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ミサイルであれ、ドローンであれ、精密誘導兵器は、非核弾頭では、都市に対して、小さな損害しか与えられない。
https://st2019.site/?p=21377

『Edward Luttwa 記者による2023-8-10記事「Why Ukraine’s offensive has stalled　　There is only one route forward」。

　　　　　ミサイルであれ、ドローンであれ、精密誘導兵器は、非核弾頭では、都市に対して、小さな損害しか与えられない。
　敢て言う。小さな損害と。

　比較せよ。ＷＷII中の英国の体験と。

　1942-3から、英空軍のボマー・コマンドは、「ランカスター」四発重爆を飛ばしている。この飛行機は爆弾を6.4トンも搭載できた。最初のランカスターによる夜間都市空襲は、延べ４００機。つまり２５６０トンもの爆弾を落としたことになる。

　この重量は、2022-2-24以降、ロシアとウクライナが発射したすべての巡航ミサイルの総計よりも、大きいのである。

　こうした四発重爆による都市空襲（米軍は昼間爆撃、英軍は夜間爆撃）を猛烈に続けた結果、1945までに、ドイツの主要都市は焼け野原になるか、瓦礫山と化す大破壊を蒙った。

　それと同じことは、今のキエフには起きていない。つまりは対都市攻撃力の桁が違うのである。今時のミサイルによる対都市空襲なんてものは、ちゃんちゃらおかしいレベルの損壊しか敵にあたえられないもので、それでぎゃあぎゃあさわぐ者は、過去の都市空襲史を学び直した方がいい。

　今、ロシアはほんのわずかの「戦略爆撃機」しか保有しておらず、それも、前へ出せばＳＡＭに墜とされるから、敵国上空へは飛ばせない。ウクライナ軍にはそもそも戦略爆撃機はゼロである。

　ＷＷII中に英ボマーコマンドが１回の夜間空襲でドイツの都市に落としてやった焼夷弾の量の方が、いま、全世界に存在する攻撃型無人機の総装薬量よりも、大きいのだ。比較にもならないのである。

　なぜ今、機動戦は不可能か。機動戦の大前提は、奇襲にある。奇襲の前提は、敵のＩＳＲにこっちの作戦前の準備移動を偵知されないことにある。それは今日、可能か？　たった１両の戦車の動きでさえ、偵察衛星に見られてしまうだろう。合成開口レーダー衛星なら、密雲も暗夜も関係ないのだ。

　1944-6-6のノルマンディ上陸を成功させるためには、連合軍はカレーに上陸すると敵をして誤断させる必要があった。それはうまくいった（パットンの偽司令部が囮に対岸に置かれ、ダブルエージェントが偽情報をしきりにドイツ側へ流した）。

　ノルマンディ作戦はドイツにとっては奇襲だったのである。だから成功した。

　今、このような大掛かりな奇襲（欺騙）は可能か？　まず無理なのだ。

　※ルトワックのとっつぁんは、レオ２はイスラエル製の「トロフィー」のようなアクティヴ防禦装備がないからダメなんだと説明している。つくづく人間の理性は有限だ。ある方面ではシャープなのに、同時に別な方面では、至ってシンプルな勘違いを維持し続ける。レオ２にトロフィーをつけてやったって、何も変わりゃせんよ。』

アメリカ脳からの脱却を！　戦後日本のGHQとCIAによる洗脳
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a9c90531252ba4c92e1ad29fe29adcca66028552

　※　この人の言っている、「アメリカ脳」とは、一体どういう「脳」なんだろうな…。
　※　オレは、「もはや戦後ではない」と言われたころに生まれた世代なんだが、「お前の脳は、アメリカ脳だ！」と言われても、さっぱり分からない…。

　※　どこを切っても、「大和（やまと）脳」だと思っているのだが…。

『◆GHQが行った「日本人の精神構造解体」

　1945年8月15日に日本が無条件降伏をすると、8月30日にはダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官が、パイプをくわえながら厚木の飛行場のタラップに降り立った。その日から日本はGHQ（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers＝連合国軍最高司令官総司令部）の支配下に置かれた。GHQは第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍だが、実際はアメリカを中心とした日本国占領機関だった。

　1952年４月28日に日本の終戦条約であるサンフランシスコ平和条約が発効するまで、GHQによる日本占領政策は続いた。また降伏文書に基づき、天皇および日本国政府の統治権はGHQの最高司令官の支配下に置かれた。

　ここまでは教科書にも出てくる話なので、誰でも知っているだろう。

　しかし、このときにGHQが日本の武装解除と同時に「精神構造解体」まで行っていたことを認識している人は、今では少なくなっているかもしれない。

　拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』でしつこく追いかけたように、終戦の少し前までアメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルト（大統領任期期間：1933年3月4日～1945年４月12日）は、母方の一族が清王朝時代のアヘン戦争のころからアヘンを含む貿易で財を為していたので、非常に親中的で、容共的でもあった。

　特に「日本軍は異様に強い」と恐れるあまり、何としても当時のソ連に参戦してほしいと、再三再四にわたりスターリンに呼び掛け参戦を懇願した。そのためにソ連は日ソ不可侵条約を破って、アメリカが日本に原爆を投下したのを見て慌てて参戦し、私がいた長春市（当時はまだ「満州国・新京特別市」）に攻め込んできた。このときに北方四島を占領したという、忌まわしい歴史を残している。

　そのため1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された日本国憲法では、日本が二度と再び再軍備できないように、そして戦争できないように強く制限している。

　1971年7月、「忍者外交」で知られるニクソン政権時代のキッシンジャー大統領補佐官（のちに国務長官）は、北京で当時の周恩来総理と会談した際、周恩来が懸念した在日米軍に関して、「あれは日本が再軍備して再び暴走しないようにするために駐留させているようなものです」と回答している。アメリカは本当に、「日本をこのように位置づけていたものと思う。

　だからGHQは日本国憲法第九条で日本が再軍備できないように縛りをかけた。

　ところが1950年6月に朝鮮戦争が始まったため、GHQは日本に「警察予備隊」の設置を許し、それがのちの自衛隊になっている。それでも憲法九条があるため、日本の防衛はひたすらアメリカに依存するという形を取り続けている。

　その結果日本はアメリカに頭が上がらず、精神的に奴隷化する傾向にあるが、GHPが行ってきた、もう一つの「日本人の精神構造解体」の方も見落としてはならない。

　1945年から52年までの約７年の間に、日本の戦前までの精神文化は徹底的にGHQによって解体されていった。それもやはり、日本軍が戦前強かった（とアメリカが恐れた）ために、「天皇陛下のためなら何が何でも戦う」という特攻隊的精神を打ち砕くことが目的の一つだったので、「民主、人権、自由、平等・・・」などのいわゆる「普遍的価値観」を埋め込み、それを娯楽の中に潜ませていったのである。

　そのためにハリウッドが配給した映画は数百本を超え、ハリウッド映画に憧れを抱かせるように、あらゆるテクニックを凝らしていった。

　この背後で動いていたのはCIAだ。

◆CIAによる洗脳

　日本敗戦後まもない1947年までは、第二次世界大戦中の特務機関であった戦略諜報局OSS（Office of Strategic Services ）がアメリカ統合参謀本部でスパイ活動や敵国への心理戦などを実施していたが、1947年9月18日に機能を拡大して中央情報局（Central Intelligence Agency＝CIA）と改名した。

　サンフランシスコ平和条約締結に伴ってGHQが解散され、アメリカの占領軍が引き揚げると、アメリカはすかさずCIAを中心として日本テレビを動かし、新たな「日本人の精神構造解体を実行する装置」を構築した。その詳細は『日本テレビとＣＩＡ　発掘された「正力ファイル」』（有馬哲夫、新潮社、2006年）などに書いてある。

　CIAのその操作は大成功を収め、日本は世界で唯一の「大洗脳に成功した国」と言っても過言ではないほど、完全に「アメリカ脳化」することに成功したのだ。

　日本のその成功例を過信し、アメリカはイラクに大量の破壊兵器があるという偽情報に基づいて「イラクの自由作戦」などと名前だけ民主的な名目を付け、激しい武力攻撃に入った。実態は侵略戦争以外の何ものでもない。大量の破壊兵器は見つからず、それは偽情報だったということがわかっても、イラク国内での戦闘は止まず、凄絶な混乱と治安悪化を生み出しただけだった。

　アメリカの腹には、日本に原爆を二つも落として惨敗させても、日本はアメリカによる占領軍の指示を従順に聞きアメリカを崇めるに至ったので、他の国でも日本と同様のことができるはずだという目算があったにちがいない。

　しかし世界中、日本以外のどの国でも、そうはいかなかった。

　なぜだろう？

◆なぜ日本では完全洗脳に成功したのか？

　なぜ他の国ではうまくいかないのに、日本では成功したのだろうか。

　あれは『毛沢東　日本軍と共謀した男』を書いていたときだった。アメリカのスタンフォード大学のフーバー研究所に通い続け、そこにしかない直筆の「蒋介石日記」を精読する月日の中で知ったのだが、蒋介石は日本の戦後処理に関して「天皇制だけは残さなければだめだ。日本人は天皇陛下をものすごく尊敬している。天皇制さえ残せば、戦後の日本を占領統治することができるだろう」という趣旨のことを書いている。

　かつて日本軍は「皇軍」と呼ばれて、「天皇陛下のためなら命を落としてもいい」という覚悟で闘った。戦死するときには「天皇陛下万歳――！」と叫んだ。

　1945年8月15日、終戦を告げる詔書を読み上げた天皇陛下の玉音放送を、私は長春の二階の部屋で聞いたが、そのとき家族一同だけでなく工場の日本人従業員が集まって、全員がラジオの前に正座して両手を畳に揃えてうつむき、むせび泣いていた。

　それから何十年もあとになってから、日本で玉音放送を聞いている人たちの姿を映像で見たが、その正座の仕方から始まり、うつむいてむせび泣く姿は、異国にいた長春でのあの風景と完全に一致したのだ。

　なぜ、全員が、誰からも指示されていないのに、同じ格好で玉音放送を聞いたのだろうか？

　日本人の多くが天皇陛下に対する畏敬の念を抱いていたからではないだろうか？

　その昭和天皇が「堪（た）え難（がた）きを堪え、忍（しの）び難きを忍び…」と日本国民に呼びかけたのだ。日本人は終戦を受け容れ、天皇陛下がマッカーサーに会いに行ったことによって、これは天皇陛下の意思決定だと解釈して、GHQの指示に従ったものと思う。

　この要素が決定的になったのではないだろうか。

　こうして日本人は自ら積極的にCIAの洗脳を歓迎し、「アメリカ脳」化していったにちがいない。

◆「第二のCIA」NEDに思考をコントロールされている日本人

　何度も書いてきたが、1983年にアメリカのネオコン（新保守主義）主導の下に「第二のCIA」と呼ばれるNED（全米民主主義基金）が設立された。CIAは政府の組織なので他国の政党に直接資金を渡すことはできないが、NEDは非政府組織なので、他国の民主化運動組織を支援することが合法的に許されるからというのが最大の原因だった。しかし実際にはアメリカ政府がNEDの活動経費を出しているので、毎年「会計報告」を公表しなければならない。非常に矛盾した組織を米陣営側の国際社会は批判しない。

　そのお陰で、「会計報告」情報に基づいて過去のいくつかの時点におけるNEDの活動一覧表を作成することができた。いくつかの時点というのは、この「会計報告」は３年に一回削除されてしまうので、完全な形でフォローすることはできなかった。

　それでも、その範囲内でNED活動の一覧表を掲載したのが拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』である。拙著に掲げた【図表6-4　「第二のCIA」NEDが起こしてきたカラー革命】や図表【6-8　「第二のCIA」NEDの活動一覧表】などをご覧いただければ、台湾有事を創り出そうと必死で動いているのが「第二のCIA」NEDであることは明瞭な形で読み取れるはずだ。

　しかし残念ながら、アメリカ脳化されてしまった少なからぬ日本人には、この現実が見えない。これが見えない限り、日本は必ず「台湾有事」を創り出すことに結果的に協力し（積極的に力を注ぎ）自らを再び戦争の中へと突き進ませていく。

　まもなく終戦78周年を迎える。

　あのような犠牲を二度と日本国民に強いないために、どうか一人でも多くの日本人が「アメリカ脳」から脱却してほしいと祈らずにはいられない。
記事に関する報告
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

戦う決意とフォークランドの教訓とアメリカの策謀
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2023-08-10.html

『目次

１、麻生副総裁のケタガラン・フォーラム基調講演
２、戦う決意を示すべき
３、フォークランド紛争の教訓
４、自民党副総裁の台湾訪問は画期的
５、異変が起こっている習近平政権
６、アメリカの策に嵌まった習近平
７、日米の中国抑止連携

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１．麻生副総裁のケタガラン・フォーラム基調講演

8月8日、訪問先の台湾で開かれた「ケタガラン・フォーラム」で基調講演を行いました。

産経新聞が報じた、その要旨は次の通りです。

台湾訪問は2011年以来12年ぶりだ。11年は東日本大震災の直後だった。大きな被害を受けた日本に台湾は最も早く温かい手を差しのべてくれた。

12年前と今では日本と台湾を取り巻く環境は大きく変化した。私たちは平時から非常時に少しずつではあるが確実に変わっていっている。基本的な構造の中で潜在的に存在していた懸念やリスクがより顕在化した。

台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで大切な友人だ。

昨年8月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した直後、中国は台湾周辺で実弾射撃を含む軍事演習を行い、わが国の排他的経済水域(EEZ)を含む日本近海に複数の弾道ミサイルを撃ち込んだ。先進7ヶ国は緊急の外相声明を発表し、中国に力による一方的な現状変更をしないよう求め、日本は軍事演習の即時中止を求めた。

「台湾海峡の平和と安定」はわが国はもとより、国際社会の安定にとって重要だ。日本は中国を含む各国にこの点を指摘し続けている。

われわれにとって今、最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。抑止力は能力がいる。そして力を使うという意思を持ち、そしてそれを相手に教えておく。その3つがそろって抑止力だ。

日本、台湾、米国をはじめとした有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ。お金をかけて防衛力を持っているだけでは駄目。それをいざとなったら使う。台湾防衛のために。台湾海峡の安定のためにそれを使うという意思を相手に伝え、それが抑止力になる。

