導者・指揮官
アメリカ合衆国の旗 バラク・オバマ
アメリカ合衆国の旗 ドナルド・トランプ
アメリカ合衆国の旗 ジョー・バイデン
ヨルダンの旗 アブドゥッラー2世 ISIL（イスラーム国）の旗 アブー・バクル・アル＝バグダーディー †
ISIL（イスラーム国）の旗 アブイブラヒム・ハシミ †
ISIL（イスラーム国）の旗 アブハッサン・ハシミ †
ISIL（イスラーム国）の旗 アブフセイン・フセイニ

戦力

空爆8289回[4] 最盛期3万3000人[5]

損害

米兵8人以上戦死[6]
ヨルダン軍パイロット拘束・虐殺[7] 指導者ら急襲・殺害
組織弱体化[8]

シリア内戦

    ホムス ドゥーマ ロジャヴァ革命 ホウラ虐殺 アレッポ ダマスカスの火山とシリアの地震 グータ ラッカI ラッカII コバニ 生来の決意 パルミラ ラマダン攻撃 イドリブⅠ ロシア軍による空爆 ロシア軍爆撃機撃墜事件 ラタキアⅠ ラタキアⅡ ユーフラテスの盾 ユーフラテスの怒り イドリブⅡ カーン・シェイクン シャイラト オリーブの枝 カイラ・ミューラー 平和の泉 ダルアー

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生来の決意作戦（せいらいのけついさくせん、英語: Operation Inherent Resolve）は、2014年8月に開始されたアメリカ合衆国を中心とする多国籍軍によるイスラム過激派組織・イスラム国に対する軍事作戦。当初はイラクやシリア国内に限定しており、その内容もイラク軍やクルド人部隊の地上勢力支援や救援物資の搬入を目的とした限定的な作戦行動であったが、次第に作戦の範囲が拡大しイスラム国撃滅作戦へと発展。アメリカ軍やイギリス軍などがイスラム国の支配地域で連日空爆を行っており、かつては中東全域を支配線とする勢いであったイスラム国も現在ではかなり弱体化しているとされる。Inherent Resolveは固有の決意、確固たる決意、不動の決意とさまざまに訳されるが、生来の決意が最も一般的である[9]。

経緯

ISILの敵対国家
生来の決意作戦統合任務部隊参加国
その他の対立国
2015年末のISIL最大勢力範囲

フセイン政権崩壊後の2006年頃、イラクの聖戦アル＝カーイダ組織を元に誕生したイスラム過激派組織・イスラム国は次第に勢力を広め、2014年に入った頃にはイラクやシリアなど中東諸国の政治的混乱に乗じてこれらの国の大部分を制圧し、支配下に置いた。その上イスラム国は子供に対する人身売買や生き埋め[10]、イラク北部の少数民族であるヤズィーディーの人々に対する虐殺や強姦・売春[11]、9歳以上の女性や少女を拉致して強姦し自殺に追い込む[12]、さらには誘拐した14歳の少女を集団で強姦した上その様子を少女の携帯電話で親に聴かせる[13]、ヨルダン軍のパイロット・ムアズ・カサースベに対しては生きたまま火を放って焼き殺す[14]など、残虐行為を行った。

2014年8月、アメリカ合衆国はイスラム国殲滅作戦の開始を宣言。イスラム国が残虐行為を行ってきた支配地域に空爆を開始した。なお、イスラム国は周辺のイスラム世界の国々やイスラム教徒からも激しく嫌悪されており、もはや彼らはイスラム教徒ですらない単なる残虐な犯罪組織であると認識されていたため多くの国々も軍を派遣してイスラム国を殲滅せんと団結し、連合作戦を着実に遂行した[15]。その結果イスラム国の支配地域はその90％が多国籍軍や地元の義勇軍によって解放され、2017年頃にはその「疑似国家」は事実上崩壊。残虐な人権蹂躙を繰り返してきたイスラム国は、最後には世界中を敵に回して崩壊したのであった[16]。

2014年

1月26日 - コバニ包囲戦が開戦。
8月7日 - フランスの求めにより国連安保理の緊急会合が非公式で開催。過激派組織ISILによる攻撃で、危機に直面しているイラクを支援する呼び掛けが行われる。同日、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領がISILに対する限定的な空爆を承認。
8月8日 - アメリカ中央軍がイラク国内のISILの拠点に対して空爆を開始。以後、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンも作戦参加表明。
8月25日 - バラク・オバマ大統領がアメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した[17]。
9月19日 - 国連安保理は、全会一致でISILの壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択した[18]。また、同日、フランス軍はイラク北東部のISILの補給所に対して、初の空爆を実施した[19]。
9月23日 - 空爆対象区域をISILの活動範囲に合わせてシリアにも拡大[20]。
9月25日 - ベルギーとオランダが作戦参加表明。
9月26日 - 有志国としてイギリス、デンマークが参加表明。ギリシャも参加の意向が伝えられる[21]。
9月27日 - ヨルダンが作戦参加表明。
10月7日 - カナダ国会が作戦参加を決議。
10月9日 - オーストラリアが参加。同国空軍のFA-18が初空爆。
10月12日 - トルコがアメリカと有志連合に対し、インジルリク空軍基地の使用を承認。
10月15日 - 作戦名「生来の決意作戦」を公式発表。作戦内容は軍事のみではなく外交や諜報、経済などの手段も使うことを言及[22]。
10月23日 - シリア国内への空爆1ヶ月間の死者数が、ISIL戦闘員を中心に553人に達する。
11月8日 - イラクのモスル近郊の爆撃により、ISIL指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーが死亡または負傷したと報じられたが[23]、ISILは11月13日に音声を公開し死亡報道を打ち消した[24]。
12月24日 - 空爆に参加していたヨルダン軍のF-16が墜落（ISIL側は撃墜を主張）し、パイロット1人がISILに拘束された[25]。パイロット拘束の後から、ヨルダンとアラブ首長国連邦は空爆作戦への参加を停止している[26]。

2015年

ジャスティン・トルドーは2015年カナダ総選挙で勝利した後、電話でバラク・オバマに米国主導の対ISIL空爆からの漸次撤収を伝達。カナダ空軍のジェット戦闘機CF-18 ホーネットを中東から撤収させる意向を示した[27]。具体的撤収時期を設定することは避けた。北イラクにいる約70のカナダ特殊部隊のミッションについては継続させる。トルドーは約3500万人のカナダ人の代表として、我々は戻ってきたのだというメッセージになると述べた[27]。
1月26日 - コバニ包囲戦が終結。
2月3日 - ISILが、拘束していたヨルダン軍パイロットを焼死させる映像を公開。ヨルダン政府では、1月3日に殺害されたことを確認しているという[28]。この映像の公開を受け、ヨルダン軍はISILに対する空爆を再開した[29]。しかし、アラブ首長国連邦は空爆をまだ停止しており、再開の条件として、新型輸送機オスプレイの作戦への投入など、米軍が態勢を強化することを提示している。
4月8日 - カナダ空軍のCF-18AがシリアのISIL拠点を初空爆。
5月16日 - 米軍特殊部隊が同組織で資金源である原油・ガス取引などを指揮していた幹部、アブ・サヤフ (ISIL)（英語版）を殺害したと発表[30]。人質救出作戦以外ではシリアで初の地上作戦となった[30]。
8月21日 - アメリカ軍が空爆で、当時ISナンバー2であったファディル・アフマド・ハヤリ（英語版）幹部（旧イラク軍中佐）を殺害したと発表[31]。
8月24日 - アメリカ軍がISの「首都」ラッカに空爆を行った際、ジュネイド・フセイン（英語版）幹部を殺害したと明らかにした[32]。同幹部は世界各地でテロをおこす「一匹オオカミ」型のテロ要員確保を担っており、米軍や政府の関係者約1300人の個人情報をネット上に公開し、彼らを襲撃するよう呼びかけていた[32]。
8月28日 - トルコ軍がシリアのISIL拠点を初空爆[33]。
9月27日 - フランス大統領府が、フランス軍がシリアのISILの拠点に対して初めて空爆を行ったことを発表した[34]。
9月30日 - ロシア軍がシリア国内のISIL拠点への空爆開始。
10月7日 - ロシア海軍がカスピ海からシリア国内のISIL拠点への巡航ミサイル攻撃を実施。
10月22日 - イラク北部のキルクーク県で米軍特殊部隊がペシュメルガとの共同作戦により、ISIL拠点からのイラク人救出作戦に成功。戦死1名。
11月15日 - フランス軍がシリア国内のISIL拠点への空爆再開。
11月27日 - ドイツが作戦参加表明。
12月2日 - イギリス議会はイラクで実施している空爆をシリアへ拡大するよう求める動議を賛成多数で可決し承認した[35]。翌日に空爆を始めた[35]。
12月3日 - イギリス軍がシリア国内のISIL拠点を初空爆。
12月29日 - イラク政府軍がイラク西部・アンバル州の州都ラマディを奪還。

2016年

偵察任務に就いているドイツ空軍のトーネードがソフトウェア・アップデートを行ったが、これにより操縦室補助照明の照度がパイロットの視力に影響を与えるほど上がり、ドイツ空軍は夜間作戦を中止している[36]。
2月 - 米軍特殊部隊がISIL幹部Sleiman Daoud al-Afari(化学兵器部門)を拘束。　

3月24日 - 米軍特殊部隊が行った急襲作戦で、当時IS組織ナンバー2であったアブドルラフマン・ムスタファ・カドゥリ（英語版）財務大臣が死亡したと発表した[37][38][39][40]。

3月14日、米軍の空爆によりアブオマル・シシャニ（英語版）戦争大臣（元グルジア軍司令官）が死亡したと発表した[41][42][43][44]。
6月27日 - 米軍主導の有志連合から援護を受け、イラク軍が西部の都市ファルージャを奪還。

2017年

1月 - 米軍特殊部隊がISIL幹部アブ・アナス・アル=イラク(財務部門)を殺害。
6月18日 - シリア北部タブカ南郊の上空でアメリカ海軍空母ジョージ・H・W・ブッシュ所属のFA-18がアサド政権軍のSu-22戦闘爆撃機を撃墜した。有志連合が支援する「シリア民主軍」の戦闘員らが展開している地域を政権軍が空爆したため、交戦規定に基づき集団的自衛権を適用した[45]。この月、有志連合はこれ以外にも8日と20日にもアサド政権側の武装無人機を撃墜している[46]。ロシアは19日、有志連合によるシリア軍機撃墜に強く反発し、シリアを飛行する有志連合の軍用機や無人機を「防空システムの標的とし、ロシア軍機を同伴飛行させる」と発表した。オーストラリアはロシアのこの措置を受け、当面の間シリア空爆を見合わせることを発表している[45]。
7月10日 - 米軍主導の有志連合から援護を受け、イラク軍がモスルを奪還。
10月17日 - 米軍主導の有志連合から援護を受け、イラク軍がISILの「首都」ラッカを奪還。

