カテゴリー: 世界の歴史、関連

2014年クリミア危機のタイムライン
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
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2014年クリミア危機のタイムラインでは、2014年クリミア危機の事態の推移を時系列で記述する。

事態の推移

詳細は「en:Timeline of the 2014 Crimean crisis」を参照

2月
「en:Crimean referendum, 2014」および「2014年クリミア住民投票」も参照

23日

ウクライナのクリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは、2014年2月23日のキーウのマイダン運動を支援する5千から1万5千人がウクライナの新政権支持を表明する集会を開いた[1]。

そのうちに、セヴァストポリでは、数千の人々が新政府に反対し、独自の政権樹立とロシア「夜の狼」というバイク集団の支援とともに自警団の設立に賛成を示した[2][3]。ロシア軍の車輛が目撃されたという噂が立った[3]。

24日

2月24日にはクリミア自治共和国首相アナトリイ・モヒリオフは、自治共和国がウクライナ議会で可決されたすべての決定に従うことを宣言した[4]。

同日、より多くの群衆がセヴァストポリの行政府の外に集まった[5]。

新コサック（ソ連崩壊後にコサックの伝統に回帰し、私的武装訓練を行っているロシア人グループ）によって率いられたロシアの御用デモ隊が、ロシア市民を市長に選出することを要求し（これは市会議によって拒否された）、市庁舎にロシアの国旗を掲げた。

彼らはまた、「青い突撃隊（EUのこと）」は打倒されるだろうと警告しながら、志願兵を募集するリーフレットを配布して回った[6]。

2月24日、セヴァストポリはロシア人のアレクセイ・チャリを市長不在の同市の市長に選出した[7][注釈 1][8]。

中央政府内務省のセヴァストポリ代表ヴィクトル・ネガノフは同市の反抗制圧を命令した[9]。

シンフェンポリ行政府の建物は分離の住民投票を要求する数百の市民によって占拠された[10]。

25日

2月25日、クリミアの独立を要求する数百人のロシアの御用デモ隊がクリミア議会を占拠した[11]。

26日

2月26日には、数千の抗議の市民がセヴァストポリで衝突した[12]。

メディアは、ロシア軍兵士（彼ら自身がメディアの質問にそう答えた）と地元の志願兵によってセヴァストポリに通じる主要な道路は彼らの統制下にあると報じた[13]。

ロシア国旗の翻る軍の検問所がシンフェロポリに通じる高速道路に設置された[13]。

2月26日、ロシアは15万人の兵を動員して、ウクライナ国境沿いの西部軍管区で軍事演習を行った。翌27日、ロシア軍の部隊がクリミア半島にある最高議会ビルなどの主要な建物と、シンフェロポリ空港およびベルベク空港を占拠した。

27日

2月27日、60人のロシア部隊がクリミア最高会議（議会）の建物とクリミア首相府の建物を占拠した。彼らは正規軍であり、重武装しているといわれている[14]。

2014年ウクライナ騒乱を過激化させた極右集団「右派セクター」[15]は公にクリミア領内でのあらゆる紛争に参加しないつもりであると発表した[16]。

議事堂が包囲下に置かれ、反対派議員が立ち入れない中でクリミア最高会議は首相を罷免するための緊急集会を開催し、アナトリイ・モヒリオフに代わり「クリミア・ロシア連合」のセルゲイ・アクショーノフを新首相に選んだ[17]。

最高会議はまた、ウクライナの大統領選挙が予定される2014年5月25日にクリミアの帰属をめぐる住民投票を開催することを議決した。

ウクライナ暫定政権の首相、アルセニイ・ヤチェニュクは「我々は路上で銃を携行するあらゆる者を法に基づき告訴しなければならない」と宣言した[18]。

28日

シンフェロポリ国際空港をパトロールする所属不明の兵士(リトル・グリーンメン) （2014年2月28日）

2月28日の早朝には徽章が無く所属不詳であるが、ロシア軍の武器や装備を持つ50から119人の武装集団(リトル・グリーンメン)が表れ、シンフェロポリ国際空港を占拠した[19]。
のちに、セヴァストポリ国際空港も同様に占拠された[20]。