麻生副総裁は、台湾訪問は12年振りだと述べていますけれども、これは、2011年10月に中華民国建国百年祝賀で訪台したことだと思われます。当時は民主党政権で自民党は下野していましたので、元総理としての訪問でした。それに対して、今回は与党自民党副総裁の立場での訪台で、これは1972年に日本が台湾と断交してから初めてのことです。重みが違います。

２．戦う決意を示すべき

麻生副総裁が講演した「ケタガラン・フォーラム」は、台湾の安全保障案を他の民主主義諸国と話し合う、台湾外交部が主催するフォーラムです。当然ながら、中国牽制の性格を持っています。畢竟、麻生副総裁の講演もそれに沿った内容となり、関係各国の注目を集めています。

ロイターその他は見出しに「戦う決意」という言葉を使い、記事を配信しています。

その中から、8月8日、香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は「麻生太郎元首相、台湾攻撃阻止のため東京と同盟国は『戦う決意』を示すべきと語る」と題した記事を掲載しています。その概要は次の通りです。

・日本の麻生太郎元首相は火曜日、台北で、台湾海峡の現状を力によって変えようとする試みを抑止する手段として、日本、アメリカ、そしてその同盟国は「戦う決意」を示さなければならないと述べた。
・麻生氏はまた、抑止力を強化し、同盟国とともに侵略行為を阻止するために、東京は防衛予算を国内総生産の2％に倍増させる必要があると述べた。
・日本の与党・自民党のNo.2リーダーである麻生氏は、火曜日に台北で開催された安全保障フォーラムでこのように発言した。麻生副総理は月曜日から3日間の日程で台湾を訪問した。
・麻生副総理は、現状に対する脅威として北京を明言しなかったが、人民解放軍が台湾海峡での軍事作戦を強化し、同地域での軍備を拡大しているため、状況はより深刻になっていると強調した。
・「我々は徐々に非常時へと傾きつつある」と麻生副総理は述べ、その変化は近年より明白になってきていると付け加えた。
・麻生副総理は、深刻さを増す状況の一例として、8月にPLAが台湾周辺で行った大規模な実弾演習を挙げた。この演習は、ナンシー・ペロシ前米下院議長が台湾を訪問した後に行われた。
・また、台湾上空で発射された弾道ミサイルの一部は、日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾したと付け加えた。
・北京は、ミサイルが日本のEEZに着弾したという東京の非難を否定しており、東シナ海におけるEEZの境界線について日米間で合意がないことを理由に挙げている。
・北京は、台湾を自国の領土とみなしており、必要であれば武力によって、台湾を自国の支配下に戻さなければならないが、ペロシの訪問は、ワシントンの一帯一路政策の違反であり、自国の主権に対する重大な侵害であるとみなした。
・日本やアメリカを含むほとんどの国は、台湾を独立国家として承認していないが、武力による両岸の現状の一方的な変更には反対している。
・「麻生副総理は、「日本、台湾、そしてアメリカが、強力な抑止力を機能させるための決意を必要としている時は、今しかない。「それは戦う決意だ」。
・この82歳の政治家は、お金をかけて防衛力を持つだけでは不十分だと述べた。「台湾防衛のため、台湾海峡の安定のためにそれらの能力を使うことを相手に明確にすることが重要だ」と語った。
・「台湾は日本にとって非常に近い隣国であるため、われわれは真っ先にわれわれの態度を表明すべきであり、中国を含む国際社会に対してそのメッセージを明確にすべきなのだ。
・麻生氏は、1982年のフォークランド紛争は、単に強い抑止力のメッセージを送っただけでは失敗した例だと述べた。もし当時のマーガレット・サッチャー英首相がアルゼンチンに対し、イギリスはフォークランド諸島を全力で防衛すると明言していれば、戦争は起こらなかっただろう、と麻生氏は語った。
・「したがって、それに見合った抑止力が必要なのです。今、私たちにとって最も重要なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争が起こらないようにすることです」と麻生氏。
・麻生副総理はまた、抑止力を強化するために防衛予算を増やすべきだと述べた。
・麻生副総理は、日本は「戦争の可能性に備える」必要があり、近隣諸国は「急速に軍備を増強」していると述べ、日本は現在「第二次世界大戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境」にあると付け加えた。
・防衛開発計画を実施するための日本の予算は、2023年度の6.8兆円から2027年度には43兆円（3070億米ドル）に増加する見込みだと述べた。
・「防衛予算は、現在の1％から、GDPの2％の水準に達するようにする」と彼は言い、2％の水準は、ナトーの防衛費の目標に似ていると付け加えた。「これが現状に対する我々の回答だ」と語った。
・12月、日本は従来の平和主義的な防衛政策を打ち破り、巡航ミサイルを含む攻撃的な兵器を獲得し、その能力を強化すると発表した。
・麻生副総理は、プロスペクト財団の地域安全保障会議「ケタガラン・フォーラム」に招かれ、基調講演を行った。台北にある政府出資の財団は、台湾の独立を促進するものとして北京から制裁を受けている。
・麻生副総理は、台湾に到着した直後に新北市にある故李登輝総統の墓前で弔辞を述べた。1972年に東京が台北との外交関係を断絶して以来、日本の与党の政治家で台湾を訪問したのは麻生副総理が最も多い。
・火曜日には、蔡英文総統、頼清徳副総統、その他の高官と会談した。

冒頭に取り上げた産経の記事なんかよりも全然詳しく報じています。中でも、麻生副総裁が「1982年のフォークランド紛争は、単に強い抑止力のメッセージを送っただけでは失敗した例だと述べた。もし当時のマーガレット・サッチャー英首相がアルゼンチンに対し、イギリスはフォークランド諸島を全力で防衛すると明言していれば、戦争は起こらなかっただろう」と指摘した部分は注目すべきだと思います。

３．フォークランド紛争の教訓

では、フォークランド紛争当時、サッチャー首相はなぜ、フォークランド諸島を全力で防衛すると明言しなかったのか。

これについて、日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏は、2013年に戦争史研究国際フォーラム報告書で「フォークランド戦争の政治・外交的教訓」という論文を発表しています。
その中に「サッチャー首相は状況を把握していたのか」という節があります。その内容を引用すると次の通りです。

フォークランド戦争の歴史を紐解くと、必ず議論になるのは戦前にサッチャー首相がフォークランド情勢をきちんと把握していたのか、もし把握していればなぜ対処しなかったのか、という点であろう。このサッチャー政権の対応とよく比較されるのは、1977 年のキャラハン労働党政権による抑止策であった。1977 年 10 月、内閣府の合同情報会議（Jointintelligence Committee）は、アルゼンチン軍部がイギリス領サウスサンドウィッチ諸島への上陸を企てているとの情勢判断を下し、それを受けてキャラハン首相は非常時に備えて、英艦隊をフォークランド近海に派遣するという際どい決断を下したのである。

キャラハン政権時の対応に比べると、1982年当時のサッチャー政権には緊張感が欠けていたようにも見える。特に同年 3月にアルゼンチンのくず鉄回収業者、コンスタンティノ・ダヴィドフが、無断で英領サウス・ジョージア島に上陸し、同島にアルゼンチンの国旗を掲げたことでイギリス・アルゼンチン間の緊張は高まっていたにも関わらず、そのような中で、政権の外交を取り仕切っていたピーター・キャリントン外相はイスラエル訪問、そして軍のトップであるテレンス・ルウィン三軍幕僚会議長もニュージーランドへ出かけるという有様であった。このような無策の内に、アルゼンチン軍部隊が突如フォークランド諸島に侵攻し、占領してしまったため、戦後長らくサッチャー政権の過失が問われることになったのである。これに対して戦後、政府はフランクス調査委員会を設置して、諸島が占領されるまでの過程を詳細に調査したが、その結論は、サッチャー政権に過失はなかった、というものである。

この問題の核心は、サッチャー首相やキャリントン外相が、事前にアルゼンチンの行動に関する情報を得ていたかどうかである。2012 年12 月に英公文書館でフランクス調査委員会の議事録が公開されているが、それによると合同情報会議（JIC）からサッチャー首相への事前の警告はなかった。調査委員会においてサッチャー首相自身は何度も「予測だにできなかった」と証言しており、また調査委員会も「JIC の情報報告は、1970 年代にはアルゼンチンの脅威を強調してたが、1980年代に入ると生ぬるいものになった」と認めているのである。

JICはアルゼンチン軍が侵攻してくるわずか 3日前になっても、まだアルゼンチンが武力行使に訴えることを予測できなかったことになる。サッチャー首相がようやく状況を把握したのは、アルゼンチンの侵攻直前、3月31日になってからのことであるが、この段階ではもはや手の打ちようはなかったと言える。

つまり問題は JIC の情報分析能力や効果的な警告を発する能力にあったと言った方が良いが、これは当時アルゼンチンの友好国であったアメリカの中央情報庁（CIA）ですら状況を把握できていなかったため、そもそも当時の情勢からフォークランド侵攻を予測するのは困難であった。

JICはフォークランド問題に専念していたわけではなく、当時はソ連との冷戦に加え、中東情勢も切迫していたため、フォークランド侵攻を予測できなかったと批判するのは後知恵的なところがある。むしろ最近明らかになったのは、サッチャー首相は平時に JIC に定期的に出席していた初めての首相であったということであり、このことは彼女が外交や安全保障政策に疎かったとは言えないことを示していよう。サッチャーは侵攻の約1か月前に、国防省に対して緊急時の対応策（contingency plan）を作成しておくように命じているが、これはほとんど彼女の野性的な危機察知能力によるものであったと考えられる。

この論文によると、サッチャー首相は「フォークランド諸島を全力で防衛する」と明言しなかったのではなく、出来る状態ではなかったというのですね。

４．自民党副総裁の台湾訪問は画期的

当然のことながら、中国は麻生副総理が台湾を訪問する前から猛反発しました。

8月7日、中国外務省の報道官は「日本の政治家が政治的利益のため台湾を訪問することを一貫して断固反対で、強く非難する……中国の内政への粗暴な干渉だ」などと激しく抗議。中国軍の戦闘機「殲16」や「殲10」など延べ24機が、7日午前6時までの24時間で、台湾周辺で活動させ、うち12機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えています。更に、軍艦5隻も台湾周辺海域に送っています。

今回の麻生副総理の訪台と、中国の反発について、福井県立大学の島田洋一名誉教授は「自民党副総裁の台湾訪問は画期的だ。これで日本の国会議員はより訪台しやすくなる。事実上、来年1月の総統選へ向けて、頼副総統の応援に行った側面もある。安倍氏と盟友関係にあった麻生氏は『保守派の重鎮』だ。安倍氏を失って結束が乱れている国内保守派の引き締めにもなる。ジョー・バイデン米政権が『対中融和』に傾いているいま、中国の日本への当たりもきつくなるだろうが、毅然とした姿勢を続けてほしい」とコメントしています。

５．異変が起こっている習近平政権

8月3日、中国国営「新華社通信」は、習近平主席の腹心で党序列5位の蔡奇政治局常務委員が河北省・北戴河で、科学技術分野などの専門家57人と会ったと伝えました。党の人事を統括する中央組織部長の李幹傑氏も同席しており、「北戴河会議」が始まったとも見られています。

その最中、異変が起こっているとの観測も出ています。

異変の一つは外相だった秦剛氏の解任で、2つは、ロケット軍司令官の交代です。

秦剛氏は昨年末、56歳の若さで外相に就任し、今年3月からは国務委員を兼任するスピード出世を果たしていました。香港メディアが「最高指導者の高い信頼」の表れだと指摘する存在だったのですけれども、6月25日から動静が分からなくなり、7月25日に新華社通信が解任を報じました。

解任の理由は現在でも明らかになっておらず、「女性問題」や「権力闘争」が憶測として挙がるもののはっきりしていません。秦剛氏自身の消息すら分かっておらず、前外相の王毅共産党政治局員が外相を兼務する状態が続いています。

もう一つのロケット軍司令官については、8月1日、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、ロケット軍の司令官として、新たに王厚斌氏、政治委員に徐西盛氏が就いたと報じています。解放軍報によると、中国軍の最高指導機関、中央軍事委員会の上将昇格式が7月31日に北京で行われ、王氏と徐氏を上将に任命したとのことです。

けれども、両氏ともロケット軍に所属した経験はないとされ、司令官と政治委員を同時に交代させる人事は「極めて異例」とも見られています。

６．アメリカの策に嵌まった習近平

この異変について、評論家の石平氏は「ロケット軍の人事異変は、秦氏の外相解任よりも重要な意味を持つ。習氏が外部から司令官と政治委員を持ってきたのは、『現在の幹部をまったく信用していない』という意味で、今後粛清が行われる可能性もある。ロケット軍は、これから大混乱に陥るかもしれない。外からきた司令官らが指揮を取ることも簡単ではないだろう。このことは、習氏にとって『台湾侵攻』がしばらくできなくなることを意味するのではないか。この変化を注目すべきだ」とし、8月9日の現代ビジネスに「異常な中国ロケット軍トップ交代劇、習近平はまんまと『米国の策？』に嵌ったのか」という記事を寄稿しています。

件の記事の一部を引用すると次の通りです。

【前略】

ロケット軍は中国軍の中で、陸軍・海軍・空軍と並ぶ第四の軍種であって、核兵器や短距離ミサイル・弾道ミサイルの管轄・運用を担当する。以前は「第二砲兵部隊」だと名付けられて特殊部隊としての位置付けであったが、2015年、習近平政権の下でロケット軍に昇格した。習政権がやる気満々の「台湾併合戦争」においては、ロケット軍は言うまでもなく大変重要な役割を果たすことを期待されている。

しかし、この虎の子のロケット軍における前述のトップ交代は、実に唐突で異例なものである。更迭された前司令官の李玉超が司令官に就任したのは2022年1月。就任してわすが1年7ヵ月で首を切られたからだ。

李玉超前任の周亜寧が司令官を務めた期間は4年4ヵ月（2017年9月〜2021年12月)、周亜寧氏前任の魏鳳和氏は「第二砲兵部隊」時代の2012年から司令官となり、ロケット軍に昇格後も引き続き司令官を務め、5年以上にわたって司令官在任であった。こうして比べて見れば、就任してからわずか1年7ヵ月の李玉超前司令官の更迭は極めて異例な人事であることが分かる。

更迭の原因に関してはいわば「汚職説」がある。香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは7月下旬に消息筋の話として、李玉超氏と副司令官ら3人が汚職摘発機関の調査を受けていると報じた。香港紙・星島日報も軍関係者の話として、ロケット軍の元副司令官の呉国華氏が7月上旬に自殺したと伝えていた。