2019年

3月23日 - 「シリア民主軍」がISIL最後の拠点だったシリア東部のバグズ町を完全に制圧したと発表。
5月31日 - 連合軍の攻撃による過失で少なくとも1302人の民間人が死亡したと、認めさらに111人の民間人が犠牲になったとみて、調査を進めている。[47]。
10月17日 - シリアのクルド人民兵組織「シリア民主軍」が対ISIL作戦を停止。
10月26日 - 米陸軍特殊部隊がISILの拠点を襲撃し、最高指導者のアブー・バクル・アル＝バグダーディー殺害に成功[48]。
詳細は「カイラ・ミューラー作戦」を参照
10月31日 - バグダーディーの後継者としてアブイブラヒム・ハシミが選出。

2020年

3月17日 – 米政府がISILの新指導者、アミル・モハメド・アブドル・ラーマン・マウリ・サルビ（Amir Mohammed Abdul Rahman al-Mawli al-Salbi）容疑者を国際テロリストに指定。
3月31日 – ドイツ空軍がトーネードECRが同作戦任務を終了したと発表。
5月10日 – フランス空軍ラファールB2機が「シャマール作戦(opération Chammal)」でイラクにあるISIL拠点を空爆。
5月17日 – 米軍とシリア民主軍の共同作戦によりシリア東部のデリゾール県でISIS幹部のアフマド・イサ・イスマイル・アズ・ザヴィとアフマド・アブド・ムハメッド・ハザン・アリ・ジュガイフィを殺害。
6月1日 – イラクのムスタファ・カディミ首相の指示により、キルクーク県南西部で対ISIL『イラクの英雄』作戦が開始された。』

第１節　インドの古典文明
https://y-history.net/wh_note/note_0201.html

　※　今日は、こんな所で…。

『ア．インドの風土と人びと

※インド世界＝南アジア　現在のインド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、
　　スリランカなどを含む。北側にヒマラヤ山脈、南部にインド洋が広がる。

※北部のａ　アーリヤ　文化圏と南部のｂ　ドラヴィダ　文化圏に分かれる。
　さらに、多くの民族、言語、宗教が共存している。

※気候：ｃ　モンスーン　気候帯　雨期と乾期がある。夏は南西風、冬は北東風が卓越する。
Text p.59

インダス文明　（緑色部分がインダス文明遺跡の分布範囲）

インダス文明地図

　　インドの重要地名
　　ａ　インダス　川
　　ｂ　ガンジス　川
　　ｃ　パンジャーブ　地方
　　ｄ　カイバル　峠
　　ｅ　ハラッパー　
　　ｆ　モエンジョ=ダーロ　
　　ｇ　ドーラーヴィーラー　
　　ｈ　ロータル　

イ．インド文明の形成

Ａ　インダス文明　　前２３００頃　ａ　インダス川　流域に都市文明成立。

・主要遺跡　ｂ　モエンジョ=ダーロ　　中流のシンド地方（パキスタン）
　　　　　 ｃ　ハラッパー　　上流のｄ　パンジャーブ　地方（パキスタン）
　　　　　他に　ロータル　・　ドーラーヴィーラー　（いずれもインド西部）などがある。
・人種　ｅ　ドラヴィダ人　(イラン方面から移住したものと思われる) 説が有力。
・特徴　都市計画：特にｆ　沐浴場　(宗教的沐浴に使用)などの煉瓦造りの都市を建造。
　　　　農業：大麦・小麦を常食とする（保存用の穀物倉）。綿花を世界で最初に栽培。
　　　　文字の使用：象形文字をｇ　印章　に使用＝ｈインダス文字　は未解読である。
　　　　土器の使用：ろくろを使用したｉ　彩文土器　。

インダス文字

ｂ　モエンジョ=ダーロ　出土の
牛の印章。上部は未解読の文字。

　補足　メソポタミア文明との関係
▼
Ｂ　前１８００年ごろ　衰退
・インダス川流域の都市文明が急速に衰える。原因は不明。→　補足
・インダス文明の意義：ａ　インド文明の源流　となる。
　　※後のインドの主要な宗教となるｂ　ヒンドゥー教　の主神シヴァ神の原型や、
　　　神聖視される牛の像などが見つかっている。
▼

ウ．アーリヤ人の侵入とガンジス川流域への移動

Ａ　アーリヤ人　の侵入　前１５００年頃　西北からカイバル峠を越えａ　パンジャーブ　地方に侵入。

　　ｂ　インド＝ヨーロッパ　語族。部族単位の半農半牧生活を営む。牛を神聖な動物とする。

　自然崇拝：雷、太陽などにささげた賛歌と儀礼を記した聖典をｃ　ヴェーダ　という。
　その最古の賛歌集がｄ　「リグ＝ヴェーダ」　（前1200～1000年頃までに作成）
▼
Text p.60

Ｂ　ガンジス川流域への移動　　　前１０００年頃、a　鉄製　の農具・武具の使用。
　　　→b　ガンジス川　流域に進出。生産力が高まり、定住農耕社会を形成。

　　その過程で、階級が形成され、固定された身分となる。
▼
Ｃ　カースト制社会の成立　　　アーリヤ人の征服過程で形成された身分制度。
・ａ　ヴァルナ制　：「色」を意味し、「種姓」と訳す。次の４つの基本身分からなる。
　 支配階紋　　ｂ　バラモン　：司祭　　　　　　ｃ　クシャトリヤ　：武士
　 生産階級　　ｄ　ヴァイシャ　：農民・牧畜民　　ｅ　シュードラ　：隷属民
　　→　後に商業の発達、人口の増加に伴い被差別民であるｆ　不可触民　が生まれる。
　・それに伴う変化　ｄ　ヴァイシャ　は次第にｇ　商人　を、
　　　　　　　　　　ｅ　シュードラ　は次第にｈ　農民・牧畜民　を指すようになった。
・ｉ　カースト集団　（インドではｊ　ジャーティ　と言われる）の形成：
　　意味＝ｋ　信仰や職業で結びついた世襲的な集団。　
　　→　結婚や食事などの日常的な交際が制限された。
・ｌ　カースト制度　：ポルトガル人が４種姓を、「血統」を意味するカスタと呼んだことに由来する。
　　現在では４種姓を意味するａ　ヴァルナ制　と、血統集団であるｊ　ジャーティ　が
　　結びついて形成されたインド独特の社会制度を指している。
　　→　現在は法律で禁止されているが、さまざまな影響を残している。
▼
Ｄ　ヴェーダ時代　　前１２００年ごろ～前６世紀ごろまで
・アーリヤ人の宗教＝ａ　バラモン教　
　司祭者ｂ　バラモン　が祭礼などの儀式を司る。
　　→　ヴァルナとジャーティによる社会秩序と結びついて権威を持ち祭政一致の政治を行う。
　　＝　ｃ　ヴェーダ　が創られた時代の意味でヴェーダ時代という。
補足　インドの言語
Text p.61

エ．都市国家の成長と新しい宗教の展開

Ａ　都市国家の成長　　 　前６世紀　経済の中心がガンジス川中・下流域に移る。

・ガンジス川流域に、城壁を持つ都市国家が成立。
　ラージャ（王）が支配する１６ヶ国に統合される。

・前６世紀　ａ　コーサラ国　が有力となる。続いてｂ　マガダ国　が台頭。
　　→　クシャトリヤ（武士）やヴァイシャ（商人）の台頭　→　バラモンの権威の動揺。
▼
Ｂ　仏教　の成立　前６～５世紀　ａ　ガウタマ＝シッダールタ　が始める。
・ｂ　シャカ　族のクシャトリヤ出身。
　　形式化したバラモン教の儀式やヴェーダ祭式、ヴァルナ制などを否定し人間の解放を目指す。
　　煩悩を断ち、正しい修行を行うことによって輪廻転生から解脱し、生老病死の苦しみから
　　逃れると教え、さらに人間の平等と慈悲の心を説いた。悟りを開き、ｃ　ブッダ　と言われる。
　→　クシャトリヤとヴァイシャに多くの信者を得る。

▼
Ｃ　ジャイナ教　の成立　前６～５世紀　a　ヴァルダマーナ　が始祖。
・インド北東部のクシャトリ出身。悟りを開いてマハーヴィーラ（偉大な勇者の意味）と言われる。
　　仏教と同じく、バラモン教の祭式やヴェーダ聖典の権威を否定
　→　徹底した不殺生主義と厳しい戒律を定める。　→　商人層に信者を得る。
▼
Ｄ　バラモン教の改革　　　ａ　ウパニシャッド哲学　の成立(「奥義書」の意味)。
　　　従来の祭式至上主義を改め、内面の思索を重視。
　補足：生物はその行為によって永久に生まれ変わりを繰り返す(輪廻)が、宇宙の根源を意味する
　▲b　ブラフマン　（梵＝普遍）と生命の根源を意味するc　アートマン　（我＝自己）
　　を一致させること（梵我一如）によって、精神の自由を得て輪廻から解脱することが出来る、と説く。
▼
Ｅ　ヒンドゥー教　の萌芽　バラモン教に民間信仰が融合し、仏教・ジャイナ教の影響も受ける。
　　ヴェーダの神々にかわり、シヴァ神やヴィシュヌ神を主神とするようになる。
　　→　４世紀のグプタ朝時代までにE　ヒンドゥー教　が形成される。（後出）
▼

オ．統一国家の成立

Ａ　アレクサンドロス大王の侵入　　
・前３２７年　インド北西部のインダス川流域に侵入。
　インダス川流域にギリシャ系政権が成立。
　ガンジス川流域ではａ　マガダ国　がｂ　ナンダ朝　のもとで有力になる。
　→　インド統一の契機となる。
▼
Text p.62

Ｂ　マウリヤ朝　　の統一。
・前３１７年頃、マガダ国でナンダ朝に代わりａ　チャンドラグプタ王　となる。
　都ｂ　パータリプトラ　（現在のパトナ）。
　→　インダス流域に進出。ギリシア人勢力（ｃ　セレウコス朝シリア　）を一掃し、
　　　パンジャーブ地方から現在のアフガニスタン南西部まで支配を及ぼす。
　▲宰相カウティリヤには『アルタ＝シャーストラ』（実利論）が残されている。