ロシアのミサイル艇がウクライナ海上警備隊の船舶の拠点であるバラクラヴァ湾を封鎖した[21]。

8機のロシア軍のヘリコプターがロシア領のアナパからセヴァストポリへと飛行した[22]。

セルヒイ・クニツィンはジャーナリストらに13機のロシアの航空機IL-76がロシア空挺軍とともにフバルディスケ（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版）のフバルディスケ空軍基地（ロシア語版）を離陸したことを報じた。[23]。

Kunitsynは13機ともに150人の兵士が乗り込んでいることを発表した[23]。

地元民兵に支援された武装兵士が、クリム国営テレビ局及びクリミア全域のUkrtelecom社の施設を占領した。

Ukrtelecomはクリミアの電話及びインターネットの主要通信プロバイダーであり、これら通信施設の占領は、攻撃者の通信を許し、クリミア住民にメッセージを発信することを許した[24]。

ウクライナ国防省は強力な軍隊が土曜日の夜までにクリミアの駐屯地を明け渡すよう求めていることを認めた[25]。

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、ロシアの侵略行為を非難した後、ロシアのあらゆる軍事行動も「割に合わない」だろうと発言した。

3月

「ウクライナ紛争 (2014年-)」および「ロシアのクリミア侵攻」も参照
クリミアの自警団。（3月2日、シンフェロポリ）

徽章のない兵士。（3月2日、シンフェロポリ）

1日

2014年3月1日、クリミア自治共和国首相セルゲイ・アクショーノフはプーチン大統領に直接クリミアにおける平和維持を要請した[26]。

3月1日にはキーウの暫定政権に反対し、クリミアのロシア人支持を訴える市民が東部と南部ウクライナで市庁舎などを占領した[27]。

ウクライナ大統領は、セルゲイ・アクショーノフの首相選出は違憲で彼はクリミア政府の指導者ではないと宣言する布告に署名した[28]。

ロシアのプーチン大統領は公式に連邦会議にウクライナにロシア軍を行使できるように求めた[29]。

数時間後には連邦会議は満場一致で容認を与えた[30][31]。

シンフェロポリのロシア領事はウクライナ国民にロシアのパスポートを交付し始めた[32]。

ウクライナ海軍[33][34]、およびウクライナ海上警備隊はセヴァストポリの基地を離れることを強いられた[33][34]。

ジャーナリストの中には、これはRIAニュースによる偽情報だと主張する者がいた[33]。

ウクライナのジャーナリストはクリミアへの立ち入りを禁止された[35]。

ウクライナのメディアは、クリミアにおける政府の交代の決定と住民投票の実施を報道した[36][37][38]。

大西洋評議会のウィルソン副議長は、アメリカ議会が「ウクライナ防衛法案を認めることを審議している」と発言した[39][40]。

2日

3月2日、フェオドシヤ周辺に孤立していたウクライナ海軍歩兵連隊は午前9時までに降伏するよう要求する武装集団に包囲された[41]。

『ウクライナ・プラウダ』紙によると、セヴァストポリのウクライナ海軍ビルはロシア軍による地上攻撃と包囲の下にあった[42]。

ロシアメディアのRIA Novostiはクリミア配属のウクライナ陸軍のユニットが3月2日には「大規模に」投降していると報じた[43]。

オレクサンドル・トゥルチノフ大統領は全てのウクライナの予備役兵に召集する命令を出した[44]。

ペレヴァルネ近くのウクライナの軍事基地には、キエフ政府に忠実な数少ないウクライナ海兵隊が立てこもり、ロシア軍とクリミア武装勢力の間で孤立していた[45][46]。

3日

ウクライナ海軍の新任の司令官デニス・ベレゾフスキーはキーウ政府からの命令に従うことを拒否する声明をテレビで発表した[47]。

彼の後任はセルヒイ・ハイドゥクが就いた。

クリミア自治政府は自前の防衛省を創設することを発表した[48]。

ウクライナの公式見解によると、クリミアのウクライナ軍は3月4日の午前9時までに降伏するよう要求されているか。ロシア黒海艦隊総司令官のアレクサンドル・ヴィトコと最後通牒をへて軍事衝突の危機に面しているという[49]。