また、海外の中国語のSNS上では、李玉超を含めたロケット軍前トップらには汚職だけでなく米国にロケット軍の機密情報を漏洩した疑いもあるという。実際、米国空軍大学（Air University）の「中国航空宇宙研究所」（China Aerospace Studies Institute）は2022年10月、255ページに上る報告書を出しそれを公式サイトで掲載したが、報告書は実は、中国ロケット軍の武器や人員の配置などに関する詳しい情報を大量に記載しているのである。それらはどう考えてもロケット軍内部の人間しか知り得ない情報であって、内部からの情報漏洩が確かにあったことの証拠である。

【中略】

しかし今回の交代劇で最も注目すべなのはむしろ、交代に際して習主席が当てた新しい司令官・政治委員人事である。前述の通り、主席がロケット軍の新しい司令官に任命したのは前海軍副司令官の王厚斌、新しい政治委員に任命したのは南部戦区の前副司令官徐西盛である。問題は、両氏ともはロケット軍で勤務した経歴は全くなく、専門性・技術性の高いロケット軍の運用には全くの無知識・無経験である点だ。

特に司令官の王厚斌の場合、ロケット軍司令官となった以上は今後、いざとなるときに作戦全体の指揮をとる立場であるが、海軍一筋で畑違いの彼はロケット軍の作戦指揮を取れるはずもない。

今までのロケット司令官人事を調べてみれば、魏鳳和・周亜寧・李玉超の三代の司令官は全員、解放軍入隊の時点から第二砲兵部隊に入り、数十年間の経験と実績を積んで叩き上げの司令官になった。しかし今、海軍出身の畑違いの司令官がロケット軍に君臨したのはまさに前代未聞の異常事態である。

それでも習主席があえてこのような唐突な人事を断行した理由はどこにあるのか。

一つ考えられるのは、習主席は今のロケット軍上層部全体に対して強い不信感を持つことだ。ロケット軍の将校集団を全く信用していないからこそ、現役の副司令官などの生え抜きのロケット軍上層部から司令官・政治委員を起用しないのであろう。

もう一つの可能性として考えられるのは、習主席が新しい司令官・政治委員に託した任務はロケット軍の運用でなく、むしろロケット軍に対する大粛清運動の展開ではないのかだ。「粛清」が仕事しだからこそ、新しい司令官と政治委員はロケット軍の運用に対して知識や経験を持つ必要は全くないし、ロケット軍軍との癒着の全くない別軍種の人間こそはこの任務の担当に最適であろう。

もしこのようなことであれば、今後の一定の期間においては粛清運動の展開に伴ってロケット軍内部で様々な混乱が生じてきて機能不全に陥っていく可能性は大である。軍の通常の運営に大きな支障が来たすのはもとより、戦時体制へ向かっての諸般の準備は円滑にいかないし、戦争の遂行能力は大幅に落ちいるのであろう。

たとえ「大粛清」は無しにしても、最高統帥の習主席がロケット軍に対する不信感が強く、「畑違い門外漢」の司令官が軍を率いる状況下では、ロケット軍は軍としてまともに戦えるとは思わない。ロケット軍の生え抜きの幹部たちが「門外漢司令官」に対して面従腹背の姿勢をとるのは必至のこと、いわば一心同体の連携関係は最初から成り立たない。このような軍は、一体どうやって戦うのだろうか

そして、ここに出でくる非常に重要なポイントはすなわち、対台湾軍事侵攻に絶対不可欠なロケット軍がこういう状態となっている間には、習政権の企む台湾侵攻は事実上不可能となっていることだ。このような異常状態がどれほど続くかは分からないが、少なとも今から1年か2年内には、習政権による台湾侵攻戦争の発動はかなり難しいと思われる。
問題は、台湾併合を成し遂げること3期目政権の至上命題として掲げている習主席は一体どうして、虎の子のロケット軍を「戦えない軍」にしてしまう愚挙に出たのかであるが、ここで想起すべきなのは、前述において取り上げた、米国空軍大学の研究所が中国ロケット軍の武器や人員の配置などに関する詳しい情報を大量に記載している報告書を公開したことである。

そこで浮上してきた一つの可能性はすなわち、米国政府と米軍はわざと、自分たちが中国ロケット軍の機密情報を大量に把握していることを明らかにして、習主席をロケット軍に対する強い不信感を持つよう誘導したのではないか、とのことである。つまり、習主席を疑心暗鬼に陥れた上で、習主席の手を借りて中国のロケット軍潰しを謀ったのは、まさに米軍の展開した高度な離間術なのである。

【後略】

このように石平氏は、台湾侵攻に必須の筈のロケット軍司令官に門外漢の司令官を配置する人事を行ったことで、ロケット軍は「戦えない軍」となり、近々の台湾侵攻は不可能になった。これは、アメリカが中国ロケット軍の機密情報を公開することで、習近平を疑心暗鬼にさせるという高度な離間術ではないか、というのですね。

７．日米の中国抑止連携

石平氏が指摘した、アメリカの中国ロケット軍に関する機密情報ですけれども、昨年の中国共産党第20回党大会の直後に当たる10月24日、アメリカ空軍大学(Air University）の中国航空宇宙研究所(China Aerospace Studies Institute／CASI)が「人民解放軍ロケット軍組織」という報告書を指しているものと思われます。

これは、全255ページに及ぶ膨大な報告書で、ロケット軍の組織構成、各級部隊の指揮官と主な幹部の名前・写真、ロケット軍基地の位置、配備されたミサイルの種類と戦力評価などが網羅されています。衛星写真だけでは容易につかめないハイレベルな情報であることから、姚誠・元中国海軍中校(中佐)は「こうした水準の全面的な情報は下級幹部から出てくることはあり得ない」とし、アメリカに機密が流出した経緯についての調査だろうと分析しています。

そして今年5月、香港紙「明報」が「ロケット軍副司令官を務めた中央軍事委連合参謀部副参謀長の張振中中将と、彼の後任の劉光斌・ロケット軍副司令官が4月に逮捕され、調査を受けている」と伝えました。

さらに6月末、ロケット軍司令官の李玉超上将が6月26日午前、オフィスで会議中に連行された、というニュースが、ツイッターにアップされました。

記事を書いたのは、前述の姚誠・元中国海軍中校の姚誠氏で、2016年にアメリカへ亡命した彼は、依然として中国軍内部に豊富な人脈を有しているそうで、姚誠氏は「李玉超の息子は米国留学中だが、中国軍の内部情報が米国に流れた疑いについて調査しているものとみられる」と述べています。

その後、7月に入ってから、中国ロケット軍の副司令官、呉国華中将が7月6日に自宅で自ら命を絶ったという報じられたのですけれども、台湾のインターネットメディア「Newtalk新聞」は「中国軍は内部に『呉国華中将は脳出血で死亡した』と通知したが、首をつって自殺したと伝えられている」としています。

そして7月13日、香港の明報紙は、通信情報や諜報、電子戦などを総括する人民解放軍戦略支援部隊司令官の巨幹生上将もこの事件に関与した、と伝えています。

なにやら大粛清の気配すら感じられる動きですけれども、これら将官らは、主として情報や諜報、通信分野に携わっていた人々だという共通点があります。自殺したといわれる呉国華中将は電子情報収集、サイバー戦などを担当する人民解放軍総参謀部第3部(技術偵察部)の部長を務め、巨幹生・戦略支援部隊司令官にも同部副部長の経歴があります。

張振中・劉光斌中将はレーダーや電子戦などに関する専門家で、張振中中将は酒泉・西昌・文昌衛星発射基地の責任者などを務めました。劉光斌中将はミサイル電子システムなどの開発を担当していました。

このように、政治の経歴がない科学者や技術者、情報収集の専門家出身の将官らが調査対象という点から考えると、今回の事件はかつてのような腐敗などの問題ではなく、ロケット軍の内部情報がアメリカに漏れた過程を明らかにすることに焦点を合わせているものとみた方がしっくりきます。

その意味では、石平氏の指摘するアメリカの離間策に嵌まったといえるのではないかと思います。

また、こうした動きを逐一把握、公表するのみならず、麻生副総理の台湾防衛発言の動きは、フォークランド紛争時のイギリスの教訓を学んだともいえるのではないかと思いますね。　』

薄れゆく歴史的事実
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5456287.html

『第2次世界大戦末期の旧ソ連による対日参戦から8月9日で78年が過ぎた。

侵攻したソ連軍の攻撃で当時、日本領だった南樺太（現ロシア・サハリン南部）では、数千人もの住民が犠牲となった。

だが松野博一官房長官が6月の記者会見で沖縄を「唯一の地上戦があった地域」と述べるなど、不正確な理解は今も続く。

高齢化で数少なくなった当事者たちは「悲惨な歴史が忘れられてはいけない」と訴える。
、、旧ソ連は1945年（昭和20年）8月9日、当時有効だった日ソ中立条約を無視して対日参戦した。

旧満州（現中国東北地方）や千島列島へ侵攻し、樺太では北緯50度の国境線を越え、南樺太へ南下した。 　

日本がポツダム宣言を受諾（1945年8月15日）し、無条件降伏を発表してから1週間後の8月22日、当時8歳だった西本さんは3機のソ連軍機を目撃した。「偵察機かな」。直後に爆発音がとどろいた。

ソ連軍の侵攻で、各地から緊急疎開した人たちが押し寄せていた豊原駅周辺に爆弾が落とされた。 　豊原空襲では100人以上が死亡。南樺太各地で日ソ両軍の交戦が繰り広げられ、住民の集団自決が相次いだ。正確な犠牲者数は今も不明だが、南樺太からの緊急疎開船3隻が留萌沖合でソ連軍の潜水艦に攻撃され、約1700人が死亡した「三船遭難事件」を含めれば5千人を超えるとの見方もある。

f2a99b98-sだが、日本領だった南樺太で戦闘があったにもかかわらず、国内の地上戦について沖縄を「唯一」とする見解は戦後長く語られてきた。沖縄戦を説明するパンフレットなどのほか、国会質疑でも同様の表現が繰り返されてきた。

政府は過去に、「沖縄本島、その周辺のみで地上戦が行われたとする認識は必ずしも正確ではない」との答弁書を閣議決定し、この政府見解は現在も引き継がれているが、国会議事録によると、その後も閣僚や複数の与野党の議員が国会の質疑で少なくとも20回、沖縄が「唯一の地上戦」と発言。安倍晋三元首相（当時）も複数回の答弁で言及している。

第2次大戦を巡っては、硫黄島（東京都小笠原村）や北千島の占守島（シュムシュ島）でも、上陸してきた米軍やソ連軍との戦闘で日本軍人らに犠牲者が出ている。参照記事　過去ブログ：2022年8月終戦3日後に上陸作戦開始したロシア：2018年12月日ロ関係と北方領土問題の日本側の手際の悪さ：2016年6月千島列島に関するロシアの見解：2010年3月北千島占守島の戦いと領土　教科書に無い歴史：94f584eb、、、

占守島で池田末男中佐（戦死）率いる旭川第7師団第11戦車連隊（通称『士魂部隊』）が、8月17日から島に上陸するソ連軍に向け突撃、玉砕したのは、1945年8月18日だった。

残った日本兵は敗戦を受け入れ占守島は8月28日ソ連に全島制圧され、島の日本兵は捕虜に甘んじ、その後シベリアへ抑留された。

ソ連軍上陸軍令官のA・グニェチェコ少将は『日本軍が総攻撃しなかった事に感謝する。』とメッセージを伝えたと記録され、攻撃するなら断固戦うとの日本軍の姿勢に、北海道への軍事侵攻を断念したとされる。

右図の赤いラインが、8月16日以降、すでに終戦で武装解除を進めていた日本領へ攻め込んだ経路を示している。過去ブログ：2010年3月北千島占守島の戦いと領土　教科書に無い歴史：　』

８月のロシアは荒れ模様？
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486281.html

　※　今日は、こんな所で…。

『ロシアでは夏休みで休暇の8月は、予想できないことが起きる“荒れる８月”ともいわれています。この８月、何が起きるのでしょうか。石川一洋専門解説委員に聞きます。

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Ｑ　ロシアの8月、過去どのようなことがおきたのですか？

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Ａ　１９９１年８月、共産党保守派が連邦を守れとクーデターを起こしますが、改革派エリツィンが立ち上がり失敗、ソビエト連邦は崩壊の道を早めました。

９８年８月、ロシア政府は債務不履行を宣言、銀行は破綻、取り付け騒ぎ、次の年の８月、国民の信頼を失ったエリツィン大統領は自分と家族を守ってくれる後継者として治安機関のトップだった無名な元スパイプーチン氏を首相に指名、大統領への道を開きました。
一方プーチン体制になってからも、2000年代、原子力潜水艦が沈没したり、旅客機爆破などテロが頻発したり、しました。

今は、ロシアはウクライナへの軍事侵攻をしているわけですから何が起きても不思議はありません。

Ｑ　どんなことが予想されますか？

Ａ　先月３０日にモスクワ中心部の高層ビル街がドローンで攻撃されました。大手の銀行や大企業、高級クラブなど豊かなモスクワを象徴する地域で、市民は大きなショックを受けました。今後、ウクライナからの攻撃がロシアの中心部に及ぶかもしれません。

戦争を遠いことと感じていた市民も日々恐怖を感じることになるかもしれません
一方プーチン大統領が報復だとしてウクライナにさらに残酷な攻撃をする恐れもあります。

Ｑ　プーチン大統領が恐れているのは？

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Ａ　武装反乱「プリゴジンの乱」の再現でしょう。

プーチン政権は乱の影響は収束したとしていますが、軍内部では不満が鬱積しているといわれています。大統領は、正規軍の内部から第二第三の乱がおきないか警戒しているでしょう。そうした不満を解消するためにはここは人事の刷新かとプーチン大統領は、来年3月の大統領選挙に向けて考えているかもしれません。

８月、今月は、まだ早いと私は思いますが、突然の人事はプーチン大統領の政治手法の一つですので油断はできません。』

アラブ首長国連邦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E9%A6%96%E9%95%B7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E9%82%A6

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アラブ首長国連邦
الإمارات العربية المتحدة
アラブ首長国連邦の国旗
（国旗） （国章）
国の標語：なし
国歌：عيشي بلادي（アラビア語）
アラブ首長国連邦国歌
0:49
アラブ首長国連邦の位置
公用語 アラビア語
首都 アブダビ市
最大の都市 ドバイ市

