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全体主義体制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BD%93%E5%88%B6

『全体主義体制（ぜんたいしゅぎたいせい）は、政治体制の一つであり、動員体制の一つ。

全体主義体制は、世界観と達成されるべき目的をもった何かしらのイデオロギーを公式理念とし、それを核として支配領域内で全ての人的・物的資源を動員しようとする性向をもつ。

「全体主義」という語そのものは元来はファシズムを批判するものだったが、ハンナ・アーレントの議論に加えて、第二次世界大戦後、アメリカを中心にソ連をナチス・ドイツと並べるべき全体主義であるという議論が出たことから、政治体制の分類としても全体主義体制の規定が議論されはじめた。

全体主義の定義と全体主義体制のモデル規定は時代状況の進展と研究の発展を反映して論者によって異なっている。

フリードリッヒ&ブレジンスキー説

C.J.フリードリッヒとZ.K.ブレジンスキーは「全体主義」を定式化し「6点症候群」として以下の特徴をあげた（Friedrich & Brzezinski 1956: pp.9-10.）。

１、全体主義イデオロギー。

２、このイデオロギーに関係し通常一人の男・独裁者によって指導される単一政党。
３、十全に発展した秘密警察。

４、マスコミ媒体の独占的コントロール。

５、有効な武力の独占的コントロール。

６、経済組織をふくむいっさいの組織の独占的コントロール。

シャピロ説

シャピロは、(1)ナチ支配期のドイツ、(2)ファシスト支配期のイタリア、(3)スターリン期のソ連の3つを全体主義体制の「原型体制」とまず規定し、体制の特徴と、体制を維持する道具とに分けて抽出することで、全体主義を定義している。

リンス説

フアン・リンス（Juan Linz）は全体主義体制を(1)イデオロギー(2)動員組織(3)権力集中の3つの次元で説明している(Linz 1975=高橋訳27-28頁)。

イデオロギー: 排他的で自律的な、しかも多少なりとも知的に洗練されたイデオロギーがあること。

支配集団ないし指導者と指導者に奉仕する政党は、イデオロギーと同一化し、これを政策の基盤として利用したり、操作したりして政策を正当化する。

このイデオロギーにはいくつかの境界線があり、それを超えると非公認にとどまらず異端となる。

このイデオロギーは、特定の綱領や正当な政治行動の境界を確定するだけでなく、究極的な目標や歴史的な目的意識、現実社会の解釈をもっともらしく規定する。

動員組織: 政治的、集団的な社会活動に対する市民参加と積極的な動員が奨励され、要請され、報酬で報いられ、単一政党と多くの一枚岩的第二次集団を通して誘導される。
権力集中: 一元的ではあるが一枚岩ではない権力中枢があること。

どれほど組織ないし集団の多元性が存在しても、こうした多元性は、その正当性がこの中枢から引き出され、大体において中枢によって調停され、概して既存社会の副産物ではなく、政治的な創造物である。

この説明法は、全体主義体制を他の政治体制といかに区別するかに力点をおいた方法であり、単に特徴を抽出したものではない。

リンスは全体主義体制を定義するにあたって、全体主義体制における特定イデオロギーの強調・イデオロギーへの傾倒を重視しており、全体主義体制とは「イデオロギー支配政体」(ideocracies)または「理念支配政体」(logocracies)と考えられるかも知れないと考えている(Linz 1975:p.196）。

ゆえに全体主義体制においては、公式のイデオロギーが実際的な政策形成などによって内容を変化させられてしまったり、公式のイデオロギーと対立する理念や政策が作り出されてしまったときに、全体主義体制から乖離するような変化に至ると考えられている。

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2018年9月）

Friedrich & Brzezinski 1956: Carl J. Friedrich and Zbigniew K. Brzezinski, Totalitarian Dictatorship and Autocracy (Cambridge: Harvard University Press, 1961).
Linz 1975： Juan J. Linz, Totalitarian and Authoritarian Regimes, in F. Greenstein and N. Polsby, eds., Handbook of Political Science (Menlo Park et al.: Addison-Wesley, 1975), vol.3, pp.175-411
    高橋進 監訳『全体主義体制と権威主義体制』（法律文化社、1995年）。
フランソワ・フュレ『幻想の過去 －20世紀の全体主義』楠瀬正浩訳 （バジリコ　2007年）

関連項目

権威主義
ポスト全体主義体制
スルタン主義体制
民主主義

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政治システム政治史経済史全体主義

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ハイチ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%81

『ハイチ（ハイチ語: Ayiti [ajiti]; フランス語: Haïti [a.iti]; 英語: Haiti ˈheɪti）公式には ハイチ共和国（ハイチきょうわこく、ハイチ語: Repiblik d Ayiti、フランス語: République d’Haïti、英語: Republic of Haiti）[3]は、カリブ海地域にある共和制国家。首都はポルトープランス。

概要

ハイチはカリブ海の大アンティル諸島のイスパニョーラ島に位置し、キューバとジャマイカの東、バハマとタークス・カイコス諸島の南に位置する国である。

島の西部8分の3を占め、ドミニカ共和国と共有している[4] [5]。

南西部には、ハイチが領有権を主張する小島ナヴァッサ島があるが、米国連邦政府の管理下にあるテリトリーであることが争いとなっている[6] [7]。

ハイチの面積は27,750平方キロメートルで、カリブ海においては3番目に大きな国であり、推定人口は1,140万人で、カリブ海で最も人口の多い国である。

ハイチは、国連、米州機構（OAS）[8]、カリブ諸国連合[9]、及びフランコフォニー国際機関の創設メンバーである。

カリブ共同体に加え、国際通貨基金[10]、世界貿易機関[11]およびラテンアメリカ・カリブ諸国共同体にも加盟している。

歴史的に貧しく、政情不安定なハイチは、人間開発指数がアメリカ大陸で最も低い国である。21世紀に入ってからは、国連の介入を招いたクーデターや、25万人以上の死者を出した大地震などに見舞われた。

国名

正式名称は、ハイチ語で Repiblik d Ayiti（レピブリク・ダイチ）、標準フランス語で République d’Haïti （レピュブリク・ダイティ）。通称、Haïti （アイティ）。

公式の英語表記はRepublic of Haiti（リパブリク オヴ ヘイティ）。通称、Haiti（ヘイティ）。

日本語の表記は、ハイチ共和国[12]。通称はハイチ、漢字表記は海地。なお、「ハイチ」とは“Haiti”の訓令式ローマ字読みであり、現地では通用しない。

「ハイチ（アイティ）」とは、先住民族の一部族であるアラワク系タイノ人の言葉で「山ばかりの土地」を意味する言葉に由来し、独立に際してそれまでのフランス語名「サン＝ドマング」から改名された。

歴史

「ハイチの歴史」を参照

先コロンブス期

この島にはもともと、南アメリカを起源とする先住民族タイノ族が住んでいた[13]。

紀元前4000年から1000年までの間にアメリカ先住民のアラワク人（タイノ人）が南アメリカ大陸のギアナ地方から移住してきた。

タイノ人は島をアイティ（Haiti）、ボイオ（Bohio）、キスケージャ（Quesquiya）と呼び、島は五つのカシーケ（酋長）の指導する部族集団に分かれていた。

ヨーロッパ人の征服によりアラワク人は消え去った。征服時にいたインディアンの数は、イスパニョーラ島の全てを併せるとおよそ100万人から300万人程だろうと推測されている。

植民地時代

詳細は「サン＝ドマング」を参照
「スペインによるアメリカ大陸の植民地化」も参照

最初のヨーロッパ人は、1492年12月5日、クリストファー・コロンブスの第一回目の航海中に到着した。

コロンブスは当初、インドか中国を発見したと考えていた。

コロンブスはその後、現在のハイチ北東部沿岸に、アメリカ大陸におけるヨーロッパ人初の入植地「ラ・ナビダッド」を建設した[14] [15] [16] [17]。

コロンブスがイスパニョーラ島を「発見」したとき、この島にはアラワク人（タイノ人）が住んでいたが、それから四半世紀のうちにスペインの入植者によって絶滅させられた。
金鉱山が発見され、インディアンのカリブ人が奴隷として使役され、疫病と過酷な労働で次々と死んでいった。

その後、スペインは主に西アフリカの黒人奴隷を使って主に島の東部を中心に植民地サント・ドミンゴ総督領（スペイン語版、英語版）の経営をした。

島の西部をフランスが1659年以降徐々に占領していったが、衰退の一途を辿るスペインにはそれを追い払う余力はなく、1697年のライスワイク条約で島の西側3分の1はフランス領とされた。

この部分が現在のハイチの国土となる。

フランスはここを、フランス領サン＝ドマング (Saint-Domingue) とした。この植民地は、アフリカの奴隷海岸から連行した多くの黒人奴隷を酷使し、主に林業とサトウキビやコーヒーの栽培によって巨万の富を産みだした。

黒人反乱と黒人国家の成立

詳細は「ハイチ革命」を参照

「近代における世界の一体化#ラテンアメリカ諸国の独立」も参照

イスパニョーラ総督トゥーサン・ルーヴェルチュール。優れた戦略でイスパニョーラ島を統一し、自治憲法を制定したが、激怒したナポレオン軍の侵攻とだまし討ちによって捕らえられ、死亡した。

ハイチ帝国の皇帝ジャン＝ジャック・デサリーヌ。ルーヴェルチュールの死後フランス軍を打ち破り、世界初の黒人による共和国を建国した

1789年からフランス本国では革命が勃発し、サン＝ドマングの黒人奴隷とムラート（混血の自由黒人）たちはその報を受けたヴードゥーの司祭デュティ・ブークマン（英語版）に率いられ、1791年に蜂起した。

トゥーサン・ルーヴェルチュール、ジャン＝ジャック・デサリーヌ、アンリ・クリストフらに率いられた黒人反乱軍は白人の地主を処刑した後、フランスに宣戦布告したイギリスとスペインが、この地を占領するため派遣した軍を撃退し、サン＝ドマング全土を掌握した。

ルーヴェルチュールは1801年に自らを終身総督とするサン＝ドマングの自治憲法を公布し、優れた戦略と現実的な政策により戦乱によって疲弊したハイチを立て直そうとしたが、奴隷制の復活を掲げたナポレオンが本国から派遣したシャルル・ルクレールの軍によって1802年に反乱は鎮圧され、指導者ルーヴェルチュールは逮捕されフランスで獄死した。

ところが、新たな指導者デサリーヌの下で再蜂起した反乱軍は、イギリスの支援を受けて、1803年にフランス軍をサン＝ドマング領内から駆逐した。

そして、1804年1月1日に独立を宣言し、ハイチ革命が成功した。

これは、ラテンアメリカとカリブ海地域で最初の独立国家であり、アメリカ大陸で2番目の共和国であり、奴隷制度を廃止した最初の国であり、奴隷の反乱が成功して成立した歴史上唯一の国家である[18] [19]。

初代大統領のアレクサンドル・ペション以外、ハイチの初代指導者はすべて元奴隷であった[20]。

デサリーヌは国名を先住民族タイノ人由来の名であったハイチ（アイチ）に変更し、ナポレオンに倣って皇帝として即位し（ハイチ帝国）、数世紀にわたる蛮行への報復と、黒人の国であるハイチが再び奴隷制に戻ることへの脅威から、残った白人を処刑し、皇帝はハイチを黒人国家であると宣言し、白人が資産や土地を所有することを禁じた。

デサリーヌは1805年に憲法を制定したが、北部のアンリ・クリストフと南部のアレクサンドル・ペションらの勢力に圧迫され、1806年に暗殺された。デサリーヌはハイチ建国の父として後の世まで敬愛されている。

賠償金の圧迫と国内の混乱

南部の支配者にして初代大統領アレクサンドル・ペション。ベネズエラの奴隷制廃止を条件に、亡命してきた解放者シモン・ボリーバルを物心ともに支援した。ボリーバルはハイチを拠点にベネズエラを解放し、1819年に勅令でベネズエラの部分的奴隷制廃止を宣言した。

イスパニョーラ島（1806-1808）

この後、クリストフによって世界で初の黒人による共和国、かつラテンアメリカ最初の独立国が誕生し、南北アメリカ大陸の他の植民地の黒人たちや、独立主義者、そしてアメリカ合衆国の黒人奴隷たちを刺激した。

イスパニョーラ島（1808-1820）

しかし北部のハイチ国（フランス語: État d’Haïti）と南部のハイチ共和国（フランス語: République d’Haïti）との南北共和国に分かれて争い、南部の共和国の事実上の支配者ペションは農地改革でプランテーションを解体し、独立闘争の兵士たちに土地を分け与えた。

その結果、たくさんの小農が出現した。この時期に南アメリカの解放者、シモン・ボリーバルがペションの下に亡命している。

一方、中部のハイチ王国（フランス語: Royaume d’Haïti）でクリストフが王政を宣言、圧政を敷いた。

住民を酷使して豪華な宮殿（サン・スーシー）や城塞（シタデル・ラフェリエール、フランスの再征服に対処するため）（両方とも世界遺産）を建設させるなどの波乱があったが、1820年クリストフの自殺に伴い南部のペションの後継者、大統領ジャン・ピエール・ボワイエがハイチを再統一した。

1821年、イスパニョーラ島の東3分の2（現在のドミニカ共和国）を支配していたスペイン人のクリオージョたちがスペイン人ハイチ共和国（スペイン語版、英語版）（Santo Domingo）の独立を宣言し、コロンビア共和国への編入を求めて内戦に陥ると、1822年1月ハイチは軍を進めてこれを併合し（ハイチ共和国によるスペイン人ハイチ共和国占領（スペイン語版、英語版））、全島に独裁体制（1822年 – 1844年）を築いた。

この時期、ボワイエはフランス艦隊から圧迫を受け、独立時にフランス系植民者たちから接収した農園や奴隷などに対する莫大な「賠償金」を請求された。

ハイチの独立後、独立を承認する国家は存在せず、シモン・ボリーバルが全イスパノアメリカ諸国の連合と同盟を企図して1826年に開催したパナマ議会（スペイン語版、英語版）ではハイチの承認が議題として取り上げられたが、パナマ議会が大失敗に終わったため、大コロンビアとイスパノアメリカ諸国によるハイチの承認はなされなかった[21]。

結局ハイチはフランスからの独立の承認を得る代償として賠償金の支払いに応じた。

この賠償金は長年借金としてハイチを苦しめることとなった。政府は奴隷制を復活させるなどしたが、経済は貧窮した。

詳細は「ドミニカ独立戦争」および「ラ・トリニタリア（スペイン語版、英語版）」を参照

1843年、ボワイエの独裁に対しシャルル・リヴィエール＝エラールが蜂起しボワイエを亡命させる。

しかし奴隷制に対する農民反乱や軍人の反乱が続く無政府状態に陥り、1844年にフランスへの賠償金のための重税に苦しんでいた東部のスペイン系住民が、再度ドミニカ共和国としての独立を宣言し、これに敗北して東部を手放すなど、内政混乱が続いた。

この状況を収拾したのは元黒人奴隷で1791年の反乱にも参加した将軍フォースタン＝エリ・スールーク（英語版）であり、大統領に就任したが後に帝政（ハイチ帝国）を宣言し、ファーブル・ジェフラール（フランス語版、英語版）将軍の蜂起で打倒される1859年まで皇帝フォースタン1世として君臨し、国内に秘密警察の監視網を張り巡らせて圧政を敷き、隣国ドミニカへの侵入を繰り返した。

スールークを追放したジェフラールは共和制を復活させたが、フランスに対する巨額の賠償金による経済の崩壊、小作農たちの没落、列強の圧迫、相次ぐ大統領の交代や内戦、国家分裂でハイチは混乱し続けた。

しかし、この時期、憲法はよりよく機能するよう何度も改正され、後の安定の時期を用意した。

米国による占領

詳細は「バナナ戦争」、「アメリカ合衆国のハイチ占領（英語版）」、および「米州相互援助条約」を参照

1870年代末以降、まだ国家分裂や反乱は続いたが、ハイチは近代化への道を歩み始め砂糖貿易などで経済が発展し始めた。

しかしフランスへの賠償金は完済せず、近代化のための借金もふくらみハイチの財政を圧迫した。

またドイツによる干渉とハイチ占領・植民地化の試みも繰り返されたため、カリブを裏庭とみなすアメリカの警戒を呼び、1915年、アメリカは債務返済を口実に海兵隊を上陸させハイチを占領、シャルルマーニュ・ペラルト（フランス語版、英語版）将軍などが海兵隊と戦ったが敗れ、数十万人のハイチ人がキューバやドミニカ共和国に亡命した。

アメリカ軍は1934年まで軍政を続け、この間、合衆国をモデルにした憲法の導入、分裂を繰り返さないための権力と産業の首都への集中、軍隊の訓練などを行ったが、これは現在に続く地方の衰退や、後に軍事独裁を敷く軍部の強化といった負の側面も残した。

またハイチの対外財政は1947年までアメリカが管理し続けた。

1934年には世界恐慌の影響や、ニカラグアでのサンディーノ軍への苦戦などもあって、ルーズベルト合衆国大統領の善隣外交政策により、ハイチからも海兵隊が撤退することになった。

アメリカ占領以降、数人のムラートの大統領が共和制の下で交代したが経済苦境は続き、1946年にはクーデターが起こりデュマルセ・エスティメ（フランス語版、英語版）が久々の黒人大統領となった。

社会保障や労働政策の改善、多数派黒人の政治的自由の拡大など様々な進歩的な改革を行おうとした。

また国際協力の重要性、観光の振興、ハイチ文化の宣揚などを目的に、1949年から1950年にかけて、ポルトープランス万国博覧会を巨費を投じて開催している。

黒人側に立った改革がムラートと黒人との対立など国内混乱を招き、万博の巨額の費用はスキャンダルとなった。

1950年にエスティメが憲法を改正して再選を図ろうとしたため、ムラート層や黒人エリートらがクーデターを起こし、黒人エリート軍人のポール・マグロワールによる軍事政権が誕生した。

彼の時代、経済はコーヒーやアメリカからの観光などの景気でいっとき活況を呈したが、またも再選を図ろうとしたことをきっかけに全土でゼネラル・ストライキが起こり、混乱する中1956年末に彼はクーデターで打倒された。

デュヴァリエ親子による独裁

「キューバ危機」も参照
デュヴァリエ父子政権下のハイチ国旗

1957年、クーデターで誕生した軍事独裁政権下で、民政移管と大統領選出をめぐりゼネストやクーデター（July 1958 Haitian coup d’état attempt）が繰り返され政治は混乱したが、9月に行われた総選挙をきっかけに、黒人多数派を代表する医師でポピュリスト政治家のフランソワ・デュヴァリエが大統領に就任した。

彼は福祉に長年かかわり保健関係の閣僚も歴任し、当初は「パパ・ドク」と親しまれた。
翌1958年からデュヴァリエは突然独裁者に転じ、国家財政などを私物化し、ブードゥー教を個人崇拝に利用して自らを神格化することで当時北半球最悪と呼ばれた独裁体制を誕生させた。

デュヴァリエは戒厳令を敷いて言論や反対派を弾圧。秘密警察トントン・マクートを発足させ多くの国民を逮捕、拷問、殺害した。

1971年にデュヴァリエは死亡し、息子の19歳のジャン＝クロード・デュヴァリエ（「ベビー・ドク」）が世界最年少の大統領に就いた。

財政破綻による軍事クーデターでデュヴァリエ家が追われる1986年までの長期にわたり、トントン・マクートの暗躍する暗黒時代が続いた。

同時期の政権内部は腐敗が続いた。

1976年のアメリカ合衆国議会上下院合同経済委員会では、ハイチへ進出したアメリカ企業の社長が賄賂を要求された様子を証言。政府関係者への賄賂を断ると社長が乗っていた車に黒づくめの男が突然乗り込み、「大統領官邸から来た」と名乗った上でハイチの軍人、警察の遺族年金に拠出を求めてきたという[22]。

デュヴァリエ以後

詳細は「ギ・フィリップ」および「ルイ＝ジョデル・シャンブラン（英語版）」を参照
ビル・クリントン米大統領と握手するアリスティド大統領（1994年10月14日）
ルネ・ガルシア・プレヴァル大統領（2006年3月11日）