この最後通牒はロシアによって公に否定された[50]。

そして期限満了後の衝突は報じられていない[51]。

ロシア兵はクリミアと海峡を挟んで東向こう側のケルチ市のフェリーターミナルに集まった[52]。

4日

3月4日、クレムリンはウクライナのロシア人ヘンナディイ・バラショフ(ドニプロペトロウシク)とアンドレイ・カニシュチェフ(シンフェロポリ)の二名の「自衛」を支援した[53][54]。

のちにバラショフは誘拐され、打撃を受け、略奪された。しかしついに解放され、3月5日にはキーウに向かった[55]。

5日

3月5日、クリミア政府は「700人以上の兵士と将校」とヤルタ、フェオドシヤ、フィオレンテ（ウクライナ語版、ロシア語版）にそれぞれ配備されている第50、第55と第147防空ミサイル連隊がクリミア政府に対して「クリミアの人々を守る喜びを宣言して」離脱したと発表した。

これに、3月3日に離脱したウクライナ空軍第204戦闘部隊が加わった。と同時に、3月5日までに、クリミアはウクライナ陸軍から6000人の投降者がいることを主張した。

また全ウクライナ連合「祖国」の3人の使節が「国の中立を廃止し、欧米との統合とNATOとのメンバーシップをウクライナの外交の中心にするというウクライナ最高議会の法案を提出した[56][57]。

クリミアの「自衛」のための軍はシンフェロポリのささやかな反戦の監視隊を鎮圧した[58]。

同日、35人のロシア兵がケルチの通関に押し入り、ウクライナ政府職員を武器で脅迫した[59]。

同日、ウクライナ国境警備隊は、何者かがウクライナのミハイロ・コヴァル上級大将を人質にとったことを発表した[60]。

ある目撃者は、ロシアがヤルタでバイクに乗った者たちにコヴァルの公用車が襲撃され、連れ去らわれたと証言した[60]。

ウクライナの兵士はen:Yoshkar Olaの「リトル・グリーンメン」の一人のアレクセイ・セルゲイヴィチ・メドヴェージェフ（Aleksei Sergeievich Medvedev　彼の認識票による）という人物を拘留した[61]。

身元不明の武装勢力が国連の特使ロバート・H・セリーをシンフェロポリで人質にしたと報じられたが [62][63][64][65]、国連事務総長の使節ヤン・エリッソンは、セリーは脅されたが拉致されていないと語った[66][67]。

セリーはクリミア情勢のせいでキーウでの職務を継続していた[68]。

この間キーウのシェフチェンコ地区裁判所は「自称指導者」セルゲイ・アクショーノフとヴォロディミール・コンスタンティノフの無効を裁決した[69]

ウクライナ治安当局は彼らを起訴することになった[69]。

ウクライナ中央検察庁は黒海艦隊のアレクサンドル・ヴィトコを反逆の扇動とサボタージュの組織の事実で刑事裁判を開いた[70]。

3月5日、エストニアのウルマス・パエトとEU外交問題のチーフのキャサリーン・アシュトンが尊厳の革命の間にスナイパーによる狙撃の事案を議論している電話内容が盗聴されていたことがYouTubeでリークされた[71]。

その場にいたオルガという医師について言及し、PaetはAshtonに「オルガが言ったのと同じように、どの証拠も、スナイパーに殺害された人々は警官隊の間のから両サイド、そして路上〔ママ〕から（狙撃された）。いまいっそう強い、強い理解あるが、それはヤヌコーヴィチではなく新たな別の組織がスナイパーの背後にいる[72]」と言った[71]。

エストニア外務省はのちに、テープの信頼性を確認していていないという声明を出した。しかしヤヌコーヴィチを見捨てた「新しい組織」については否定し、キーウの新政府を承認した[71]。