政府
    大統領     ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン
    首相兼副大統領     ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム 
面積
    総計     83,600km2（113位）
    水面積率     極僅か 
人口
    総計（2020年）     9,365,000[1]人（91位）
    人口密度     118.3[1]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2020年）     1兆3179億4600万[2]UAEディルハム 
GDP（MER）
    合計（2020年）     3588億6900万[2]ドル（34位）
    1人あたり     3万8661.176[2]ドル
GDP（PPP）
    合計（2020年）     6603億4200万[2]ドル（32位）
    1人あたり     7万1139.081[2]ドル
独立
    イギリスから    1971年12月2日 

通貨     UAEディルハム（AED）
時間帯     UTC+4 (DST:なし)
ISO 3166-1     AE / ARE
ccTLD     .ae
国際電話番号     971

アラブ首長国連邦（アラブしゅちょうこくれんぽう、アラビア語: الإمارات العربية المتحدة‎、英: United Arab Emirates）略称UAE[3]は、中東に位置し、7つの首長国からなる連邦制国家。首都はアブダビ市[4]。

1959年に石油発見以降、「オイルマネー」で急速な経済発展を果たした国である。

絶対君主制の下で、他国への軍事介入や内政干渉、外交的圧力などの積極的な外交政策を取っている[5]。アラビア半島の、ペルシア湾南岸およびオマーン湾西岸にあり、対岸のイランと向かい合う。東部ではオマーンと、南部および西部ではサウジアラビアと陸上国境を接する。カタールとは国境を接していないが、カタールとの間のサウジアラビアの一部地域の領有権をめぐる論争が発生している。

国名

正式名称はアラビア語で、الإمارات العربية المتحدة （ラテン文字転写 : al-Imārāt al-ʿArabīya al-Muttaḥida, アル＝イマーラートゥ・ル＝アラビーヤ(トゥ)・ル＝ムッタヒダ）。略称は إمارات （イマーラート）で、これはアラビア語で「首長国」を意味する、「إمارة（イマーラ）」という単語の複数形である。

公式の英語表記は、United Arab Emirates。略称は、UAE。国民・形容詞ともEmirati。

日本語の表記は、アラブ首長国連邦。日本語名称をアラブ首長国連合としている場合が見受けられるが、日本国外務省ではアラブ首長国連邦としている。行政機関では略称としてア首連を使用することが多いが、近年では英字で略したUAEの使用も見られる。また、サッカーなどスポーツ競技内ではUAEを使用することが多い。

日本では口語や俗称として単に「アラブ」と呼ばれていたが、アラブ世界との混同があるため上述のUAEという事が多い。

歴史

詳細は「アラブ首長国連邦の歴史（英語版）」を参照

マガン
「アル・アインの文化的遺跡群#歴史」も参照

現在のアラブ首長国連邦の領域で最古の人類居住遺跡は紀元前5500年頃のものである。やがて紀元前2500年頃にはアブダビ周辺に国家が成立した。メソポタミアの資料でマガンと呼ばれるこの国は、メソポタミア文明とインダス文明との海上交易の中継地点として栄えたが、紀元前2100年頃に衰退した。

アケメネス朝ペルシア

紀元前6世紀頃には現在のイランに興ったアケメネス朝ペルシアの支配を受け、その後もペルシア文明の影響を受けていた。

イスラム帝国

7世紀にイスラム帝国の支配を受けイスラム教が広がる。その後、オスマン帝国の支配を受ける。

ポルトガル

16世紀、ヴァスコ・ダ・ガマがインド洋航路を発見し、ポルトガルが来航。オスマン帝国との戦いに勝利し、その後150年間、ペルシア湾沿いの海岸地区を支配する。

オスマン帝国

その他の地域はオスマン帝国の直接統治を経験する。現在のアラブ首長国連邦の基礎となる首長国は17世紀から18世紀頃にアラビア半島南部から移住してきたアラブの部族によってそれぞれ形成され、北部のラアス・アル＝ハイマやシャルジャを支配するカワーシム家（英語版）と、アブダビやドバイを支配するバニヤース族（英語版）とに2分された。

トルーシャル首長国
ハッタ（英語版）の見張り塔（18世紀）

18世紀から19世紀にかけてはペルシア湾を航行するヨーロッパ人達に対立する海上勢力「アラブ海賊」と呼ばれるようになり、その本拠地「海賊海岸（英語版）」（英語: Pirate Coast、現ラアス・アル＝ハイマ）として恐れられた。彼らは同じく海上勢力として競合関係にあったオマーン王国ならびにその同盟者であるイギリス東インド会社と激しく対立し、1809年にはイギリス艦船HMSミネルヴァ（英語版）を拿捕して（Persian Gulf campaign）、海賊団の旗艦とするに至る。イギリスはインドへの航路を守るために1819年に海賊退治に乗り出し、ボンベイ艦隊により海賊艦隊を破り、拿捕されていたミネルヴァを奪回の上に焼却。

1820年、イギリスは、ペルシア湾に面するこの地域の海上勢力（この時以来トルーシャル首長国となった）と休戦協定を結び、トルーシャル・オマーン (Trucial Oman:休戦オマーン) と呼ばれるようになる (トルーシャル・コースト (Trucial Coast:休戦海岸とも) 。

1835年までイギリスは航海防衛を続け、1835年、イギリスと首長国は「永続的な航海上の休戦」に関する条約を結んだ。その結果、イギリスによる支配権がこの地域に確立されることとなった。この休戦条約によりトルーシャル・コースト諸国とオマーン帝国（アラビア語: الإمبراطورية العمانية‎）との休戦も成立し、陸上の領土拡張の道を断たれたオマーン帝国は東アフリカへの勢力拡大を行い、ザンジバルを中心に一大海上帝国を築くこととなる。一方トルーシャル・コースト諸国においては、沿岸の中継交易と真珠採集を中心とした細々とした経済が維持されていくこととなった。その後、1892年までに全ての首長国がイギリスの保護下に置かれた。

20世紀中頃のドバイ

1950年代中盤になると、この地域でも石油探査が始まり、ドバイとアブダビにて石油が発見された。ドバイはすぐさまその資金をもとにクリークの浚渫を行い、交易国家としての基盤固めを開始した。一方アブダビにおいては、当時のシャフブート・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン首長が経済開発に消極的だったため、資金が死蔵されていたが、この状況に不満を持った弟のザーイド・ビン＝スルターン・アール＝ナヒヤーンが宮廷クーデターを起こし政権を握ると、一気に急速な開発路線をとるようになり、ペルシャ湾岸諸国中の有力国家へと成長した。

1968年にイギリスがスエズ以東撤退宣言を行うと、独立しての存続が困難な小規模の首長国を中心に、連邦国家結成の機運が高まった。連邦結成の中心人物はアブダビのザーイドであり、当初は北西のカタールやバーレーンも合わせた9首長国からなるアラブ首長国連邦 (Federation of Arab Emirates:FAE) の結成を目指していたが、カタールやバーレーンは単独独立を選び、一方アブダビとドバイは合意の締結に成功した。

アラブ首長国連邦

この節は更新が必要とされています。
この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。（2022年12月）

ザーイド初代大統領

アブダビとドバイの合意により、残る首長国も連邦結成へと動いた。 1971年にアブダビ、ドバイ、シャールジャ、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラの各首長国が集合して、連邦を建国。 翌1972年、イランとの領土問題で他首長国と関係がこじれていたラアス・アル＝ハイマが加入して、現在の7首長国による連邦の体制を確立した。
政治

内政
詳細は「アラブ首長国連邦の政治（英語版）」を参照
ハリーファ大統領

アラブ首長国連邦は、7つの首長国により構成される連邦国家である。各首長国は世襲の首長による絶対君主制に基づき統治されている。現行の連邦憲法は1971年発布の期限付き暫定憲法が、1996年に恒久化されたものである。

連邦議会と制限

連邦の最高意思決定機関は連邦最高評議会（英語版）（FSC、Federal Supreme Council）で、連邦を構成する7首長国の首長で構成される。結党は禁止されており、UAEには政党が存在しない。議決にはアブダビ（首都アブダビ市がある）、ドバイ（最大の都市ドバイ市がある）を含む5首長国の賛成が必要になる。憲法規定によると、国家元首である大統領、および首相を兼任する副大統領はFSCにより選出されることとなっているが、実際には大統領はアブダビ首長のナヒヤーン家、副大統領はドバイ首長のマクトゥーム家が世襲により継ぐのが慣例化している。閣僚評議会（内閣相当）評議員は、大統領が任命する。

議会は一院制の連邦国民評議会で、定数は40。議員は連邦を構成する各首長国首長が任命する。議席数はアブダビとドバイが8議席、シャールジャとラアス・アル＝ハイマが6議席、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラが4議席を持つ。連邦の最高司法機関は連邦最高裁判所である。

連邦予算は8割がアブダビ、1割がドバイ、残りの1割は連邦政府の税収によって賄われており、残りの5首長国の負担額はゼロである。事実上、アブダビが北部5首長国を支援する形になっていると言える。後述のように石油収入は油田を持つ首長国の国庫に入るため、連邦に直接石油収入が入るわけではない。

国名のとおり、7つの独立した首長国が連邦を組んでいる体制であるため、各首長国の権限が大きく、連邦政府の権限は比較的小さい。外交、軍事、通貨などについては連邦政府の権限であり、また連邦全体の大まかな制度は統一されているが、資源開発、教育、経済政策、治安維持（警察）、社会福祉、インフラ整備などは各首長国の権限である。そのため、アブダビでは石油資源開発系の省庁が大きく、ドバイでは自由貿易系の省庁が力を持っている。世界有数のソブリン・ウエルス・ファンドであるアブダビ投資庁（ADIA）も、連邦ではなくアブダビ首長国に属する。

選挙権と被選挙権の制限

一般国民には国政に関する選挙権が無いのが特徴だったが、2005年12月1日、連邦国民評議会の定数の半数に対する国民の参政権が認められ、2006年12月、最初のアラブ首長国連邦議会選挙が行われた[6]。

しかし、その参政権の幅は極めて限定的なもので、有権者は各首長が選出した計2000人程度に留まる見通しである。

とはいえ、アラブ首長国連邦は石油の富によって成り立つ、つまり国民の労働とその結果である税金に拠らずして国家財政を成立させうる典型的なレンティア国家であるため、国民の政治への発言力も発言意欲も非常に小さい。また、連邦成立以降の急速な経済発展と生活の向上は首長家をはじめとする指導層の運営よろしきを得たものと国民の大多数は考えており、実際にUAE国籍を持つ国民は「ゆりかごから墓場まで」の手厚い政府の保護を受けている。また首長が国民の声を直接聞く伝統的なマジュリスなどの制度も残っているため、民主化を求める動きは大きくない。UAE全住民に対する国民の割合が20%に過ぎないことも、民主化に消極的な原因の一つとなっている。2011年にアラブ世界全域に広がった民主化運動（アラブの春）においても、アラブ首長国連邦国内においては民主化要求デモなどの動きは全く起きなかった[注 1]。

外交

詳細は「アラブ首長国連邦の国際関係（英語版）」を参照

外交は多くの国と幅広い関係を持つと同時に、湾岸協力会議の創設メンバーであるように諸国近隣諸国との関係を重視する保守穏健路線である。

ほとんどの国は首都アブダビに外交使節団があり、領事館はアラブ首長国連邦最大の都市ドバイにある。ほとんどの国と良好な関係を築いているものの、外交のバランスを重視し、特定の陣営には所属しない。親米国家として知られるが、中華人民共和国とも友好関係にある[7]。アメリカからの再三の警告でハリファ港での中国の軍事施設建設は中止されたと報じられたものの[8]、F-35戦闘機の購入でも中国を念頭にアメリカから多くの制限を要求されると交渉中断を通告し[9]、中国のL-10戦闘機の購入を決定した[10]。また、ドバイで秘密刑務所を中国が運営していると報じられたことがある[11]。2022年のロシアによるウクライナ侵攻の際には、敵対行為事態を否定する一方、ロシアを罰する安保理決議案で棄権し[12]、ロシア産原油禁輸を決定したアメリカのバイデン大統領から、原油価格抑制協力を求める電話会談は拒否したが[13]、直後に駐米大使が増産意向を表明し、対立しているわけではないことを示した[14]。

隣接するサウジアラビアとの関係を重視している。ラアス・アル＝ハイマ領に属するペルシア湾のアブー・ムーサー島、大トンブ島、小トンブ島にはイラン軍が駐留している。また、サウジアラビアとの国境問題は1974年にジッダ条約（英語版）を締結し一時解決したかに思われたが、2006年に再燃した。

湾岸諸国の中でも欧米との関係が密接で、湾岸戦争時はアメリカ軍に基地使用を認め、イラク戦争でもその駐留を許可した。イギリスは旧宗主国であり、現在も関係が深いが、アメリカ合衆国はじめそのほかの欧米諸国とも関係が深まってきた。特にフランス軍は恒久的に駐留している。

アフリカの角にも影響力も持ち、特にイエメン内戦に参戦してからはエリトリアに海外で初の駐留拠点を置き、2017年にはソマリランドとも同様の協定を結んだ。2018年7月のエチオピアとエリトリアの歴史的和解にはエリトリアに軍の基地を持つUAEの働きかけもあったとされる[15]。

アラブ首長国連邦とインドとは季節風に乗れば非常に近いため帆船時代より関係があり、現在でもアラブ首長国連邦にやってくる労働者のかなりの部分を南アジア出身者が占める。

イスラエルとの関係
詳細は「イスラエルとアラブ首長国連邦の関係（英語版）」を参照

アメリカの仲介を受け、2020年8月にはイスラエルとの国交正常化に合意した[16]。同年9月15日にはイスラエルとの国交正常化の覚書に署名し（バーレーンと同日）、イスラエルが進める中東・北アフリカのイスラム圏諸国との国交樹立の先駆けとなった。その後、互いに大使館や航空機直行便を開設して、イスラエルからのダイヤモンド輸入など貿易を拡大。イスラエル国民の多くを占めるユダヤ教徒の戒律に則った食事（カシュルート）に対応するレストランがドバイに開店し、ホロコーストについての展示会が中東イスラム圏では初めて開催され、関係が深化している。ただし、パレスチナ問題でのイスラエルの行動に対する批判は根強い[17]。