1987年に新憲法が制定され、民主的選挙によって選出された左派のアリスティドが1991年に大統領に就任。

しかし、同年9月のラウル・セドラ（スペイン語版、英語版）将軍による軍事クーデター（1991 Haitian coup d’état）により、アリスティドは亡命。

アリスティド支持派はハイチの進歩と発展のための戦線により多数殺害された。

軍事政権は、国連（国際連合ハイチ・ミッション）及びアメリカ合衆国の働きかけ、経済制裁などの圧力、更に軍事行動を受けた結果、政権を返上。

セドラ将軍は下野し、アリスティドは1994年に大統領に復帰した。1996年、アリスティド派のルネ・ガルシア・プレヴァルが新大統領になり、2001年には、再びアリスティドが大統領となった。

2004年2月5日「ハイチ解放再建革命戦線（フランス語版、英語版）」が北部の町ゴナイーヴで蜂起し、武力衝突が発生した（ハイチ・クーデター（英語版））[23]。

1994年以降に国軍の解体が進められていたこともあり、反政府武装勢力に対し政府側は武力で十分な抵抗することは出来なかった。

2月29日、アリスティド大統領は辞任して隣国ドミニカへ出国し、中央アフリカ共和国に亡命、同国においてフランス軍の保護下に入った（この顛末については、ジョージ・W・ブッシュ政権下のアメリカの関与も指摘されている）。

アレクサンドル最高裁長官が1987年の憲法の規定に従って暫定大統領になった。

三者評議会は直ちに賢人会議を立ち上げ、長く国連事務局にあったラトルチュを首相に指名、組閣が行われた。

一連の動きに対し国連は臨時大統領アレクサンドルの要請に基づき多国籍暫定軍(MIF)の現地展開を承認し、3月1日には主力のアメリカ軍がハイチに上陸した（Operation Secure Tomorrow）。

4月20日には安保理決議1542号（英語版）が採択され、MIFの後続としてブラジル陸軍を主力とする国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）を設立、治安回復などを図ることとなった。

2006年2月に大統領選挙が行われ、再びアリスティド派のルネ・ガルシア・プレヴァルが51%の得票率で当選し、5月に大統領に就任した。

「ラヴァラの家族」および「シテ・ソレイユ」も参照

ハイチ地震から現在

詳細は「ハイチ地震 (2010年)」および「ジョブネル・モイーズ暗殺事件」を参照

2010年にマグニチュード7.0の地震が発生し、ポルトープランスを中心に甚大な被害が生じた。

更に追い打ちをかけるようにコレラが大流行し、多数の死者が出た。地震を機にMINUSTAHの陣容は増強された。その後、2017年10月15日に活動を終了した。

2010年11月にはプレヴァルの後任を決める大統領選挙が実施されたが、選挙にまつわる不正疑惑から暴動が発生、翌年3月にようやく決選投票が実施された。

決選投票の結果、ポピュラー歌手出身のミシェル・マテリが大統領に選出された。民選大統領の後継を同じく民選大統領が務めるのは、ハイチの歴史上初めてのことである[24]。
2017年10月15日に国際連合ハイチ安定化ミッションを終了し、アリスティド追放以来駐留していた国連平和維持軍が撤退。これにより治安が再び悪化。

首都ポルトープランスでもギャングが徘徊し、民家に押し入って乱暴し、たまりかねた市民が区役所の中庭などに避難する事態となった。

ギャングたちは市内で我が物顔に行動しており、公式には否定されているものの、政権及び反政権の政治家との癒着が噂されている。

2020年にはギャングによる誘拐事件が日常茶飯事となり、国連の発表では前年比3倍に当たる234件が発生。しかしポルトープランスに拠点を置く人権保護団体の見解によれば、実数は796件に及ぶ[25]。

2021年7月7日、ジョブネル・モイーズ大統領が自宅で正体不明の奇襲部隊に暗殺された（ジョブネル・モイーズ暗殺事件）[26][27]。

全権を掌握したジョゼフ暫定首相が同日、声明で明らかにした[28]。

2022年現在、首都ポルトープランスでは市内の6割がギャングの支配下に置かれており、レイプや殺人など暴力によって住民を支配している。治安の悪化のために、犯人が処罰されることはほとんどなく、病院は機能していない[29]。

政治

詳細は「ハイチの政治（英語版、フランス語版）」を参照
ポルトープランスにあった大統領宮殿（2010年の地震で倒壊）。

大統領は、全国民の選挙によって選ばれ、任期は5年。

前々回の大統領選挙は、2000年11月26日に行われ、元大統領のジャン＝ベルトラン・アリスティドが92%の票を獲得して、2001年2月7日から再度就任した。

2004年4月のアリスティド追放後、再三延期された後に実施された2006年2月の大統領選挙で63歳の元大統領ルネ・ガルシア・プレヴァルが再び大統領に選ばれた。

2015年10月に大統領選挙が行われるも、不正選挙に対する抗議デモにより2度延期されるなか、2016年2月7日にプレヴァルの後任のミシェル・マテリが任期終了で退任。

エヴァンス・ポール首相の大統領代行、2月14日就任のジョスレルム・プリベール上院議長の暫定大統領を経て2017年2月に48歳のジョブネル・モイーズが大統領に就任したが、2021年7月7日に暗殺された。

以降も政情不安が続き、選挙を行えないため、正式な大統領を選出できない状況が続いている。

首相は、大統領の指名によるが、議会の承認が必要である。内閣の閣僚は、首相が大統領と協議して指名する。

議会は、両院制（二院制）であり、上院も下院も議員は、国民の選挙によって選出される。上院は、27議席、任期6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、83議席で、任期は4年。

ハイチの政治は1804年の独立以来混乱が続いている。

FFP（平和基金会）による2020年時点の『失敗国家ランキング（脆弱状態グローバルデータ）』ではワースト13位であり、これは北朝鮮（ワースト30位）より上位である[30]。

ハイチ地震 (2010年)で大統領府、財務省、外務省が倒壊したため、政府機能は麻痺状態にある。

国際関係・外交

詳細は「ハイチの国際関係（英語版）」を参照

歴史的に関りが深いアメリカ合衆国やフランスのほかカナダとの関係を重視している。

キューバとも1996年に国交を回復させた[12]（キューバ革命で米国や親米諸国と対立関係にあった）。

カリブ海世界や中南米の一国としてカリブ共同体（CARICOM）やラテンアメリカ・カリブ共同体（CELAC）に参加している。政情不安や災害による打撃が大きく、国際連合や米州機構（OAS）の支援を受けている[12]。

日本国との関係

「日本とハイチの関係」を参照

日本との外交関係は、太平洋戦争後の1956年に再開された。在ドミニカ日本大使館による兼轄を経て[12]、2021年1月1日に在ハイチ日本大使館が開設された[31]。

台湾との関係

詳細は「ハイチと台湾の関係（英語版）」を参照

ハイチは中華民国（台湾）を承認している[12]。

国家安全保障
詳細は「ハイチの軍事」を参照

かつて7000人以上の兵力を擁したハイチ軍は1995年のアリスティド大統領復帰後に一度解体され、2015年末に規模を縮小して復活した（陸軍500人と予備兵50人）[12]。他に小規模な国家警察と沿岸警備隊がある。

地理

ハイチの地図。
観測用衛星で捉えたハイチの地形図。

詳細は「ハイチの地理（フランス語版、英語版）」および「イスパニョーラ島#地理」を参照

ハイチの地勢は、主として岩の多い山々からなっており、沿岸部にはわずかながら平野や谷間を流れる川がある。

中央部から東部は、大きく隆起した台地になっている。

最高峰はラ・セル山（2680m）で、ゴナーブ島、トルチュ島、ヴァシュ島、グランド・チェミット島などの島々も含む。

最も大きな都市は、200万人が住む首都のポルトープランスで、2番目は60万人のカパイシャンである。

北部地域はマッシフ・デュ・ノール（北部山地）とプレイヌ・デュ・ノール（北部平野）から成る。

マッシフ・デュ・ノールはドミニカ共和国の中央山脈の延伸である。

ハイチの東部国境の始まりとなり、ギュヤムー川の北と、北部半島を通して北東に延長している。プレイヌ・デュ・ノールの低地はマッシフ・デュ・ノールと北大西洋の間のドミニカ共和国との北部国境に横たわる。中央地域は二つの平野と二つの山脈からなる。プラトー・セントラル（中央高原）はマッシフ・デュ・ノールの南のギュヤムー川の両側に沿って南東から北西に延伸している。プラトー・セントラルの南東はノワール山地となり、北西部はマッシフ・デュ・ノールに溶け込んでいる。

南部はプレイヌ・デュ・クル＝ド＝サク（南東部）と南部半島（チビュロン半島として知られる）の山々からなる。プレイヌ・デュ・クル＝ド＝サクは自然沈下によりトルー・カイマンやハイチ最大の湖であるラク・アズエイといった塩湖を抱えている。南部山脈はドミニカ共和国最南端のシエラ・デ・バオルコに始まり、ハイチのセル山地とオット山地になりハイチ南部の細長い半島を形成する。この山地にあるラ・セル山がハイチの最高峰（2,680m）になる。

地方行政区分

詳細は「ハイチの行政区画」を参照

ハイチの県。

ハイチの地方行政区分の最上位にあるのは、10の県 (depatmen) である。ハイチでは地方自治権は与えられておらず、県は中央政策の執行機関としての役割を果たす。2003年以降の県名と県庁所在地は、以下の通り。

アルティボニット県 - ゴナイーヴ
中央県 - アンシュ
グランダンス県 - ジェレミー
ニップ県 - ミラゴアーヌ
北県 - カパイシャン
北東県 - フォールリベルテ
北西県 - ポールドペ
西県 - ポルトープランス
南東県 - ジャクメル
南県 - レカイ（オカイ）

主要都市

詳細は「ハイチの都市の一覧」を参照

主要な都市はポルトープランス（首都）、カルフールがある。

経済

詳細は「ハイチの経済（フランス語版、英語版）」および「ハイチにおけるコーヒー生産」を参照

カパイシャンのスラム

国際通貨基金（IMF）の推計によると、2013年のハイチの国内総生産（GDP）は84億ドルである。一人当たりのGDPは820ドルであり、これは世界平均の10%未満、アメリカ州の全国家の中で最も低い数値である[32]。

植民地時代は世界で最も豊かで生産的な地域とも呼ばれていたが[33]、現在では西半球でも最も貧しい国と言われており、国民の80%は劣悪な貧困状態に置かれている。

また国民の70%近くが、自給のための小規模な農場に依存しており、経済活動人口の3分の2が農業に従事しているが、規模が零細である上に灌漑設備などの農業インフラが不十分で天水に依存した伝統的農法に頼っており、過耕作による土地の荒廃なども影響して、生産性は極めて低く、食料自給率は45%、米の自給率は30%未満である。

そのため、恒常的に食糧不足で、食料需要の大半を海外からの輸入と援助に大きく依存しているが、人口の約半数に相当する380万人は慢性的に栄養失調状態にある。

フランソワ・デュヴァリエによる独裁時代は、国際的にも孤立していたため、食糧の自給は最重要課題であり、政府の手厚い保護政策によって、食糧自給率は80%、米の自給率は100%を誇ったが、民主化後はアメリカの米が多量にハイチにも入るようになり、米価は暴落。

安価で安定的な食事が得られるようになった一方で、量でも質でも太刀打ち出来ないハイチの農家は次々耕作を放棄し、都市へ仕事を求めるようになり、食料自給率は急落した。
仕事にあぶれた農民が都市部へと流れたことで失業率は急増し、皮肉にもさらなる貧富の格差を生み出すことになった。

こうした中、2007年3月、9月の豪雨、8月、10月、12月の熱帯性暴風雨などの自然災害により、全国で約4万世帯が被災し、同国穀倉地帯も甚大な被害を受けたため、国連による緊急アピールが複数回出された。

自然災害による食糧不足のため国内生産物の価格が上昇したが、ほぼ同時期に穀物の国際価格も高騰した。

こうした食糧価格の高騰による影響は市民の抗議行動、暴動へとエスカレートし、首相が解任される事態までに発展した。

加えて、2010年1月に発生した大地震も、ただでさえ貧弱な経済に大きな打撃を与えることになった。

1996年に就任したプレヴァル大統領以来、若干の雇用が創出されたが、効果は上がっていない。

国際的な支援を十分に得られないでいるため、必要とする開発支援を確保できない状態にある。主な外貨収入はコーヒー豆の輸出と在外ハイチ人からの送金、さらに国際援助ぐらいである。

交通

詳細は「ハイチの交通（フランス語版、英語版）」を参照
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国民

FAOによる1961年から2003年までのハイチの人口増加グラフ。
詳細は「ハイチの人口統計（フランス語版、英語版）」を参照

ハイチの平均人口密度は362人/km2であるが、首都ポルトープランスがある西県に極度に集中している。

民族

ハイチ人の約95%がアフリカ系であり、残りのほとんどはムラート（白人とアフリカ人の混血）である。

エリートであるムラートとその他の黒人との間の経済的、文化的、社会的格差が著しい。
その他に、数は少ないが独立後に中東から移民したアラブ系ハイチ人が存在する。

植民地時代にアフリカからハイチに連行された人々のルーツは、セネガンビア（現在のセネガルとガンビア）のウォロフ人、バンバラ人、フルベ人、マンディンゴ人などイスラーム教を奉ずる人々や、黄金海岸（現在のガーナ）のファンティ人（英語版）、奴隷海岸（現在のナイジェリア、ベナン）のフォン人、イボ人、ヨルバ人、さらにはコンゴ、アンゴラの人々など非常に多岐に渡るものであったが、ハイチの黒人文化の主流となったのは、ダホメ王国（現ベナン）出身のフォン人の文化であり、ヴードゥー教や祖先信仰などダホメの文化がハイチでヘゲモニーを握ることとなった。

アフリカの各地にルーツを持ち、対立していた奴隷たちは、ダホメのヴードゥーによって結束を達成した[34]。

また、貧困から抜け出すために海外への移民・難民も少なくなく、アメリカ合衆国のマイアミとニューヨーク（ハイチ系アメリカ人）、カナダのモントリオール（ハイチ系カナダ人）、フランスの首都パリ、バハマ、ドミニカ共和国には大きなハイチ人の移民コミュニティがある。

言語

公用語はハイチ語（クレオール言語）とフランス語。フランス語系のクレオール言語であるハイチ語は1987年に公用語として認められた。ほとんどのハイチ人はハイチ語を日常的に使うが、公的機関やビジネス、教育では標準フランス語が使用される。

婚姻
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宗教
詳細は「ハイチの宗教（フランス語版、英語版）」を参照

国民の約95%がキリスト教徒であり、宗教の主流は国教ともなっているカトリックで、国民の約80%が信仰している。

カトリックの他にはペンテコステ派、バプティストなどのプロテスタントや、少数ながら正教も信仰されている。

多くのハイチ人はカトリックの信仰と並行して、アフリカ系のベナンにルーツを持つ宗教であるブードゥー教の慣習も行っている。ブードゥー教にはブラジルのカンドンブレ、キューバのサンテリアなどとの近似が認められる。

「ハイチ神話（英語版）」および「ハイチにおけるブードゥー教（英語版）」も参照

教育

詳細は「ハイチの教育（フランス語版、英語版）」を参照

6歳から11歳までの初等教育が無償の義務教育とされているが、2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率はアメリカ大陸で最も低い52.9%である[35]。

主な高等教育機関としてはキリスト教主義学校として設立されたノートルダム大学（英語版、スペイン語版）（1904年）やマリー＝アン・カレッジ（英語版、スペイン語版）（1965年）、ハイチ大学（1920年）が挙げられる。

保健

詳細は「ハイチの保健（英語版）」を参照

アルバート＝シュバイツァー・ハイチ病院（スペイン語版）をはじめ、ジャスティニアン大学病院（スペイン語版）やトリニテ病院（スペイン語版）などの有力な病院が存在している。
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治安

詳細は「ハイチにおける犯罪（英語版）」を参照

ハイチの治安は現在、悪化の一途を辿っている。

2010年1月の震災後、ハイチ国家警察（fr:Police nationale (Haïti)、en:Haitian National Police，PNH）は治安維持の強化に重点を置き、スラム街を中心としたギャングなどに対する掃討作戦や取締りを行なっているものの、ギャングなどの反抗により警察官だけでなく一般市民も巻き添えになる事案が頻発している。

発生する凶悪犯罪の中で特に注意を要する種別は強盗、殺人、誘拐であり、強盗については拳銃の使用率が極めて高く、外国人や富裕層ばかりでなく一般のハイチ人もターゲットとなっていて最も危険性が高い。

拳銃が高い使用率となっているが、2016年ハイチでの犯罪発生後に回収・追跡された銃のうち99%がアメリカ製であった[36]。

殺人は「貧富の差」による嫉妬、物を「盗った」「盗られた」といった諍いを端緒とする極めて短絡的な動機によるケースが多い。

誘拐については、2010年1月の震災以降、PNHの取組などにより発生件数自体は減少傾向にあったが、2020年は前年と比べ約2倍の発生件数となっており、また外国人を対象とした誘拐事件や、制服を着用して警察官を装う者による誘拐事件も発生していることから、引き続き注意が必要とされている[37]。

2022年10月、ギャング団による犯罪が横行するなど治安が極度に悪化しているとして、外務省により全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）から最高度の「レベル4」（退避勧告）に引き上げられた[38]。

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法執行機関
詳細は「ハイチの法執行機関」および「:en:Law enforcement in Haiti」を参照
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人権
詳細は「ハイチにおける人権（英語版、フランス語版）」を参照
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「ハイチにおけるLGBTの権利（英語版）」も参照

マスコミ
詳細は「ハイチのメディア（英語版）」を参照
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「ハイチの通信（英語版）」および「ハイチの新聞の一覧（英語版）」も参照

文化
詳細は「ハイチの文化（英語版）」を参照

独立後のハイチでは、フランスの文化に一体化しようとする都市のムラート層と、アフリカやインディオのクレオール的な文化を持った農村の黒人層の文化が相対立しており、エリートのムラート層は農村のアフリカ的文化に価値を見出さなかった。

しかし、1920年代のアメリカ軍政期に、占領に対する抵抗のためにナショナリズムが称揚される動きの中で、特に詩人ジャン・プライス＝マルスによってアフリカ的な民衆文化の再評価がなされ、やがてこの運動はアフリカ的文化を見直すノワリズム（黒人主義）に繋がり、1930年代から1940年代のマルチニークのエメ・セゼールとセネガルのレオポルド・セダール・サンゴールらによるネグリチュード運動の源流の一つともなった。

食文化

ポール・アン・ソス（Poul an sòs）
ハイチの伝統料理の一つで、鶏肉を使った料理である。

詳細は「ハイチ料理」を参照

ハイチ料理はアフリカ料理を基盤にフランスとタイノ人の影響を受けており、スペイン料理の影響も受けている。そのためキャッサバ、ヤムイモ、トウモロコシ、米、豆を多用する。また、カリブ海諸国の例に漏れずラム酒も広く飲まれている。

文学
詳細は「ハイチ文学」を参照

19世紀末から20世紀初頭にかけて一群の知識人達が国民小説と呼ばれる文学を創始した。「国民小説」は、フランス文化を身に付けたハイチ知識人によって担われたため、フランス文化的な背景を持たない農村部の住民の文化とは隔絶していたが、人種主義が猛威を奮っていた時代において、黒人知識人によって担われる文学はそれだけで人種主義への抵抗や、国威発揚を果たした[39]。その後アメリカ軍占領期に『おじさんはこう語った』（1929年）を著したジャン・プライス＝マルス（フランス語版）によってアフリカ的なハイチ農村文化とヴードゥー教の価値の再評価がなされた。『おじさんはこう語った』はフランス文化を自らの文化としていたハイチの知識人に深刻な衝撃を与え[39]、まもなく『朝露の統治者たち』（1940年）のジャック・ルーマンや、『奏でる木々』（1957年）のジャック＝ステファン・アレクシスによって、アンディジェニスム（原住民主義）に基づいた「農民小説」と呼ばれる潮流が生まれた[39]。