6日

3月6日、クリミア最高会議は公式にウクライナから離脱し、ロシアの一部になることを可決した[73]。

この決定は、ロシアへの帰属の是非を問う住民投票をクリミアで実施するというものであった。

以前に発表された3月30日の住民投票は3月16日に変更された。

そしてその問題は最高会議の3月6日の決議を反映するために変更させられた[73]。

ウクライナの政府要人の一人は住民投票は違憲だと主張した[73]。

武装勢力がシンフェローポリ市内で運営される全てのウクライナ国営メディア施設を確保し、ロシア国営ニュースチャンネルの「Rossiya」の報道が組まれた。

ロシア軍は地方メディア及びクリミア人に対してメッセージを送信し続け情報戦を続けた[24]。

9日

3月9日、ロシアの黒海艦隊がドヌズラフ湾（英語版）でカーラ型巡洋艦「オチャーコフ（ロシア語版、英語版）」を自沈させる閉塞作戦を実施、南部海軍基地のウクライナ海軍の艦船6隻を封じ込めた[74]。

10日

武装勢力がシンフェローポリ軍病院を占拠した。病院はロシア軍及び親ロシア派の兵士の治療に利用された[24]。

11日

3月11日、クリミア最高会議はクリミア独立宣言を表決し、81人中78人が賛同して可決された[75]。

これにより、住民投票でロシア編入が承認されれば、クリミア自治共和国は独立を宣言し、独立国としてロシアに編入を要請することになった。

セヴァストポリ市議会も同様に独立宣言を可決した。

13日

ロシアは親ウクライナ又は反ロシア／プーチン派の13個のウェブサイトをブロックした（Vkontakte(ロシアの主要なソーシャルメディア)を含む）。

ウクライナ人はソーシャルメディアグループ(５０万人加入)のウェブサイトにアクセスすることができなかった。非常に短い時間だが、ロシアとプーチンに対する否定的なインターネットの活動量はかなり低下した[24]。

15日

装甲車両と重武装ヘリコプターによって支援された60-120名のロシア軍部隊が、Strilkove近くの天然ガス集配送センターを奪取した。これにより、ウクライナはクリミアへの電力供給を切ることができなくなった[24]。

モスクワ、クレムリンでクリミアのロシア編入の条約の調印を行う、ロシアとクリミアの4人の首脳。画面向って左から、セルゲイ・ア クショーノフ（「クリミア共和国」首相）、ウラジーミル・コンスタンティノフ（「クリミア共和国」国家会議議長）、プーチン露大統領と、アレクセイ・チャリ（セバストポリ特別市最高会議最高議長）。

16日

クリミア自治共和国とセバストーポリ特別市でクリミア半島地域（以下クリミア）のロシア編入の是非を問う住民投票が実施され、即日開票されるクリミア自治共和国、セヴァストポリ特別市の両方で有効投票数が8割を超え、ロシア編入への賛成は9割以上を超えた[76]。

17日

クリミア自治共和国最高会議は、11日の独立宣言と16日の住民投票によるロシア編入承認に基づき、セヴァストポリを特別市として包括する独立国「クリミア共和国」として主権を宣言し、ロシアへの編入を求める決議を行った。ロシアは即日、これを承認した[77][78]。

18日

詳細は「 ロシアによるクリミアの併合」を参照

クリミアのロシア編入（復帰）を宣言する演説をするプーチン露大統領。演説は50分以上におよび、「強いロシア」の復活の記念碑的出来事を前に愛国心を高揚させた聴衆からのスタンディングオベーションも起きた。

プーチンは「クリミア共和国」首相、「クリミア共和国」国家会議議長およびセバストポリ特別市最高会議議長（市長）をモスクワ、クレムリンの議会に迎えて、二国間条約の体裁をもち10か条からなる「クリミア共和国をロシア連邦に編入し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約[79]」に調印した。

条約により、調印日である18日をもってクリミア共和国はロシア連邦に編入され、ロシア連邦の新たな連邦構成主体としてクリミア共和国とセヴァストポリ連邦市が設立されることとなり、またロシアがクリミアとセヴァストポリの住民の人権を守る義務を負うことや、クリミアとセヴァストポリの公用語をロシア語とウクライナ語とクリミア・タタール語とすることなどが取り決められた。