▼
Ｃ　アショーカ王　　 前３世紀半ば　マウリヤ朝の最盛期となる。
・ａ　デカン高原　の東南部、カリンガ国を征服。　
　→　最南端部を除くインドア大陸のほぼ全域を支配。
・征服戦争の殺戮を反省し、ｂ　仏教　を篤く信仰するようになる。
　→　ｃ　ダルマ　（法）による統治に転換する。
・全土にｄ　磨崖碑　・ｅ　石柱碑　をつくり勅令を刻む。サールナートのものが有名。
　＝　多くはブラーフミー文字が用いられ、周辺部ではその地域の文字が使われている。
・第３回目のｆ　仏典結集　を援助。
・ｇ　ストゥーパ(仏塔）　を各地に建立（代表例がサーンチー）。
・インド西北部や、ｈ　スリランカ　などに仏教を伝える。
　→　官僚組織・軍隊の維持のための財政困難、バラモン層の反発などにより衰退。
▼
アショカ王石柱
サールナートのｅ　石柱碑　。

マウリヤ朝と仏教

マウリヤ朝仏教地図 マウリヤ朝までの仏教関係の重要地名
　（ｂ～ｅは仏教の４大聖地）
ａ　パータリプトラ　
ｂ　悟りをひらいたブッダガヤ
ｃ　生まれたカピラヴァストゥ
ｄ　入滅したクシナガラ
ｅ　最初の説法をしたサールナート
ｆ　ストゥーパのあるサーンチー
●　ｇ　磨崖碑　の分布

■　ｈ　石柱碑　の分布

サーンチーのストゥーパ
　　サーンチーのｇ　ストゥーパ(仏塔）　

カ．クシャーナ朝とサータヴァーハナ朝

Ａ　ヘレニズム　　の影響
　前２世紀、ａ　バクトリア　からギリシア系勢力が侵入、ヘレニズム文化をもたらす。
　→　前２世紀後半、ギリシア人の王▲メナンドロス、北西インドを支配。
▼
・イラン系遊牧民の侵入

・前２世紀中ごろａ　大月氏　（イラン系か）、匈奴に追われ西方に逃れる。
　　→　アム川上流に国家建設。　→　バクトリアに侵入、トハラを征服。

・前１世紀　中央アジアのイラン系遊牧民の▲サカ族、大月氏に押され北西インドに移住。

　同じくイラン系のパルティアもイラン東部からインド西部に侵入。
Text p.63

・紀元後１世紀　ｂ　クシャーナ人　（イラン系か）、はじめ大月氏の支配を受ける。
　　→　自立してバクトリアを支配。さらに西トルキスタンからインド北西部を支配。
▼

Ｂ　クシャーナ朝　　　現在のアフガニスタン、パキスタン、インド北西部を支配。

・２世紀中頃　ａ　カニシカ王　のとき、全盛期となる。
　　→　仏教（この頃成立したｂ　大乗仏教　）を保護。仏典結集を続ける。
　　ｃ　ガンダーラ　地方のプルシャプラ（現ペシャワール）が都。
　　ｄ　ローマとの交易　が盛んになる　→　大量の金貨の鋳造。
▼

Ｃ　大乗仏教　の成立　クシャーナ朝時代の仏教の革新

　紀元前後、ａ　大乗仏教　が起こる。大乗とは大きな乗り物の意味。
　　その教義：ｂ　個人の救済に留まらず、広く衆生を救済することをめざす。　

　２～３世紀　▲ｃ　ナーガルジュナ(竜樹)　が理論を確立。
　　　→　中央アジア　→　中国　→　朝鮮・日本に伝わり、北伝仏教とも言う。

　大乗仏教側は、従来の個人の救済を目的とする仏教を蔑称としてｄ　小乗仏教 　と呼んだ。
　　　＝　最も保守的な長老を意味する部派の名から、ｅ　上座部　仏教とも言う。
　　　→　スリランカで発達し、１１世紀に東南アジアに広がり、南伝仏教という。
Text p.64

　大乗仏教の運動の中から、出家をせずに修行するｆ　菩薩信仰　がひろまる。

・補足：仏教経典の言語
▼

Ｄ　ガンダーラ美術　　 ａ　ヘレニズム　の影響のもと、ギリシア彫刻に似せて、
　　 ｂ　仏像　をつくるようになる。(本来は仏教も偶像崇拝は否定されていた。)　
　　　▲バーミヤン仏教遺跡も有名。インド独自のマトゥラー美術も存在した。
　　　→　大乗仏教とともに中央アジアを経て中国・日本に伝わる。　
▼

３世紀　西方のササン朝ペルシアの侵入を受け、衰える。北インド分裂。

★補足　南インド　前１世紀～後３世紀

　デカン高原：ａ　サータヴァーハナ朝　　ドラヴィダ系アーンドラ族の王朝。
　　　　　　　都プラティシュターナ（現パイタン）

　　・アーリヤ文化を受容し、バラモン教・仏教・ジャイナ教が広まる。

　インド南端：ドラヴィダ系ｂ　タミル人　の国家
　　　　　　　　チョーラ朝・パーンディヤ朝・チェーラ朝の三国家が存在（後出）

・インド洋交易圏　これらの南インド諸国は、ローマ帝国とのｃ　季節風貿易　を行う。
　　→　インドからは香料や象牙など奢侈品が輸出され、ローマからは金貨がもたらされる。

クシャーナ朝とサータヴァーハナ朝　（緑色部分がクシャーナ朝、点々部分がサータヴァーハナ朝）

マウリヤ朝仏教地図

　　両朝の都と仏教関係の重要地名
　　（グプタ朝以降に続く）
　　ａ　プルシャプラ　
　　ｂ　プラティシュターナ　
　　ｃ　アジャンター　
　　ｄ　エローラ　
　　ｅ　マトゥラー　
　　ｆ　カナウジ　

キ．インド古典文化の黄金期

Ａ　グプタ朝　　４世紀　ガンジス中・下流から興り、北インドを支配。
　　最初の王チャンドラグプタ１世、「大王の王」を称す。都はパータリプトラ。
　　中央の直轄領・地方の臣下の領地・周辺の属領からなる分権的統治が特徴。
　　バラモンをふたたび重用　バラモンのことばのａ　サンスクリット語　を公用語とする。
　 →　王から徴税権を認められた村落を領主として支配。
▼

Ｂ　ヒンドゥー教　の定着　バラモン教から発展し、仏教などの要素も取り入れる。
・三大神　ブラフマー神（創造神）・ａ　シヴァ神　（破壊神）・ｂ　ヴィシュヌ神　（世界維持神）

　特色　・ｃ　ブラフマ、シヴァ、ヴィシュヌの三大神を中心とした多神教である。　
　　　　・ｄ　特定の教祖、教義・聖典が無い。　
　　　　・ｅ　カースト制度とともに長くインド人の社会の土台となっている。　

・補足：その他の特徴

Text p.65

・ｆ　『マヌ法典』　　前２世紀～２世紀に編纂。４ヴァルナなどの守るべき規範を定めた。
・サンスクリット文学 　二大叙事詩　ｇ　『マハーバーラタ』　※・ｈ　『ラーマーヤナ』　※※
　　※この一部の『ヴァガバッド＝ギーター』は後に特にて重んじられる。
　　※※コーサラ国の王子ラーマを主人公とする英雄叙事詩。

　 宮廷詩人ｉ　カーリダーサ　の書いた戯曲『シャクンタラー』。

・医学・数学・天文学などの発達、十進法・ｊ　ゼロの概念　など。
　→　ササン朝を経てイスラム世界に影響を与え、さらにヨーロッパに伝えられる。

・美術　ｋ　グプタ様式　　仏像彫刻を中心とした美術様式。
　　代表例　ｌ　アジャンター石窟寺院　　デカン高原西北部に造営された。
　　特色　ｍ　ヘレニズムの影響を受けたガンダーラ様式から脱しインド文化の独自性を強めた。　
　→　日本の法隆寺金堂壁画（７世紀の白鳳文化期）にも影響が見られる。

・補足：仏像彫刻の変遷
▼

Ｃ　チャンドラグプタ２世　　　４～５世紀初め　グプタ朝の全盛期となる。
　→　地中海方面・西アジア・中国を結ぶ経済活動活発になる。大量の貨幣が造られる。
・中国の東晋の僧ａ　法顕　がインドを訪問。中国で超日王として知られる。

　　ローマ帝国衰退　→　交易の衰退　→　遊牧民のｂ　エフタル　が西北から侵入 →
　　さらに地方勢力が台頭し、６世紀半ばに滅亡する。
▼

Ｄ　ヴァルダナ朝　　７世紀初めａ　ハルシャ王　が起こし、北インドを支配。都はカナウジ。　
・支配層ではヒンドゥー教が有力であったが、仏教とジャイナ教もともに保護される。
Text p.66

　　→　中国の唐と交渉が盛んになる。

・唐僧の渡来
　７世紀前半　ｂ　玄奘　が来てｃ　ナーランダー学院　で学ぶ。『大唐西域記』を著す。
　７世紀後半　ｄ　義浄　インドを訪れ、『南海寄帰内法伝』を著す。

・王の死（６４７年）の後、分裂し衰退、地方政権が乱立する。

・ビザンツ帝国、ササン朝の衰退　→　交易の減少　→　商業活動の不振　→　都市が衰退。

５～７世紀のインド

５～７世紀のインド
　　Ａ　グプタ朝　の領域
　　Ｂ　エフタル　の進路と最大領域
　　Ｃ　ヴァルダナ朝　の領域

　重要地名
　　ａ　パータリプトラ　
　　ｂ　カナウジ　
　　ｃ　マトゥラー　
　　ｄ　サーンチー　
　　ｅ　アジャンター　
　　ｆ　エローラ　
　　ｇ　サールナート　（ベナレス）
　　ｈ　ナーランダー学院　

▼

Ｅ　仏教　の衰退
　大乗仏教の中にヒンドゥー教の影響を受け、▲ａ　密教　が生まれる。

・６世紀、南インドにヒンドゥー教のｂ　バクティ運動　おこる。
　　＝　ｃ　最高神に対する愛を込めた絶対的な帰依（献身）を説くヒンドゥー教の改革運動。　
　→　仏教やジャイナ教を激しく攻撃し民衆に受け入れられる。14～15世紀には北インドに広がる。

　→　仏教は、ベンガル地方の地方政権（パーラ朝）のもとで最後の繁栄期を迎えるがその後衰退。

・解説：インドでの仏教衰退の要因と背景

▼

Ｆ▲　ラージプート時代　
・北インドでの、ヴァルダナ朝滅亡後の８～１３世紀のデリー＝スルタン王朝成立までをいう。
　ａ　ラージプート　とは、サンスクリットの王子の意味。クシャトリヤの出身と称するカースト集団。
　　→　いくつもの勢力に分かれ、互いに抗争をくり返す。