その後、デュヴァリエ政権がノワリスム（黒人主義）を黒人至上主義の人種主義に換骨奪胎してしまい、独裁政権のイデオロギー的背景としてしまったことはハイチの知識人に大きな挫折をもたらした[39]。以降ハイチ文学は亡命者や国外居住者によって担われるものが主流となり、現代ハイチ文学の特に著名な作家としてはフランケチエンヌ、エミール・オリヴィエ、エドウィージ・ダンティカなどの名が特に挙げられる。

音楽
詳細は「ハイチ音楽（英語版）」を参照
フージーズのワイクリフ・ジョン。フージーズがアメリカ合衆国と世界市場で成功を収めた後、ハイチの移動大使として混乱が続く母国の発展に努めている。

ハイチは国民所得や識字率が低いこともあり、音楽が重要な娯楽とメディアの役割を果たしている。主な音楽のジャンルとしては、メレング、ヴードゥー音楽、ララ、コンパ、ヒップホップ、ミジック・ラシーンなどの名が挙げられる。

19世紀の半ばごろにフランス人のコントレダンスとアフリカのコンゴ地方の黒人の舞踊が発達し、メレングと呼ばれるダンス音楽となった。メレングではバンジョーやマリンブラなどの楽器が使用される。

ハイチ特有の音楽ジャンルの中で最も有名なものはドミニカ共和国のメレンゲの影響を受け、ハイチ風に解釈したコンパ（en:Compas music）であり[40]、隣のキューバ音楽と同様に華やかな音楽とダンスのジャンルだが、これもまたアメリカ合衆国のジャズと関係を持っている。コンパは1957年にヌムール・ジャン＝バティストとウェベール・シコによって始められ、1970年代から1980年代に最盛期を迎えた。コンパはしばしばアフリカの太鼓、モダンギター、シンセサウンド、サクソフォーン、ハイチ語で歌われる歌詞を使う。ハイチのコンパのバンドには合衆国とヨーロッパのハイチ人コミュニティを通して世界的に有名なものも存在し、ミニ・オールスターズ、タブー・コンボ、T-Vice、カリミ、マス・コンパなどがその例である。

1980年代後半からヴードゥー教やララといった伝統音楽を基盤に、ジャズやアフリカ音楽を取り入れて現代的なポピュラー音楽に再生したミジック・ラシーン（en:Rasin,ハイチ語で「根源の音楽」の意）運動が盛んになり、ブックマン・エクスペリアンス（en:Boukman Eksperyans）やブッカン・ギネなどがアメリカ合衆国市場でも一定の成功を収めた。

ハイチで生まれ、9歳でアメリカ合衆国のニューヨークに渡ったワイクリフ・ジョンが主体となって結成されたフージーズは同国市場で大成功を収め、2007年にジーンはハイチの移動大使に任命された。ワイクリフ・ジョンの他にも、アメリカ合衆国やカナダやフランスに移住して創作活動を続けるミュージシャンも多く、カナダ在住のエメリーヌ・ミッシェルやメリッサ・ラヴォーなどの名を挙げることができる。

芸術

ヴードゥーのドラポー（フランス語で旗の意味）。ジョージ・ヴァルリスによるもの。
詳細は「ヘイシャンアート（英語版）」および「ハイチのブードゥー芸術（英語版）」を参照

ハイチの芸術は絵画に特化した面を持ち合わせている。アンドレ・マルローがハイチ絵画を絶賛したように、20世紀においてハイチの絵画は、第一次世界大戦でヨーロッパが没落した後の、新たに創造的な美術であるとみなされてきた。絵画のジャンルにはハイチの日常生活を描くもの（生活描写派）、ヴードゥー教の儀式を描くもの（ヴードゥー派）、ハイチの歴史を描くもの（歴史画派）などが存在し、独特の色遣いと表現形式により、ハイチ絵画は世界的に高い評価を受けている。

1943年にハイチを訪れたアメリカ合衆国出身のデウィット・ピータースは、英語教育の傍らハイチ美術の支援に努め、ハイチにサントル・ダール（アート・センター）を設立した。ピータースとサントル・ダールの活動により、それまで注意を払われなかったハイチの美術に焦点が当たり、ペティオン・サヴァン、エクトール・イッポリト、フィロメ・オバン、リゴー・ブノワ、カステラ・バジルなど、ハイチの名だたる画家たちの個展が国外で開かれるようになり、ハイチ美術全体の活性化に大きく寄与することとなった。サントル・ダール周辺で活躍した人々はヘイシャン・アートの第一世代を築いた。

映画
詳細は「ハイチの映画（フランス語版、英語版）」を参照
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世界遺産
シタデル、サン＝スーシ城、ラミエール国立歴史公園。
詳細は「ハイチの世界遺産」を参照

同国の世界遺産には、ユネスコの文化遺産に登録された、シタデル、サン＝スーシ城、ラミエール国立歴史公園の1件が存在する。

祭礼
2014年3月に開催されたカーニバルの様子。
ジャクメル（Jacmel）にて撮影

ハイチではカーニバルが毎年開催されている。
「ハイチにおけるカーニバル（英語版）」も参照

祝祭日

詳細は「ハイチの祝日（フランス語版、英語版）」を参照

日付 日本語表記 フランス語表記 備考
1月1日 独立記念日 Jour de l’indépendance
1月2日 Jour des Aïeux
2月7日 Investiture du Président élu
5月1日 メーデー Jour de l’Agriculture et du Travail
5月18日 Fête du Drapeau et de l’Université
6月27日 Notre Dame du Perpétuel Secours, patronne d’Haïti
8月15日 聖母被昇天祭 Notre Dame de l’Assomption
10月17日 ジャン＝ジャック・デサリーヌ記念日 Mémoire de Jean-Jacques Dessalines, père de la Nation
11月1日 諸聖人の日 Tous les Saints
11月2日 死者の日 Commémoration des Fidèles défunts
12月25日 クリスマス Nativité de Jésus-Christ

スポーツ
詳細は「ハイチのスポーツ」を参照

ハイチはオリンピックには1900年のパリ大会で初参加を果たしており、1924年のパリ大会では射撃競技で銅メダルを獲得している。1928年のアムステルダム大会でシルヴィオ・カトールが銀メダルを獲得して以降、およそ100年にわたってメダル獲得に至っていない。また、冬季オリンピックには未出場となっている。
「オリンピックのハイチ選手団」も参照

サッカー
詳細は「ハイチのサッカー（英語版）」を参照

ハイチ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1937年にはサッカーリーグのリーグ・ハイチが創設された。ハイチサッカー連盟（英語版）によって構成されるサッカーハイチ代表は、FIFAワールドカップには1974年西ドイツ大会で1度出場を果たしている。CONCACAFゴールドカップでは、1973年大会で1度優勝を達成している。また、カリビアンカップでは2度の優勝経験を有する。南米選手権のコパ・アメリカにおいては、100周年記念大会となったコパ・アメリカ・センテナリオ（2016年大会）で初参加し、3連敗でグループ最下位での敗退に終わった[41]。

著名な出身者
詳細は「ハイチ人の一覧」を参照

トマ＝アレクサンドル・デュマ - フランスの軍人
トゥーサン・ルーヴェルチュール - ハイチ革命の指導者
ミカエル・ジャン - カナダの総督
ワイクリフ・ジョン - ミュージシャン
ヨアキム・アルシン - 元プロボクサー
サミュエル・ダレンバート - 元バスケットボール選手
エマニュエル・サノン - 元サッカー選手
ロマン・ジュヌヴォワ - 元サッカー選手
ジャン＝ウード・モーリス - サッカー選手
ジョニー・プラシド - サッカー選手

脚注
[脚注の使い方]

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^ ハイチ安全対策基礎データ　海外安全ホームページ
^ “外務省、ハイチに退避勧告 ギャング横行で危険度最高（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2022年10月15日閲覧。
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参考文献

学術書

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中川文雄、三田千代子 編『ラテン・アメリカ人と社会』新評論、東京〈ラテンアメリカ・シリーズ4〉、1995年10月。ISBN 4-7948-0272-2。
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文学・ジャーナリズム

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エドウィッジ・ダンティカ 著、山本伸 訳『クリック?クラック!』五月書房、東京、2001年1月。
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“全米が注目する「フロリダ」の男”. ニューズウィーク日本版(2022年11月8日号). CCCメディアハウス. (2022-10-04).

関連項目

ハイチ関係記事の一覧
タイノ人
アラワク人
ハイチ料理
フージーズ: メンバーのワイクリフ・ジョンがハイチ生まれ。ローリン・ヒルとプラスもハイチ系アメリカ人。

外部リンク
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ハイチ北アメリカの国カリブ海地域の国島国共和国フランコフォニー加盟国国際連合加盟国後発開発途上国フランス語圏

最終更新 2024年2月4日 (日) 13:26 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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ハイチ　破綻国家ハイチが破綻した背景・理由を歴史的にひも解く – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/51b751392bcf87d42059af23bb479788

『【破綻国家ハイチ】

カリブ海の島国ハイチは、様々な理由により多くの地域をギャングが実質支配する破綻国家となっています。
ここ数日のニュースでも、その破綻ぶりは明らかです。

最貧国の一つともされるハイチでは2021年に当時の大統領が暗殺された後、総選挙を経て先月7日にはアンリ首相が政権を移譲することになっていましたが、選挙は実施されておらず、国民の不満も高まっていました。

＊＊＊＊ハイチ首都で銃撃戦、ギャングが首相に退任要求＊＊＊＊

ハイチで2月29日、首都ポルトープランス全域で銃撃戦が起き、警察官4人が死亡した。有力ギャングのリーダーが同日、アリエル・アンリ首相を退任させるため、複数の武装集団が同時攻撃を行っていると発表した。　攻撃はアンリ首相がケニア訪問中に起こった。

武装集団は市内の複数の警察署を襲撃し、うち2か所は放火された。警察学校とトゥサン・ルーベルチュール国際空港も攻撃された。

攻撃を主導したのは「バーベキュー」の愛称で知られるギャングリーダー、ジミー・シュリジエ氏。
シュリジエ氏は攻撃開始前にソーシャルメディアに投稿した動画で、「きょう、全ての武装集団はアリエル・アンリ首相の退任を求め行動する」と宣言した。

ハイチは近年、全国が武装ギャングの影響下に置かれ、暴力が激化。経済と公共医療は壊滅的状況にある。
同時に政治に対する市民の不満も高まっており、2月にはアンリ首相に予定通り退任するよう求める大規模抗議デモが発生した。

2021年のジョブネル・モイーズ大統領暗殺事件の後に結ばれた政治合意では、総選挙を実施し、今年2月7日にアンリ首相が政権移譲することになっていた。だが、アンリ氏はこれを行わなかった。（後略）

【3月1日　AFP】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊ギャングが刑務所襲撃、3000人以上脱走か ハイチ＊＊＊＊

ハイチの首都ポルトープランスにある国立刑務所が2日夜から3日にかけてギャングに襲撃され、多数の受刑者が脱走し、少なくとも十数人が死亡した。AFP記者とNGOが3日に確認した。

事態を受けてハイチ政府は3日、非常事態を宣言。また、首都のある西県を対象に、午後6時から午前5時までの外出禁止令を出した。声明では、6日までの予定とされたが、状況に応じて延長の可能性もあるとしている。

人権団体のピエール・エスペランス氏は、「多数の受刑者の遺体を確認した」とし、国立刑務所で服役中だった約3800人の受刑者のうち、施設内に残っていたのは100人程度だったと述べた。（中略）

ハイチの首都では、アリエル・アンリ首相の退任を求め、複数の武装集団が2月29日以降、激しい攻撃を繰り広げている。 【3月4日　AFP】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【なぜハイチは破綻したのか？】

その破綻の原因として地震や政治混乱があげられています。

2010年1月12日　ハイチ地震　“地震の規模の大きさやハイチの政情不安定に起因する社会基盤の脆弱さが相俟ち、死者が31万6千人程に及ぶなど、単一の地震災害としてはスマトラ島沖地震に匹敵する現代空前の大規模なものとなった。”【ウィキペディア】

2021年7月7日　モイーズ大統領暗殺　その後に実権を掌握したアンリ首相が関与しているとの疑惑も。

2021年8月16日　再度の大地震（死者約2200人。負傷者は1万2000人超）

国連は昨年10月初め、国連安保理が加盟国に多国籍部隊を1年間派遣する権限を与える決議案を賛成多数で採択しましたが、過去の国際介入の失敗から主導する国がなかなか決まらず、ようやくケニア主導となりました。

2021年、モイーズ大統領暗殺で政情不安が深刻化したハイチ政府は武装勢力が空港などを襲撃する恐れがあるとして、アメリカと国連に派兵を求めましたが、アメリカ・バイデン大統領は本格的な米軍部隊派遣は「今のところ予定していない」と述べ、深入りを避けています。　国連・アメリカともに関与には消極的です。

こうした政情不安、社会基盤の脆弱さがいかにして生じたのか？　ギャングはどのように発生したのか？　なぜギャングが首相退任を要求するのか？　国際社会はどのように関与してきたのか？･･･そこを総合的に理解するためには、ハイチの歴史をひも解く必要があります。

＊＊＊＊ハイチ：政府の不在とその展望＊＊＊＊

現在、ハイチやその国民は人道、政治、経済、安全保障のあらゆる側面において危機にさらされている。政治が安定せず国家の統治が崩壊している中、ギャングや自警団が台頭し、国の首都の大部分が占領されている。また、様々な要因が絡み合って食糧危機も起こっている。

一体、どうしてこうなってしまったのだろう。そこには、ハイチが歩んできた複雑な歴史が背景にある。今回はその背景に焦点を当てつつ、現在のハイチが抱える課題について考察していこうと思う。

ハイチの歴史的経緯

ハイチはカリブ海に浮かぶ、ドミニカ共和国とともにイスパニョーラ島を構成する国だ。人口は1,000万人ほどで、首都をポルトープランスに置いている。

ここからは、ハイチが歩んできた歴史を見ていこう。ハイチのイスパニョーラ島には、元々タイノと呼ばれる先住民が住んでいた。しかしその後、フランスがアフリカから多くの奴隷を強制的に移住させ、その子孫がハイチの人口の大半を占めている。

こうして、フランスの植民地となったハイチでは、サトウキビのプランテーションなどが行われ、その利益のほとんどがフランスに搾取され続けた。そんなフランスの横暴が長く続いたのち、耐えかねた奴隷達が1804年に蜂起し、独立を勝ち取った。ハイチは現代国家として世界初の、黒人がマジョリティである共和国として独立を果たしたのだ。

しかし、この独立も決して一筋縄ではなかった。その最大の理由が、独立の際に奴隷を失ったフランスへの「損害賠償」として支払うこととなった莫大な賠償金である。現在の価値にして約220億米ドルにものぼるこの賠償金の支払いは、1825年からなんと120年間も続き、当然ハイチの経済を圧迫してきた。

その後1915年になると、当時の大統領が暗殺されたことを契機にアメリカ軍がハイチに介入し、以後1934年までの19年間ハイチを占領した。

この期間、アメリカはハイチの人々に対して差別的な統治を行い、また強制労働や報道検閲を行ってハイチを支配していた。これに対しハイチの農民たちは1920年頃から各地で反乱を起こした。9年にもわたる蜂起の後、アメリカ軍はようやくハイチからの撤退を開始し、1934年には完全に撤退した。しかし、アメリカとのつながりは依然として途切れず、これ以降もアメリカはハイチに対して強い影響力を持つこととなる。

その後、1957年から1986年まで独裁政権としてハイチで権力を握ったのが、フランソワ･デュバリエ大統領（通称パパ・ドク）とその息子であるジャン=クロード・デュバリエ大統領（通称ベイビー・ドク）の親子であった。

父のフランソワ･デュバリエ大統領は、大衆の人気を受け1957年に大統領に就任するが、その後、抑圧的な政治に方向転換した。まず、通称「トントン・マクート」と呼ばれる秘密警察を組織した。この組織は正式名称を「国家治安義勇隊（VNS）」といい、その隊員たちは武装して小作農から土地を奪うなど略奪や犯罪を繰り返して生計を立てており、当時の人々に大きな恐怖を与えた。

土地を奪われ、行き場を失った農民たちは、収入を求めて首都のスラム街に流れ、そのうちにスラム街は人が溢れ飢餓や栄養失調が蔓延する状態になった。それと対照的に、「トントン・マクート」の中心人物たちは没収した土地や国からの助成金を懐に入れ私腹を肥やすというような有様であった。

また、彼らは国家や政権の指示のもと、当時の主要な新聞記者やラジオ関係者を扇動罪で投獄し、言論統制を行っていた。さらに、フランソワ・デュバリエ大統領自身も憲法を改正し自身を終身大統領とするなど、独裁体制を確実なものにしていたのであった。

そんな「パパ・ドク」が1971年に亡くなり、後を継いだのが当時19歳という若さの息子、ジャン=クロード・デュバリエ氏だ。彼もまた父親が残した独裁体制を引き継ぎ、抑圧的で汚職や不正が絶えない政権を形成した。

しかしこうした政権が永遠に続くことはなく、1985年には各地で民衆が蜂起しデュバリエ政権への激しい反対運動を繰り広げ、さらに、デュバリエ政権を長年支えてきたアメリカも、ロナルド・レーガン政権下においてデュバリエ氏に政権を放棄するように圧力をかけた。各方面からの圧力に耐えかねた「ベイビー・ドク」は、1986年にフランスに逃亡し、親子二代にわたる独裁政権が終わりを迎えた。

同時に、ハイチを長く苦しめた権威主義の政治体制も終わりを迎えることとなった。そして1987年には新憲法が成立し、これ以降ハイチは新憲法に基づく民主的な国家に移行した。

安定しないハイチ情勢

しかし、新憲法の下に移行してもなお、ハイチに平和が訪れることはなかった。新憲法の施工から数年間、クーデターや軍事政権が相次いだのである。

この状況を打開したのが、1991年に大統領となったジャン･ベルトラン･アリスティド氏である。（中略）彼は新憲法成立後、最初に民主的に選出された大統領で、1991年と2000年の２回大統領に選出されているが、それぞれの就任期間中２度追放されている。２回の追放はいずれもハイチ国内でのクーデターが原因である。

２回目となる2004年、アリスティド氏は国外追放され失脚したのだが、このクーデターにはアメリカやフランス、カナダが深く関わっていた。また、彼の政権中にはアメリカによってハイチの産業の成長が大いに妨げられており、その影響は今もなお続いている。例えば、その当時アメリカから非常に価格の安い米が大量に輸入されてハイチの稲作産業が崩壊した結果、現在になっても米の大部分を輸入に頼っている。

アリスティド大統領は1994年と2004年の二度クーデターにより追放されたが、両方ともその後に国連平和維持軍（PKO）がハイチにやってきている。特筆すべきは、2004年に２回目の追放を受けた後のPKOである。この時、国連のハイチ安定化ミッションの活動としてPKOがやってきていた。

彼らは2017年までの13年間ハイチに滞在し、ハイチの治安維持や2010年の大地震の際の救助や復旧活動などに取り組んでいたが、それと同時にハイチにかなりの悪影響も及ぼした。PKOの隊員たちによる多数の性暴力が発覚したり、2010年には隊員たちによってコレラが持ち込まれたりしたことが明らかになり、1万人以上もの人々を死に至らしめた。

また、2010年1月に起きた大地震も不安定なハイチの現状の一因となっている。マグニチュード7.0という大地震がハイチに与えた影響は甚大で、20万人以上が死亡し、30万人以上が負傷した。また首都の建物のうちの70%が一瞬にして崩壊した。その中には学校や病院、国会議事堂や首相官邸までもが含まれており、文字通り首都を中心にハイチの都市は軒並み機能しなくなった。

加えて、経済面で地震がハイチに与えた影響も相当なものであった。地震による土砂崩れなどで農産業は大打撃を受け、農産物が国内に流通しなくなるのはもちろん、国外への輸出もできなくなったために輸送や通信のラインが崩壊し、物流が止まり最悪レベルの食糧危機が発生し、多くの国民が飢餓に苦しめられる事態となった。