ロシアの議員ら大勢の見守る中で4人が条約文書の調印を終えるとロシア国歌が流れという、ロシアの愛国心を煽る演出に、会場の興奮は絶頂に達した。

その後プーチン大統領は「クリミアのロシアへの復帰」に関する演説をクレムリン宮殿で46分に及ぶ演説を行い、その中でロシアのクリミア併合は西側によるコソボ独立（コソボ紛争）のようなものであると、コソボ問題（英語版）を引き合いに出し、正当性を主張した。

いわく「コソボがセルビアから独立したようにクリミアはウクライナから独立したのだ。
コソボ独立が正しいならクリミア独立も正しいはずで、それを非難する西側諸国は国際法という『ルールブック』を捻じ曲げている。

クリミアはコソボ独立の先行例に従い独立した」と西側の批判を「ダブルスタンダードにもなっていない話」と痛烈に批判し、その主張の根拠（「コソボはバルカン戦争とユーゴスラビア崩壊で多大な犠牲者をだしたので特別でクリミアにはコソボの事例は適用できない」という主張）を退けた。

また演説ではクリミアはエカチェリーナ2世のクリミア獲得以来ロシア固有の領土であり、ニキータ・フルシチョフのウクライナへの帰属変更」は違法と断じ、「クリミアのロシア復帰」を宣言する演説を行う。

その際にはヨシフ・スターリンによって強制移住されたクリミア・タタール人にも言及した[80][81]。

19日

ウクライナ国防省はクリミアから２万５千名全員の軍事関係者を撤退させることを発表した[24]。

20日

ロシア下院が編入条約を批准。賛成443人、反対1人。

21日

ロシア上院が編入条約を批准。155人全会一致。これによりクリミアとセヴァストポリはロシアの国内法上、同国の領土として編入された。

ロシア軍／民兵部隊は、セヴァストポリ郊外のFiolent市に駐屯するウクライナ軍第174防空連隊の基地を包囲・降伏させ、S-300地対空ミサイルを鹵獲した。

ウクライナ軍は「ウクライナの賛美歌」を歌いながら基地の外へ行進し降伏した（在クリミア軍人のほとんどがロシア系であり、進んで捕虜となった。）[24]。

ウクライナ海軍のナーティヤ級掃海艇「チェルカスィ」が、ロシア海軍の封鎖を回避して脱出を試みたが、失敗し拿捕された[24]。

24日

東クリミアのFeodesia市に位置するウクライナ第１海兵大隊は、武器を保持したままウクライナ基地へ帰還することを交渉していたが、最終的には無条件降服し、何人かが逮捕された[24]。

注釈・脚注
[脚注の使い方]

注釈

^ Sevastopol is the only city in Ukraine whose residents do not get to elect their mayor directly, due to the city's special status.