　　　　この間、北西からｂ　イスラーム勢力のインド侵攻　が始まる。

★補足　▲８～１０世紀　ヴァルダナ朝滅亡からイスラーム化するまでの北インド

　・北インド西部　8世紀から、プラティーハーラ朝（都カナウジ）：ラージプート諸国の一つ。
　　→　10世紀以降はチャーハマーナ朝が支配。

　・北インド東部のベンガル地方　ｃ　パーラ朝　：非ラージプート。
　　→　ナーランダ僧院を復興するなど仏教（密教）を保護した最後の王朝となる。

ク．南インドの王朝

８～１０世紀　ａ　ドラヴィダ人　系のｂ　タミル人　が独自な世界を形成。
　　タミル語の文芸活動（サングム）が盛んであった。

・ｃ　バクティ運動　も吟遊詩人の活動によって南インドに広がる。
　タミル商人、東南アジアから中国に進出、香辛料貿易を展開。

・▲デカン高原
　6世紀中ごろ、チャールキヤ朝：ドラヴィダ系王朝。ハルシャ＝ヴァルダナの南進軍を阻止。
　→　8世紀中ごろ、ラーシュトラクータ朝：エローラ石窟寺院の開削。
　→　10世紀中ごろ、再びチャールキヤ朝が栄える。

・インド最南端地域
　▲パッラヴァ朝：3～9世紀　南部東岸を支配、北のチャールキヤ朝と争い、南のチョーラ朝に滅ぼされる。

　ｄ　チョーラ朝　：前3～13世紀　ドラヴィダ系タミル人の国家。
　　→　10～11世紀に全盛期となり、シュリヴィジャヤ王国に軍事遠征、中国（宋）に使節を派遣。
　▲チェーラ朝：前3～13世紀　タミル人国家。インド南端西岸のケーララ地方に存続。
　▲パーンディヤ朝：前3～14世紀　タミル人国家。マウリヤ朝に併合されず。
　　→　紀元前後にはローマとも交易。14世紀、北インドのイスラーム教国ハルジー朝に滅ぼされる。

・▲セイロン島（現スリランカ）
　アーリヤ系のｅ　シンハラ王国　が１４世紀ごろまで存在。
　→　上座部仏教を受容、発展させる。インド洋交易で活躍。
　→　後にタミル人が移住、シンハラ人との対立起こる。　→　現在のタミル人問題につながる。』

インドの歴史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

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ポータル 歴史学/東洋史

モエンジョ・ダーロ遺跡
インドの歴史（インドのれきし、History of India）では、インダス文明以来のインドの歴史について略述する。

インダス・ガンジス文明

インダス文明

詳細は「インダス文明」を参照

紀元前2600年頃より、インダス川流域にインダス文明が栄えた。民族系統は諸説あり、Iravatham Mahadevanが紀元前3500年頃に西アジアから移住してきたとのドラヴィダ人仮説（Dravidian hypothesis、南インドのドラヴィダ系の民族）を提唱したが、ワシントン大学のRajesh P. N. Raoはドラヴィダ人仮説への有力な反例を示し、フィンランドの研究者アスコ・パルボラ（英語版）が支持し、研究は振り出しに戻っている[1]。

パンジャーブ地方のハラッパー、シンド地方のモエンジョ・ダーロなどの遺跡が知られるほか、沿岸部のロータルでは造船が行われていた痕跡がみられ、ウルを始めとしたメソポタミアの諸都市と交流していた[2]。

焼き煉瓦を用いて街路や用水路、浴場などを建造し、一定の都市計画にもとづいて建設されていることを特徴としていたが、紀元前2000年頃から衰退へとむかった[3]。

この頃になると各地域ごとに文化発展がみられ、アハール・バナス文化（英語版） (Ahar-Banas culture)、マールワー文化（英語版） (Malava Kingdom, Malwa culture)、ジョールウェー文化（英語版） (Jorwe culture) などがその例として挙げられる。

これらの文化が滅亡した要因として環境問題（紀元前1628年から紀元前1626年までの気候変動の原因となったギリシャ・サントリーニ島のミノア噴火）などが指摘されているが、インダス文字が未解読なこともあり、詳細ははっきりとしていない[† 1]。

前期ヴェーダ時代

カイバル峠

詳細は「ヴェーダ」を参照

インド・アーリア人は、紀元前1500年前後に現在のアフガニスタン・バクトリアから北西インド（現在のパキスタン）に移住したと考えられているが[5]、インドの伝承では移動に関して何も記していない。

『リグ・ヴェーダ』によれば、その後、バラタ族・トリツ族など諸部族の間で戦争が勃発した（十王戦争）。

バラタ族の社会は、いくつかの部族集団によって構成されていた。部族を率いたものを「ラージャン」と称し、ラージャンの統制下で戦争などが遂行された。ラージャンの地位は世襲されることが多かったが、部族の構成員からの支持を前提としており、その権力は専制的なものではなかったとされる[6]。

バラタ族は、軍事力において先住民を圧倒する一方で、先住民から農耕文化の諸技術を学んだ。

こうして、前期ヴェーダ時代後半には、牧畜生活から農耕生活への移行が進んでいった。
また、バラタ族と先住民族のプール族の混血も進んでいった（クル族の誕生）。

『リグ・ヴェーダ』において、先住民に由来する発音が用いられていることも、こうした裏付けになっている。彼らの神々への讃歌と祭式をまとめたものがヴェーダである。司祭者バラモンがヴェーダの神々をまつり、ここにヴェーダの宗教が初期バラモン教としてインド化していった。

後期ヴェーダ時代とガンジス文明

十六大国

十六大国の位置

詳細は「十六大国」を参照

紀元前1000年頃より、バラタ族はガンジス川流域へと移動した。

そして、この地に定着して本格的な農耕社会を形成した。

また、この時代に鉄器が導入された。鉄器による農耕技術の発展と、それに伴う余剰生産物の発生によって、徐々に商工業の発展も見られるようになった。

農作物としては、それまで栽培されていた大麦に加え、ガンジス川流域では米が作られた。さらに、小麦の栽培も開始された[7]。

ヴェーダ祭式文化を拠り所とした社会は拡大を続け、現在の東インド、ビハール州にあたる地域にまで広がった[8]。

一方で、ヴェーダ祭式文化の拡大は、旧来の政治勢力・伝統的祭式観の影響力低下をもたらした。

北インドでは諸勢力が台頭し、十六大国が興亡を繰り広げる時代へと突入した。

『マハーバーラタ』によると、紀元前950年頃にクル族の子孫であるカウラヴァ王家が内部分裂し、クルクシェートラの戦い（英語版）でパンチャーラ国に敗北して衰退していった[9]。

こうした中で、祭司階級であるバラモンがその絶対的地位を失い、戦争や商工業に深く関わるクシャトリヤ・ヴァイシャの社会的な地位上昇がもたらされた[10]。

十六大国のうち、とりわけマガダ国とコーサラ国が二大勢力として強勢であった[9]。

十六大国のひとつに数えられたガンダーラは、紀元前6世紀後半にアケメネス朝のダレイオス1世のインド遠征 (en:Iranian invasion of Indus Valley) によって支配されるようになり[11]、他のインドの国々から切り離されアフガニスタンの歴史を歩み始めることになった。

ウパニシャッド哲学と新宗教

詳細は「ウパニシャッド」、「仏教」、「ジャイナ教」、「枢軸時代」、および「六師外道」を参照

紀元前5世紀になると、4大ヴェーダが完成し、バラモン教が宗教として完成した。

ガンジス川流域で諸国の抗争が続く中でバラモンが凋落すると、それに代わりクシャトリヤやヴァイシャが勢力を伸ばすようになった。

こうした変化を背景にウパニシャッド哲学がおこり、その影響下にマハーヴィーラ（ヴァルダマーナ）によってジャイナ教が、マッカリ・ゴーサーラによってアージーヴィカ教が、釈迦（シャカ、ガウタマ・シッダールタ）によって初期仏教が、それぞれ創始され当時のインド四大宗教はほぼ同時期にそろって誕生し、「六師外道」とも呼称された自由思想家たちが活躍した。

ペルシャとギリシャの征服

詳細は「アケメネス朝」、「Greco-Buddhism」、「アレクサンドロス3世」、「ナンダ朝」、「Gangaridai」、「グレコ・バクトリア王国」、「インド・グリーク朝」、および「マッロイ戦役」を参照

紀元前330年頃には、インド北西部にマケドニア王国のアレクサンドロス3世（大王）が進出し、ナンダ朝マガダ国（後述）に接触していた[12]。

古代インドの諸王朝

マウリヤ朝マガダ国のインド統一

詳細は「マウリヤ朝」を参照

マガダ国とコーサラ国の抗争は、最終的にマガダ国がコーサラ国を撃破することで決着した。紀元前4世紀後半、ナンダ朝マガダ国をチャンドラグプタが打倒し、インド初の統一王朝であるマウリヤ朝マガダ国が成立した。

王位を息子のビンドゥサーラに譲ったチャンドラグプタはジャイナ教徒になったといわれている。

紀元前3世紀のアショーカ王の時代にマウリヤ朝は最盛期を迎えた。

南端部をのぞくインド亜大陸の全域を支配し、ダルマにもとづく政治がなされ、官僚制が整備され、また、属州制を導入するなど中央集権的な統治体制が形成され、秦やローマ帝国と並ぶ古代帝国が築き上げられた。

しかし、アショーカ王の死後より弱体化が進み、紀元前2世紀後半に滅亡した。

その後、西暦4世紀にグプタ朝が成立するまでの数百年、北インドは混乱の時代をむかえることとなった。

クシャーナ朝

ガンダーラの仏頭（2世紀）
詳細は「クシャーナ朝」および「ガンダーラ」を参照

マウリヤ朝の滅亡後、中央アジアの大月氏から自立したクシャーナ朝が1世紀後半インダス川流域に進出し、プルシャプラ（ペシャーワル）を都として2世紀のカニシカ王（カニシュカ王）のもとで最盛期を迎えた。

この王朝は、中国とペルシア、ローマをむすぶ内陸の要地を抑えており、「文明の十字路」としての役割を果たした。

この頃、仏教文化とギリシア美術が結びつきガンダーラ美術が成立した。クシャーナ朝は、3世紀にサーサーン朝ペルシアのシャープール1世による遠征を受けて衰退し、滅亡へと至った。

サータヴァーハナ朝と古代交易網

詳細は「サータヴァーハナ朝」を参照

2世紀になると、南インドではデカン高原のサータヴァーハナ朝（アーンドラ朝）をはじめとする諸王朝がローマ帝国など西方との季節風貿易で繁栄した。

南インドではローマ帝国時代の金貨が大量に出土しており、当時の交易がきわめて活発だったことを裏付けている。インドからは綿織物や胡椒が輸出された。

このころはまた、北インドのバラモン文化が南インドにもたらされ、仏教が広がっていった時期でもあった。

なお、エジプトのギリシア系商人が著した『エリュトゥラー海案内記』は、当時の季節風貿易の様子を知る貴重な史料とされている。

大乗仏教のおこり

頭上にナーガをいただくナーガールジュナ（龍樹）

マトゥラー出土の弥勒菩薩像（2世紀、ギメ東洋美術館）
詳細は「大乗仏教」を参照

マウリヤ朝の崩壊からグプタ朝の成立までの時期の北インドは、政治的には混乱していたが、文化的には仏教やバラモン教の教義が発展し、すぐれた彫刻の生まれた時期でもあった。