そして、2017年に起こったベネズエラの経済危機もハイチに深刻なダメージを与えた。元々、ハイチはベネズエラから石油の供給という形で経済支援を受けていた。しかし、ベネズエラの経済が2017年に限界に達したのを機にその支援が止まってしまい 、ハイチ国内の経済の混乱を招いたのだ。石油や電気の供給が不足し、さらには極端なインフレーションが起こった。

また、当時のモイーズ大統領は2019年、ハイチの中央銀行にて管理されていた石油供給の運営金8,000万米ドルを自身の口座に移転など、汚職や悪事を行っていたとされている。

こうした混乱の中、国際通貨基金（IMF）主導のもとでハイチ政府は燃料にかかる補助金を削減し、燃料価格を大幅に引き上げたが、これが結果的に状況を悪化させてしまった。民衆の激しい反発に遭い、デモが勃発する事態にまで発展したのである。

さらにハイチの混乱に拍車をかけた出来事が、2021年7月に当時のジョベネル・モイーズ大統領が暗殺された事件である。この事件は、コロンビアからの傭兵達が中心となって引き起こされ、その黒幕については未だ分かっていない。また、暗殺の際に大統領のボディーガードからの抵抗がなかったと言われているなど、謎が多く残る事件となっている。この事件で、国のトップが不在となり権力の空洞化が起こってしまった。そしてこれが、ハイチ国内にさらなる混乱をもたらすこととなる。

ハイチの現状：台頭するギャング

モイーズ大統領が暗殺された後、国のトップに立ったのが、彼の暗殺後首相となったアリエル･アンリ氏である。彼は暗殺されたモイーズ大統領の指名で首相に就任したのだが、彼に関しても疑わしい点がいくつかある。第一に、彼が前大統領暗殺に関与している疑いがあることだ。（中略）

第二に、彼が正式な手順を経て選出されていないことだ。実は彼の就任の際に選挙や国会は開かれておらず、モイーズ前大統領の指名で首相となった。また、ハイチの国内統治について権限がないはずのアメリカやカナダも同様に彼を指名し、その後の政権を運営するように促していたとされている。

その上、首相就任後には突然選挙評議会を解散したことで次の選挙の実施を延期し、次にいつ選挙が行われるのか不透明となっている。そして、憲法上の規定で、首相は選挙によって選ばれなければならないと定められている。つまり、彼は憲法上何の権限も持たないことになっている。

以上より、冒頭で書いたようにアンリ氏は正統性を持っておらず、国に正統な権力者がいない状態となり、権力の空洞化が起こってしまっているのである。

こうしたハイチの現状に対し、市民社会組織や多くの政党などが協力してモンタナ合意と呼ばれる連合団体が立ち上げられた。彼らはアンリ政権に異議を唱え、自国の市民による民主的な政治、国家の実現に向けて活動し、アンリ政権側と交渉を続けている。

正統性をもつ政府が不在の中、現在のハイチはギャングや自警団が実質的な権力を握っており、冒頭で述べたような有様となっている。ギャング達は首都ポルトープランスの大部分や周辺都市を占領し、各地で銃撃戦や暴力行為、誘拐を繰り返し、人々の社会生活を恐怖で支配している。実際、首都では約2万人もの人々が住む場所を追われ避難生活を余儀なくされている。

また、裁判所を占領したギャングもある。彼らは二度にわたって裁判所の建物を破壊し、国の司法制度を崩壊に追い込んで自分たちの悪事を裁かせないようにもしている。

そんな暴虐を尽くすギャング達の起源は、1959年にフランソワ･デュバリエ大統領が創設した軍事組織、国家治安義勇隊（VNS）であった。彼らはデュバリエ親子の政権時代に秘密警察として結成され、その間は街で横暴を働いていたが、1986年のデュバリエ政権の失脚と共に解散する。

その後1995年にアリスティド大統領がハイチの軍隊を解散させた際にギャングとして再結集し、それ以降も選挙や政治の利権獲得などを目的とする政治家たちと繋がりを持ち、勢力を強めていった。

こうしたギャング達の中で最も注目されている人物が、G9のリーダーであるジミー･「バーベキュー」･シェリジエ氏だ。彼は元警察官であり、2018年に71人を虐殺するラサリーヌ虐殺という大事件に関与したとして一気にその名が世界中に知られることとなった。

その後、2021年に彼が結成したのがG9だ。G9とは、首都ポルトープランスの9つのギャングをシェリジエ氏が統合した組織である。また、モイーズ大統領の政権の時には、政府から資金や武器、車両などの援助を受けていたことが明らかになるなど、政府と密接につながっていた。そしてモイーズ大統領亡き後は、自らを、ハイチの政治のエリートと戦い国家による不平等な現状を変える革命家と称してポルトープランスや周辺都市を占領し、ハイチの都市の多くを支配している。（中略）

ただ、このような武装勢力がハイチに及ぼす影響は、ネガティブなものだけではない。例えば、ギャングと呼ばれているグループの中には、悪事を行うのではなく政府による統治がない中で自警団の役割を担って自分たちのコミュニティを守る者がいる。（中略）

今後の展望

モンタナ合意は、アンリ政権から新たな民主政権に移行することを目指して1年以上活動を続けており、2022年に入ってからは数ヶ月にわたってアンリ政権側と権力の保持について話し合いを行っていた。

しかし2022年9月、国の財政が厳しくなり、ガソリンや灯油へ掛けていた補助金を撤廃することを発表した。これは、結果的に国内の燃料価格が2倍以上になることを意味する。これに対しモンタナ合意を提唱する市民側は猛反発し、モンタナ合意と政府との間で進められた交渉が破綻することとなった。

また、元々散発的に発生していた政府への抗議活動はさらに過激化することになり、中でも先程紹介したG9は、2022年9月から11月の約2ヶ月間、抗議活動として国の主要な燃料ターミナルを占領した。これは国内でディーゼルやガソリンの壊滅的な不足を引き起こし、多くの病院や企業が閉鎖に追い込まれる事態となった。この占領は2ヶ月間で終了したが、国内での反発の激しさを物語っている。

この反発を受けて、2022年10月政府側はついに他国に対し軍事介入を要請することを正式決定した。すぐに動いたのは国連とアメリカ、そしてカナダである。（中略）

だが、この要請は国内情勢に対して火に油を注ぐこととなった。ポルトープランスでは、過去の軍事介入の失敗や疑わしい思惑、ハイチ国内への悪影響の記憶から、多くの市民たちが他国の介入に対する大規模な反対デモを行い、警察当局は催涙ガスや拳銃の発砲で応戦する事態となった。さらに、モンタナ合意提唱側の市民団体等も介入に反対する声明を発表するなど、ハイチ国内では反対の声が多く、今後の動向が注目される。

ハイチの未来

これまで、ハイチでは幾度となく他国による軍事介入が行われてきたが、どれも結果的には状況の改善には役立ったとは言えず、むしろ長期的に悪化させるという側面が見られる。

これでは、介入している側の利益が優先されてきたと疑ってもおかしくない。アメリカやカナダに至っては、クーデターやアンリ現首相を民主的な手順を無視して首相への就任を促したなど、ハイチの国民の利益が考慮されていないばかりか、民主主義そのものが脅かされているといっても過言ではない。

今も新たな軍事介入が示唆されているが、このままではもう一度同じような結果を繰り返すことになることが容易に想像できる。今一度、軍事介入に頼らずに、一から政府を立て直し、民主的な政府を作り上げることが賢明だろう。

現在はギャングなどの武装勢力の存在が大きい中で、モンタナ合意がこうした民主的国家の実現に向けて動いている。もちろん、モンタナ合意の影響力については制約があり、まだまだ問題が山積みである。しかし、ここからスタートし、長い時間をかけて民主的な国家を作り上げていくことが現状の改善への第一歩ではないだろうか。

【2023年1月19日　セキグチユウダイ氏　GLOBAL NEWS VIEW】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1年以上前の記事ですが、今も事情は同じでしょう。
上記記事を読めば「なるほどね･･･」という感想もありますが、ハイチに限らず、混乱している多くの国がハイチ同様の様々な事情を抱えて現在の状況に至っているのでしょう。

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パキスタン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3

　※　自分のサイト内検索してみたら、ヒットした投稿が４４個もあった…。

　※　とても、全部はチェックしてられない…。

　※　それで、重複してるかもしれないが、貼っておく…。

『パキスタン・イスラム共和国（パキスタン・イスラムきょうわこく、ウルドゥー語: اِسْلامی جَمْہُورِیَہ پَاکِسْتَان‎）、通称パキスタンは、南アジアに位置する連邦共和制国家である。東にインド、西にアフガニスタン、南西にイラン、北東に中華人民共和国と国境を接している。北はアフガニスタンのワハーン回廊でタジキスタンと狭く隔てられており、オマーンとも海上で国境を接している。首都はイスラマバード。

概要

パキスタンの2023年の人口は2億2200万人であり、インド、中国、アメリカ、インドネシア 、ブラジルに次いで世界第6位となっている。また、世界で2番目にイスラム教徒の多い国でもある。面積は88万1913平方キロメートルで、世界で33番目に大きな国である。

同国には、8500年前の新石器時代の遺跡であるバローチスタンのメヘルガル遺跡[4]や、旧世界の文明の中でも最も大規模な青銅器時代のインダス文明など、いくつかの古代文化の遺跡がある[5]。

現代のパキスタンを構成する地域は、アケメネス朝、アレキサンダー大王の時代、セレウコス朝、マウリヤ朝、クシャン朝、グプタ朝[6]、南部のウマイヤ朝、ヒンドゥー・シャーヒー、ガズナ朝、デリー・スルターン朝、ムガール帝国[7]、ドゥッラーニー帝国、シク帝国、英国東インド会社の支配、そして最近では1858年から1947年までの英領インド帝国など、複数の帝国や王朝の領域であった。

パキスタンは、英領インドのイスラム教徒の祖国を求めるパキスタン運動と、1946年の全インド・ムスリム連盟の選挙での勝利により、1947年に英領インド帝国の分割を経て独立した。

この分割では、イスラム教徒の多い地域に独立した州が与えられ、比類のない大規模な移民と犠牲者が出た[8]。

当初はイギリス連邦の自治領であったパキスタンは、1956年に正式に憲法を制定し、イスラム共和国として宣言した。

1971年には、政治中枢を寡占する旧西パキスタンとの対立を深めた東パキスタンが、9か月間の内戦を経て新国家バングラデシュとして独立した。

その後40年間、パキスタンは文民と武官、民主主義と権威主義、比較的世俗的な政府とイスラム主義の政府によって統治されてきたが、その内容は複雑である[9]。

2008年に文民政権が誕生し、2010年には定期的に選挙が行われる議会制を採用した[10]。
現今においてパキスタンはミドルパワー（中堅国家）であり、2022年時点で世界第9位の常備軍を有している[11]。

核兵器保有国として宣言されており、急速に成長している大規模な中産階級を擁し[12]、新興経済国の中でも成長率の高い国として位置づけられている[13]。

独立後のパキスタンの政治的歴史は、経済的・軍事的に大きく成長した時期と、政治的・経済的に不安定な時期の両方を特徴としている。

パキスタンは、民族的にも言語的にも多様な国であり、地理的にも野生動物も同様に多様である。

しかし、貧困、非識字、汚職、テロなどの問題を抱えている[14]。

パキスタンは、国連、上海協力機構、イスラム協力機構、英国連邦、南アジア地域協力連合、イスラム軍事テロ対策連合に加盟しており、米国からは非NATOの主要同盟国に指定されている。

国名

正式名称は、اسلامی جمہوریہ پاكستان（ウルドゥー語；ラテン文字転写（一例）は、Islāmī Jumhūrī-ye Pākistān。イスラーミー・ジュムフーリーイェ・パーキスターン）。

公式の英語表記は Islamic Republic of Pakistan。通称は Pakistan。

日本語の表記はパキスタン・イスラム共和国。通称はパキスタン。漢字による当て字は巴基斯坦。かつてはパキスタン回教共和国という表記も見られた。

語源

国名「パキスタン」は、ウルドゥー語とペルシア語で「清浄な国」を意味する。پاک（パーク）が「清浄な」の意味である[15]。接尾語ـستان （スターン）は、ペルシャ語で「〜の場所」を意味し、サンスクリットのस्थान（スターナ）と同語源である[16]。

パキスタンという国名は、イギリス領インドのうちムスリム（イスラム教徒）が多く住む5つの北部地域の総称として、民族主義者のチョウドリー・ラフマト・アリー（英語版）による1933年の小冊子『パキスタン宣言（英語版）』の中で初めて使われたものである[17]。

アリーは、パンジャーブのP、カイバル・パクトゥンクワ州（旧・北西辺境州）に住むアフガーン人のA、カシミールのK、シンドのS、バローチスターンのTANから”Pakstan”（パクスタン）としていたが[18][19][20]、後に、発音しやすくするために”i”が加えられて”Pakistan”（パキスタン）となった[21]。

国名の変遷

1947年 - 1956年：パキスタン
1956年 - 1958年：パキスタン・イスラム共和国
1962年 - 1973年：パキスタン共和国
1973年 - 現在：パキスタン・イスラム共和国

歴史

インド・パキスタン分離独立
詳細は「パキスタンの歴史」を参照

19世紀には英領インドとしてインドと同一の政府の下に置かれており、独立運動も本来は同一のものであった。

しかし、独立運動の中でイスラム教徒とヒンドゥー教徒との対立が深まり、イスラム教徒地域を「パキスタン」として独立させる構想が浮上した。

これを避けるための努力は独立寸前までなされたものの、最終的にはヒンドゥー教徒地域がインド、イスラム教徒地域がパキスタンとして分離独立をすることとなった。

しかしこのとき、インド東部がイスラム多数派地域の東ベンガル州（英語版）としてパキスタンに組み込まれ、1955年に東パキスタンとなったものの、遠く離れた両地域を宗教のみで統一しておくことは困難であり、やがて東パキスタンはバングラデシュとして分離独立の道を歩むこととなった。

独立と印パ戦争

1947年8月14日にイギリス領インド帝国から独立し、イギリス国王を元首に頂く自治領（英連邦王国パキスタン (ドミニオン)）となり、建国の父ムハンマド・アリー・ジンナーが初代総督に就任する。

同年10月21日から翌1948年12月31日にかけてカシミールの帰属をめぐって第一次印パ戦争が起き、1956年には共和制に移行し、イスカンダル・ミールザー（英語版）が初代大統領に就任した。

1958年のクーデターでミールザー大統領が失脚し（en:1958 Pakistani coup d’état）、パキスタン軍の総司令官だったアイユーブ・ハーンの軍事独裁政権が誕生し、以後パキスタンは軍政と民政を交互に繰り返すことになる。

1965年には第二次印パ戦争が起き、1970年11月に東パキスタンがボーラ・サイクロンによる被害を受け、被災地への政府対応に対する批判が高まり、第三次印パ戦争（1971年12月3日 – 12月16日）に発展して、東パキスタンがバングラデシュとして分離独立した。

尚、この過程においてヘンリー・キッシンジャーは対中国交正常化に向け仲介役を果たしていたパキスタンがおこなっていた、東パキスタンにおける大規模なレイプや虐殺を外交面から援護したことにより、東パキスタンは後に独立を勝ち取ってバングラデシュとなったとされる[22]。

1972年、イギリス連邦を脱退し、パキスタン人民党の初代党首だったズルフィカール・アリー・ブットーは大統領や首相を歴任した。

1977年7月5日にムハンマド・ズィヤー・ウル・ハクのクーデターによりブットーは職を追われ、後に処刑されている。

アフガニスタン紛争と核開発

1978年4月28日、アフガニスタン共和国で四月革命が起こって社会主義体制に移行し、アフガニスタン民主共和国が誕生したことをきっかけとして、ムジャーヒディーン（イスラム義勇兵）が蜂起し、アフガニスタン紛争が始まった。

1979年2月にイラン革命が勃発し、11月にイランアメリカ大使館人質事件が起こると、ソ連のブレジネフはアフガニスタンやソ連国内へイスラム原理主義が飛び火することを恐れ、12月24日にアフガニスタンへ軍事侵攻を開始した。

アメリカ中央情報局 (CIA)はパキスタン経由でムジャーヒディーンを支援した為、アフガニスタンへのパキスタンの影響力が大きくなるきっかけを与えた。

アメリカがスティンガーミサイルを非公式にムジャーヒディーンへ供与したことは、ソ連の対ゲリラ戦を効果的に苦しめ、後にソ連を撤退に追い込んだ。

その一方で、戦後には武器が大量に残され、ムジャーヒディーンからタリバーン政権が誕生し、さらにはアルカーイダが誕生した。

1988年8月17日、ムハンマド・ズィヤー・ウル・ハク大統領が飛行機墜落事故で急死した。

同年10月31日には国際連合アフガニスタン・パキスタン仲介ミッションが活動を開始し、12月2日にはズルフィカール・アリー・ブットーの娘であるベーナズィール・ブットーが、イスラム諸国初の女性首相に選出された。

1989年にイギリス連邦に再加盟を果たしたが、1990年8月6日にクーデターでブットー首相が解任された。

1993年、ベーナズィール・ブットーが首相に復帰したが、1996年11月5日に汚職や不正蓄財を理由に職を追われた。

1998年5月11日と13日、インドのヴァージペーイー政権が核実験「シャクティ作戦」を実施した。

これに対抗して5月28日と5月30日にナワーズ・シャリーフ首相兼国防大臣がパキスタンによる初の核実験を実施・成功させた。

これに対し、日米がインド・パキスタン両国へ経済制裁を課した。

1999年5月、インドとのカシミール領有権をめぐる国境紛争がカルギル紛争（英語版）に発展し、核兵器の実戦使用が懸念された。

ムシャラフ大統領時代

パルヴェーズ・ムシャラフ

1999年10月12日の無血クーデター（英語版）でナワーズ・シャリーフ首相から実権を奪取したパルヴェーズ・ムシャラフは、2001年の民政移管でそのまま大統領に横滑りした。

この際イギリス連邦の資格が停止されたが、2004年には復帰した。

3月以来、連邦直轄部族地域に浸透したターリバーン勢力との間で紛争が始まり、現在も続いている（ワジリスタン紛争）。

2005年10月8日、パキスタン地震で大きな被害が発生したが、中央政府の弱さから救援体制がたてられず二次被害の拡大につながったとされる。

2007年7月、イスラム神学生によるパキスタン・モスク立てこもり事件が発生した。

同年10月にはパキスタン大統領選挙（英語版）が行われたが、11月には軍参謀長でもあるムシャラフ大統領が、自身の地位を巡ってパキスタン最高裁判所（英語版）のイフティカル・ムハンマド・チョードリー（英語版）と対立、軍を動員して全土に非常事態宣言と戒厳令を発令するという事実上のクーデターをおこなった（en:Pakistani state of emergency, 2007）。

ムシャラフは、11月28日に陸軍参謀総長を辞職して、29日に文民として大統領に就任し、11月に発令した非常事態宣言を12月16日に解除するとテレビを通じて発表した。

一方、米国の支援を受けて11月に元首相ベーナズィール・ブットーが帰国したが、12月27日に演説終了後会場にて暗殺された（ベーナズィール・ブットー暗殺事件（英語版））。
2007年、またもイギリス連邦の参加資格を停止されている。

2008年1月8日に、現憲法下で「自由で透明性のある方法」で総選挙を実施すると公約した。

2月18日、パキスタン下院・4州議会議員選挙が行われた（2008年のパキスタン下院総選挙（英語版））。

登録有権者は8091万人。下院定数342のうち、女性60、非イスラム教徒10が留保される。342から留保の70を除いた272議席が直接投票で選挙区制の一般選挙区で選出され、70の留保議席が各党に割りあたえられる。

与党パキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派（PML-Q）と野党パキスタン人民党（PPP）、パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派（PML-N）の3党が中心となって議席が争われた。