脚注

^ “У Криму вимагають розпуску парламенту автоном?? ? знесення пам'ятника Лен?ну (U Krymu vymahayut? rozpusku parlamentu avtonomiyi i znesennya pam'yatnyka Leninu) [In Crimea, required the dissolution of parliament and the permission to demolish of the monument to Lenin]” (ウクライナ語). Radio Svoboda. (2014年2月23日). オリジナルの2014年2月24日時点におけるアーカイブ。
^ “Ukraine crisis fuels secession calls in pro-Russian south”. The Guardian. (2014年2月24日). オリジナルの2014年2月24日時点におけるアーカイブ。
^ a b “Rosja przygotowuje si? do zbrojnej interwencji na Ukrainie? [Russia is preparing for military intervention in Ukraine?]” (ポーランド語). Newsweek Polska（英語版）. (2014年2月23日). オリジナルの2014年2月24日時点におけるアーカイブ。
^ “Прем'?р Криму Могильов заявля?, що виконуватиме нов? закони (Prem'yer Krymu Mohyl?ov zayavlyaye, shcho vykonuvatyme novi zakony) [The Premier of Crimea Mogilev said that the new laws will serve]” (ウクライナ語). Radio Svoboda. (2014年2月23日). オリジナルの2014年2月24日時点におけるアーカイブ。
^ “У Севастопол? вимагають в?ддати владу "вибраному" на м?тингу "меру" (U Sevastopoli vymahayut? viddaty vladu "vybranomu" na mitynhu "meru")” [In Sevastopol required to give power to "Favorites" to meeting "the mayor"] (ウクライナ語). Ukrayinska Pravda (2014年2月24日). 2014年2月24日閲覧。
^ “Ukraine Liveblog: Day 7 ? Decoding Documents & Indicting Dictators”. The Interpreter (2014年2月24日). 2014年3月1日閲覧。
^ “Pro-Russian rally in Crimea decries Kiev 'bandits'”, The Washington Post, (25 February 2014).
^ Kuzio, Taras (1998-01-01). Contemporary Ukraine: Dynamics of Post-Soviet Transformation. ME Sharpe. p. 44. ISBN 978-0-7656-3150-3 2014年3月3日閲覧。
^ Amos, Howard (2014年2月25日). “Ukraine: Sevastopol installs pro-Russian mayor as separatism fears grow”. The Guardian. 2014年3月1日閲覧。
^ “Активисты Крыма требуют отделения полуострова от Украины” [Activists of Crimean Peninsula require separation from Ukraine] (ロシア語). RBC (2014年2月25日). 2014年3月1日閲覧。
^ “Крым сепаратизм: Пророссийские силы заблокировали ВР Крыма, требуют референдума о независимости: парламент собирается на внеочередное заседание (Krym separatizm: Prorossiyskiye sily zablokirovali VR Kryma, trebuyut referenduma o nezavisimosti: parlament sobirayetsya na vneocherednoye zasedaniye)” [Crimean separatism: Pro-Russian forces blocked BP Crimea, require a referendum on independence: the Parliament meets in extraordinary session]. Цензор (Tsenzor) [Censor] (2014年2月25日). 2014年3月1日閲覧。
^ “Stones, bottles thrown as pro-, anti-Russian protesters clash in Crimea”. ロシア・トゥデイ (2014年2月27日). 2014年3月1日閲覧。
^ a b Mackinnon, Mark (2014年2月27日). “Globe in Ukraine: Russian-backed fighters restrict access to Crimean city”. The Globe & Mail 2014年3月1日閲覧。
^ Prentice, Alessandra (1999年12月31日). “Ukraine leader warns Russia after armed men seize government HQ in Crimea: Thomson Reuters Business News”. Money. MSN. 2014年3月1日閲覧。
^ “ウクライナ:デモ過激化させた極右集団　３カ月で急伸”. 毎日新聞. (2014年2月26日) 2014年3月23日閲覧。
^ “правий сектор не братиме участь у регулювання ситуац?я у криму” (ウクライナ語), Mirror Weekly, (February 27, 2014).
^ “Crimea sets date for autonomy vote amid gunmen, anti-Kiev protests”, The Christian Science Monitor, (27 February 2014).
^ “Anyone with a weapon will be prosecuted ? Yatseniuk” (ウクライナ語), Ukrayinska Pravda（英語版）, (27 February 2014).
^ “About 50 armed men in military uniform seize Simferopol Airport in early hours of Friday”, Interfax-Ukraine（英語版）, (28 February 2014).