西暦1世紀はじめには大乗仏教がおこり、2世紀にはナーガールジュナ（龍樹）が現れて「空」の思想を説いた。現代の大乗仏教は、アフガニスタンから中央アジアを経由して、中国、朝鮮半島、日本へ伝播した（北伝仏教）。

また、ヴェーダの宗教であるバラモン教と民間の土俗信仰とがさかんに混淆し、ヒンドゥー教のもとが形成された。

仏像彫刻では、上述のガンダーラのほか、マトゥラーではインド様式による製作がなされるようになった。

二大叙事詩と『マヌ法典』

『マハーバーラタ』より「クルクシェートラの戦い（英語版）」
詳細は「マハーバーラタ」、「ラーマーヤナ」、「マヌ法典」、および「ヤージュニャヴァルキヤ法典」を参照

この時期はまた、『マハーバーラタ』と『ラーマーヤナ』のインド二大叙事詩がかたちづくられた時代でもあった。

マハーバーラタは史上最大の規模をもつ壮大な叙事詩であり、ともに後世のインドのみならず東南アジアにも広がって多大な影響をあたえた。ここでは、ヴェーダの神々への信仰は衰え、シヴァ、ヴィシュヌ、クリシュナなどの神々が讃えられている。

ダルマ・シャーストラで最も重要なものとされる『マヌ法典』は2世紀ころまでに成立したとみられ、バラモンの特権的地位を規定したほか、4ヴァルナの秩序が定められた。

現代のインド人の生活のみならず、その精神にまで深く根ざしており、その影響力は計り知れない。これもまた『ヤージュニャヴァルキヤ法典』と並んで、東南アジア世界に大きな影響をおよぼした。

インド古典文化の完成
Question book-4.svg

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出典検索?: “インドの歴史” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年4月）

グプタ朝の成立とヒンドゥー教の確立

アジャンター石窟寺院の壁画
詳細は「グプタ朝」を参照

4世紀前半、グプタ朝がパータリプトラを都として成立し、4世紀後半から5世紀にかけて北インドを統一した。

チャンドラグプタ2世の時代に最盛期を迎え、官僚制度・軍事制度が整理され、サンスクリットが公用語に定められた。

4世紀から5世紀にかけてのこの時代は、インド古典文化の黄金時代とされる。宮廷詩人のカーリダーサが戯曲『シャクンタラー』や『メーガ・ドゥータ』などの作品を残した。

また、バラモン教と民間信仰が結びついた形で、ヒンドゥー教がこの時代に確立され民衆に広まった。上述した二大叙事詩やヒンドゥー二大法典が広く普及したのもグプタ朝の時代である。

いっぽう、仏教教団も勢力を保ち、アジャンター石窟寺院やエローラ石窟寺院などにおいて優れた仏教美術が生み出された。また、5世紀にはナーランダ僧院が建てられ、インドはもとより東南アジアやチベットなどの各地から多数の学僧を集めて教典研究が進められた。

医学・天文学・数学なども発展した。「ゼロ」を発見したのも、古代インド人だといわれている。

グプタ朝は、5世紀以降「白いフン族」と呼ばれたエフタルの中央アジアからの侵入に悩まされ、6世紀半ばには滅亡へと追い込まれた。貴族や都市民の寄進などによって成り立っていた仏教教団は、グプタ朝の弱体化・分権化にともなってその保護者を失っていった。

ヴァルダナ朝とラージプート時代の到来

ナーランダ僧院跡
詳細は「ヴァルダナ朝」、「プラティーハーラ朝」、「ハルシャ・ヴァルダナ」、「ラージプート」、「チャンデーラ朝」、「カジュラーホー」、および「ジャーティ」を参照
「玄奘」も参照

6世紀後半の北インドは政治的分裂の時代にあったが、7世紀初頭になってハルシャ・ヴァルダナ（戒日王）が現れ、カナウジを都としてヴァルダナ朝を創始した。

ハルシャ王は、仏教とヒンドゥー教を保護し、地方有力者には領土を封ずるかたちでの統治を推進し、また、カナウジはその後北インドの政治の中心となって発展した。

ハルシャ王の時代、唐僧の玄奘がインドに訪れ、ナーランダ僧院で教典研究にいそしみ、多数の仏典を持ち帰ってその後の漢訳仏教の基礎が固められた。

ヴァルダナ朝はハルシャ王一代で瓦解し、これらの古代王朝の後、7世紀半ば以降はラージプートの諸王朝が分立して北インドは再び分裂した。

義浄が訪れたのも分裂時代のインドであった。ラージプートは、中央アジア方面から北西インドに侵入した異民族の子孫だといわれている。

かれらは軍事的にすぐれ、各地を支配し、その下に大小領主層がいて、地主や農民を支配した。

プラティハーラ朝がそのなかで最大のもので、イスラム勢力の侵入を11世紀初頭まで食いとめたことで知られる。

また、10世紀から12世紀頃にかけてチャンデーラ朝の歴代君主は、世界遺産にもなっているカジュラーホーの寺院群を建設した。

こうしたなかで職能集団が形成され、それぞれ世襲化されるようになり、今日のカーストにつながる「ジャーティ」と呼ばれる集団単位が成立していったとみられる。

南インドの諸王朝

マハーバリプラムの「石彫寺院」（ラタ）、7世紀
詳細は「前期チャールキヤ朝」、「パッラヴァ朝」、「ラーシュトラクータ朝」、「チョーラ朝」、「エローラ石窟群」、および「パッタダカル」を参照

武勇をほこったハルシャ王も、デカン高原を本拠とするチャールキヤ朝にだけは敗れ、南インド進出は阻まれた。

6世紀から8世紀にかけての前期チャールキヤ朝には、7世紀のプラケーシン2世や8世紀のヴィクラマーディティヤ2世などの君主が現れ、とくにヒンドゥー教建築の隆盛は顕著で、チャールキヤ朝のさらに南にあってそれと対峙したタミル人王朝パッラヴァ朝の建築は高水準をほこった。

パッラヴァ朝時代の建築としてはマハーバリプラムの建造物群が著名で、その技術はヴィクラマーディティヤ2世によってチャールキヤ朝に伝えられ、首都バーダーミ（英語版）や「戴冠の都」パッタダカルに数多くの寺院建築を生んだ。

前期チャールキヤ朝は封臣の1人であったダンティドウルガに王位を追われ滅亡、ダンティドウルガはラーシュトラクータ朝を創始し、プラケーシン2世の弟から分かれた東チャールキヤ朝と対峙した。

ダンティドウルガには子がなかったため、叔父のクリシュナ1世が継ぎ、エローラ石窟群のカイラーサナータ寺院を建設した。

いっぽう、パッラヴァ朝もさらに南方にあったパーンディヤ朝と抗争し、台頭するチョーラ家などとも合従連衡を繰り返したが、最終的にはヴィジャヤラーヤ創始のチョーラ朝によって滅ぼされた。

北インドのイスラーム化と南インド

ガズナ朝・ゴール朝の侵入

詳細は「ガズナ朝」および「ゴール朝」を参照

10世紀後半、中央アジアにあったイラン系王朝サーマーン朝のテュルク系マムルークであったアルプテギーンがアフガニスタンで自立してガズナ朝を建て、しばしば北インドへ侵入してパンジャーブを領有した。

ガズナ朝にかわり台頭したイラン系のゴール朝も北インドに進出し、この地の統治を図って北インドのラージプート諸王国の連合軍と対峙した。連合軍は、内部の結束が整わず、大敗した。

デリー・スルターン朝

クトゥブ・ミナール（インド最古のミナレット、13世紀）
詳細は「デリー・スルターン朝」を参照

いっぽう、ゴール朝のマムルークであったアイバクは、ゴール朝の軍とともに北インドにとどまり、1206年にデリーに都をおいて奴隷王朝を建てて自立した。これより約300年間、デリーを都としたムスリム5王朝が興亡を繰り広げた。この時代をデリー・スルターン朝と称する。

デリー・スルターン朝の5王朝、すなわち奴隷王朝、ハルジー朝、トゥグルク朝、サイイド朝、ローディー朝の君主はいずれもスルターンの称号を用い、デリーに都を置いたため、デリー・スルターン朝と総称される。

5王朝は北インドをあいついで支配し、特に14世紀初頭のハルジー朝のアラー・ウッディーン・ハルジーと14世紀前半のトゥグルク朝のムハンマド・ビン・トゥグルクの治世には、デカン、南インド遠征を行い、一時は全インドを統一するほどの勢いを誇った。

最後のローディー朝のみアフガン系であるが、他はいずれもトルコ系である。こうしたなか、ティムール軍が1398年にデリーに侵入している。

この時代の北インドでは、インド在来の社会組織を利用して統治する現実的な方法がとられ、イスラームへの改宗が強制されることはなかったが、イスラーム神秘主義者スーフィーの活動などもあって、都市を中心に徐々にイスラームが普及していった。

南インドのヒンドゥー諸王国

詳細は「チョーラ朝」および「パーンディヤ朝」を参照

一方で南インドでは、10世紀後半ころからタミル系のヒンドゥー王国チョーラ朝がインド洋貿易で繁栄した。

11世紀前半には、商業上の覇権をめぐって東南アジアのシュリーヴィジャヤ王国まで遠征を敢行した。

チョーラ朝は12世紀末に再建されたパーンディヤ朝（後期パーンディヤ朝）によって13世紀後半に滅ぼされた。

ヴィジャヤナガル王国

ハンピのヴィルーパークシャ寺院
詳細は「ヴィジャヤナガル朝」を参照

その後、一時、北インドのデリー・スルターン朝の勢力が南下し、南インドの王朝は次々と滅ぼされたが、1336年ハリハラとブッカの兄弟がヴィジャヤナガル（ハンピ）に都にトゥグルク朝から独立した。

これ以降、14世紀前半から17世紀半ばにかけて、サンガマ朝（1336年 – 1486年）、サールヴァ朝（1486年 – 1505年）、トゥルヴァ朝（1505年 – 1569年）、アーラヴィードゥ朝（1569年 – 1649年）と4つのヒンドゥー王朝が繁栄し、これを総称してヴィジャヤナガル王国と呼んでいる。ここでは、北インドとは対照的にヒンドゥー文化の隆盛と爛熟がみられた。ハンピの都市遺跡などが当時の繁栄ぶりを今日に伝えている。