因みに、上院は100議席で、州議会議員などによる間接選挙で選出される。

総選挙の結果は、第1党はパキスタン人民党、第2党はムスリム連盟シャリーフ派、次は与党だったムスリム連盟である。他にムッタヒダ国民運動（MQM）、アワーミー国民党（ANP）などがある。

3月24日、パキスタン国民議会は、議員投票でユースフ・ラザー・ギーラーニー（就任時55歳）を首相に選出した。ギーラーニーは264票の圧倒的な支持を得た。

人民党と連立するムスリム連盟シャリーフ派などの反ムシャラフ派は、下院議員のほぼ三分の二を占めた。5月、イギリス連邦復帰。8月18日、それらの影響を受けムシャラフ大統領はついに辞意を表明した。

民政化以降

2008年9月6日、パキスタン国民議会上下両院と4州議会の議員投票にてパキスタン大統領選挙（英語版）が行われ、パキスタン人民党総裁のアースィフ・アリー・ザルダーリーが新大統領に選出された。

2010年、パキスタン洪水が発生。

2011年1月2日、ムッタヒダ国民運動 (MQM) が連立から離脱を表明。ギーラーニー連立政権は下院（定数342）で過半数を割り込むことになった。

MQM（下院25議席）は声明で「上下院とも野党席に座る決定をした」と表明。政府による石油製品の値上げなどを理由に挙げている。

5月2日、アボッターバードでウサーマ・ビン・ラーディンの殺害が確認された。

11月26日、国際治安支援部隊（ISAF、アフガニスタン駐留）の北大西洋条約機構 (NATO) 軍が北西部の検問所2カ所を越境攻撃し、兵士28人が死亡した。

この事態に対してギーラーニー首相は内閣国防委員会を招集し、同委員会はNATO・ISAFの補給経路を遮断したほか、南西部バルチスタン州の米軍無人機攻撃の拠点シャムシ空軍基地から15日以内に立ち退くよう米国に求めた[23][24]。

2012年2月13日、ザルダーリー大統領の汚職事件を巡って、パキスタン最高裁判所（英語版）がギーラーニー首相を法廷侮辱罪で起訴し[25]、6月19日にギーラーニー首相が退任し、後任の首相にラージャ・パルヴェーズ・アシュラフ（英語版）が就任した。

2013年5月13日のパキスタン下院総選挙（英語版）でパキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派（PML-N）が勝利し、6月5日にナワーズ・シャリーフが首相に、大統領にはマムヌーン・フセインが就任した。

ナワーズ・シャリーフ首相は2016年4月3日に発表されたパナマ文書に名前が登場したことで、2018年4月13日に最高裁判所から公職永久追放の決定を下され、同年7月6日に汚職罪で禁錮10年の有罪判決を言い渡され収監された。

2018年9月4日のパキスタン総選挙で反腐敗を掲げたパキスタン正義運動（PTI）は小選挙区で延期された2議席を除いた270議席のうち改選前31議席から116議席に躍進し[26]、同党のイムラン・カーン（PTI議長）が首相に、歯科医のアリフ・アルヴィが大統領に就任した。

2022年4月10日、パキスタン下院は経済不振を理由としてカーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。不信任決議での首相失職は同国では初めてである[27]。

首相にはナワーズ・シャリーフの弟のシャバズ・シャリーフ（PML-N党首）が議会によって選出された[28]。

政治

国会議事堂
首相官邸
シャバズ・シャリーフ首相
パキスタン最高裁判所
詳細は「パキスタンの政治（英語版）」を参照

国内政治

4つの州と、連邦首都イスラマバードから成る連邦共和国である。議院内閣制を採用しているが、インドとの対立関係のため伝統的に軍部の力が強く、対照的に政党の力は弱い。
独立以来クーデターが繰り返され、政局は常に不安定である。

地方においては部族制社会の伝統が根強く、特に旧連邦直轄部族地域にその傾向が著しい。

また、南西部のバローチスターン州ではイギリス植民地時代からの独立運動が根強い。

旧連邦直轄部族地域ではかつて、大統領が指示しない限り、パキスタンの法律が適用されない旨憲法で規定されるなど、強い自治権が与えられていた[29]。

法律に代わるものとしてパシュトゥン・ワリというパシュトゥン民族の慣習法が適用されている[30]。

「パキスタンの国会」も参照

行政

国家元首は大統領で、任期は5年。選挙人団によって間接的に選出されることとなっている。

「パキスタンの首相」および「パキスタン選挙人団（英語版）」も参照
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立法
詳細は「国民議会 (パキスタン)」および「元老院 (パキスタン)」を参照
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政党
詳細は「パキスタンの政党」を参照
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司法

パキスタンは守旧的イスラームに基づく国家であり、憲法で公式にイスラームの理念にのっとった政治を行うことを宣言し、イスラム法の強い影響を受けた法を施行するという点でイスラム国家としての色彩が強い。

「パキスタン憲法（英語版）」も参照

パキスタンは死刑存置国であり、2014年6月、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会の会合において提出された「死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案」に日本、中国、インド、サウジアラビアなどとともに反対するなど死刑維持の姿勢を取っているが、一方で2009年以降、国法上の死刑の執行自体は凍結していた。

しかし2014年12月、北西部のペシャワルで軍が運営する学校をイスラム過激派反政府武装勢力「パキスタン・ターリバーン運動（TTP）」が襲撃し、教師・児童・生徒ら140名以上が殺害されるテロ事件が起こったことを受け、ナワーズ・シャリーフ首相は死刑執行凍結措置を解除し、執行を再開した。

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国際関係
詳細は「パキスタンの国際関係（英語版）」を参照

独立以来、アメリカ合衆国と中華人民共和国との協力・同盟関係を維持しながら、カシミール問題で激しく争うインドに対抗するのがパキスタンの外交政策の全体的傾向とされる。

中央条約機構や東南アジア条約機構の存続期間などから読みとれる。

なお、現在の国際連合加盟国のうち、パキスタンだけはアルメニアを国家として認めていない[31]。

対日関係
「日本とパキスタンの関係」を参照

日本との関係は1958年の外交関係樹立以来おおむね良好であったが、1998年のパキスタンの核実験を機に関係は悪化した。

当時の橋本内閣は遺憾の意を表明したうえ、対パキスタン無償資金協力・新規円借款を停止し、その他の援助も見合わせるなどの制裁を行った[32]。

2002年にはムシャラフ大統領が来日した。2005年4月には小泉純一郎首相が日本の首相として5年ぶりにパキスタンを訪問し、核実験以来停止されていた有償資金援助が開始された。

また、貿易収支は日本側の大幅な黒字であり、日本からの投資はインドと比較するとかなり少ない。これは不安定な政治とインフレ経済が嫌われたものである。

対印関係
「インドとパキスタンの関係」を参照

独立の経緯以来、インドとの間では緊張関係が継続している。

北東部のカシミール地方の所属を巡って1948年に勃発した第一次印パ戦争以来3度の全面戦争（印パ戦争）を経験し、特に1971年の第三次印パ戦争における大敗によって独立運動に呼応したインド軍の侵攻を受けた東パキスタンをバングラデシュとして失うことになった。

その後もインドとの間では常に緊張関係が続き、軍事境界線で南北に分断されたカシミールでは両国軍の間で死者を伴う散発的な衝突が日常化していた。

1998年にはインドに対抗してカーン博士の指導のもと地下核実験やミサイル発射実験などを実施した。インドと共に核保有国の一つとなる。

2001年12月、イスラム過激派によるインド国会議事堂襲撃テロが起きると、インド政府はパキスタン軍情報機関の関与を疑って対立が激化。当時のムシャラフ大統領は「インドへの核攻撃も検討した」と回想している[33]。

一方でムシャラフ前政権は南アジア地域協力連合を通じた緊張緩和に努めており、2004年から和平協議がもたれているなど、その成果は徐々に現れてきていた。

2008年11月のインド西部ムンバイでの同時爆破テロによって和平協議は一時中断したが、2010年4月、両国首脳がブータンで会談し、外相会談を開催することで合意。公式の対話を再開、維持することを決めた。

6月には外務次官級協議と内相会談、7月15日にはインドのクリシュナ外相とパキスタンのクレシ外相会談が、パキスタンのイスラマバードで行われた。そして2011年2月に対話再開で合意している。

2018年8月には上海協力機構の合同軍事演習に両国は参加し[34]、インドとパキスタンにとって独立以来初の国連平和維持活動以外での軍事協力となった[35]。

対米関係
「パキスタンとアメリカ合衆国の関係（英語版）」を参照

パキスタンは独立以来、アメリカ合衆国の軍事支援を受け入れている。

アメリカにとっては非同盟主義のインドと友好関係が深いソビエト連邦への対抗上、またイラン革命を起こしてアメリカと激しく対立するイランの封じ込め策として、パキスタンは重要な支援対象国家である。

パキスタン側もこの点は承知しており、クーデターなどで政権交代が起こっても親米路線は堅持されている。

しかしながら、近年のテロとの闘いにおいて、米国はパキスタンの一部（特に、部族地域）がタリバンなどの武装勢力の聖域になっていること、パキスタンがそうした武装勢力に対し十分な戦闘や対策を取っておらず、むしろパキスタンの一部（特に、軍統合情報局ISI）はいまだにタリバンなどを非公式に支援していると見られていることに不満を持った。

一方でパキスタンは、米国がパキスタン国内での無人機攻撃など主権侵害を継続していることに不満を持ち、両国関係は冷却化した。現在、両国の不信感は根深いものがある[36]。

1990年、東西冷戦の終結が唱えられる中、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権はパキスタンによる核開発疑惑を理由に軍事援助を停止したが、1996年にはビル・クリントン政権によって再開されている。

2001年9月11日の米国同時多発テロ事件を受け、米国はパキスタンに対しアル・カーイダをかくまうターリバーンとの関係を断ち米国に協力することを迫った。

パキスタンにとってターリバーンはインドとの対抗上重要であったが、ターリバーンを支援し続けることによる国際的孤立を恐れ、また、米国に協力することに伴う経済支援などの見返りを期待し、ムシャラフ大統領は米国への協力を決断した。

これに対し、パキスタン国内では反米デモが起こるなどムシャラフ政権は苦しい立場に立たされた[37]。

対アフガニスタン関係
「アフガニスタンとパキスタンの関係（英語版）」を参照

アフガニスタンに関しては、インドとの対抗上アフガニスタンに親パキスタン政権が存在することが望ましく、1979年に始まったソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後、パキスタンは反政府武装勢力ムジャーヒディーンを支援した。

ソ連軍撤退後の内戦では、パキスタン軍統合情報局は当初ヘクマティヤール派を支援。それがうまくいかなくなると厳格なイスラム原理主義のターリバーンを育て政権樹立まで強力に支援したといわれている[38]。

ターリバーン政権であるアフガニスタン・イスラム首長国と外交関係を持つ3カ国のうちの1つであった。

しかし、ターリバーンがかくまうアルカーイダがアメリカ同時多発テロ事件を起こした事から始まった2001年のターリバーン政権への攻撃ではムシャラフ政権がアメリカと有志連合諸国支持を表明し、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権からF-16戦闘機供与を含む巨額の軍事・経済援助を受けた。

これに対し、イスラム原理主義者をはじめイスラム教徒に対するキリスト教国の攻撃に反感を持つ多くの国民から不満が増大し、パキスタン国内では多くの抗議行動が起こった。
また、アフガニスタンを追われたターリバーン勢力は連邦直轄部族地域に浸透し、パキスタン軍やアメリカ軍との戦闘が継続されている。

2010年8月31日、パキスタン軍機がアフガニスタン国境付近（パキスタン北部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャーワルなど）の部族地域を空爆し、イスラム過激派が少なくとも30人死亡。過激派の隠れ家や訓練施設、自爆テロに使用する予定の車両8台も破壊したと同国治安当局者が語った。

2011年5月1日、首都イスラマバード郊外の住居でアルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンが米海軍特殊部隊SEALsに急襲された。ビンラーディンは頭部を撃たれ死亡、遺体は米軍により確保されたとオバマ米大統領より発表された。

対サウジアラビア関係
「パキスタンとサウジアラビアの関係（英語版）」を参照

サウジアラビアはイスラム世界最大の友好国とされ[39]、北イエメン内戦ではパキスタン軍が派遣され[40]、イラン・イラク戦争の過程でサウジアラビアには2万人から7万人ともされるパキスタン軍が駐留することになった[41][42]。

1976年には世界最大級のモスクであるファイサル・モスクが寄贈された。また、パキスタンの核開発計画の資金源だったともされ[43]、クーデターで追われたナワーズ・シャリーフの亡命も受け入れた。

2015年にサウジアラビアがイスラム協力機構の条約を根拠にイスラム圏34カ国と対テロ連合イスラム軍事同盟（英語版）を発足させた際は、初代最高司令官に前パキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリフ（英語版）を任命した[44]。

2019年2月にムハンマド・ビン・サルマーン皇太子がパキスタンを訪れた際は中国の専用機と同様[45]に搭乗機がパキスタン空軍のJF-17にエスコートされており[46]、グワーダルで製油所建設なども行っている[47][48]。

対トルコ・アゼルバイジャン関係
「パキスタンとトルコの関係（英語版）」および「アゼルバイジャンとパキスタンの関係（英語版）」を参照

パキスタンは一貫してアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフに対する立場およびトルコのキプロスに対する立場を支持しており、両国もパキスタンによるカシミールへの主権を支持している[49]。

2020年のナゴルノ・カラバフ戦争以降、パキスタンはトルコとアゼルバイジャンに急速に接近し、2021年には三か国連合軍事演習が行われた[50]。

対中関係
「中国とパキスタンの関係」を参照

中華人民共和国との関係も深く、上海協力機構の加盟国でもある。

中国とはインドへの対抗で利害が一致して印パ戦争で支援国だった他、米中の接近をもたらしたニクソン大統領の中国訪問を仲介したり、ミサイル・核技術の供与[51][52][53]、戦車と戦闘機と軍艦の共同開発など軍事協力を幅広く行い、パキスタン初の人工衛星バドルの打ち上げや原子力発電所、パキスタン初の地下鉄ラホール・メトロ（英語版）の建設も支援された。

このような両国の同盟関係を「全天候型戦略的パートナーシップ」関係（中国語：全天候战略合作伙伴关系）と呼ばれている。

2011年5月にウサーマ・ビン・ラーディンがパキスタン国内で殺害されて以降米国との関係は悪化しており、中国との関係は近年さらに緊密なものとなっている。

パキスタンの中国への急接近は南アジアでの中国の影響力拡大を懸念する米国への牽制との見方もある。

2015年の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典では派遣されたパキスタン軍が天安門広場を行進した[54]。

また、ギルギット・バルティスタンと中国の新疆ウイグル自治区との間はカラコルム・ハイウェイで結ばれており、トラック輸送による国境貿易が行われている。

中国とパキスタンの間では自由貿易協定が締結されており、パキスタンは安い中国製品を多く輸入し、多数の中国企業が進出している。

逆にパキスタンの最大の輸出相手は中国である。

両国は更に、カラコルム・ハイウェイからアラビア海に面して中国の軍事利用を懸念されているグワーダル港までの約3,000kmで道路・鉄道、発電所などを整備する「中パ経済回廊」（CPEC）計画を進めている。

事業費4600億ドルは大半を中国が融資する。

CPECは過激派の活動地域も含むため、2016年にパキスタン軍はラヒール・シャリフ陸軍参謀長が指揮[55]するCPECプロジェクト警備専門の特別治安部隊（SSD）を創設した[56]。CPECは中国が進める「一帯一路」と、対インド包囲網「真珠の首飾り戦略」の一部でもある。

中国とのビジネスが拡大していることから、パキスタン国内では中国語ブームが起きている。

イスラマバード市内の私立高校では中国語を必修科目に導入し、パキスタン企業の間でも中国語研修を行う企業が増えている。

パキスタン政府も中国との関係強化と中国企業にパキスタン人を雇用させるというの観点からこうした動きを後押しし、アースィフ・アリー・ザルダーリー大統領も出身地であるシンド州にある全ての小中学校で、2011年から2年以内に英語、ウルドゥー語、アラビア語、シンド語に次いで中国語も必修科目に義務づけると発表した。

しかし、教育現場の混乱や生徒への負担、中国語を教える教師の数が不足していることなどを理由にシンド州教育省は中国語を必修では無く、選択科目として緩やかに導入していくことで計画を修正している。

対露関係
「パキスタンとロシアの関係（英語版）」を参照

ソ連のアフガニスタン侵攻で、パキスタンはアメリカ、中国、サウジアラビアとともにソ連と戦うムジャーヒディーンを支援した（サイクロン作戦）。

ソビエト連邦はアフガン撤退の直後に崩壊。

ロシア連邦となってからは同じ上海協力機構の加盟国にもなったこともあって関係が改善し、2016年にはパキスタン領内でロシア連邦軍と初の合同軍事演習を実施した[57]。

軍事

中国と共同開発のJF-17戦闘機
詳細は「パキスタン軍」を参照

陸軍、海軍、空軍のほか、沿岸警備隊（英語版）、さらに国境警備、治安維持用の準軍事組織である『民間軍隊（英語版）』（CAF）を有する。印パ戦争・カシミール紛争が繰り返されたことからインドと軍事的な対立関係にある。

パキスタンは核拡散防止条約（NPT）に加盟しておらず、1998年の核実験以後は核兵器を保有している。

世界軍事力ランキング2022では10位内に入っている。

中国との結びつきが大きい。

地理
標高図
K2（カラコルム山脈）
詳細は「パキスタンの地理（英語版）」を参照

地勢

国土の北部には世界の屋根カラコルム山脈とヒンズークシ山脈が連なり、K2（標高8,611m）とナンガ・パルバット（標高8,126m）がそびえる。

国の中央を南北に走るのはスライマン山脈である。アフガニスタン国境はカイバル峠、インドとの国境には大インド砂漠（タール砂漠）が広がり、その南にはカッチ大湿地が分布する。

北部高地からアラビア海（インド洋）に流れ出すインダス川は流域に主要な平野（北のパンジャブ、南のシンド）を形成する。

イスラマバード
イスラマバード
パンジャーブ
パンジャーブ
フンザバレー
フンザバレー
タール砂漠
タール砂漠
K2
K2

気候

パキスタンには四季があり、12月から2月が冷涼乾燥な冬、3月から5月が高温乾燥の春、6月から9月が高温多雨・モンスーンの夏、10月から11月が移行期の秋である。この時期は地域によって若干異なり、洪水と旱魃がしばしば生じる。

気候は、中南部が砂漠気候 (BW)、北部がステップ気候 (BS)、北部山岳地帯が温帯夏雨気候 (Cw) となっている。国花はジャスミンである。

災害
パキスタン地震で崩壊したアパート

2005年10月8日、パキスタン北東部カシミール地方・インド国境付近を震源とするマグニチュード7.8の大地震が発生し、死者9万人以上の大災害となった。カシミール地方を中心に被害が相次いだほか、首都イスラマバードでも高層アパートが崩壊した。

2010年7月末、カイバル・パクトゥンクワ州で大規模な洪水が起こり、パンジャブ州、シンド州にも広がった。被災者1400万人、死者1200人以上の大災害になっており、少なくとも200万人が家庭を失っている。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、被災地の一部では下痢などの疾病が広がっているとしている。欧米メディアが2010年8月16日、大規模な洪水により飲料水が汚染され、伝染病の流行の可能性が高まり、約350万人の子どもが感染の危機にさらされていると国連人道問題調整事務所(OCHA) の報道官の話として報道した。

北澤俊美防衛大臣は8月20日夕方、国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令を発出した。8月23日以降陸上自衛隊第4師団を主力とした部隊が派遣され、復興活動を行った。10月10日（現地時間）をもって活動終結。

7月の洪水で、国土（79.6万平方キロ）の約2割が被害を受け、死者約2千人、家屋174万軒損壊（国家災害管理庁）た。12月時点でも一部地域が冠水している。シンド州の約4200平方キロ（福井県に相当）が冠水[58]19万人が国内避難民[注釈 1]と成っている。