日本との関係
詳細は「日本とアラブ首長国連邦の関係」を参照

在アラブ首長国連邦日本人が企業関係者を中心に4,000人弱いるほか、少ないながらも在日アラブ首長国連邦人がいる。

駐日アラブ首長国連邦大使館は東京都渋谷区にある。

住所：東京都渋谷区南平台町9-10
アクセス：JR山手線渋谷駅南口

詳細は「駐日アラブ首長国連邦大使館」を参照

UAE大使館全景

UAE大使館全景
UAE国旗と玄関

UAE国旗と玄関

軍事
詳細は「アラブ首長国連邦軍」を参照

アラブ首長国連邦軍は陸軍、海軍、空軍の三軍を有する。このほかに沿岸警備隊がある。湾岸戦争の際はクウェート奪還に戦力を提供した。

軍事協定先

湾岸協力理事会 - アラブ首長国連邦のほかサウジアラビア、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート。
フランス - 1995年、防衛協定を締結。2009年、アラブ首長国連邦フランス軍敷地が開設された。
大韓民国 - 2009年、アラブ首長国連邦が有事になった際に韓国が参戦する自動介入条項のある秘密軍事協定が締結された[18]。
エリトリア - 2015年、アラブ首長国連邦初の海外軍事基地をアッサブに開設した[19][20][21]。
ソマリランド - 2017年に軍事基地の開設が合意された[21]。

地方行政区分
アラブ首長国連邦の各首長国。黄色の部分がアブダビで、突出して面積が広い。茶色の部分はドバイである。
詳細は「アラブ首長国連邦の首長国」を参照

アラブ首長国連邦は以下の7首長国から構成されている。各首長国の国名はそれぞれの首都となる都市の名前に由来しており、最大の国であるアブダビ首長国の首都のアブダビが、連邦全体の首都として機能している。ただ近年は、外国資本の流入によるドバイの急激な発展によって、政治のアブダビ、経済のドバイと言われるようになってきている。アブダビとドバイ以外は国際社会ではあまり著名でない。複数の都市で構成されるアブダビなど（ただし、いずれも首都が圧倒的人口比率を占める）と、単独都市がそのまま首長国となっているドバイなどの、二つのタイプの構成国がある。

連邦を構成する7首長国

アブダビの旗 アブダビ首長国
ドバイの旗 ドバイ首長国
シャールジャの旗 シャールジャ首長国
アジュマーンの旗 アジュマーン首長国
ウンム・アル＝カイワインの旗 ウンム・アル＝カイワイン首長国
フジャイラの旗 フジャイラ首長国
ラアス・アル＝ハイマの旗 ラアス・アル＝ハイマ首長国

主要都市
詳細は「アラブ首長国連邦の都市の一覧」を参照
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地理
詳細は「アラブ首長国連邦の地理」を参照
アラブ首長国連邦の地図
ドバイ近郊の砂漠地帯

アラビア半島の南東部にあり、ペルシア湾とオマーン湾に面している。国土の大部分は、平坦な砂漠地帯であり、南部には砂丘も見られる。東部はオマーンと接する山岳地帯であり、オアシスがある。南部はサウジアラビア領に広がるルブアルハリ砂漠の一部であり、リワなどのオアシスがある。

ホルムズ海峡（海峡に臨むムサンダム半島北端はオマーン領）に近いということで、地政学上、原油輸送の戦略的立地にある。

国民のほとんどは沿海地方に住む。また7首長国のうち、フジャイラを除く6国は西海岸（ペルシア湾）に、フジャイラは東海岸（オマーン湾）に位置する。砂漠気候（BW）のため、年間通じて雨はほとんど降らないが、冬季に時折雷を伴って激しく降る事がある。ペルシア湾に面し海岸線が長いことから気温の日較差は小さい。11～3月は冬季で、平均気温も20℃前後と大変過ごしやすく、観光シーズンとなっている。6～9月の夏季には気温が50℃近くまで上昇し、雨が降らないにもかかわらず、海岸に近いため湿度が80%前後と非常に高くなる。ドバイの平均気温は23.4℃（1月）、42.3℃（7月）で、年降水量は60mm。

アブダビ首長国に属し、内陸部の同国東部のオマーン国境にあるアル・アインとオマーン領のブライミは隣接したオアシスであり国境線は複雑に入り組んでいるが、オマーンの入国管理局はブライミよりずっとオマーン寄りに設けられており、両都市間の移動に支障はない。

南部の油田地帯を含むサウジアラビアとの国境は1974年の条約によって一時確定し、これによりアラブ首長国連邦はアル・アイン周辺の数村をサウジアラビアから譲り受ける代わりにカタールとアブダビとの間のペルシア湾に面した地域を割譲して、アラブ首長国連邦とカタールとは国境を接しなくなった。しかし2006年にアラブ首長国連邦政府はふたたび割譲した地域の領有権を主張し、紛争が再燃した。

国民
詳細は「アラブ首長国連邦の人口統計（英語版）」を参照
国籍 2010年

アラブ首長国連邦国籍
 
13%
外国籍
 
87%
人口推移
年 人口 ±%
1950 70,000 —
1960 90,000 +28.6%
1970 232,000 +157.8%
1980 1,016,000 +337.9%
1990 1,809,000 +78.1%
2000 3,033,000 +67.7%
2010 7,512,000 +147.7%
出展:国連 世界人口推計[22]

住民は、在来のアラブ人からなるアラブ首長国連邦国籍の国民（英語でエミラティス（英語版）と呼ばれる）は全体の13%を占めるに過ぎない。その他は外国籍の住民であり、他のアラブ諸国から来た人々や、イラン人、南アジア系50%（インド人140万人、パキスタン人、バングラデシュ人、スリランカ人）、東南アジア系（フィリピン人）、欧米系、東アジア系の人々などがいる。これらの外国籍の多くは、石油収入によって豊かなアラブ首長国連邦に出稼ぎとしてやってきた人々である。しかし、単身が条件で家族を連れての居住は認められていない。長期在住者でも国籍取得は大変難しく、失業者は強制送還するなど、外国人へは厳格な管理体制がなされている。

UAEナショナル関連

外国人への厳しい管理体制と裏腹に、旧来のUAE国民とその子孫（UAEナショナルと呼ばれる）へは、手厚い支援体制がとられている。教育は無料で、所得税もなく、民間に比べて高給である公務員への登用が優先的になされる。このため、UAEナショナルの労働人口のかなりの部分が公務員によって占められている。国民同士が結婚すれば国営の結婚基金から祝い金が交付され、低所得者や寡婦などには住宅や給付金などの保障が手厚くなされる。これは国民への利益分配の面のほかに、全住民の8分の1に過ぎない連邦国民の増加策の面もある。

また、近年では若年層人口の増加により公務員の仕事を全ての希望する国民に割り振ることができなくなる可能性が指摘されており、政府は外国人によって占められている職場に対するUAE国民雇用義務を導入し、「労働力の自国民化」を目指している。しかし、厳しい競争に晒されてきた外国人に比べて、これまで保護されてきたUAEナショナルは高給だが能力に劣ることが多く、高福祉を頼みに厳しい仕事を嫌って無職のままでいる国民も多い。

帰化関連

UAE政府はあくまでも、現時点におけるUAE国民とその子孫の増加を望んでいるため、旧来UAE国民以外の国籍取得は大変難しい。一般の長期在住者がUAEの国籍を取得する資格を得るには、30年以上の継続した国内在住を要する。 アラブ系国家出身であれば条件は緩和され、7年の継続居住で国籍取得申請ができ、兄弟国とも言えるカタール、バーレーン、オマーン出身者であれば3年の継続居住で国籍取得申請は可能である。また、帰化しても市民権にはいくつかの制約が設けられる。例えば、カタール、バーレーン、オマーン出身者を除く帰化市民には選挙権は与えられない[23]。

ユダヤ人

2004年にアラブ世界で初めてとなるダイヤモンド取引所がUAE政府によって認可され、ダイヤモンドは歴史的にユダヤ人業者が得意としてきた産業として知られ、世界に散らばるユダヤ人の一部が、ドバイに移住する一つのきっかけになった[24]。

言語

言語はアラビア語が公用語である。日常会話は湾岸方言となる。ただし、イギリスの植民地であったことと、外国人労働者が大半を占めるために、共通語として英語もよく用いられるほか、ペルシャ語、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語やタガログ語なども広く使われている。

宗教

詳細は「アラブ首長国連邦の宗教（英語版）」を参照

イスラム教を国教とする。しかし、他の湾岸諸国と違って戒律規制は緩く、信教の自由が認められており、イスラム教以外の宗教を信仰することも宗教施設を建設することも可能である。外国人労働者が多いため、ヒンドゥー教、キリスト教、仏教なども信仰されている。一方、イスラム教の戒律に関しては、最も自由で開放的なドバイ首長国から、最も敬虔で厳格なシャールジャ首長国に至るまで、各首長国によって態度に違いがある。たとえば、ドバイでは女性はアバヤなどを着ずともよく、肌を露出させた服装でも良く、酒類の販売も可能である。一方アブダビはやや保守的であり、シャールジャでは服装にも厳格で、酒類販売は原則的に禁止されている。ただし、過激ではなく、女性の教育や就労も認められている。大学進学率は女性のほうが高く[25]、学業を終えると多くの女性が就職し、公務員は半分以上が女性である。

経済

詳細は「アラブ首長国連邦の経済」を参照
ドバイはビジネス、人材、文化などを総合した世界都市格付けで、世界27位の都市と評価された[26]。

2015年のGDPは約3391億ドルであり[27]、九州よりやや小さい経済規模である[28]。一人当たりGDPは3万5392ドルである[26]。2016年のGDPは約3487億ドルであり[29]、大阪府よりやや大きい経済規模である[30]。同年の一人当たり国民総所得(GNI)は4万480ドルでベルギーに次ぐ世界第19位となっている[31]。

かつては沿岸部の真珠採集と、ドバイやシャールジャなどでおこなわれていたわずかな中継貿易、それに北部諸首長国で行われた切手の発行（コレクター向けに発行されたもの。現地の郵便に使用可能ではあったが、郵便規模に比べてあまりに種類が多かったためコレクターからの顰蹙を買い、土侯国切手と称されている）がわずかな収入源であった。その真珠採集も1920年代の日本の養殖真珠の成功により衰退し、ますます経済活動が縮小していたが、1960年代後半にアブダビでの石油産出が本格化して以降、経済構造が一変した。

GDPの約40%が石油と天然ガスで占められ、日本がその最大の輸出先である。原油確認埋蔵量は世界5位の約980億バレル。天然ガスの確認埋蔵量は6兆600億m3で、世界の3.5%を占める。一人当たりの国民所得は世界のトップクラスである。原油のほとんどはアブダビ首長国で採掘され、ドバイやシャールジャでの採掘量はわずかである。アブダビは石油の富を蓄積しており、石油を産しない国内の他首長国への支援も積極的におこなっている。

石油が圧倒的に主力であるアブダビ経済に対し、ドバイの経済の主力は貿易と工業、金融である。石油をほとんど産出しないドバイは、ビジネス環境や都市インフラを整備することで経済成長の礎を築いた。1983年にジュベル・アリ港が建設され、1985年にはその地域にジュベル・アリ・フリーゾーンが設立された。ジャベル・アリ・フリーゾーンには、外国企業への優遇制度があり、近年、日本や欧米企業の進出が急増して、物流拠点となっている。オイルショック後オイルマネーによって潤うようになった周辺アラブ諸国であるが、それら諸国には適当な投資先がなく、自国に距離的にも文化的にも近く積極的な開発のおこなわれているドバイに余剰資金が流入したのが、ドバイの爆発的発展の原動力となった。それ以外にアルミニウムや繊維の輸出も好調である。アルミ工場は石油や電力の優遇措置を受けているため極めて安価なコストでの生産が可能であり、主力輸出品の一つとなっている。また、貿易、特にインド、イラク、イランに向けての中継貿易の拠点となっている。

数値的にはアラブ首長国連邦の石油依存度は低いように見えるが、連邦の非鉱業部門の中心であるドバイの商業開発や産業はアブダビや周辺諸国のオイルマネーが流れ込んだ結果であり、アルミ部門のように原料面などでの支援を受けているものも多く、石油無しで現在の状況を維持しきれるとは必ずしもいえない。本質的には未だ石油はこの国の経済の重要な部分を占めている。

なお近年は、ドバイのみならず国内全体において産業の多角化を進め、石油などの天然資源の掘削に対する経済依存度を低め、東南アジアにおける香港やシンガポールのような中東における金融と流通、観光の一大拠点となることを目標にしている。また、特にドバイにおいて近年は観光客を呼び寄せるためのリゾート施設の開発に力を入れており、世界一高いホテルであるブルジュ・アル・アラブの建設、「パーム・アイランド」と呼ばれる人工島群、2010年に完成した高さ828メートルと世界一高い建造物であるブルジュ・ハリーファなど、近年急速に開発が進んでおり、中東からだけでなく世界中から観光客を引き寄せることに成功している。この成功を見たアブダビやシャールジャなど他首長国も観光に力を入れ始め、豪華なリゾートホテルや観光施設の建設が相次いでいる。

また、食糧安保のために農業にも多大な投資をおこなっている。デーツなどを栽培する在来のオアシス農業のほかに、海水を淡水化して大規模な灌漑農業をおこなっており、野菜類の自給率は80%に達している[32]。

アラブ首長国連邦の企業一覧

エティハド航空
エミレーツ航空
ジュメイラ・インターナショナル
マスダール

交通

詳細は「アラブ首長国連邦の交通」を参照
ドバイ国際空港
ドバイ・メトロ

ドバイやアブダビ、シャールジャなどが古くから中東における交通の要衝として発達しており、この3都市は第二次世界大戦後の航空網の発達に併せて、特に1990年代以降においてその地位を高いものとしている。ドバイ国際空港及びアブダビ国際空港は中東のハブ空港としての地位にある。

また、近代的な高速道路がこれらの都市間を結んでいるほか、海運やヘリコプターによる地域内航空も盛んに行われている。ドバイでは2009年9月に日本企業による地下鉄であるドバイ・メトロが開通した。
「アラブ首長国連邦の鉄道」も参照