ヴィジャヤナガル王国はトゥルヴァ朝のクリシュナ・デーヴァ・ラーヤの治世に最盛期を迎えたが、その死後、1565年ターリコータの戦いでムスリム5王国に敗れ、衰退の道へと向かった。

しかし、アーラヴィードゥ朝のヴェンカタ2世は同国最後の名君であり、外敵と戦い、国の領土と勢力回復に尽力したが、1614年彼の死後に王国は瓦解した。

デカンの諸王国

北インドのイスラーム支配は14世紀にはデカン高原にもおよび、1347年トゥグルク朝の臣下であった地方長官が自立し、バフマニー朝を建国して、ムスリム政権を成立させた。

その後、バフマニー朝は2世紀近く存続したのち1527年に滅び、その領土にはベラール王国（イマード・シャーヒー朝）、ビーダル王国（バリード・シャーヒー朝）、アフマドナガル王国（ニザーム・シャーヒー朝）、ビジャープル王国（アーディル・シャーヒー朝）、ゴールコンダ王国（クトゥブ・シャーヒー朝）の5つの王国が割拠する形となり、これらはデカン・スルターン朝と呼ばれる。

デカン・スルターン朝は当初互いに他国と領土を争い、南のヴィジャヤナガル王国もこれらに関与したが、やがて5王国は同盟を結んで、1565年ターリコータの戦いで連合軍はヴィジャヤナガル王国の軍を破った。

しかし、その後は再び争うようになり、ベラール王国、ビーダル王国は他国に滅ぼされ、アフマドナガル王国、ビジャープル王国、ゴールコンダ王国はムガル帝国に滅ぼされた。

バクティ信仰とシク教の創始

アムリトサルの黄金寺院
詳細は「シク教」を参照

やがて北インドでは都市と商工業が発展し、ムスリム商人の活発な活動とスーフィー信仰の修行者による布教とがあいまって、イスラーム教がインド各地に広がっていた。イスラームの平等主義的な一神教の考え方に影響されて、ヒンドゥー教のなかでも15世紀ごろから北インドを中心にバクティ信仰がひろまった。身分の低い人びとのあいだでイスラームに改宗する人も増えた。やがて、ヒンドゥー教とイスラーム教の違いをこえた普遍的な神の存在を主張する人びとがあらわれ、その流れをくむグル・ナーナクによってシク教が創始された。

ポルトガルとスペイン

1498年にはヴァスコ・ダ・ガマがカリカット（コーリコード）へ来訪したことを契機に、ポルトガル海上帝国も沿岸部に拠点を築いた。ゴアは1510年以降、インドにおけるポルトガルの拠点として東洋におけるキリスト教布教の中心となった。

しかし、1580年スペイン王フェリペ2世によりポルトガルはスペインに併合され、その海上の覇権と領土はスペインに継承された。

ムガル帝国

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出典検索?: “インドの歴史” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年4月）

タージ・マハル（アーグラ）
詳細は「ムガル帝国」を参照

1526年から1858年までの332年間は、バーブル以来の王朝が統治するムガル帝国の時代であった。

ムガル帝国の成立と隆盛

詳細は「バーブル」、「アクバル」、および「シャー・ジャハーン」を参照

16世紀、中央アジアでティムール帝国が滅亡すると、ティムールの一族であるバーブルが北インドへ南下し、最後のデリー・スルターン朝であるローディー朝の君主イブラーヒーム・ローディーをパーニーパットの戦い（1526年）で破ってデリー入城を果たし、ムガル帝国を樹立した。

その孫にあたる3代皇帝のアクバルは、アフガニスタンから北インドにかけての広大な領域を支配してアーグラに都を遷し、アンベール王国の君主でヒンドゥー教徒のビハーリー・マルの娘と結婚し、イスラーム・ヒンドゥー両教徒との融和を図るためにヒンドゥー教徒への人頭税（ジズヤ）を廃止するとともにザプト制という定額地租制度を導入して、帝国財政を安定させ、マンサブダーリー制を確立させて統治機構の整備にも努めた。アクバル治下のインド社会は安定し、ヨーロッパ諸国との交易も活発におこなわれた。

17世紀前半の5代シャー・ジャハーンの時代に帝国はもっとも繁栄し、ムガル文化は最盛期をむかえ、アフマドナガル王国を滅ぼしその支配領域はデカン方面にもおよんだ。デリーに再遷都され、首都デリーには居城デリー城（赤い城）、旧都となったアーグラには亡き妻の霊廟タージ・マハルが建設された。

文化的には、宮廷でペルシア色の強いインド・イスラーム文化が発展した。当時のムガル絵画はイランのミニアチュール（細密画）の影響がみられるほか、宮廷内ではもっぱらペルシア語が使用され、ムガル帝国の代表的建築であるタージ・マハルも、イラン系技術者が多くかかわっていた。ヒンディー語文法にペルシア語・アラビア語の単語を取り入れたウルドゥー語が成立したのも、この時代であった。

ムガル帝国の衰退

詳細は「アウラングゼーブ」および「マラーター王国」を参照

17世紀後半になると、6代皇帝のアウラングゼーブは、従来の宗教的寛容策を改めて厳格なイスラーム教スンナ派に基づく統治を行い、ジズヤ（人頭税）を復活したためにヒンドゥー教徒の支持を失い、デカン高原のマラーター族もシヴァージーを中心に1674年にマラーター王国を形成したのをはじめ、各地で反乱が勃発した。

アウラングゼーブはシヴァージーの死後、デカン地方に大軍を以て南下した（デカン戦争）。彼はビジャープル王国、ゴールコンダ王国を滅ぼし、マラーター王国を南に押し返し、その死までにムガル帝国の最大領土を獲得した。

だが、1707年にアウラングゼーブが死ぬと、その悪政の結果、帝国は衰退にむかった。帝国は混乱し、ことに1719年は何人もの皇帝が入れ替わり、政治的混乱の極みに達した。

1708年、マラーター王国がマラーター同盟として再建され、1737年には王国宰相バージー・ラーオに率いられた軍勢がデリーを攻撃するまで勢力を拡大した。

英蘭の南インド進出

マドラスのセント・ジョージ要塞（18世紀末ころ）
詳細は「イギリス東インド会社」および「オランダ東インド会社」を参照

17世紀、スペイン・ポルトガルの没落に伴い、アジア海域世界への進出をイギリスとオランダが推進した。1612年にはオランダ東インド会社がチェンナイの北プリカットに商館を構えていたが、1623年、英蘭両国が東南アジアで衝突してアンボイナ事件が起こり、イギリス東インド会社は東南アジア交易から駆逐されたかたちとなってインドへの進出を推し進めた。

1639年、イギリス東インド会社はチェンナイの領主であったヴァンダヴァーシの知事からプリカットとポルトガルの根拠地サン・トメ要塞の中間にあたるチェンナイの地を取得し、その地をマドラスと称して1640年にはセント・ジョージ要塞を建設した。いっぽうのオランダは1651年にポルトガル領コロンボ（セイロン島）を支配、1663年にはインド南部のコーチンに進出した。

英仏の進出と植民地抗争

プラッシーの戦い
詳細は「第2次百年戦争」を参照

インド産の手織り綿布（キャラコ）がヨーロッパに持ち込まれると大流行となり、各国は対インド貿易を重視したが、その過程で3次にわたる英蘭戦争が勃発、オランダは北米大陸とともにインドでも根拠地を失っていった。

イギリスはマドラスに続き、1661年ボンベイ（ムンバイ）、1690年カルカッタ（コルカタ）を獲得、一方、フランスも徐々にインド進出を図り、コルベールがフランス東インド会社を再建、1673年シャンデルナゴル、1674年ポンディシェリーを獲得した。

利害が対立した英仏両国は18世紀になると、新大陸と同様にインドでも抗争を続け、1757年、ベンガル地方のプラッシーにおいて、ロバート・クライヴ率いるイギリス東インド会社がベンガル太守軍とフランス東インド会社の連合軍を打ち破り（プラッシーの戦い）、植民地抗争におけるイギリス覇権が確立した。

イギリスによる蚕食とインドの貧困化

対英戦争に一生を費やし『マイソールの虎』と怖れられたティプー・スルターン
詳細は「マイソール戦争」を参照

18世紀後半、七年戦争の帰趨を定めた1763年のパリ条約によってフランス勢力をインドから駆逐すると、1765年にベンガル地方の徴税権（ディーワーニー）を獲得したことを皮切りにイギリス東インド会社主導の植民地化が進み、マイソール戦争・マラーター戦争・シク戦争などを経てインド支配を確立した。

1813年よりイギリスの対インド貿易が自由化されたことで、産業革命を既に成し遂げていたイギリスから機械製綿織物がインドへ流入、インドの伝統的な綿織物産業は打撃を受け徐々に衰退していく。

しかし、19世紀半ばになりジャムシェトジー・タタによって近代的な綿業がインドでも勃興しはじめる。

資本金100万ルピーでボンベイにスワデシ・ミルを設立。この会社は従来のインドの機械製綿工業が国内市場向けの低級綿布と中国市場向けの綿糸の生産に特化してきた慣例を打破し、イギリスが独占的に手がけてきた上級綿布の生産にインド人経営企業として初めて参入した点で画期的であった。

さらに、1793年のザミーンダーリー制、19世紀前半のライーヤトワーリー制などの近代的な地税制度を導入したことも、インド民衆を困窮させた。

19世紀に入ると、イギリス東インド会社は茶、アヘン、インディゴなどのプランテーションを拡大させインドや中国と独占貿易を行った。イギリス東インド会社活動停止後の19世紀後半には、灌漑事業よりも鉄道建設事業を最優先とした。当初これらは産地と港湾を結ぶためのものが多く、軌道の幅もまちまちで欠損が多かった。開発資金として、インド帝国の税収やロンドン市場の鉄道公債をもとに投資されたが、これから得られる利益の多くはイギリス本国に流出した。

イギリス植民地時代

詳細は「イギリス領インド帝国」を参照

1858年から1947年まで、イギリスによる植民地化からインド・パキスタン分離独立までの89年間は、イギリス人総督を機軸とするイギリス領インド帝国の時代である。

インド大反乱と英領インド帝国の成立

『インドのジャンヌ・ダルク』ラクシュミー・バーイー
詳細は「インド大反乱」を参照

こうしたインドの困窮化と経済的従属化に対し、イギリス支配に対する不満は各地で高まり、1857年、デリーに近いメーラトの兵営でシパーヒーが蜂起すると、それは全インドにひろがるインド大反乱（セポイの反乱、シパーヒーの反乱、第一次インド独立戦争）となった。