2022年8月、モンスーン（雨季）の影響で大洪水となり、国土の3分の1が水没した[59]。死者は1100人超[59]。経済損失は100億ドル超[60]。

地方行政区分
詳細は「パキスタンの行政区画」を参照
パキスタンの州とその他の領土区域

4つの州と、1つの連邦直轄地区に分かれる。

州

バローチスターン州
カイバル・パクトゥンクワ州 (2018年に連邦直轄部族地域を編入)
パンジャーブ州
シンド州

連邦直轄地区

イスラーマーバード首都圏 

その他、カシミール地方におけるパキスタンの実効支配領域は、2つの行政区に分かれる。

アザド・カシミール
ギルギット・バルティスタン 

主要都市

詳細は「パキスタンの都市の一覧」を参照
カラチはパキスタン最大の都市であり、都市圏人口が1000万人を超える世界有数のメガシティである
首都イスラマバードにあるファイサル・モスク

人口100万人以上の都市が10都市ある。首都イスラマバードは人口順では9番目に位置する。
パキスタンの主要都市
（2017年現在）

カラチ

ラホール

ファイサラーバード
# 都市名 行政区画 人口(人) # 都市名 行政区画 人口(人)
1 カラチ シンド州 14,916,456 11 バハーワルプル パンジャーブ州 762,111
2 ラホール パンジャーブ州 11,126,285 12 サルゴーダー パンジャーブ州 659,862
3 ファイサラーバード パンジャーブ州 3,204,726 13 シアールコート パンジャーブ州 655,852
4 ラーワルピンディー パンジャーブ州 2,098,231 14 サッカル シンド州 499,900
5 グジュラーンワーラー パンジャーブ州 2,027,001 15 ラルカナ シンド州 490,508
6 ペシャーワル カイバル・パクトゥンクワ州 1,970,042 16 シェイクプラ パンジャーブ州 473,129
7 ムルターン パンジャーブ州 1,871,843 17 ラヒーム・ヤール・ハーン パンジャーブ州 420,419
8 ハイデラバード シンド州 1,734,309 18 チャング パンジャーブ州 414,131
9 イスラマバード イスラーマーバード首都圏 1,009,832 19 デーラー・ガージー・ハーン パンジャーブ州 399,064
10 クエッタ バローチスターン州 1,001,205 20 グジュラート パンジャーブ州 390,533

経済

地域別の主要産業
詳細は「パキスタンの経済（英語版）」を参照

IMFの統計によると、2013年のパキスタンのGDPは2,387億ドル。一人当たりのGDPは1,307ドルであり、世界平均のおよそ10%の水準である。 2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は9710万人と推定されており、国民の半数を超えている[61]。

パキスタン証券取引所のナディーム・ナクビ社長は、パキスタンはGDPの需要面が十分補足できておらず、「実際の1人当たりGDPは2200ドルはある」「人口2億人弱のうち4000万～4500万人を中間層が占める」と語っている[62]。

主要産業は、農業や綿工業。

特にパンジャーブ地方で小麦の生産が盛んで世界生産量第6位である。

輸出品としては米がトップで輸出の11.2%を占め、ついで綿布、ニット、ベッドウェア、綿糸、既製服といった繊維製品が続く[63]。

また、中国が一帯一路政策の要として、パキスタン国内を鉄道・道路・港湾などで結ぶ中パ経済回廊（CPEC）建設を進めているため、セメントや鉄鋼の生産が増えている。

「パキスタンの農業（英語版）」も参照

2011年に、パキスタン政府はインドとの交易関係を正常化し、インドへの貿易上の「最恵国待遇」付与を目指す方針を明らかにした。

インドは1996年にパキスタンに同待遇を付与している。

また、インドが含まれるBRICsの次に経済の急成長が期待できるNEXT11のうちの一つでもある。

IMFによる3年間の財政支援は2016年9月に終了した。国民の多くは貧しく、テロの頻発など治安もとても悪いが、人口増加率が高いため労働力や消費者となる若年層が多い。このため今後経済的に期待できる国といえ、コカ・コーラや味の素など飲食品・消費財メーカーが進出している。

通貨はパキスタン・ルピー（1ルピー=100パイサ、硬貨の種類は5パイサ、10パイサ、25パイサ、50パイサ、1ルピー、5ルピーの6種類、紙幣は、2ルピー、5ルピー、10ルピー、20ルピー、50ルピー、100ルピー、500ルピー、1000ルピー、5000ルピーの8種類）。

経済史

アユーブ・カーン政権下では年平均5%で成長し、多くの水力発電所を建設、「国家資本主義」と称した経済自由化政策は成功を収めた。

また、アユーブは緑の革命を通じた緑化推進政策を実行。農地改革や農民への補助金支給で食糧供給に尽力した。

しかし、1973年から始まったブットー政権下では国家資本主義の体制を否定、社会主義的な経済政策を打ち出し、電力や外国資本の国有化を断行した。

しかし、官僚主義が蔓延すると共に汚職がはびこり、資本逃避による成長の鈍化が開始。
1978年、陸軍大佐であったジア＝ウル・ハクが無血のクーデターを決行。ジアは経済の自由化と新自由主義的な経済改革を行い、同時に経済のイスラム化も行った。

ジアの死後、ナワーズ・シャリーフ首相やベナジル・ブットー首相はいずれも自由化、民営化政策に賛成していたが、停滞は顕著に表れた。

パルヴェーズ・ムシャラフ政権以降はこの停滞を克服し、2002～2007年にかけて成長が加速。

いまだ低い識字率に悩まされるパキスタンにおいて、小学校への入学者数は増加し、債務対GDP比は100％から55％に低下した。

同時に外貨準備高も1999年10月の12億米ドルから、2004年6月30日には107億米ドルに増加。

2008年、ムシャラフが国内の反政府デモに対処できず辞任すると、人民党は再び党勢を建て直し、国政を支配。スタグフレーションの時代が到来し経済は再び低迷した。

2013年、シャリーフが再び首相の座に返り咲くと、エネルギー不足、インフレ、多額の債務、巨額の財政赤字によって機能不全に陥った経済を引き継ぐために復帰した。

治安改善や原油価格の低下、送金の増加により、パキスタン経済は再び勢いづいた。

国際通貨基金による融資プログラムは2016年9月に終了した。

2022年のウクライナ侵攻による国際的な原油価格の上昇により、パキスタンの外貨準備高は枯渇気味となった[64]。

不十分なガバナンス、一人当たりの生産性の低さ、2022年のパキスタン洪水が重なった事で、IMFから60億ドルの救済協定を再開するよう説得するために必死の措置を講じた[65]。
自動車産業

日本の自動車メーカーが複数進出して製造販売を行っている。

スズキは、1975年に国営会社を通じて自動車の生産を開始した後、1982年、現地合弁会社パックスズキ社を立ち上げてパキスタンへの本格参入。フロンテやキャリイなどの現地モデルの生産を始めた。

2007年10月には、二輪車の現地代理店と合併する形で二輪車の生産販売も始めた。

2009年には国内の自動車累計生産台数100万台を達成している[66]。

トヨタ自動車は、現地合弁会社インダス・モーター社を1989年に設立。

カローラやハイラックスの生産を始め、2012年に生産累計50万台を達成した[67]。

本田技研工業は、1992年より現地合弁会社のアトラスホンダ社を設立し二輪車の生産販売を開始。

1994年には、四輪車生産を目的とした合弁会社ホンダアトラスカーズを立ち上げて、シビックなどの生産を行っている。

2016年累計生産台数30万台を達成[68]。

日産自動車は、カラチに現地工場を建設。

1997年、現地法人ガンダーラ日産の手によりノックダウン生産によりサニーの生産を始めた。2010年代に一旦閉鎖されたが、2020年初頭を目途にピックアップトラックの生産を開始することが発表している[69]。

観光
詳細は「パキスタンの観光（英語版）」を参照

主な観光名所には、モヘンジョ・ダロとハラッパー遺跡、ヒマラヤの避暑地が存在する。
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交通
詳細は「パキスタンの交通（英語版）」を参照
「パキスタンの鉄道」および「パキスタンの空港の一覧」も参照
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科学技術
詳細は「パキスタンの科学技術（英語版）」を参照

パキスタンは欧州原子核研究機構（CERN）の準加盟国であり、その地位を取得している数少ない国の1つともなっている[70]。

国民

詳細は「パキスタンの人口統計（英語版）」を参照
各地域の人口密度（2017年）

人口

パキスタンの総人口は、2022年現在で2億2,200万人である。2003年以降の人口増加が顕著なのは、戦闘が続く隣国のアフガニスタンからの難民が急増したためと見られ、その数は累計で約600万人と言われる。

さらに出生率も高く、国連の推計では2050年には3億4,000万人にまで増加し、インドネシアとブラジルを抜き、インド、中国、アメリカに次ぐ世界第4位の人口大国になると予想されている。

2017年には、1998年以来19年ぶりとなる国勢調査が行われ、パキスタン本土の人口は”2億777万4520人”であり前回比で57％も増加した。さらに2017年の国勢調査では、1998年の国勢調査では対象外地域だったアザド・カシミールや、ギルギット・バルティスタンも国勢調査の対象となっており、それらの地域を含めた人口は”2億1274万2631人”であった。

パキスタンの人口の推移

2017年：2億1274万人（前回比：5355万増）
2004年：1億5919万人（前回比：1016万増）
2003年：1億4903万人（前回比：307万増）
2002年：1億4596万人（前回比：1146万増）
2000年：1億3450万人（前回比：1898万増）
1991年：1億1552万人

「パキスタン人」も参照

人口密度

182人/平方キロメートル（2001年）、145人/平方キロメートル（1991年）

民族
民族構成（パキスタン）

パンジャーブ人
 
56%
パシュトゥーン人
 
16%
シンド人（英語版）
 
13%
バローチ人
 
4%
その他
 
11%

パンジャーブ人56%（60%とも）、パシュトゥーン人16%（13%とも）、シンド人（英語版）13%、バローチ人4%、カラシュ人など。

言語

ウルドゥー語（国語）、英語（公用語）に加え、パンジャーブ語、シンド語、カシミール語、コワール語といったインド語群のほか、イラン語群のパシュトー語およびバローチー語、ドラヴィダ語族のブラーフーイー語、孤立した言語ブルシャスキー語などがある。

現行の1973年憲法251条はパキスタンの国語をウルドゥー語としており、15年以内に英語に代えてウルドゥー語を公用語化することになっていたが、2020年現在も実現にいたっていない。

同時にウルドゥー語が公用語化されるまでは英語を公用語とする旨規定している。

憲法を始めとする全ての法令や、公文書は英語で書かれている。

政府の公式ウェブサイトは英語でだけ書かれている。

全ての高等教育機関が英語を教授言語としている。

ただ、ほとんどの初等中等教育はウルドゥー語で行われているため、英語を自由に操るパキスタン国民はあまり多くない。

母語を異にするもの同士が会話する時は、ウルドゥー語を用いることが多い。ウルドゥー語を母語にするパキスタン人は全人口の一割以下である。ウルドゥー語は北部諸語とはやや近いもののシンド語とは離れており、さらに南部でウルドゥー語を母語とするムハージル人（英語版）（パキスタン独立時にインドから逃れてきた難民の子孫）とシンド語を母語とするシンド人との間に対立があるため、ウルドゥー語の公用語化には特に南部で反対が強い。

パキスタンの言語分布図 (1998年)

母語の統計 言語 2017年（国勢調査） 1998年（国勢調査） 優勢地域
数 (万人) 割合 (%) 数 (万人) 割合 (%)
1 パンジャーブ語 8057 38.78 5843 44.15 パンジャーブ州
2 パシュトー語 3790 18.24 2041 15.42 カイバル・パクトゥンクワ州
3 シンド語 3027 14.57 1866 14.10 シンド州
4 サライキ語 2533 12.19 1394 10.53 パンジャーブ州南西部
5 ウルドゥー語 1471 7.08 1002 7.57 パキスタン都市部
6 バローチー語 627 3.02 472 3.57 バローチスターン州
7 その他 1272 6.12 617 4.66 北部山岳地帯

婚姻

結婚時に妻は結婚前の姓をそのまま用いること(夫婦別姓)も、夫の姓に変えること(夫婦同姓)も可能。イスラム法では夫の姓に変えることを求めておらず、イスラム系住民は婚前の姓をそのまま用いることが多い[71]。

宗教
詳細は「パキスタンの宗教（英語版）」を参照

イスラム教97%（国教）、ヒンドゥー教1.5%、キリスト教1.3%、ゾロアスター教0.2%など、ほかにシク教徒やアニミストも存在している。

正教古儀式派 の最大教派であるロシア正教古儀式派教会の教区が2016年から存在している。

ゾロアスター教の信者は10万人程で、地方によってはカースト制度なども残っている。
「パキスタンにおける信教の自由」も参照

教育
詳細は「パキスタンの教育（英語版）」を参照

初等教育から高等教育にかけて、全て国語であるウルドゥー語で授業を行う。

但し、高等教育の入学試験は英語で行われている。

イスラーム学、ウルドゥー語、英語、パキスタン学（英語版）、社会、理科、数学などが主な教科で、音楽教育はなく、歴史教育もイスラーム王朝やムガル帝国についてなど断片的なものに留まる。イスラーム学に重点が置かれており、ジハードについては特に学習されるべきとしている。カレッジでは、イスラーム学、パキスタン学、経済、軍事教育が必修[72]。

就学率は初等教育で男子が83%・女子が71%、中等教育では男子が50%・女子が40% (2016年)．10歳以上の識字率は62.3% (2017/2018)となっている[73]。

クエイド・イ・アザム大学（英語版）など、国際的に有力な大学が存在している。
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保健
詳細は「パキスタンの保健（英語版）」を参照
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医療
詳細は「パキスタンの医療（英語版）」を参照
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治安
詳細は「パキスタンにおける犯罪（英語版）」を参照

パキスタンはスリなどの窃盗被害が多く、武装強盗団による強盗や偽警官による詐欺事件が後を絶たないことが問題となっている。

また同国ではテロ事件が相次いで発生しており、その発生件数が2009年（2,586件（死者3,021人））をピークに減少傾向にあった中、2014年12月に発生したペシャワールにおける学校襲撃事件を受けたことから常に臨戦態勢が執られている。

近年は再びテロ事件が減少傾向にあるが、情勢の変化次第では危険性が大きくなることは勿論、他の犯罪事件と併せた形で被害を多重に受ける恐れがある可能性も出て来ることを留意しなければならない[74]。

法執行機関

詳細は「パキスタンの法執行機関（英語版）」を参照

警察

パキスタンの警察機関は7つ存在している。中でも国内4州（パンジャーブ州、カイバル・パクトゥンクワ州、シンド州、バローチスターン州）にはそれぞれ独自の警察組織があり、この警察組織はその地域における優先課題に合わせて設立され、独自で専門化された精鋭部隊が組織されている点が特徴である。

一例としてパンジャーブ州警察には『 精鋭警察（英語版）』と呼ばれるコマンドー部隊や『ドルフィン・ フォース』（Dolphin Force）と呼ばれる街頭犯罪に特化した精鋭部隊が設立されている。

人権
詳細は「パキスタンにおける人権（英語版）」を参照
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人権侵害

法律とは別に保守的な慣習が根強く存在しており、主に婚前交渉を行った女性を家族の名誉を汚したとして処刑する名誉の殺人は珍しくないとされる[75]。2011年度は、900人を超える女性が「家族に恥をもたらした」などの理由で殺されている[75]。「パキスタン人権委員会」の調査によると、2015年で987件の名誉の殺人が発生し、1000人以上が殺害されたという[76]。2016年に名誉の殺人を厳罰化する新法が制定された後も、2016年10月から2017年6月までの間に少なくとも280件の名誉殺人が発生するなど、大勢の若い女性が、家族に恥をもたらしたという理由で親族に殺害されている[77]。男性も対象となることはあるが、犠牲者は女性が圧倒的に多く[78]、中には婚前交渉など無くとも、単に「男性を見た」という理由だけで発生する殺人もある[75]。

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マスコミ
詳細は「パキスタンのメディア（英語版）」を参照
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「パキスタンにおける報道の自由（英語版）」も参照

文化
モヘンジョダロ
ブロンズ製のチャリオットと運転手（紀元前2000年）
ハラッパー遺跡
詳細は「パキスタンの文化（英語版）」を参照

著名な遺跡として世界遺産になっているインダス文明のモヘンジョ・ダロ遺跡とクシャーナ朝時代に繁栄したタキシラの都市遺跡がある。ほかに標式遺跡となったハラッパー遺跡がある。

食文化
詳細は「パキスタン料理」および「パンジャーブ料理」を参照

パキスタン国内にはアジア最初のビール醸造所として知られるマリー醸造所（英語版）（マリー・ブルワリー）があり、非ムスリム向けにマリービール（英語版）が製造されている[79]。フンザ地方においては、ワインがよく飲まれている。
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文学
詳細は「パキスタン文学（英語版）」を参照
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「パキスタン英文学（英語版）」も参照

音楽
詳細は「パキスタンの音楽（英語版）」を参照

古典音楽は北インドと同じヒンドゥースターニー音楽。イスラム神秘主義の宗教歌謡カッワーリーの大歌手ヌスラト・ファテー・アリー・ハーンは、パンジャーブ地方で生まれている。

映画
詳細は「パキスタンの映画（英語版）」を参照

パキスタンの映画は『ロリウッド（英語版）』と呼ばれることでも有名である。「ロリウッド」という単語は「ラホール」と「ハリウッド」の鞄語で、元々はグラマー誌のゴシップコラムニストであるサリーム・ナシル（Saleem Nasir）によって1989年に考案された言葉だが、通常は南アジア映画（英語版）において他の映画産業と比較する目的での用語として使用されている。

美術
詳細は「パキスタンの美術（英語版）」を参照
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服飾・衣装
カイバル・パクトゥンクワ州アボタバードに在る学校へ通学する女子生徒たち。
裾に折り返しのあるサルワールと、首飾りのような装飾の入ったカミーズを着用している。
詳細は「パキスタンの被服（英語版）」を参照

伝統衣装にはサルワール・カミーズと呼ばれる上下一対の被服が知られている。

建築
パキスタン国家記念碑（英語版）
詳細は「パキスタンの建築（英語版）」を参照

パキスタンの建築は、インド亜大陸の建築文化と絡み合って構成されたもので占められている。独立後のパキスタンにおける建築は、歴史的なイスラム様式建築と様々な現代様式建築が融合したものとなっている点が特徴である。
「インド・イスラーム建築（英語版）」も参照
「パキスタンの建築家の一覧（英語版）」も参照

また、国民の大半がムスリムであることからイスラム教の建築物の代表であるモスクも多数存在する。
「パキスタンのモスクの一覧（英語版）」も参照

世界遺産
詳細は「パキスタンの世界遺産」を参照

パキスタン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件存在する。
「パキスタンの国定記念物の一覧（英語版）」も参照

祝祭日
詳細は「パキスタンの祝日（英語版）」を参照
祝祭日 日付 日本語表記 現地語表記 備考
3月23日 共和国記念日 یوم پاکستان 1940年3月23日、ムスリム連盟ラホール大会でのパキスタン決議を記念
5月1日 メーデー یوم کاریگر
8月14日 独立記念日 یوم استقلال 1947年8月14日、パキスタンの英国からの独立を記念
9月6日 国防記念日 یوم دفاع 1965年9月6日、第二次印パ戦争開戦
9月11日 ムハンマド・アリー・ジンナーの命日 یوم وفات قائداعظم 1948年9月11日死去
11月9日 詩人・哲学者ムハンマド・イクバールの誕生日 یوم ولادت محمد اقبال 1877年11月9日誕生、1930年に初めてインドにおけるイスラム国家樹立を主張
12月25日 クリスマス、建国の父ジンナーの誕生日 عيد الميلاد المسيح 1876年12月25日誕生
以下はヒジュラ暦（イスラムの太陰暦）に従う祝祭日
ムハッラム10日 アーシューラー عاشوراء イマーム・フサインの殉教
ラビーウ＝ル＝アウワル12日 イーデ・ミラードゥンナビー عيد ميلاد النبي 預言者ムハンマドの生誕祭
ラマダーン21日 イマーム・アリーの殉教 شهادت حضرت علی
ラマダーンの最後の金曜日 جمعة الودع
ラマダーン最終十夜 天命の夜 ليلةِ القَدر
シャウワール1日 イード・アル＝フィトル عيد الفطر 断食明けの祭り
ズー＝ル＝ヒッジャ10日 イード・アル＝アドハー عيد الأضحى 息子を進んで犠牲にしようとしたイブラーヒーム（アブラハム）を記念
スポーツ
詳細は「パキスタンのスポーツ（英語版）」を参照
クリケット
パキスタン代表選手らとクリケットをするイギリス王室のウィリアム王子（2019年、ラホールにて[80]）