^ “Озброени люди взяли под контроль аэропорты в крыму (Armed people took control of airport in Crimea)”, Ukrinform, (28 February 2014).
^ “У криму ракетн? катер чф рф заблокован вих?д укра?нськ?м прикордонник корабля (U krymu raketni kater chf rf zablokovan vykhid ukrayins?kim prykordonnyk korablya)”, UNIAN, (28 February 2014).
^ “янукович прибыл в севастополь (Yanukovich pribyl v Sevastopol')”, Mirror Weekly, (28 February 2014).
^ a b “л?так?в з рос?йськими десантника прз?б?л? до риму кун?цин (Litakiv z Rosiys?kymy desantnyka przibili do Rymu Lunitsyn)” (ウクライナ語), UNIAN (UA), (28 February 2014), オリジナルの28 February 2014時点におけるアーカイブ。.
^ a b c d e f g h i アメリカ陸軍訓練教義コマンド G-2 (2015年10月). “脅威戦術報告書：ロシア” (英語). public intelligence. 2021年2月27日閲覧。
^ “м?ноборони в н?ч на суботу радикал плану ют вторжение у в?йськов? частини в криму (Minoborony v nich na subotu radykal planu yut vtorzhenye u viys?kovi chastyny v Krymu)” (ウクライナ語), UNIAN (UA), (28 February 2014).
^ “Ukraine crisis: Crimea leader appeals to Putin for help”. BBCニュース. (2014年3月1日) 2014年3月1日閲覧。
^ “Over 10,000 protest in Ukraine's pro-Russia city of Donetsk”. Business Insider. (2014年3月1日) 2014年3月1日閲覧。
^ “Турчинов издал указ о незаконности назначения Аксенова премьером Крыма (Turchinov izdal ukaz o nezakonnosti naznacheniya Aksenova prem'yerom Kryma)” [Turchinov decreed the illegality Aksenov premier destination Crimea]. Gazeta. 2014年3月2日閲覧。
^ “Putin requests senators' approval to send troops to Crimea”. ロシア・トゥデイ. (2014年3月1日) 2014年3月1日閲覧。
^ “Lawmakers Allow Putin to Use Military in Ukraine”. ABC News. (2014年3月1日) 2014年3月1日閲覧。
^ “Совет Федерации разрешил Путину ввести войска на Украину” [Federation Council allowed Putin to send troops to Ukraine] (ロシア語). Lenta (2014年3月1日). 2014年3月2日閲覧。
^ “Russian passports already received nine ‘Berkuts'”, Ukrayinska Pravda（英語版）, (March 1, 2014).
^ a b c “Ukrainian Navy ships left Sevastopol”. UNIAN. (2014年3月1日).
^ a b "Hetman Sahaidachny" left the Ukrainian Navy's main base in Sevastopol ? Media. Ukrinform. 1 March 2014
^ The entrance to Crimea was blocked by unknown in camouflaged and with assault rifles and St. George ribbon. en:Ukrayinska Pravda. 1 March 2014
^ The decision of the Crimean council on a referendum and the government's resignation were falsified ? media. en:Ukrayinska Pravda. 1 March 2014
^ For a referendum on the status of Crimea "voted" number of MPs who were absent in the parliament of Crimea. en:Mirror Weekly. 1 March 2014
^ Konstantinov falsified decision of the Crimean council on the referendum and the government's resignation ? media. en:Ukrinform. 1 March 2014
^ “Congress considering authorizing defense arms package to Ukraine.”. Twitter. (2014年3月1日) 2014年3月2日閲覧。
^ “В США заявили, что могут дать Украине оружие и выгнать Россию из G8” (ロシア語). GlavRed.info. (2014年3月2日) 2014年3月2日閲覧。
^ Kryzys na Krymie. Kijow zarz?dzi? mobilizacj? wojsk. Rosjanie wejd? na Ukrain??. en:Gazeta Wyborcza. 2 March 2014
^ “Рос?йськ? в?йськов? штурмують укра?нську частину в Севастопол?”. Ukrayinska Pravda (2014年3月2日). 2014年3月2日閲覧。
^ “Ukrainian military resigning en masse in Crimea ? reports”. ロシア・トゥデイ. (2014年3月2日) 2014年3月2日閲覧。
^ “Ukraine calls up reservists after Russian deployment”. BBC 2014年3月2日閲覧。
^ “Extraordinary stand-off at Crimea military base”. ITV News. (2014年3月2日) 2014年3月3日閲覧。