徹底的な鎮圧を図ったイギリスは、翌年にムガル皇帝を廃し、東インド会社がもっていた統治権を譲り受け、インド総督を派遣して直接統治下においた。1877年には、イギリス女王ヴィクトリアがインド女帝を兼任するイギリス領インド帝国が成立した。インド帝国は直轄領と藩王国から成っていた。

インド国民会議派の成立
詳細は「インド国民会議」を参照

イギリスはインド統治に際して分割統治の手法をとった。

インド人知識人層を懐柔するため、1885年には諮問機関としてインド国民会議を設けた。
国民会議は当初、年末の4日間ほど活動するものであったが、やがてインド人の地位向上をめざす政治運動を開始した。国民会議派の中心を占めたのはヒンドゥー教徒の知識人・官吏・地主など比較的めぐまれた階層の人びとが多く、その主張や活動は穏健なものであった。彼らはサティーなど古い因習を廃止してインドの近代化を推進しようとした。そのため、イギリスも円滑な統治の安全弁としてこれを活用した。

国民会議派の急進化と全インド・ムスリム連盟

全インド・ムスリム連盟初代総裁アーガー・ハーン3世
詳細は「全インド・ムスリム連盟」を参照

しかし、民族資本家の形成に伴い反英強硬派が台頭したこと、1905年の日露戦争における日本の勝利、同年のベンガル分割令への憤りなどから反英機運が一層強まり、インド国民会議派は急進的な民族主義政党へ変貌していった。

とくにベンガル分割令は過激な民族運動をひきおこし、1906年のカルカッタ大会ではボイコット（英貨排斥）、スワラージ（民族独立）、スワデーシー（国産品愛用）、民族教育の急進的な4大綱領が採択された。

こうしたなか、イギリスは独立運動の宗教的分断を図り、親英的組織として全インド・ムスリム連盟を発足させた。

ムスリム連盟は、人口でヒンドゥー教徒に対し劣位にあるイスラーム教徒の政治力が国民会議派の運動によってさらに弱まると考えて分割支持にまわった。しかし結局、1911年には分割令は撤回された。

2度の世界大戦とインド

ローラット法とアムリットサル事件
詳細は「ローラット法」および「アムリットサル事件」を参照

1907年にタタ鉄鋼が興り、国内産業は発展し工業大国化に至る。

しかし、第一次スワラージ運動に端を発し、財政自主権獲得の要求が高まっていく。

第一次世界大戦に際して、イギリス本国は英領インド帝国から2個師団100万人以上の兵力を西部戦線に動員[要検証 – ノート]し、食糧はじめ軍事物資や戦費の一部も負担させた。

この頃から、英領インド帝国の植民地的財政負担は頂点に達し財政状態は窮迫した。

1919年、インド統治法によって財政改革を行い、植民地制度のもとで部分的地方自治制は承認される。

しかし州政府は財政困難に陥り、第二次スワラージ運動が起きる。

それはまたウッドロウ・ウィルソンらの唱えた民族自決の理念の高まりにも影響を受けて反英抗争に発展した。

イギリスはこれに対し、1919年3月に出版物の検閲、令状なしの逮捕、裁判なしの投獄を認めるローラット法を制定して、反英抗争の弾圧を強化した。

同年4月、この法に対する抗議のため集まった非武装のインド人に対して、グルカ族からなるインド軍治安部隊が無差別射撃するアムリットサル事件が起き、独立運動は新しい段階に入った。

ガンディーの登場
詳細は「マハトマ・ガンディー」を参照

マハトマ・ガンディーの登場は、いままで知識人主導であったインドの民族運動を、幅広く大衆運動にまで深化させた。

ガンディーによって1919年4月によりはじめられた非暴力・不服従の運動（サティヤーグラハ）は、イギリスのインド支配を今まで以上に動揺させた。

数百万の人びとがデモや集会に参加し、多くの地方では商店も店を閉じ、交通機関もとまった。

ガンディーは、サティヤーグラハ運動を指導し、インドの各階層の人びとをイギリス製品排斥や地税不払いなど多様な反英運動に組み入れていった。

他方、全インド・ムスリム連盟は同じイスラーム国家であるオスマン帝国との関係を強化しながら反英闘争をおこなった。

プールナ・スワラージと塩の行進

塩の行進
詳細は「塩の行進」を参照

1929年、ラホールでひらかれた国民会議派大会（議長: ジャワハルラール・ネルー）では、ガンディーやネルーの指導のもと、プールナ・スワラージ（完全独立）を決議され、その後も粘り強く反英・独立運動が展開された。

1930年3月、ガンディーは「塩の行進」を開始した。

イギリスは塩を専売とし、貧しいインド民衆からも搾取していた。「塩の行進」は、それに対する抗議であり、海水から塩をつくることを反英独立運動のシンボルとして、アフマダーバードからダンディの海岸までの360 km を29日かけて行進したものである。

このような第2次非暴力・不服従運動に対し、イギリスは民族運動の指導者を英印円卓会議にまねいて懐柔をはかったが、成功しなかった。

1935年、イギリスは新インド統治法を発布し、各州の自治拡大を認めた。その後、国民会議派と全インド・ムスリム連盟との対立は深まった。

チャンドラ・ボースとインド国民軍

詳細は「スバス・チャンドラ・ボース」および「インド国民軍」を参照

第二次世界大戦では、国民会議派から決裂した急進派のチャンドラ・ボースが日本の援助によってインド国民軍を結成し、独立をめざす動きも生まれた。

インド国民軍は、日本軍が1942年に英領マラヤやシンガポールを占領した後、捕虜となった英印軍将兵の中から志願者を募ったのがはじまりであった。

エリック・ホブズボームは、インドの独立を、ガンジー・ネルーらの国民会議派による独立運動よりも、日本軍とチャンドラ・ボースが率いるインド国民軍 (INA) が協同して、英国領インドへ進攻したインパール作戦に依ってもたらされたとしている[13]。

また、日本に亡命していたA.M.ナイルやラース・ビハーリー・ボースら独立運動家の存在もあり、イギリスに代わってインドを占領した日本軍はインド人を丁重に扱ったという[誰によって?]。

第二次世界大戦後

Question book-4.svg
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出典検索?: “インドの歴史” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年4月）

詳細は「第二次世界大戦後のインド」を参照

インドは第二次世界大戦終結の2年後の1947年に立憲君主制のインド連邦として独立した。1950年に共和制に移行し、以降はインド共和国という独立した共和制国家の時代である。

分離独立と戦後インド憲法の制定

初代インド首相ネルー（1920年の写真）

1945年9月2日に第二次世界大戦が終わった結果、疲弊したイギリスは、植民地を手放す事態に陥った。

しかし、インド内のヒンドゥー教徒とイスラーム教徒の争いは収拾されず、1947年8月15日、イスラーム教国家のパキスタンとの分離独立（インド連邦）となった。

イスラーム教徒との融和を説き、分離独立に反対したガンディーは1948年1月、狂信的なヒンドゥー教徒により暗殺された。初代首相にはジャワハルラール・ネルーが就任し、政教分離の世俗主義という柱で国の統一を図った。

1950年に共和制へ移行。1946年12月発足の制憲議会が1949年11月26日にインド憲法を公布、それを受けて1950年1月26日に施行された。

以後この1月26日は「共和国記念日」として連邦首相が主催し、8月15日は「独立記念日」として大統領が祝賀する慣例となった。

戦後インド憲法に書かれた正式国名の英語表記は”Indian Sovereign Socialist Secular Democratic Republic”となっており、そこでは社会主義共和国が志向されている。

戦後インド憲法では、カーストによる差別も否定された。

憲法前文では、インド国民が主権を持つ民主共和国を実現する決意を明らかにし、公民すべてが社会的・経済的・政治的な正義、思想・表現・信条・信仰・崇拝の自由、地位・機会の平等を確保し、個人の尊厳と国家の統一をもたらす友愛を促進することを規定している[14]。

非同盟主義

詳細は「平和五原則」および「非同盟」を参照

ネルーは5か年計画による重工業化を推進し、対外的には冷戦下にあっても両陣営に属さない非同盟の立場をとった。

ネルーは1954年、中華人民共和国の周恩来との間で、領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存から成る「平和五原則」をまとめた。

こうしてネルー以後、冷戦時代のインドは、アメリカ型政治体制にも共産党体制も採らない、中立非同盟諸国家の中心となった。また、冷戦下のインドでは、長期に亘ってインド国民会議派が政権を担った。

印パ戦争と中印国境紛争

詳細は「印パ戦争」および「中印国境紛争」を参照

パキスタンとの対立はその後も続き、カシミール問題をめぐって第一次印パ戦争（1947年 – 1948年）と第二次印パ戦争（1965年 – 1966年）が起こり、東パキスタン（現在のバングラデシュ）を原因として第三次印パ戦争（1971年）が起こっている。両国の対立は現在も続いており、1999年にはカシミールのカルギル地区でパキスタン軍と反インド政府活動家が管理ラインを超えてインド軍駐屯地を占領し、両軍が衝突するカルギル紛争（英語版）が起こっている。

また、中華人民共和国とは国境の解釈をめぐって1959年から1962年まで武力衝突が続いたが、人民解放軍が優位に戦闘を進めた。領土問題では、冷戦が終わった現在でも緊張状態が続いている。

核大国化

中ソ対立によって中華人民共和国が核武装すると、国境紛争を抱える戦後インドも、1974年に地下核実験を行って核保有を宣言、世界で6番目の核保有国となった。

2006年7月9日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」（射程3,500キロメートル）の初の発射実験を行った。当局は当初、発射は成功したとしたが、その後上空でミサイル下部の切り離しが出来ず、目標落下地点には到達しなかったと発表した。

国内政局の変換

インディラ・ガンディーとニクソン米大統領
詳細は「インドの歴代首相」および「インドの大統領」を参照

1964年にネルーが死去すると、国民会議派のラール・バハードゥル・シャーストリーの短期政権を経て、1966年にはネルーの娘インディラ・ガンディーが長期政権を担った。

ところが、長期に亘って議会の多数派を占めてきた国民会議派は地方政党の台頭によって政権基盤が動揺し、1977年の選挙では大敗して、ジャナタ党に政権を譲った。

1980年、インディラ・ガンディーが政権に返り咲いたが、1984年暗殺され、後継したインディラの息子ラジーヴ・ガンディーが政権を担った。

しかし、彼もまた、辞職後に暗殺されるという悲劇に襲われた。国民会議派の政権は続き、1997年には、不可触民カースト出身のコチェリル・ラーマン・ナラヤナン大統領が誕生した。

1990年代よりヒンドゥー至上主義の立場をとるインド人民党がアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー（バジパイ）らの指導のもと勢力を伸ばし、1998年から2004年まで政権を獲得した。