パキスタンではクリケットが最も人気のスポーツである[81]。1947年の独立から5年後の1952年、パキスタンは国際クリケット評議会の正会員となり、テスト・クリケットを行う権利を得た[82]。パキスタンの最初のテストマッチは、1955年のデリーで行われたインド戦である[82]。クリケットパキスタン代表は、1992年に行われたクリケット・ワールドカップで初優勝し、2009年にはICC T20ワールドカップで初優勝した。2017年にはICCチャンピオンズトロフィーを獲得した。特にライバルであるインド代表との一戦は大変な盛り上がりとなる。イムラン・カーンやワシム・アクラムは歴代のパキスタンを代表する選手であり、世界のクリケットの歴史においても有数の選手とされる[83]。なお、カーンは第23代パキスタンの首相を務めた。2016年にはトゥエンティ20方式のプロリーグであるパキスタン・スーパーリーグが開幕した。

サッカー
詳細は「パキスタンのサッカー（英語版）」を参照

サッカーもパキスタンでは人気のスポーツとなっており、2004年にプロサッカーリーグの「パキスタン・プレミアリーグ」が創設された。しかしクラブチームは少なく、大半は公的機関や企業のチームである。このため、実質的にはセミプロ的体裁とも言える。パキスタンサッカー連盟（PFF）によって構成されるサッカーパキスタン代表は、FIFAワールドカップおよびAFCアジアカップには未出場である。代表選手にはカリーム・ウラーがおり、2015年にUSLチャンピオンシップ（USLC）のサクラメント・リパブリックに移籍した。これによりウラーは、アメリカ合衆国のプロサッカークラブと契約した最初のパキスタン人選手となった[84]。

ホッケー

パキスタンでは、クリケットやサッカーに次いでホッケーが盛んである。ホッケーパキスタン代表はアジア屈指の強豪国として知られており、過去には1960年ローマオリンピック、1968年メキシコシティーオリンピック、1984年ロサンゼルスオリンピックと、3度オリンピックで金メダルを獲得している。
「オリンピックのパキスタン選手団」も参照

著名な出身者
詳細は「パキスタン人の一覧」を参照

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 国連児童基金[ユニセフ]によると13万人が避難

出典

^ “パキスタン・イスラム共和国基礎データ”. 外務省. 2018年11月5日閲覧。
^ “Population”. CIA. 2022年8月1日閲覧。
^ a b c d e “World Economic Outlook Database”. IMF. 2021年10月25日閲覧。
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^ Wright, Rita P. (2009), The Ancient Indus: Urbanism, Economy, and Society, Cambridge University Press, pp. 1–2, ISBN 978-0-521-57219-4, "The Indus civilisation is one of three in the 'Ancient East' that, along with Mesopotamia and Pharaonic Egypt, was a cradle of early civilisation in the Old World (Childe, 1950). Mesopotamia and Egypt were longer lived, but coexisted with Indus civilisation during its florescence between 2600 and 1900 B.C. Of the three, the Indus was the most expansive, extending from today's northeast Afghanistan to Pakistan and India."
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関連項目

パキスタン関係記事の一覧
在パキスタン日本国大使館
世界四大文明

国境

インド＝パキスタン国境 - 2023年印パ国境紛争（英語版）
イラン＝パキスタン国境（英語版） ‐ 2024年イラン＝パキスタン国境紛争（英語版）

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アジアの国と地域

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コモンウェルス・オブ・ネイションズ（イギリス連邦）

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表話編歴

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の主要な非NATO同盟国（MNNA）または自由連合盟約（COFA）締結国
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座標: 北緯30度40分 東経73度10分
カテゴリ:

パキスタンアジアの国共和国イギリス連邦加盟国連邦制国家国際連合加盟国イスラム協力機構加盟国

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日本との関係「飛躍を」　来年国交６０年、過去にも言及―韓国大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100560&g=int

『2024年03月01日12時27分配信

１日、ソウルで演説する韓国の尹錫悦大統領（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗した１９１９年の「三・一独立運動」記念式典で演説した。日韓国交正常化から６０年の節目となる来年に、自由や人権といった価値を共有する「パートナー」の日本との建設的な関係を「一段階飛躍させることを期待する」と表明した。

韓国の対日好感度が過去最高　中国では実施できず―世論調査

　尹氏は「韓日はつらい過去を乗り越え、新しい世界の方向に共に進んでいる」と指摘。「交流と協力を通じて信頼を築き、歴史が残した難しい課題を共に解いていけば、より明るい未来が開ける」と強調した。

　また、日韓関係の改善で北朝鮮の脅威に対する安全保障協力が強固になり、産業や金融、先端技術分野での連携が進んだと評価。両国民の往来が昨年に９２８万人にまで広がったとも説明した。中東やアフリカでの武力衝突の際に両国が国民の退避で協力した事例も紹介した。

国際 政治 コメントをする 

最終更新:2024年03月01日12時27分　』

韓国、独立運動記念日に実施された日本のウイスキー割引イベントが物議「配慮に欠ける」「何の問題が？」
https://www.recordchina.co.jp/b929378-s39-c30-d0191.html

『2024年3月1日(金) 13時0分

拡大

1日、韓国・毎日新聞は「大型ディスカウントストアのホームプラスが三一節に日本のウイスキーの値引きセールを行い、物議を醸している」と伝えた。資料写真。

2024年3月1日、韓国・毎日新聞は「大型ディスカウントストアのホームプラスが三一節（3月1日、独立運動記念日）に日本のウイスキーの値引きセールを行い、物議を醸している」と伝えた。

記事によると、ホームプラスは1日から13日までウイスキーの割引セールイベントを実施すると発表した。また1日限定でサントリーの響、白州DR、山崎12年、2日限定でマッカラン、グレンアラヒー、3日限定でザ・バルヴェニーを割引販売するという。

しかしこれに対し一部の消費者から「植民地統治に抵抗した先祖をたたえる日に国民に日本のウイスキーの購買を促している」として批判の声が上がった。

批判を受けホームプラス関係者は「三一節には日本以外の国のウイスキーも割引販売する」とし、「今回のイベントは日本のウイスキーだけに焦点を当てたものではない」と説明したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「担当者にセンスがない」「配慮に欠ける」と批判の声が上がっている。

一方で「三一節に日本旅行に行く人たちはいいのに？」「ほどほどにしなよ。商品に罪はない。三一節には寿司も食べてはいけない、トヨタ車も乗ってはいけないのか？」「それなら今日はプレステもソニーのカメラもニンテンドースイッチもアニメも日本のアイドルも禁止？そして明日になったら買うの？（笑）」「スマホも使えないね。日本の部品と技術が使われているから」「何の問題が？消費者の立場からするとセールはありがたいことなのに…」などと指摘する声も多数見られた。（翻訳・編集/堂本）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』

タイ王国人口マップ
https://ja.thailandmap360.com/%E3%82%BF%E3%82%A4%E7%8E%8B%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97

　※　ネットで拾った地形図。

　※　ネットで拾った地形図。

　※　ネットで拾った、タイの河川地図。

『このページでは、タイの人口マップを印刷したり、PDFでダウンロードすることができます。タイの人口密度地図は、東南アジアに位置するタイの国土面積に対する住民数、人口構成などを示したものです。

タイの人口密度マップ
タイ密度マップ
タイ密度マップ

タイの人口密度マップは、タイの面積に対する住民の数を示しています。このタイの人口統計地図は、東南アジアのタイの人口動態や人口構造を知ることができます。タイの人口密度マップは、PDFでダウンロードでき、印刷可能で無料です。

タイの人口は、タイの人口密度マップをご覧いただくとわかるように、2018年現在で約69,251,318人となっています。

タイの人口規模は20位で、年間成長率は約0.21％です。タイの人口密度は、人口を総面積で割ったもので、その値は1平方マイルあたり約349.54人、つまり350人にのぼります。タイは世界で88番目に人口密度の高い国である。

タイの人口は比較的均質であるが、移民により変化している。

人口密度の大部分を占めるのはタイ族で、全住民の75パーセントを占めています。

タイ系中国人が14パーセント、残りの11パーセントはその他のさまざまなグループから成っています。

中央タイ人の言語は、教育言語と行政言語です。

その他、シャン族、ルー族、プータイ族など、いくつかの小さなタイ族がいます。

南部のマレー語やヤウィ語を話すイスラム教徒も、タイの人口密度地図に示されているように、重要な少数民族（2.3%）を構成しています。

その他、クメール族、タイ族と同化しているモン族、ベトナム族などがいる。

山間部に住むモン族、ミーン族、カレン族などの少数民族は約788,024人である。

皮肉なことに、タイ人よりも何世代も前からこの地域に住んでいるモン族の約30万人は、2010年までに市民権を得る予定である。

タイの人口密度はほとんどが農村部で、中部、北東部、北部の米作地帯に集中している。
しかし、工業化の進展に伴い、バンコクを中心とした都市部の人口が全人口の45.7%（2010年、国家統計局調べ）に達している。

タイの政府主導の家族計画制度が功を奏し、1960年に3.1％だった人口増加率は、タイの人口密度地図にあるように、現在では0.4％程度に激減している。

平均寿命も伸びており、タイが公衆衛生政策に力を入れていることがよく表れている。

しかし、エイズの流行はタイの人口に大きな影響を及ぼしている。

現在、70万人以上のタイ人がHIV/AIDS陽性であり、これは成人男性の約2%、成人女性の1.5%に相当する。毎年、3万人から5万人のタイ人がHIVやエイズが原因で亡くなっています。そのうちの90%は20〜24歳で、労働人口の最も若い層である。』

冷戦下、米国には200人以上のスパイがいた＿＿ソ連への内通者「モグラ」を探せ！ CIA対KGBの戦い
小谷 賢（ 日本大学危機管理学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33007

『冷戦時代、米ソ間では激しいスパイ合戦が行われた。米英はファイブ・アイズ同盟を結び、通信傍受によってソ連の秘密を入手していた。

米国家安全保障局（NSA）が中心となり行った「ヴェノナ」計画が有名で、これにより米国内で活動していた100人以上のソ連スパイや協力者をあぶり出した。

　しかし、当時米国に浸透していたスパイや協力者は200人以上と見られており、その一部は米国中央情報局（CIA）の中枢までも浸食していたので、スパイ合戦ではソ連の方が一枚上手であったといえる。

　1962年10月、ソ連がキューバに核ミサイルを配備したことで、「キューバ危機」が生じた。

この時、米国は通信傍受や偵察機による写真撮影によって、キューバに配備されるソ連のミサイル情報を収集していたが、決定的だったのは、ソ連軍参謀本部情報総局（GRU）のオレグ・ペンコフスキー大佐からの情報提供だった。

　ペンコフスキーは、ソ連軍がキューバに建設したミサイル基地の詳細な情報をCIAに提供し、当時のロバート・ケネディ司法長官から「CIA設立以来の経費すべてを正当化するものだ」と絶賛されている。

しかし危機の最中、ペンコフスキーは情報漏洩を理由にソ連国家保安委員会（KGB）に逮捕され、翌年、銃殺刑に処された。

CIAをかき乱すKGBの「モグラ」

　通説によると、ペンコフスキーの行為が発覚したのは、危機の最中に「偶然」KGBがペンコフスキーの漏洩に気付き、彼を監視し始めたとされるが、元CIA分析官、ピート・バグレーの最近の調査によると、CIAの中にソ連への内通者（モグラ）がおり、そこからKGBにペンコフスキーの存在が漏れたというものである。

61年４月にペンコフスキーがCIAの情報提供者となった直後から、既にKGBはモグラからその事実を掴んでいたが、KGBはすぐには動かなかった。

　恐らくKGBはペンコフスキーを逮捕することで、モグラの存在がCIAに知られることを危惧したのだろう。

狡猾なKGBはCIAをかく乱させるために、KGB工作員のユーリー・ノセンコを米国に亡命させることにした。ノセンコの任務は亡命者を装ってCIAに偽情報を掴ませ、CIAがモグラの正体に行き着かないようにすることであった。そしてKGBの狙い通り、ペンコフスキーは「偶然」KGBの監視網に引っかかって逮捕されることになる。

　このようにKGBは亡命者を装った工作員をCIAに送り込み、偽情報を刷り込むことで、CIAの調査能力を削いでいった。

名の知られている元KGBの亡命者は、アナトリー・ゴリツィンやイゴール・コチノフらがいるが、彼らの正体は曖昧なままだ。

　逆にこれら亡命者の証言から、CIA内にモグラが潜んでいると確信していたのが、防諜部のジェームズ・アングルトンである。

彼はCIA内のモグラ狩りを熱心に進めたが、身内を疑うやり方は徐々に部内の反感を強め、しまいにはCIA長官のウィリアム・コルビーまでもソ連のスパイだと疑い出したことで、彼のスタッフとともにCIAを放逐された。

英語の造語「アングルトニアン」はアングルトンの行為を皮肉めいて形容した言葉で、「陰謀めいた、正気を失った」という意味で現在も使われている。』

『しかしアングルトンの懸念はある程度当たっており、その意思を継ぐ形で調査を進めたのが、先述したバグレーで、どうやらCIAの中枢にはKGBのモグラが潜んでいたようである。

特にCIAのソ連担当首席分析官であったジョン・ペイズリーには疑惑が付きまとったが、彼は78年に謎の海難事故で死亡している。

　見つかった死体はペイズリーではなかったとバグレーは考えていたようだが、CIAが早々に火葬したため、真相は今でも闇の中である。

英国の二重スパイ　フィルビーの暗躍

「007」のモデルで有名な、英国秘密情報部（MI６）もソ連の浸透を受けている。

英国では「ケンブリッジ・ファイブ」と呼ばれる、ケンブリッジ大学出身の５人のエリートが、学生時代に共産主義に共感し、そのままMI６などの政府機関に採用された事例が有名だ。

５人の中で最初にスパイに転向したのがキム・フィルビーで、あとの４人はフィルビーが引き込んだとされる。

亡命した外交官であるガイ・バージェスとドナルド・マクリーンとの関与について、記者会見を開いたキム・フィルビー（右）。いずれもケンブリッジ・ファイブのメンバーだ（J.WILDS/GETTYIMAGES）

　フィルビーが学生時代を過ごした30年代は、世界大恐慌による資本主義への幻滅、ファシズムの脅威から、共産主義が魅力的に映った時代である。フィルビーら英国のエリートが共産主義に傾倒していったのはそれほど不思議なことではなかった。

　第二次世界大戦が始まると、フィルビーはMI６に採用され、その能力の高さから部内での信頼は高かった。

フィルビーはMI６の活動をしつつ、裏ではソ連のスパイとして活動する二重スパイであったが、戦争中は全く疑われることがなかった。

むしろ彼がソ連に送っていた「完璧すぎる」リポートが、むしろ英国の欺瞞作戦ではないかとソ連側の疑念を増幅させたほどである。

　48年にフィルビーはMI６の米国支局長にまで昇進し、将来の長官候補とまで見なされるようになる。

　しかし米国は冒頭の「ヴェノナ」計画によって、英国政府機関内にモグラがいることを掴んだ。

これはケンブリッジ・ファイブの一人、ドナルド・マクリーンのことであり、まず米国のCIAからフィルビーに情報が伝えられた。

フィルビーは動揺したものの、密かにKGBに連絡し、同じケンブリッジ・ファイブのガイ・バージェスと、マクリーンの２人をソ連に亡命させることになる。

　だが、この亡命劇によって、フィルビーにも疑いの目が向けられることになった。

CIAのアングルトンはフィルビーを擁護したものの、決定的だったのは54年にソ連から亡命してきたKGBのアナトリー・ゴリツィンの情報であった。

ゴリツィンはCIAにケンブリッジ・ファイブの存在を明かし、それによってフィルビーへの疑惑が決定的となった。翌年３月、追い込まれたフィルビー自身もソ連に亡命することになる。

　その後、英国王室美術顧問のアンソニー・ブラントと第二次世界大戦中に英国の暗号解読に携わっていたジョン・ケアンクロスの名前が発覚することで、ケンブリッジ・ファイブの５人の名前が確定し、MI６に衝撃を与えた。

ただし英国でもフィルビーへの評価は複雑だ。

小説家のジョン・ル・カレはフィルビーを裏切り者と断罪しているが、かつてフィルビーの部下であった小説家のグレアム・グリーンは、同情的な意見を表明している。』

ハンガリー王国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E7%8E%8B%E5%9B%BD

　※　ハンガリーの歴史（　https://http476386114.com/2024/02/02/%e3%83%8f%e3%83%b3%e3%82%ac%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%81%ae%e6%ad%b4%e5%8f%b2/　）も、参照。

　※　今日は、こんな所で…。

　※　ネットで拾った地形図。

『ハンガリー王国（ハンガリーおうこく、ハンガリー語: Magyar Királyság）は、かつて現在のハンガリーを中心とする地域を統治していた王国である。

歴史

王国のはじまり
「ハンガリーの歴史」および「聖イシュトヴァーンの王冠」も参照

955年、レヒフェルトの戦いに敗れたマジャール人たちは、戦後当初、外交的には東ローマ帝国（ビザンツ）、ブルガリア帝国、あるいはルーシ（キエフ大公国）などと結びつく道もあったが、大首長のハンガリー大公ゲーザ（英語版）は、973年、神聖ローマ皇帝に依頼して宣教師を派遣させ、マジャール人へのキリスト教布教を認めた[1]。

ゲーザの子ヴァイクは985年、プラハの聖アダルバートから洗礼を受け、イシュトヴァーンの洗礼名を授けられた[1]。

イシュトヴァーンは997年、父ゲーザの死を受けて大首長となり、各地に軍事遠征を行ってハンガリーの統一を進め、1000年12月25日[注釈 1]、ローマ教皇のシルウェステル2世から授かった冠を用いて、ハンガリー王イシュトヴァーン1世としてエステルゴムで戴冠式を行った[1]。

こうして、正式にハンガリー王国が発足した。以後、その一族であるアールパード朝による統治が300年続いた。

以後、ハンガリー王国は北部のスロヴァキア（モラヴィア）、南部のクロアチアのスラヴ人を支配下に入れ、さらにルーマニアのトランシルヴァニアにも勢力を伸ばした。

この頃がハンガリーの絶頂期であり、中欧の強国として君臨していた。

この時代の領域は聖イシュトヴァーンの王冠の地と呼ばれ、以後ハンガリーの歴史観において重要な位置を占めた。

このためハンガリー王となるものは聖イシュトヴァーンの王冠を戴く者であるという概念が生まれた。

1240年にはモンゴル帝国のバトゥによる侵略を受け、甚大な被害をうけた（モンゴルのポーランド侵攻）。

この経験を経たことでハンガリー国王は防衛体制を整える必要に迫られ、貴族層に土地を与えて彼らの主導で堅固な城塞を築かせていった。

同じく防衛上の観点からも城壁を持つ都市の発展が求められ、従来までの都市のほか、新たにドイツ人の入植を契機とした都市も形成・発展した。その例として、シビウ、ブラショフ、ビストリツァ、コシツェなどが挙げられる。