空港
「Category:アラブ首長国連邦の航空」および「アラブ首長国連邦の空港の一覧」を参照

アブダビ
    アブダビ国際空港
    アルアイン国際空港
ドバイ
    ドバイ国際空港
    アール・マクトゥーム国際空港
シャールジャ
    シャールジャ国際空港
アジュマーン
    アジュマーン国際空港
フジャイラ
    フジャイラ国際空港
ラアス・アル＝ハイマ
    ラアス・アル＝ハイマ国際空港

文化

詳細は「アラブ首長国連邦の文化（英語版）」を参照
ドバイの伝統的なスーク

アラブ諸国の中では寛容な文化政策を採っており、特にドバイなどでは各所のショッピングモールなどで各国のポップカルチャーや食文化を楽しむことができる。一方で、国民が圧倒的に少数という現状から、政府は伝統的な文化の保存・保護や国民意識の形成に力を入れている。

食文化
詳細は「アラブ首長国連邦の料理（英語版）」および「アラブ料理（英語版）」を参照
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教育

「アラブ首長国連邦の教育（英語版）」を参照

教育制度は小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年の6・3・3・4制である。識字率は90%（2007年）。義務教育は小学校6年間と中学校3年間のみであるが、ほとんどの生徒は高校へと進学する。近年では大学進学率も上昇を続けている。大学は1977年に国内初の大学としてアラブ首長国連邦大学がアル・アインに創立され、以後国立大学数校が設立された。また、私立大学も多く設立され、欧米の大学のUAE校も多数進出してきている。欧米への留学生も多い。

義務教育の期間の間は日本人学校でもインターナショナルスクールでもアラビア語を習うことが義務とされているが例外も存在する。

連邦政府は教育を最重要項目として重点的に予算を配分しており、連邦予算の25%が教育予算によって占められている。国公立学校においては小中高から大学まで授業料はすべて無料であり設備も充実している。一方、私立学校も多数設立されている。イスラム教国家であるため、小学校から大学にいたるまですべてが男女別学であるが、幼稚園のみは男女共学となっている。

UAEでは、『すべての教徒は知識を得るべき』というイスラムの教えから、女性の教育も奨励されている[33]。大学進学率も女性のほうが高く、高校3年生の実に9割以上が大学に出願し、現今では国内の全大学卒業生のうち70％が女性だという[25]。

スポーツ
詳細は「アラブ首長国連邦のスポーツ（英語版）」を参照
サッカー
詳細は「アラブ首長国連邦のサッカー（英語版）」を参照

アラブ首長国連邦（UAE）ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1973年にプロサッカーリーグのUAEプロリーグが創設された。国内屈指の名門クラブであるアル・アインは、3連覇を含むリーグ最多14度の優勝を達成している。さらに同クラブは、AFCチャンピオンズリーグでは2003年大会で優勝し、FIFAクラブワールドカップでも2018年大会で準優勝に輝いている。元サッカー日本代表の塩谷司も2017年から2021年まで所属しており、中島翔哉も2021年1月にレンタル移籍し半年間在籍していた。

アラブ首長国連邦サッカー協会（UAEFA）によって構成されるサッカーアラブ首長国連邦代表は、FIFAワールドカップには1990年大会で1度出場を果たしたが、グループステージで敗退している。AFCアジアカップには10度の出場歴があり、1996年大会では準優勝の成績を収めた。また、UAEはサッカーの国際大会の誘致に積極的な国としても知られており、AFCアジアカップは1996年大会と2019年大会の開催国となり、FIFAクラブワールドカップは2009年大会、2010年大会、2017年大会、2018年大会、2021年大会と、最多8回の日本に次いで5回の開催実績をもつ。

その他の競技
「オリンピックのアラブ首長国連邦選手団」も参照

クリケットはサッカーに次いで2番目に人気のスポーツとなっている[34]。ドバイにはクリケットの国際競技連盟であるICCの本部がある。また、競馬はドバイ首長家であるマクトゥーム家が特に力を入れており、ドバイのメイダン競馬場で3月下旬に開催されるドバイワールドカップは、1着賞金が世界最高金額の競馬競走として知られる。

UAEはブラジリアン柔術も盛んで、ヨーロピアン柔術の国際競技連盟であるJJIFの本部はアブ・ダビにある。2019年の世界柔術選手権では、寝技柔術の男子7階級中3階級で優勝者を輩出した。なお、伝統的な競技としてラクダレースや鷹狩りも人気である。

メディア
詳細は「アラブ首長国連邦のメディア（英語版）」を参照

ドバイにはメディアのフリーゾーンである「ドバイ・メディア・シティ」（DMC）が建設されており、衛星テレビ局アル・アラビーヤの本部やBBCやCNNの支局などが開設されて、報道の一中心となっている。また、在来のドバイテレビやアブダビテレビもある。

著名な出身者
詳細は「Category:アラブ首長国連邦の人物」を参照

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ ただし、必ずしも民主化や人権問題と無縁ではない。“「アラブの春」 無縁ではないUAE”. 産経新聞. (2011年11月12日) 2011年12月1日閲覧。。

出典

^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月13日閲覧。
^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月13日閲覧（[1]）
^ “変異株に水差された大阪万博ＰＲ　デジタル活用カギ”. 産経ニュース (2021年12月11日). 2021年12月11日閲覧。
^ “アラブ首長国連邦基礎データ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年2月20日閲覧。
^ GNV管理者 (2019年9月28日). “UAEに輝く夜景”. GNV. 大阪大学. 2023年7月1日閲覧。
^ Poll opens for first UAE elections Al Jazeera, 16 December 2006
^ “中国、親米UAEと急接近 米に代わり中東で存在感”. 日本経済新聞. 2022年3月12日閲覧。
^ “ＵＡＥの港、中国が軍事用施設を秘密裏に建設…米が懸念伝え作業停止に”. 読売新聞. (2021年11月22日)
^ “UAE、F35調達交渉中断を通告 米アラブ同盟関係に溝”. 日本経済新聞. 2022年3月12日閲覧。
^ “UAEが中国製戦闘機を12機購入　米中対立の舞台に”. 朝日新聞. (2022年3月1日)
^ “A detainee says China has a secret jail in Dubai. China’s repression may be spreading.”. ワシントン・ポスト. (2022年6月10日)
^ “米の採決直前までの説得工作実らず、ＵＡＥまで棄権…理事国の結束にはつながらず”. 読売新聞オンライン. 2022年3月12日閲覧。
^ “サウジとUAEの首脳、バイデン氏との電話会談を拒否”. WSJ Japan. 2022年3月12日閲覧。
^ “焦点：原油急落させたＵＡＥ声明、存在感誇示の裏に対米不信も”. Reuters. (2022年3月11日)
^ “In peace between Ethiopia and Eritrea, UAE lends a helping hand”. ロイター. (2018年8月8日) 2019年7月6日閲覧。
^ “イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米発表”. 日本経済新聞. (2020年8月14日) 2020年8月14日閲覧。
^ イスラエル「和解」道半ば アラブ諸国と国交1年／進む経済交流■「パレスチナ」はしこり『読売新聞』朝刊2021年9月22日（国際面）
^ “李明博政権、UAEと秘密軍事条約…「憲法違反」の波紋”. ハンギョレ. (2018年1月10日) 2019年7月7日閲覧。
^ “UAE Building its First Naval Base in Eritrea?”. TesfaNews. (2016年4月15日) 2019年7月5日閲覧。
^ “UAE deploys Wing Loong II UAV to Eritrea”. ジェーン・ディフェンス・ウィークリー. (2018年8月15日) 2019年7月5日閲覧。
^ a b “The UAE’s Military and Naval Reliance on Eritrea Makes the War in Yemen Even Riskier for the U.S.”. Just Security. (2017年5月31日) 2019年7月5日閲覧。
^ World Population Prospects: The 2010 Revision
^ 松尾昌樹『湾岸産油国 レンティア国家のゆくえ』（講談社 2010年8月10日第1刷発行）pp.122-124
^ “「歴史的」と言われたイスラエルとUAEの急接近、トランプ氏だけの成果ではなかった” (2021年2月12日). 2021年2月28日閲覧。
^ a b “アラブ首長国連邦（UAE）の高等教育事情 -教育に多額を投資して国民の高学歴化を実現-”. 日本学生支援機構. 2022年7月31日閲覧。
^ a b 2014 Global Cities Index and Emerging Cities Outlook (2014年4月公表)
^ IMF2016年1月2日閲覧。
^ 県民経済計算内閣府 2016年1月2日閲覧。
^ 「アラブ首長国連邦」外務省
^ 「都道府県別県内総生産（名目、10 億円） 」内閣府
^ 「1.2 名目GDP(国内総生産）及び一人当たりGNI（国民総所得）順位」外務省
^ 細井長編著『アラブ首長国連邦（UAE）を知るための60章』(明石書店 2011年3月18日初版第1刷発行）p.263
^ “女性のほうが高いUAEの大学進学率。仕事もオシャレも楽しんでます！”. online.sbcr.jp. 2022年7月30日閲覧。
^ Top 10 Popular Sports in United Arab Emirates (U.A.E) neoprimesport.com 2019年7月18日閲覧。

関連項目

アラブ首長国連邦関係記事の一覧
アラブ首長国連邦海軍艦艇一覧
アラブ首長国連邦の首長国
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テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300722&g=soc

　※　今日は、こんな所で…。

『太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。

機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。

長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識

　旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏付けられたのは初めて。米国立公文書館で史料を収集した原さんは「暗号部署が混乱し、長官巡視電で乱数表の誤用があったのではないか」と話している。

　旧海軍の暗号は、「呂１」「波１」などと名付けられた暗号書と、それらと組み合わせて使う「第１」「第２」などの乱数表で構成。呂１、波１は共に戦略暗号に属し、秘匿の強度が高いとされていた。

　新たに確認された史料は、いずれも４３年２月１１日に旧海軍中央から全艦隊司令長官、海軍基地、各通信隊へ宛てた暗号電の解読カード２通。無線傍受の拠点となった米海軍通信部のハイポ諜報班（ハワイ）が解読した。

　１通は、「２月１５日、呂１乱数表第２の使用を停止。乱数表は、波１乱数表第２を呂１暗号の使用規程に沿って使うよう変更」と記載。呂１と波１の暗号間で、乱数表の使い回しを命じている。

　もう１通はそれと対を成すもので、「２月１５日、波１暗号の乱数表は第３とせよ」と書かれており、使い回しの元になった暗号書の乱数表を第２から第３に変更するよう指示。発信元はかっこ書きで、「軍令部または東京通信隊」と訳されている。

　呂１は旧海軍のすべての部隊を、また、波１は潜水艦を除く全艦船と主要基地をそれぞれ対象としていた。

　長官の行動予定を記した巡視電の暗号作成には、波１乱数表第２が使われたことが、機密解除された米史料から分かっている。新たに、波１暗号の乱数表を第３に変更するよう指示されていたことが判明したことで、巡視電はこの指示が守られず、使い回された乱数表が再び使用されたことになる。

　巡視電は４月１３日付で、連合艦隊司令部が進出していたラバウルの南東方面艦隊司令長官名などで前線部隊に打電された。山本長官がブーゲンビル島などの基地を１８日に視察するとの内容だった。

　米軍の機密解除史料によると、波１乱数表第２は４３年１月３日から使用されていた。２月１５日以降も使い回されたことで、米側に暗号解読の精度を上げる時間的な余裕を与えた可能性がある。

　◇山本長官機撃墜事件

　１９４３年４月１８日、山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機がブーゲンビル島上空で米軍機の待ち伏せ攻撃に遭い、ジャングルに墜落し長官が戦死した事件。「海軍甲事件」と呼ばれる。

　山本長官は、ソロモン諸島とニューギニア方面連合軍の海空兵力撃破を目的とした旧日本海軍の航空作戦（「い」号作戦）を自ら指揮。同月の作戦終了を受け、将兵の労をねぎらうため前線基地の視察を計画した。

　長官と宇垣纏（うがき・まとめ）参謀長らは一式陸上攻撃機２機に分乗し、零戦６機の護衛を受けてラバウルを出発。最初の目的地バラレ島に向かう途中、米陸軍Ｐ３８戦闘機１６機と遭遇した。

　事件後、中央の指令で長官の行動予定に関する調査が行われたが、現地からの報告は暗号電報解読による機密漏えいを否定し、敵機との遭遇は偶発的なものだったとした。作戦指導の見地から長官の死は５月２１日の大本営発表まで伏せられ、６月５日に東京・日比谷公園で国葬が営まれた。 』

電撃戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%92%83%E6%88%A6

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曖昧さ回避 この項目では、戦闘教義について説明しています。回顧録については「電撃戦 (グデーリアン)」をご覧ください。

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電撃戦（1942年）

電撃戦（でんげきせん、独: Blitzkrieg、De-blitzkrieg.ogg listen[ヘルプ/ファイル] ブリッツクリーク）とは、一般に機甲部隊の高い機動能力を活用した戦闘教義である。「電撃」のように迅速に短期間で決着を付けたためこの呼称がある。

概要

Ju 87、1939年のポーランドにおける電撃戦

電撃戦は、少なくとも3つの観点から研究されている。

1つ目は第二次世界大戦初期にドイツ国防軍が行ったポーランド侵攻、ナチス・ドイツのフランス侵攻、独ソ戦時のバルバロッサ作戦・ブラウ作戦で、赤軍がバグラチオン作戦で部分的に実践した歴史的な戦闘教義としての観点、

2つ目は迅速な攻勢によって勝利する軍事教義としてプロイセンの時代から存在していたという電撃戦を拡大解釈する観点、

3つ目は敵の撃破ではなく機動による攪乱に力点を置いた機械化戦闘の代表的理論としての観点である。

なお、3つ目の観点においては、1980年代まで各国の陸軍で主流の教義であったという見解も示されている。

いずれの解釈においても共通している電撃戦の特徴とは、機動戦の理論に基づいていることである。

電撃戦の教義を研究開発し、後の軍事理論に決定的な影響を与えたドイツのハインツ・グデーリアンは、航空部隊による近接航空支援との連繋の下で相手の陣地防御に対して機甲部隊に縦深突撃を実施させ、ただちに敵の側面と背後に戦力を展開して包囲が完成するよう、作戦を指揮した。