2004年5月から2014年5月までは国民会議派でシク教徒のマンモハン・シン、2014年5月以降はインド人民党のナレンドラ・モディが首相を務めている。

BRICsの一角

アジア最古の歴史をもつボンベイ証券取引所
詳細は「インドの経済」および「BRICs」を参照

1980年代以降、インドでは「緑の革命」が進展するいっぽうで農民の経済格差もいっそう広がった。

しかし、インドは、1997年のアジア通貨危機に際し、中華人民共和国とならびその影響をほとんど受けなかった。

従前よりインドは変動相場制を採用しておらず、このことが為替による投機の拡大、縮小を回避することができたためであった。

21世紀に入ってからのインドの経済発展は特にめざましく、ブラジル、ロシア連邦、中華人民共和国と列んで「BRICs」と称されている。とりわけIT（情報技術）関連部門の成長が著しい。ムンバイに所在するボンベイ証券取引所は近年、インド株ブームに乗って外国から大量の資金が流入している。

その一方では、広大な国土に対するインフラ整備が進んでいないことがしばしば指摘される。2006年8月10日、モンスーンによる洪水の被害者は、東部のグジャラート、南東部のアーンドラ・プラデーシュの2州だけで約1300万人に上る惨事となった。

インドにおけるヨーガの歴史

インダス文明

インダス文明が後世のインド文明に与えた影響として、沐浴の習慣やリンガ信仰などが挙げられるほか、彼らの神像がシヴァ神の原型でありヨーガの源流になったと考えられてきていた。

紀元前2500-1500年頃の彫像

これは、1921年にモエンジョ・ダーロとハラッパーの遺跡を発掘した考古学者のジョン・マーシャルらによって、発掘された印章に彫られた図像を、坐法を行っているシヴァ神の原型であると解釈したものである[15]。そこから宗教学者エリアーデも、これを「塑造された最初期のヨーガ行者の表象」であるとした[15]。

近代に至るヨーガの歴史を研究したマーク・シングルトンは、この印章がのちにヨーガと呼ばれたものであるかは、かなり疑わしいものであったが、古代のヨーガの起源としてたびたび引用されるようになった、と述べている[15]。

しかし、佐保田鶴治も指摘するように、このような解釈は、あくまで推論の域を出ないものであるという[16]。インダス文明には、文字らしきものはあっても解読には至っておらず、文字によって文献的に証明することのできない、物言わぬ考古学的な史料であり、全ては「推測」以上に進むことはできない、と佐保田は述べている[16]。

また、インド学者のドリス・スリニヴァサンも、この印章に彫られた像をシヴァ神とすることには無理があり、これをヨーガ行法の源流と解することに否定的であるとしている[17]。

近年、このようなヨーガのインダス文明起源説に終止符を打とうとした宗教人類学者のジェフリー・サミュエルは、このような遺物からインダス文明の人々の宗教的実践がどのようなものであったかを知る手がかりはほとんど無いとし、現代に行われているヨーガ実践を見る眼で過去の遺物を見ているのであり、考古学的な遺物のなかに過去の行法実践を読み解くことはできないとしており[18]、具体的証拠に全く欠ける研究の難しさを物語っている。

前期ヴェーダ時代

紀元前12世紀頃に編纂されたリグ・ヴェーダなどのヴェーダの時代には「ヨーガ」やその動詞形の「ユジュ」といった単語がよく登場するが、これは「結合する」「家畜を繋ぐ」といった即物的な意味で、行法としてのヨーガを指す用例はない[19]。比較宗教学者のマッソン・ウルセルは、「ヴェーダにはヨーガはなく、ヨーガにはヴェーダはない」（狭義のヴェーダの時代）と述べている[20]。

ウパニシャッドの時代

ウパニシャッドの時代では、単語としての「ヨーガ」が見出される最も古い書物は、紀元前500年 – 紀元前400年の「古ウパニシャッド初期」に成立した『タイッティリーヤ・ウパニシャッド』である[21]。この書では、ヨーガという語は「ヨーガ・アートマー」という複合語として記述されているが、そのヨーガの意味は「不明」であるという[21]。紀元前350年 – 紀元前300年頃に成立したのではないかとされる「中期ウパニシャッド」の『カタ・ウパニシャッド』にはヨーガの最古の説明が見い出せる[22]。

古典ヨーガ
「ヨーガ」および「ヨーガ学派」も参照

パタンジャリの典型的な像

紀元後4-5世紀頃には、『ヨーガ・スートラ』が編纂された[23][24]。この書の成立を紀元後3世紀以前に遡らせることは、文献学的な証拠から困難であるという[23]。『ヨーガ・スートラ』の思想は、仏教思想からの影響や刺激も大きく受けている[25][26]。

国内外のヨーガ研究者や実践者のなかには、この『ヨーガ・スートラ』をヨーガの「基本教典」であるとするものがあるが、ヨーガの歴史を研究したマーク・シングルトンはこのような理解に注意を促している。『ヨーガ・スートラ』は当時数多くあった修行書のひとつに過ぎないのであって、かならずしもヨーガに関する「唯一」の「聖典」のような種類のものではないからである[27]。サーンキヤ・ヨーガの思想を伝えるためのテキストや教典は、同じ時期に多くの支派の師家の手で作られており、そのなかでたまたま今日に伝えられているのが『ヨーガ・スートラ』である[28]。『ヨーガ・スートラ』は、ヨーロッパ人研究者の知見に影響を受けながら、20世紀になって英語圏のヨーガ実践者たちによって、また、ヴィヴェーカーナンダやH・P・ブラヴァツキーなどの近代ヨーガの推進者たちによって、「基本教典」としての権威を与えられていった[27]。

ヨーガ学派の世界観・形而上学は、大部分をサーンキヤ学派に依拠しているが、ヨーガ学派では最高神イーシュヴァラの存在を認める点が異なっている[29]。内容としては主に観想法（瞑想）によるヨーガ、静的なヨーガであり、それゆえ「ラージャ・ヨーガ」(＝王・ヨーガ）と呼ばれている。『ヨーガ・スートラ』は、現代のヨーガへの理解に多大な影響を与えている。

後期ヨーガ

「ハタ・ヨーガ」も参照

12世紀-13世紀には、タントラ的な身体観を基礎として、動的なヨーガが出現した。これはハタ・ヨーガ（力〔ちから〕ヨーガ）と呼ばれている。内容としては印相（ムドラー）や調気法（プラーナーヤーマ）などを重視し、超能力や三昧を追求する傾向もある。教典としては『ハタ・ヨーガ・プラディーピカー』、『ゲーランダ・サンヒター』、『シヴァ・サンヒター』がある。

ヴィヴェーカーナンダ

他に後期ヨーガの流派としては、古典ヨーガの流れを汲むラージャ・ヨーガ、社会生活を通じて解脱を目指すカルマ・ヨーガ（行為の道）、人格神への献身を説くバクティ・ヨーガ（信愛の道）、哲学的なジュニャーナ・ヨーガ（知識の道）があるとされる[30]。後三者は19世紀末にヴィヴェーカーナンダによって『バガヴァッド・ギーター』の三つのヨーガとして提示された[31]。

ヨーガの歴史的研究を行ったマーク・シングルトンによれば、近代インドの傾向において、ハタ・ヨーガは望ましくない、危険なものとして避けられてきたという[32]。ヴィヴェーカーナンダやシュリ・オーロビンド、ラマナ・マハルシら近代の聖者である指導者たちは、ラージャ・ヨーガやバクティ・ヨーガ、ジュニャーナ・ヨーガなどのみを語っていて、高度に精神的な働きや鍛錬のことだけを対象としており、ハタ・ヨーガは危険か浅薄なものとして扱われた[32][† 2]。ヨーロッパの人々は、現在ではラージャ・ヨーガと呼ばれる古典ヨーガやヴェーダーンタなどの思想には東洋の深遠な知の体系として高い評価を与えたが、行法としてのヨーガとヨーガ行者には不審の眼を向けた。それは、17世紀以降インドを訪れた欧州の人々が遭遇した現実のハタ・ヨーガの行者等が、不潔と奇妙なふるまい、悪しき行為、時には暴力的な行為におよんだことなどが要因であるという[35][† 3]。

近現代のヨーガ

「ハタ・ヨーガ#現代のハタ・ヨーガ」も参照

19世紀後半から20世紀前半に発達した西洋の身体鍛錬（英語版）運動に由来するさまざまなポーズ（アーサナ）が、インド独自のものとして「ハタ・ヨーガ」の名によって体系化され、このヨーガ体操が近現代のヨーガのベースとなった。現在、世界中に普及しているヨーガは、この新しい「現代のハタ・ヨーガ」である。現代ヨーガの立役者のひとりであるティルマライ・クリシュナマチャーリヤ（英語版）（1888年 – 1989年）も、西洋式体操を取り入れてハタ・ヨーガの技法としてアレンジした[36][† 4]。 インド伝統のエクササイズ（健康体操）と喧伝されることで、アーサナが中心となったハタ・ヨーガの名前が近現代に復権することになった[37]。

2016年、ユネスコが推進する無形文化遺産にインド申請枠で登録された[38]。

インドの歴史の史料

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出典検索?: “インドの歴史” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年4月）

インド人は、歴史意識を持たなかったと、批判的に語られることがあるが、これは近代的な歴史の叙述、あるいは古代ギリシアや古代中国に発する歴史記述の伝統とは異なった形で、インド人が歴史を語ってきたという事実を述べるに過ぎない。

その最も顕著な例として、プラーナ文献における歴史の語りがある。

プラーナ文献は、神話を語る宗教文献として扱われることが最も多いが、宗教的な内容にとどまらず、人々の暮らしの規範や医学、音楽などに加え、歴史も重要な要素となっている。

中でも、プラーナ文献の一種であるスタラ・プラーナは、特定の都市や寺院の起源を遡る、歴史意識によって編まれた文献群である。

その叙述は、暦年によって系統立てられたものではなく、神々の事蹟や過去の偉人の生涯に関わらせる形で、その文献の主題となる都市や寺院の由緒を正統的に述べることに主眼がある。そのため、インド独特の歴史叙述とも言えるような特徴が見られるのである。

反対に、近代的な歴史学に直接に史料となりうるものに、碑文がある。最も古いものではアショーカ王碑文が有名であるが、王の即位後の年数や暦年が記されていることが多く、この点でもインド人に歴史意識が欠けていたとは言えないと考えられる。

インドの歴史において最も重要な史料である碑文のほかに、貨幣やその鋳型、印章・石柱・岩石・銅板・寺院の壁や床・煉瓦・彫刻などに刻まれた刻文、7世紀にバーナが著した『ハルシャ・チャリタ』に始まる伝記文学や12世紀にカルハナが著した『ラージャタランギニー』などの歴史書、その他の文献、さらにはメガステネース、プトレマイオス、法顕、玄奘などの外国人による記録も、インドの歴史の重要な史料となっている。』