ハプスブルクとオスマン

その後1301年にアールパート朝が断絶すると選挙王制となり、1308年にナポリ王国のアンジュー家から王が出た（ハンガリー・アンジュー朝）。

以後世襲王朝が続き、その間ハンガリー王だけでなくポーランド王も兼ねるようになったが1395年に断絶した。

一方、14世紀になると東方からオスマン帝国が興隆し、コソボの戦い以後バルカン半島に進出してきた。

神聖ローマ皇帝でハンガリー王のジキスムントは連合十字軍を組織し、対抗したが1396年ニコポリスの戦いで敗北した。

15世紀にはトランシルヴァニア貴族のフニャディ家（英語版）のマーチャーシュ1世が中小貴族の圧倒的支持を受けて国王に即位し、常備軍を維持して強盛を極めた[2]。

しかし、ハンガリーはオスマン帝国の脅威に常にさらされていた。

1526年のモハーチの戦いではボヘミア王を兼ねたハンガリー王ラヨシュ2世（ルドヴィク）が戦死する大敗を喫し、ヤギェウォ王家は断絶した[3]。

こうして、王冠は姻戚関係にあったオーストリア大公のハプスブルク家が継承することになった[3]。

しかし、ボヘミアとハンガリーの貴族は、ラヨシュ2世の姉の夫であるオーストリア大公フェルディナント（のちの神聖ローマ皇帝フェルディナント1世）を国王に迎えることには強く抵抗した[4]。

ボヘミアではほどなくしてフェルディナントを国王に選出したが、ハンガリーではポジョニ（ブラチスラヴァ）でフェルディナントが国王に選出されたとき、すでにトランシルヴァニア出身の大領主サポヤイ・ヤーノシュがハンガリー国王としてハンガリー貴族たちの支持を受けて選出されていた[4]。

こうしたなか、1529年、オスマン帝国によって第一次ウィーン包囲が起こっている[4]。

ハンガリーを征服したオスマン帝国のスレイマン1世はハンガリーを直轄地（オスマン帝国領ハンガリー）とし、トランシルヴァニアを保護領とした（トランシルヴァニア公国）。

ハプスブルク家はハンガリーの北部と西部を支配し（王領ハンガリー）、ハンガリーは150年近くにわたり分割支配され、両国の係争地となった[4]。

1683年の第二次ウィーン包囲以後の大トルコ戦争を経て1699年に結ばれたカルロヴィッツ条約で、ハンガリーのほぼ全域がハプスブルク家のものとなった[5]。

これに反発したハンガリー人貴族ラーコーツィ・フェレンツ2世との間で民族解放運動（ラーコーツィの独立戦争）が戦われることとなったが、1711年には鎮圧された[5]。

二重制の時代

「ハンガリー革命 (1848年)」も参照

聖イシュトヴァーンの王冠を戴冠するフランツ・ヨーゼフ1世

19世紀が中盤にさしかかるとハプスブルク帝国のヨーロッパでの影響力は相対的に低下し始めた。

1848年の2月革命でオーストリアが混乱すると、3月にコシュート・ラヨシュはペシュトで武装蜂起し（ペシュト蜂起）、自治政府を設立した。

しかし国内の安定を取り戻したオーストリア軍に鎮圧されると、コシュートはハンガリーの独立を宣言して再びブダペストを奪回した。しかしオーストリア軍とロシア軍の前に敗れ、独立は失敗した（ハンガリー革命）。

しかし1866年にプロイセン王国との普墺戦争に敗北してドイツでの覇権を喪失するなど弱体化した帝国内部では、ハンガリー人や他の被支配民族の独立運動はなおも活発化した。
これを危惧したフランツ・ヨーゼフ1世はハンガリー人とともに帝国の支配の強化を図り、1867年にハンガリー王国の自治権拡大を認めた。

そして自らがオーストリア皇帝とハンガリー国王を兼ねることで、オーストリア＝ハンガリー帝国が成立した[6]。

これは帝国を維持したいオーストリア政府と、自治権の一層の強化を求めるハンガリー貴族の両者の利害が一致してできた融和と妥協の産物で、「アウスグライヒ」（和協）と呼ばれる[6]。

ハンガリー王国はオーストリア＝ハンガリー二重帝国一翼を担う存在に位置づけられた[6]。王国内には独自の内閣や議会も置かれ、ハプスブルク家に対するハンガリーの影響力は強まったのである[6]。

19世紀末のハンガリーでは資本主義が勃興し、民族主義が高揚した。

首都ブダペストは地下鉄が整備されるなどヨーロッパ有数の近代都市としての装いを調え、繁栄した。

王国の終焉

1914年に第一次世界大戦が勃発すると、オーストリア＝ハンガリー帝国は中央同盟の一翼を担い戦ったが、1918年に敗北した。

11月16日にカーロイ・ミハーイの主導によりハンガリー民主共和国が二重帝国から独立した。

しかし共和国の軍事力は弱体であり、東部のトランシルヴァニアをルーマニア王国に、北部ハンガリー（スロバキア・カルパティア・ルテニア）をチェコスロバキアに占領された。

1918年、二重帝国は崩壊し、1919年、ハンガリー革命にともなうハンガリー民主共和国の成立により王国は消滅した[7]。

歴代国王
「ハンガリー国王一覧」を参照

アールパード朝が300年（王国成立以前を含めれば400年）続いた後、13世紀末に断絶するが、その後はアールパード家の血を引く王位請求者による抗争を経て、1308年以降は選挙王制となる。

14世紀にはほぼアンジュー朝の統治が続いたが、その断絶後はルクセンブルク家、ハプスブルク家、フニャディ家、ヤギェウォ家の間を王位が変遷した。

1526年以降はハプスブルク家が王位をほぼ独占し（ただし当初は対立王がいた）、同家の神聖ローマ皇帝が、1804年からはオーストリア皇帝がハンガリー王位を継承した。

ただし例外が2人いる。

1人はローマ王フェルディナント4世で、父フェルディナント3世の生前にハンガリー王位を譲られ、次期皇帝としてローマ王にもなっていたが、帝位を継承する前に死去した。このように、ハンガリー王位は帝位継承に先立って譲位されることが多かった。

もう1人はマリア・テレジアで、彼女は神聖ローマ皇帝ではなかったが、ハンガリー女王の他にもボヘミア女王やオーストリア大公に即位した。

彼女の夫フランツ1世は神聖ローマ皇帝ではあったが、オーストリア大公、ハンガリー王などではなかった。

これは、マリア・テレジアがハプスブルク家の唯一の後継者でありながら、男子でなかったため皇帝になれなかったことで生じた（オーストリア継承戦争を参照）。法的にはマリア・テレジアのハンガリー王継承はカール6世が1713年に発した国事勅書によるものである。

首都

セーケシュフェヘールヴァール（11世紀 - 1543年）
エステルゴム（11世紀 - 1256年）
ブダ（1256年 - 1315年）
テメシュヴァール（ティミショアラ）（1315年 - 1323年）
ヴィシェグラード（1323年 - 1408年）
ブダ（1408年 - 1485年）
ウィーン（1485年 - 1490年）
ブダ（1490年 - 1536年）
ポジョニ（ブラチスラヴァ）（1536年 - 1784年）
ジュラフェヘールヴァール（アルバ・ユリア）（1542年 - 1692年、東ハンガリー王国→トランシルヴァニア公国）
ブダ（1784年 - 1873年）
ブダペシュト（1873年 - ）

1541年から1784年まで現スロヴァキアの首都であるブラチスラヴァが首都になったのは、バルカン半島に侵入してきたオスマン帝国の圧力から逃れるためである。

年譜

896年：アールパードに率いられたマジャール人がパンノニアに入る。10世紀前半、モラヴィアの大モラヴィア王国を征服、第一次ブルガリア帝国よりトランシルヴァニアアルプス山脈以北を獲得。ヨーロッパ各地に遠征。

1000年頃：イシュトヴァーン1世がローマ教皇より戴冠され、ハンガリー王国が成立する。同時期マジャル人がカトリックを受容し始める。

12世紀から13世紀：ハンガリー王国の領域が最大となり、スロバキア、クロアチア、スラヴォニア、ヴォイヴォディナ、トランシルヴァニアを領域化する（大ハンガリー）。
1241年：モンゴル帝国の襲来を受け（モヒの戦い）、異民族クマン族（ジョチ・ウルス）も流入する。ベーラ4世は、荒廃したハンガリーの復興事業を行なう。

1246年：ライタ川の戦いでベーラ4世がオーストリア公フリードリヒ2世を敗死させる。
1248年：バーベンベルク家の断絶につけこんだボヘミア王オタカル2世がオーストリアなどの支配権を獲得。

1260年：クレッセンブルンの戦いでベーラ4世がオタカル2世に敗れる。

1278年：マルヒフェルトの戦いでラースロー4世は神聖ローマ皇帝ルドルフ1世とともにボヘミアのオタカル2世を破り、ハプスブルク家の神聖ローマ皇帝とともに欧州の有力な勢力となる。

1308年：選挙王政に移行。外国貴族による王朝の時代。

1396年：オスマン帝国とのニコポリスの戦い。ジギスムント敗走。

1444年：オスマン帝国とのヴァルナの戦い。ヴァルナ十字軍が敗れ、1452年までハンガリー王位が空位となる。

1446年－1452年：ハンガリー王国摂政フニャディ・ヤーノシュによるハンガリー復興。

1458年：フニャディによってオスマン帝国撃退。

1479年：ハンガリー王マーチャーシュ1世がオーストリア（オーストリア大公国）を支配する。

1485年：マーチャーシュ1世、ウィーンを占領（－1490年）。

1526年：オスマン帝国とのモハーチの戦いでラヨシュ2世戦死。

    ハンガリー王国は領土の大部分をオスマンに奪われる。

    ハンガリー王位を巡り、ハプスブルク家とハンガリー貴族サポヤイ・ヤーノシュが争う。

    以降ハンガリー王冠はハプスブルク家によって所有される。

オーストリア＝ハンガリー帝国の領域図｡花浅葱色の地域がハンガリー王国

1541年：オスマン帝国がハプスブルク家のハンガリー王位を承認。代わりにオスマン帝国領ハンガリーが南部に成立。

1571年：トランシルヴァニア公国が分離。ハンガリー王国は、公国とハプスブルク家の王領ハンガリー、オスマン帝国領ハンガリーに分断される。　

1623年：ハプスブルク家によるハンガリー王位の世襲権を認める。

1683年：第二次ウィーン包囲。ポーランドの支援を受けて撃退。オスマン帝国への反撃を開始する。

1699年：カルロヴィッツ条約においてハンガリーがオスマン領ハンガリー、トランシルヴァニアなど大半を回復する。

1740年：マリア・テレジアによるハンガリー女王戴冠（オーストリア継承戦争）。

1761年：クロアチア、スラヴォニア、ヴォイヴォディナも回復。

1804年：オーストリア帝国成立。

1848年：1848年革命起こる。ハンガリーで蜂起。ハンガリー独立宣言（ - 1849年）

1867年：オーストリア＝ハンガリー二重帝国成立（アウスグライヒ）。

1867年：クロアチアとの間でナゴドバ法が結ばれる。

1914年当時のハンガリー王国

1918年：第一次世界大戦で敗れる。

アスター革命（ハンガリー語版、英語版）後、11月16日にカーロイ・ミハーイ（ハンガリー語版、英語版）によるハンガリー民主共和国が独立宣言。350年以上に亘ったハプスブルク家によるハンガリーの統治は終焉した。

統治地域

「ハンガリー王国の歴史的地域」を参照

現在のハンガリー共和国とは異なる。現在の共和国領全域に加え

スロバキア共和国全域（北部ハンガリー）
クロアチア共和国
    クロアチア地方
    スラヴォニア地方
セルビア共和国
    ヴォイヴォディナ
ルーマニア
    トランシルヴァニア
オーストリア共和国
    ブルゲンラント州

がハンガリー王国の最大領域であった。

王国の残した問題

ハンガリー王国はかつてのその広大な領域に数多くのマジャール人を残した。現在でも、スロバキア、クロアチア、セルビア、モンテネグロ、ルーマニアには数多くのマジャール人が住んでおり、ハンガリーとこれらの国の外交問題の一つとなっている。

例として、ヴォイヴォディナにおいては1941年のユーゴスラビア侵攻の理由の一つとなった。また、1989年に起こったルーマニア革命も、発端はルーマニアのマジャール人問題であった。

脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ 1001年1月1日とする説もある。

出典

^ a b c 薩摩（1999）pp.35-37
^ 鈴木（1999）pp.86-88
^ a b 戸谷（1999）pp.94-99
^ a b c d 戸谷（1999）pp.99-103
^ a b 戸谷（1999）pp.130-133
^ a b c d 小沢（1999）pp.220-223
^ 林（1999）pp.273-278

参考文献

コーシュ・カーロイ 著、田代文雄（監訳）、奥山裕之・山本明代 訳『トランシルヴァニア その歴史と文化』恒文社、1991年9月。ISBN 4-7704-0743-2。
南塚信吾 編『ドナウ・ヨーロッパ史』山川出版社〈新版 世界各国史19〉、1999年3月。ISBN 978-4-634-41490-7。
    薩摩秀登 著「第1章 ドナウ・ヨーロッパの形成」、南塚 編『ドナウ・ヨーロッパ史』1999年。ISBN 978-4-634-41490-7。
    鈴木広和 著「第2章 繁栄と危機」、南塚 編『ドナウ・ヨーロッパ史』1999年。ISBN 978-4-634-41490-7。
    戸谷浩 著「第3章 ハプスブルクとオスマン」、南塚 編『ドナウ・ヨーロッパ史』1999年。ISBN 978-4-634-41490-7。
    小沢弘明 著「第6章 二重制の時代」、南塚 編『ドナウ・ヨーロッパ史』1999年。ISBN 978-4-634-41490-7。
    林忠行 著「第6章 二重制の時代」、南塚 編『ドナウ・ヨーロッパ史』1999年。ISBN 978-4-634-41490-7。

関連項目

ハンガリー王国の歴史的地域
ハンガリー国王一覧
聖イシュトヴァーンの王冠
ハンガリー・アンジュー朝
オスマン帝国領ハンガリー
ハプスブルク君主国
オーストリア＝ハンガリー帝国
アウスグライヒ
ハンガリー王国 (1920年-1946年)

表話編歴

オーストリア帝国の旗 オーストリア帝国の構成地域(1804年 – 1867年)
オーストリア＝ハンガリー帝国の構成地域(1867年 – 1918年)
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チェコ
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末子相続
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E5%AD%90%E7%9B%B8%E7%B6%9A

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

末子相続（まっしそうぞく、ばっしそうぞく）は、最後に生まれた子供（末子）が財産や家督を相続する制度。対義語は長子相続。

各地の末子相続

遊牧民社会

遊牧民社会では、子は成人すると親から家畜群や隷属民など一定の財産を分与されて独立するが、末子は最後まで親許から独立せず、親が死ぬと親の手許に残った財産をそのまま相続することから、末子相続が生じる。

先に独立する子が分与される財産は親の財産のごく一部である場合が多く、結果的に末子が親の財産の大部分を相続することになる。

このような独立していく子に親の財産を分与することから、財産（家畜）の分割の容易な遊牧民に見られる相続形態である。

ただし、家督の相続と財産の相続とは別に考えられるような部分があり、家督の継承は実力によるところが大きく、財産の相続は末子有利という傾向があったようである。

成人・独立していない子が親許に何人か残っているうちに親が死んだ場合、末子ではなく、当該成人していない子供たちのうちの最年長者が親の財産を相続するというケースもある[注釈 1]。

しかし、その場合でも末子は将来的に母親の財産を相続するなどそれなりに重んじられる風潮があった。

モンゴル人の間では親の遺産を相続する末子を「火の王子（炉の番人とも）」を意味する”オッチギン”と呼んだ。

神聖な家の炉の火を守り、継承する者だからである。チンギス・ハーンの末の嫡出弟であるテムゲ・オッチギンが著名である。

末子相続のもう1つの考え方として、略奪した女性との婚姻や妻妾の相続がなされる社会において、第1子は女性の以前の夫の子供である可能性が第2子以降に比べて高いため、あえて長子を相続者にしない、というものである。

長子相続かつ一夫多妻制の社会では、老いてから迎えた若い妻との幼子を家長が偏愛することによって、しばしば相続争いが起こる。

いっぽう末子相続は相続時点での家長の意向に沿うことになりやすいため、長子相続におけるような紛争が起こりにくい。

日本

日本では邇邇芸命、彦火火出見尊など神話時代から応神天皇の時代にまでおける末子相続がみられる。

これらの相続について、古事記や日本書紀には兄が死亡したり、怖気づいたりして弟に皇位を譲るという伝承があるが、これは末子相続による継承を不可解に思った後世の人物の付会である。[1]

また古代出雲族に末子相続の習慣があったとされている。

葛城王朝説を唱えた鳥越憲三郎は、著書「神々と天皇の間」において、神話時代から葛城王朝および三輪王朝の古代天皇までは第二子相続であり、長子は神官となって一定の権威を保持していたが妻帯せず、後代になって神官の役割が重視されなくなることによって長子の事績の記録が失われたものであり、仁徳天皇の代以降になると、第二子相続が守られなくなることによって兄弟の相続争いが頻発するようになったとする説を展開しているが、神八井耳命、大彦命、豊城入彦命など多くの皇室の長兄は子孫がおり、当然妻帯していたはずで彼の理論には疑問がある[注釈 2]。

近代においては、近畿[2]、瀬戸内、九州[3]の一部地域の漁村でその例をみることができる。

漁村で末子相続が行われる理由として、水田・畑のような財産となる土地を持たず、財産分与の問題が生じにくいことや、子が労働年齢に達すれば直ちに海に出るために生命の危険が多く、末子に継がせることがより安全である、というものがある。

このほか、長野県諏訪地域では、江戸時代後半から昭和戦前期まで末子相続が見られた[注釈 3]。

この場合、長男次男などは江戸に奉公や出稼ぎに出かけ、男性の末子が田畑を相続し両親の扶助を行った。

この地域の田畑の生産力が低いことと、江戸時代中期以降に耕地の細分化と核家族化がすすんだ[4]ため、こうした風習が成立したと考えられている。

この風習は、形を変えて第二次世界大戦終結まで行われ、長男や次男は都市の大学に進学または都市に出て就職し、男性の末子が地元に残って両親の扶助を行った例が多く見られる。

諏訪地方出身の著名人には、こうした例がしばしば認められる。

この風習は、長男相続と家父長制を規定する大日本帝国憲法下の民法に抵触したため、訴訟裁判沙汰となることもあり、民法学者の興味をひく判例をしばしば提供した。

相撲部屋の継承では、現在でも末子相続をみることができる。

古い弟子は引退後独立して部屋を興し、師匠の停年時に部屋を継承するのはその時点での部屋付き親方や現役力士という例である。

また弟子が師匠の入婿となって部屋を継ぐケースでは、部屋創設当時の弟子は師匠との年齢差が小さいため師匠の娘と年が釣り合わないということもある。

たとえば高砂部屋では、5代目師匠である元横綱朝潮の弟子のうちまず元大関前の山が独立して高田川部屋を創設、ついで元関脇の高見山、富士櫻が独立し、朝潮が死去したときに継承したのは部屋付き親方の富士錦であった。

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 例としてチンギス・ハーンは長子であったが自身も含め同胞が誰も成人・独立しないうちに父が殺されたため家全体を相続した。
^ また、現在は王朝交代論自体が疑問視されている。鈴木正信『日本古代氏族研究叢書 大神氏の研究』雄山閣、2014年参照。
^ 諏訪地方の事例については、中川善之助、及川宏らによる研究がある。一例として、中川『民法風土記 「法の現場」を歩く』、講談社学術文庫、2001年、及川『同族組織と村落生活』、未來社、1967年、など。

出典

^ 太田亮『日本上代に於ける社会組織の研究』、磯部甲陽堂、1929年。
^ 紀州・雑賀崎の事例について、川崎恵璋「末子相続と村落の構造」、『龍谷大学論集』第374号、1963年、を参照。
^ 長崎県、鹿児島県での事例については、内藤莞爾『西南九州の末子相続』御茶の水書房、1977年、を参照。
^ 速水融『歴史人口学で見た日本』文藝春秋・新書。

関連項目

長子相続
末子成功譚
姉家督
家制度
隠居
中川善之助

外部リンク

『末子相続』 - コトバンク

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相続法家族制度

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