このように機械化された戦闘部隊の優位である高い機動力を駆使しながら、戦いの主導権を掌握してそれを活用することが、電撃戦の本質的な要素である。

代表的な実践者と研究者にはフリードリヒ2世、アドルフ・ヒトラー、ナポレオン・ボナパルト、ヘルムート・フォン・モルトケ、アルフレート・フォン・シュリーフェン、ハンス・フォン・ゼークト、ジョン・フレデリック・チャールズ・フラー、ベイジル・リデル＝ハート、ミハイル・トゥハチェフスキー、シャルル・ド・ゴール、ハインツ・グデーリアン、そして、マイケル・ガイヤーなどを挙げることができるが、本記事では現代の研究を中心に概説する。

理論

研究史
ハインツ・グデーリアン（1941年7月）

電撃戦が初めて実践されたのは第二次世界大戦であったが、それは、第一次世界大戦での戦車や航空機、無線通信機などの技術革新の成果と、塹壕戦という状況を招いた軍事理論の問題に対する反省から生み出された新しい戦闘教義であった。

新しい教義の理論構築を準備したゼークトは、ヴェルサイユ条約によって制約されることになったドイツの軍備について、量的制約を補う質的改善を進めるためには機動力が重要であると考えた。

ゼークトは、シュリーフェンの軍事思想の影響を受けながら作戦の基礎が部隊の運動にあると認識していた。

また、将来の戦争は空軍によって開始されることも予見していた。

また、新しく開発した戦車を初めて戦闘に投入したイギリスにおいても研究者フラーがナポレオン戦史と機甲戦の研究を通じて、機甲部隊を中心とした新しい機動戦の理論を提唱した。

フラーの研究は、戦後の厭戦気運やイギリス陸軍の伝統的な騎兵将校から反発を受けて頓挫した。

フランス・ソ連には共にマルヌ会戦・ヴェルダンの戦いから発想を得たド・ゴールとトハチェフスキーの研究で（2人は、第一次大戦で同室の捕虜だった）、機械化した歩兵・騎兵を戦車軍団に追随させ、それを支援する野砲も自走化しなければならない（つまり、全ての部隊に機械化が必要である）という主張がなされていたが、ド・ゴールら改革派の主張はペタンはじめ第一次大戦の塹壕戦・要塞戦を戦った将校らによって退けられた。

トハチェフスキーの改革はソ連の重工業推進政策にも助けられ多大な成果を上げたが、トハチェフスキーや戦闘教義を熟知した将校らが（ジューコフら一部を除き）処刑されたことで後退し、冬戦争にみられる赤軍の弱体化につながった。

このような電撃戦の起源と位置づけられる先駆的な研究の存在が分かっているものの、電撃戦の概念がドイツ陸軍で教義として確立された歴史的な経緯については議論が分かれている。

マーレーなど多くの研究者は、ドイツ陸軍でそのような教義が広く受け入れられていたと主張しているが、例えば、ディトンの研究によればエルヴィン・ロンメルが指揮したガザラの戦いは電撃戦とは認めることはできず、1940年のフランス侵攻におけるハインツ・グデーリアンが指揮する部隊による戦闘の事例のみに認めることができると主張する。

レン・デイトンは、電撃戦の概念がもともとフランスで生まれ、後にグデーリアンが個人的な判断の下で戦闘教義として応用したに過ぎないと考えている。

現代では理論はさておき、その実践者として電撃戦はグデーリアンと関連付けられて語られることが多々ある。

グデーリアンは、参謀本部の反発を受けながらも歩兵部隊から独立した大規模な機甲部隊を創設し、高度な機動力を備えた部隊を使った機動的な戦闘教義に基づいた作戦計画を作成した。

グデーリアンは、地形を適切に選択する機動の原則、奇襲の原則、そして、決定的な地点に戦力を集中させる殲滅の原理を応用し、西方電撃戦を勝利に導いた。

しかし、電撃戦には問題点も少なくなかった。

電撃戦においては補給が滞った快速部隊も進撃の停止を余儀なくされてしまうという事態が発生しかねないことである。

実際に東部戦線では、このような兵站や補給を軽視した無鉄砲な進撃がスターリングラードの戦いに代表されるような、ドイツ軍の大規模な包囲や投降といった悲惨な敗北にも繋がっている。

これは、補給部隊や歩兵を装甲車両化することが電撃戦に必要なことを示している。

第二次大戦ではドイツ陸軍でも機械化歩兵や自動車化歩兵の部隊は少なかった。

第二次大戦後にアメリカをはじめとする西側諸国では、朝鮮戦争の経験や冷戦を背景としながら電撃戦の教義の問題を見直して再構築する研究が進められた。

その研究成果として部隊の機械化と諸兵科連合に基づいた新しい電撃戦の教義を開発しており、中東戦争においてイスラエルではオールタンク・ドクトリン、エア・ランド・バトル、縦深突撃（charge in depth）の教義を実践している。

さらに、冷戦後のイラク戦争でも米英軍によって電撃作戦が行われ、短期間のうちにイラク軍を無力化することに成功している。

電撃戦の原理

バルバロッサ作戦（1941年6月22日 – 12月）

電撃戦で鍵となるのは、戦闘が拡大している間勢いを持続させるために、軍をより高度な意思疎通能力と指揮能力を持つ機械化部隊として組織することであった。

この考え方の基礎となったのは、全ての戦力を敵前線のただ一点に集中させて、その後砲兵と歩兵によって穴を開けるという、第一次世界大戦においても十分通用した方法、そして、従来の爆撃機への指令を司令部の要請からでなく、前線部隊の要請を中心とした近接攻撃に集中して、敵部隊に強烈な打撃を与える複合的行動であった。

一旦前線に穴が開くと、戦車が侵入し前線の数百マイル後方にまで侵入できた。

これにより攻撃側は敵の脆弱点（安易に破壊または破壊されると著しい損害を受ける地点）つまり、軽武装の兵站部隊、または前線司令部などの敵中枢を攻撃でき、敵の情報を遮断し補給を途絶、あわよくばそのままその戦線で勝利する事さえできた。

この方法によれば、可能な限り戦闘を避けつつ、敵を混乱させることで小規模の軍で大規模な敵軍を撃破できた。

航空機が長距離砲の代わりとして敵の拠点を破壊、兵力の集中を奪い、攪乱・制圧する。
次に無線通信を受けて戦車・自動車化歩兵の諸兵科連合部隊が、敵が陣地防御を準備する前に突撃し、敵陣深くに侵入するというもので、この際、進撃する部隊は突破口の確保に兵力を使用せず、進撃速度を最大限に上げる。

従来の戦法と最も異なるのは、指揮権の権限委譲である。現場指揮官は、従来の中央集権的な指揮系統に頼るよりも、自らの判断に従うよう奨励された。

電撃戦では、いたずらに猛進するだけでは全ての防衛線を突破できずに行き詰まり、立ち直った敵軍により包囲される危険がある。

したがって、敵の戦意をくじくための準備をし、明確な攻撃目標（重点）を設定することが欠かせない。

何故なら、この戦法は敵戦力を撃滅するためでなく、あくまで敵の脆弱点を破壊し全体を混乱させる戦法であり、敵部隊は士気を除いてほとんど物理的損害を受けないからである。

類似する事例

1939年　ドイツ対ポーランド戦

ポーランド侵攻#戦闘の詳細。9月1日から9月14日までの戦いの経過。ドイツ軍が殲滅戦理論 (Vernichtungsgedanke) に則って進撃している。
詳細は「ポーランド侵攻#戦闘の詳細」を参照

航空機と機動力が発揮された近代戦で、その決着が早かったため電撃戦のように広く誤解されているが、厳密には前線全てにおいて圧倒的物量の投入による各個包囲撃破を狙った殲滅戦であった。

電撃戦は、敵中枢部への縦深集中攻撃を必要条件とするが、ポーランド侵攻はこれを全く満たしておらず、実際はその反対で敵の各個包囲撃破を目的としたものであり、電撃戦とは全く異質のものである。

また、ポーランド侵攻が短期間で成功したのは、東方からのソ連赤軍の侵攻により、長期戦に備えていたポーランド軍を挟撃することに成功したのが最大の要因である。

1940年　ドイツ対フランス戦

ナチス・ドイツのフランス侵攻
詳細は「ナチス・ドイツのフランス侵攻」を参照

真の電撃戦とはこれだけであるといわれる戦闘。戦域・状況・権限といった電撃戦の戦闘におけるエッセンスが凝縮された電撃戦の有効性を示す戦いの一つ。

古来のシュリーフェン・プランを欺瞞するためのB軍集団、マジノ線に対するC軍集団、そしてアルデンヌの森を突破する主力のA軍集団により構成されたナチス・ドイツ軍は、電撃戦によりフランス陣地を突破し、敵に連携・陣地構築・防衛といった時間的な余裕を与える間も無く包囲、イギリス軍を大陸から撤退させフランスを屈服させることに成功した。
1941年　ドイツ対バルカン半島

詳細は「ユーゴスラビア侵攻」を参照

フランス侵攻に次いで電撃戦を成功させ、僅か10日間でユーゴスラビアを制圧した。

1941年　ドイツ対ソ連戦（バルバロッサ）

詳細は「バルバロッサ作戦」を参照

ナチス・ドイツ乾坤一擲の一大作戦。ソ連の大地のインフラは劣悪かつ広大な面積を有するために電撃戦を行うにはドイツ国防軍の装備、特に補給や防寒具などに関する準備が足りていなかった。

自動車化が遅れている中、前線に投入する部隊数を増やしたことの問題が一気に噴出。

速度に合わせた補給が不可欠である電撃戦の要諦は戦闘開始後程なくして頓挫することとなり、ヒトラーのゆれる命令の下、指揮官たちは動揺し効果的な電撃戦が成功したとは言えず、再びポーランド戦に近いものとなった。

はやい冬の訪れによる行軍・補給の遅滞は戦闘継続に決定的な打撃を与え、赤軍の激しい抵抗の中、電撃戦は影をひそめる。

広大な国土の中で真の目的地を見失い、分散した兵力はやがてすべての目的地の前で足踏みすることになる。

1942年　ドイツ対ソ連戦（ブラウ）

詳細は「ブラウ作戦」を参照

決定的な勝利を得るために、限定された戦力において、攻略地点を南部に定めヒトラーの言う「戦争経済」を主とした攻略目的として再び、機甲師団を中心とした電撃戦を敢行。
赤軍は前年の失敗から地の利を利用した大規模な撤退を行い、コーカサス地方は膠着。

スターリングラードが焦点となることにより電撃戦ではなくヒトラーが恐れていた「市街戦」となり、果てることのない戦闘によって消耗。

やがて冬季が訪れると脆弱な側面から二重包囲され、軍団が包囲・殲滅されるという戦史に残る無残な大敗北を喫する。

1944年　ソ連対ドイツ戦（バグラチオン）

バグラチオン作戦。1944年6月22日 – 8月29日の戦線。朱色は作戦第一段階。オレンジは第二段階におけるソ連軍の進撃。黒はドイツ軍の反撃。

詳細は「バグラチオン作戦」および「縦深攻撃」を参照

ソ連赤軍による戦線全面における最大の攻勢、電撃戦に必要なものを得た赤軍は予備兵力を持たないドイツ国防軍を粉砕し、独ソ戦の帰趨を決した。

戦線の維持がやっとの状態のドイツ軍には独ソ戦の空中戦における敗戦を通じて十分な空軍を失い、白ロシアの地にはほぼドイツ空軍の姿はなかった。

空・陸の複合的かつ委譲された権限による臨機応変さが電撃戦の要諦であるとするならば、もはや空軍の制空権・急降下爆撃機による効果的な砲撃以上の制圧もなく、ヒトラーによる現場司令官からの権限剥奪などによって、ドイツ陸軍の勝利の方程式はすべてが失われていた。パルチザンによる後方撹乱は不利な情勢をより悪化させた。

ドイツ軍による攻撃が全面攻勢（バルバロッサ・1941年）、南部への攻勢（ブラウ・1942年）、突出部への挟撃（クルスク・1943年）と年を経るごとに縮小したことに対し、十分に力を蓄えた1944年の赤軍による攻勢は、バルバロッサと同じように戦線全域における平押というものであった。

そして、バルバロッサと決定的に異なったのはここは赤軍の地であり、この地に最適な機動力を持ちこの時期においての電撃戦に必要な兵力を持って行った攻勢であるということである。

赤軍はこれまで限られた装備だった無線を多くの戦車が装備し、圧倒的な空軍力・赤軍伝統の砲の強さを含め、無尽蔵とも思える歩兵を備え、制限はあるものの権限を与えられた指揮権などの戦術の向上とともにレンドリースによる圧倒的な輸送力に裏付けされた補給を得ていた。

その上に、兵力差を越えて犠牲をいとわない赤軍の電撃戦の前に、拠点確保・撤退禁止を命じられたドイツ軍は、各地で包囲殲滅され、驚くほどの短期間に開戦来の地をあっさりと失陥し、独ソ戦の帰趨を決する大敗を喫し、ドイツの敗北に導かれる。

1941年　日本対イギリス戦（マレー）

マレー作戦の推移
詳細は「マレー作戦」および「シンガポールの戦い」を参照

山下奉文将軍が率いる日本軍は、1941年12月8日の開戦より、イギリス軍と戦闘を交えながら55日間でマレー半島1,100キロを進撃し、わずか60余日でシンガポールを攻略した。

この快進撃を支えたのは、「銀輪部隊」といわれる自転車部隊の活用と、島田豊作戦車隊長率いる、九七式中戦車を主力とした戦車夜襲部隊の活用が大きかったといわれる。

彼らはスリム・リバーの戦いで前線を突破した後、敵司令部を攻撃して相手を混乱させるという模範的な電撃戦に近い戦術が再現された。

1950年　北朝鮮対韓国戦（朝鮮戦争）

朝鮮人民軍は機械化戦力を用いた電撃的侵攻で韓国軍を圧倒、二か月で韓国領の大半を制圧した。

約120輌のT-34-85を配備した第105機甲旅団が先鋒として活躍、これら機械化戦力が電撃的侵攻を成功させた大きな要因となった。

1967年　イスラエル対シリア・エジプト（第三次中東戦争）

イスラエル軍はオールタンク・ドクトリンでアラブ諸国を圧倒した。

2022年 ロシア対ウクライナ

9月6日よりウクライナ軍がロシア軍に占領されていたハルキウ南東にて数日間で60キロ以上を押し返す電撃戦を展開、9月12日現在もこの反撃は続いている

語源

「Blitzkrieg」を英語訳すると「Lightning war」になり、日本語訳すると「電光戦」か「稲妻戦」になるはずで、「電撃戦」という言葉にはならない。

古代中国の兵法書に「六韜」があり、この「六韜」は「文韜」「武韜」「竜韜」「虎韜」「豹韜」「犬韜」の6章に分かれており、この中の「虎韜」（日本語の虎の巻の語源）軍用篇に戦車（戦闘用馬車）を用いた戦術について書かれた部分がある。

内容は「大扶胥衝車三十六乗　螳螂武士共載　可以撃縱横　敗強敵　緇車騎寇　一名電車　兵法謂之電撃」、意味は「36台の大扶胥衝車（大型の突撃のための戦車）という乗り物に武器を持った兵士を乗せた物を電車と名づけ、縦横無尽に使用して強敵を破り、この兵法を電撃という」である。

つまり、ドイツの「Blitzkrieg」という戦術が、日本でも虎の巻で馴染みのある、「電撃」という古代中国の兵法に似ていたので、日本で「電撃戦」と訳されたのである。

なお、現代中国においては「閃電戦」（せんでんせん、繁体字: 閃電戰、簡体字: 闪电战、拼音: shǎndiànzhàn）または「閃撃戦」（せんげきせん、繁体字: 閃擊戰、簡体字: 闪击战、拼音: shǎnjízhàn）と呼ばれ、中国語においては英語訳に近い言葉となっている。

一方、同じ漢字文化圏である朝鮮半島では朝鮮語で読んだ「전격전(電擊戰)」（文化観光部2000年式：jeongyeokjeon）と呼ばれる。

韓国には「電擊部隊」と呼ばれる戦車部隊「第1機甲旅団」が存在する。

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2013年4月）

Addington, L. 1971. The blitzkrieg era and the German general staff 1865-1941. New Brunswick, N.J.: Rutgers Univ. Press.
Balck, W. 1906. Taktik. 6 vols. Berlin: R. Eisenschmidt.
Bradley, D. 1978. Guderian und die Entstehungsgeschichte des modernen Blizkrieges. Onsabruck: Biblio. Verlag.
Deighton, L. 1979. Blitzkrieg: From the rise of Hitler to the fall of Dunkirk. New York: Ballantine Books.
    ディトン著、喜多迅鷹訳『電撃戦』早川書房、1994年
Doughty, R. 1985. The seeds of disaster: The development of French army dctrine 1919-1939. Camden, Conn.: Archon Books.
Eimannsberger, L. von. 1938. Der Kampfwagenkrieg. 2d ed. Munich: J. F. Lehmans.
Franz, W. 1983. Maneuver: The dynamic element of combat. Military Review 63(5):2-12.
Geyer, M. 1986. German strategy in the age of machine warfare. Makers of modern strategy from Machavelli to the nuclear age, ed. P. Paret, 529-97. Princeton, N.J.: Princeton Univ. Press.
    マイケル・ガイヤー「機械化戦争時代:1914-1945年におけるドイツの戦略」、ピーター・パレット編、防衛大学校「戦争・戦略の変遷」研究会訳『現代戦略思想の系譜　マキャヴェリから核時代まで』ダイヤモンド社、1989年、pp.463-518.
Guderian, H. 1938. Die Panzertruppen und ihr Zusammenuirken mit den anderen Waffen. Berlin: E. S. Mittler.
Guderian, H. 1952. Panzer leader. New York: Dutton.
    グデーリアン著、本郷健訳『電撃戦 グデーリアン回想録　上下』中央公論新社、1999年
Hughes, D. J. 1986. Abuses of German military history. Military Review 65(12):66-77.
Jacobsen, H. A. 1957. Fall Gelb. Der Kamp um den deutschen operationsplan zur Westoffensive 1940. Wiesbaden: Franz Steiner.
Kroener, B. 1985. Squaring the circle: Blitzkrieg strategy and manpower shortage, 1938-1942. In The German military in the age of total war, ed. W. Deist, 202-303. Dover, N.H.: Berg Publisher.
Lind, W. 1984. The case for maneuver doctrine. In The defense reform debate: Issues an analysis, ed. A. A. Clark 4, P. W. Chiarelli, J. S. McKitrick, and J. W. Reed, 88-100. Baltimore: Johns Hopkins Univ. Press.
Macksey, K. 1976. Guderian: Creator of the blixkrieg. New York: Stein and Day.
Miksche, F. O. 1941. Attack: A study of blitzkrieg tactics. New York: Random House.
Sternberg, F. 1938. Germany and a lightning war. trans. E. Fitzgerald. London: Faber and Faber.
Tiberi, P. 1985. German versus Soviet blitzkrieg. Military Review 65(9):63-71.
Wallach, J. L. 1986(1967). The dogma of the battle of annihilation. Westport, N.Y.: Greenwood Press.

関連項目

訓令戦術 - 火力 - 機動 - 諸兵科連合
戦いの原則 - 戦術 - 戦闘教義
西部戦線
ブリッツ
ラモーンズ - 代表曲に、"ブリッツクリーグ・バップ"（Blitzkrieg Bop）という歌がある。
電撃戦 (グデーリアン)
電撃戦 (デイトン)

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第二次世界大戦軍事史作戦術軍事ドクトリンナチス用語ハインツ・グデーリアン

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浸透戦術
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B8%E9%80%8F%E6%88%A6%E8%A1%93

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
オスカー・フォン・ユティエ（1920年）

浸透戦術（しんとうせんじゅつ、英語: Infiltration tactics）とは、一般に第一次世界大戦後半に産み出され採用されたドイツ軍の戦術のことを指す。ただし、連合軍による他称であり、当のドイツ軍はとくに名称を付けていない[1]。

概説

語源

第一次世界大戦初期、西部戦線は陣地戦に陥っていた。ドイツにおいては、1915年、軍中央で実験部隊が編成され塹壕攻略の研究が行われた。その基本要素は以下のようなものである。

１、散兵線の前進ではなく、分隊規模の突撃隊による奇襲突撃を行う。
２、攻撃間、敵を制圧するため支援兵器（機関銃、歩兵砲、迫撃砲、間接射撃野戦砲、火炎放射器）を用いる。
３、手榴弾を持った兵が塹壕を掃討する。[2]

1916年、ヴェルダンの戦いで実験部隊、すなわち突撃隊は実戦投入された。このとき、敵拠点をさけて前方へ突進するドイツ歩兵の姿を見て、フランス側はこれを浸透戦術と呼び始めた。ただ、ドイツ側はとくに名称を付けていない[3]。

1917年9月のリガ攻勢では、ドイツ軍のこれまでの防御・反撃手法が大規模な攻撃手法に転用され、連合軍は注目した。「攻勢直前に歩兵を最前線に集結させること」「毒ガス弾を混ぜた短時間の強烈な砲撃」「強点をさけて弱点攻撃する」などが観測され、攻撃司令官オスカー・フォン・ユティエの名をとってユティエ戦術と連合軍側は呼んだ[4]。この、いわゆるユティエ戦術は1918年の春季大攻勢でさらに発展し、小部隊にかぎらない広い意味で浸透戦術と呼ばれるようになった。

春季大攻勢

1918年の春季大攻勢におけるドイツ軍の攻撃手法、いわゆる浸透戦術についてジョナサン・ハウスは4つの要素に集約している[5]。

１、砲撃：ブルフミュラーに代表される砲兵将校たちは砲撃手法を変えた。注意深く調整されており短いが強烈な砲撃により、（敵の撲滅ではなく）敵を混乱させ防御システムを無力化させることを目指した。

２、突撃隊：攻撃の先鋒を務める突撃大隊は、敵の強固な陣地を攻撃できるよう訓練されていた。

３、敵防御拠点の迂回：突撃部隊は敵の抵抗の中心を迂回して突進するよう教育されていた。小部隊指揮官は自分の側面を顧みることなく、敵防御のすき間へと前進する権限を有していた。

４、敵後方地域の崩壊：春季大攻勢の当初、攻撃準備射撃により通信と指揮所を破壊し、浸透する歩兵も同じような施設を破壊しながら前進した。

　これにより、イギリス兵は士気崩壊を起こし、4日間で38キロも後退させられた。J.F.C.フラーによれば、イギリス軍は後方部隊から先に崩壊して敗走していったように見えたという。

いうなれば、戦車のない電撃戦である[6]。春季大攻勢の最初において、これまでの西部戦線の戦いとは異なりドイツ軍は何十キロも前進した。しかし、最初の成功を拡張する機動力がなかったうえ、作戦次元の目標を明確にしていなかったため、ただ突出部をつくるだけで作戦次元ひいては戦略次元の勝利につなげることができなかった[7]。

議論

同時期のイギリス軍

ルプファー、グドマンドソンといった冷戦期を中心とした英語圏の著作は、第一次大戦期におけるドイツ軍戦術の優勢を主張しているが、1990年代以降イギリスでは論争的なテーマになっている[8]。たとえば、イギリスの軍事史家のパディ・グリフィス（英語版）は、イギリス大陸派遣軍によるSS143「小隊攻撃訓練に関する訓令」を紹介し、小部隊における浸透戦術がドイツ軍の専売特許ではないことを論じている。

ドイツ軍とおなじように、イギリス軍もまた1915年にエリート襲撃・擲弾チームを編成して塹壕襲撃を行っており、かれらには軽機関銃浸透、強烈な迫撃砲弾幕、そして委任型指揮が推奨されていた。1916年ソンムの一連の戦闘でこれらの技術は発展精緻化され、1916-17年冬を通して一般歩兵に波及していった。それまでの戦訓が集約された1917年2月の「小隊攻撃訓練に関する訓令」はドイツ突撃隊ハンドブックと言ってもいい内容のものだという[9]。

同時期のフランス軍

フランス軍においても、敵陣地を一挙に攻略せんとする思想は存在していた。フランス軍総司令部が1915年4月に発布した「攻勢全般の目的と状況（第5779号文書）」は、ドイツ軍防御システムの一挙突破を追求している。この雄大な作戦構想は完遂困難であったが、第5779号文書は二つの要素で大戦後半のフランス軍戦術の基礎となった。

一つは砲兵戦術である。砲兵は単に危険地帯を渡る歩兵を支援攻撃するのみという戦前の考えは完全に捨て去られ、攻撃準備射撃を重視している。

さらに、砲兵は段階的に射程を延長し歩兵が前進できるよう弾幕で防護すべしと述べており、移動弾幕射撃の萌芽が見られる。

二つ目は歩兵戦術である。敵陣突撃に際し、各歩兵部隊は小隊、半小隊に分割される。突撃の第一波は敵拠点をさけて通り敵塹壕網を突破する。つづく第二波は塹壕掃討隊となって機関銃や拠点を掃討すると規定された。この歩兵戦法はドイツ軍の浸透戦術と類似するとジョナサン・クラウスは論じている。フランス軍はこれらの変化で、第二次アルトワ戦やソンム戦で一定の戦果を得たという[10]。

ブルシーロフ

浸透戦術をはじめて用いたのはブルシーロフ攻勢と言われることがある。しかし、繰り返しになるが、そもそも浸透戦術という名称が広まったのはヴェルダンの戦いのときでロシア軍とは関係がない。ドイツは1915年に軍中央において突撃隊を編成し、1916年2月のヴェルダン戦で実戦投入している。師団・連隊独自の塹壕襲撃隊も1915年には存在する[11]。1916年以降も、ドイツ軍は主に西部戦線から戦訓を得ていたとみられている[12]。

ブルシーロフの回想録を見ても浸透戦術の嚆矢とするような記述はなく、関連は否定されている[13]。

注

^ Lupfer, 42.
^ Gudmundsson, 49.
^ Gudmundsson, 66; Lupfer, 42.
^ Wictor, 229-233. オスカー・フォン・ユティエ (Oskar von Hutier) の名はユグノーの家系であるためフランス語読みされる。大木、309頁。
^ House, 51-56.
^ House, 56.
^ Gudmundsson, 178; House, 55.
^ 詳しくはボンド、7-119頁。
^ Griffith, 76-79, 193-194.
^ Krause, 199-214.
^ Gudmundsson, 80-81.
^ Stachelbeck, 147-162.
^ 大木、313頁。

参考文献

大木毅『ドイツ軍攻防史』作品社、2020年。ISBN 9784861828072。
ブライアン・ボンド 著、川村康之 訳『イギリスと第一次世界大戦――歴史論争をめぐる考察』芙蓉書房出版、2006年。ISBN 9784829503720。
Griffith, Paddy (1996). Battle Tactics of the Western Front: The British Army's Art of Attack 1916-18. Yale University Press. ISBN 0300066635
Gudmundsson, Bruce (1989). Stormtroop Tactics: Innovation in the Germany Army1914-1918. Praeger. ISBN 0275954013
House, Jonathan M. (2001). Combined Arms Warfare in the Twentieth Century. Kansas: University Press of Kansas. ISBN 0700610987
Lupfer, Timothy (1981). The Dynamics of Doctrine: The Changes in German Tactical Doctrine During the First World War. Kansas: U.S. Army Command and General Staff College 2014年12月5日閲覧。.
Wictor, Thomas (2012). German Assault Troops of World War 1. Schiffer. ISBN 9780764340369
Krause, Jonathan (2016). Matthias Strohn. ed. “The Evolution of French Tactics 1914-16”. The Battle of The Somme (Oxford: Osprey): 199-214. ISBN 9781472815569.
Stachelbeck, Christian (2016). Matthias Strohn. ed. “The Road to Modern Combined Arms Warfare”. The Battle of The Somme (Oxford: Osprey): 147-162. ISBN 9781472815569.

関連項目

突撃歩兵
電撃戦
エルンスト・ユンガー

カテゴリ:

軍事戦術

最終更新 2021年2月26日 (金) 12:39 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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冷戦時代、米国は、弾薬のために毎年３００億ドルを支出していた。
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『Mackenzie Eaglen 記者による2023-8-2記事「If Ukraine is Any Barometer of Expenditure Rates in Modern War, America Is Gonna Lose Taiwan」。

　　　冷戦時代、米国は、弾薬のために毎年３００億ドルを支出していた。それが１９９０年代には１００億ドルに減少。今は２００億ドル弱である。

　弾薬製造業界は、警戒している。2011年から2020年にかけて、連邦議会は、40％も弾薬予算を削りやがった。弾薬製造の設備投資、職工訓練は、一朝一夕にできるビジネスではない。政府からの増産要請が来てから２年後でないとラインは稼動しないのだ。それをまたこのように削減されるのであれば、会社は大損するから。』