^ “Ukraine warns Russia that Crimea intervention will lead to war ? live”. The Guardian. (2014年3月2日) 2014年3月2日閲覧。
^ “Ukraine: live”. The Telegraph (2014年3月3日). 2014年3月2日閲覧。
^ “Ukraine's integration in EU”. Itar-tass. 2014年3月3日閲覧。
^ “Russia gives Ukrainian forces in Crimea ultimatum to surrender ? Interfax”. Reuters. (2014年3月3日) 2014年3月3日閲覧。
^ “Europe Russia 'demands Ukrainian navy surrender'” (英語). アルジャジーラ. (2014年3月3日) 2014年3月3日閲覧。
^ “Ukraine's Yanukovych asked for troops, Russia tells UN”. BBC 2014年3月4日閲覧。.
^ “Ukraine-Russia dispute intensifies as ferry terminal in Crimea seized ? World ? CBC News”. Cbc.ca. 2014年3月3日閲覧。
^ In Crimea journalist was attacked by vigilantes who beaten up the anti-Russian agitator. Telekritika. March 4, 2014
^ In Crimea was attacked Hennadiy Balashov, who urged not to fear the new government in Kiev. Telekritika. March 4, 2014
^ In Crimea, after being detained by police was kidnapped and beaten TV presenter Hennadiy Balashov (PHOTOS). Telekritika. March 5, 2014
^ “У Рад? заре?стрований проект про вступ до НАТО” (ウクライナ語). BBC Ukrainian. (2014年3月5日) 2014年3月5日閲覧。
^ “Ukraine lawmakers register NATO entry bid”. ロシアの声. (2014年3月5日) 2014年3月5日閲覧。
^ “'Crimean militias' in Simferopol dispersed picket of young girls who oppose war”, Interfax-Ukraine（英語版）, (March 5, 2014).
^ “Soldiers of Russia were threatening females with a weapon at the crossing 'Crimea'”, Ukrinform, (March 5, 2014).
^ a b “In Crimea unknown persons kidnapped an Ukrainian Colonel General”, Ukrayinska Pravda, (March 5, 2014).
^ Ukrainian soldiers detained Russian invader with documents. Ukrayinska Pravda. March 5, 2014
^ Ukraine crisis: UN envoy 'threatened by gunmen' in Crimea - live. The Daily Telegraph. March 5, 2014
^ Ukraine: U.N. special representative held in Crimea. The Daily Star. March 5, 2014
^ In Simferopol unknown captured special envoy of the UN Secretary General. en:Ukrayinska Pravda. March 5, 2014
^ Ukrainian officials say United Nations envoy abducted by armed men in Crimea. Daily News. March 5, 2014
^ Ukraine: UN special representative stopped by armed men in Crimea-Ukrainian ministry. The Independent. March 5, 2014
^ Ukraine crisis: UN envoy confronted by gunmen in Crimea - live updates. The Guardian. March 5, 2014
^ Armed men in Crimea threaten UN envoy; Ban dispatches human rights official to Ukraine. United Nations website. March 5, 2014
^ a b The court gave the green light to arrest "puppets of Putin" in Crimea. en:Ukrayinska Pravda. March 5, 2014
^ Against the Russian vice-admiral was opened case. en:Ukrayinska Pravda. March 5, 2014
^ a b c “Estonia denies leaked call implicates Ukraine protesters in killings”. Reuters. (2014年3月5日) 2014年3月6日閲覧。
^ （"The same Olga told that, well, all the evidence shows that people who were killed by snipers from both sides among policemen and then people from the street〔ママ〕. So that there is now stronger and stronger understanding that behind the snipers it was not Yanukovich, but it was somebody from the new coalition."）
^ a b c “Ukraine crisis: Crimea MPs vote to join Russia”. BBC News. (2014年3月6日) 2014年3月6日閲覧。
^ Guardian Liverty Voice
^ “クリミア議会、ウクライナからの独立を決議”. AFPBB News (フランス通信社). (2014年3月11日) 2014年3月12日閲覧。
^ “クリミアがウクライナから独立宣言、ロシア編入9割賛成”. AFPBB News (フランス通信社). (2014年3月17日) 2014年3月18日閲覧。
^ Подписан Указ о признании Республики Крым
^ “Crimea, Putin move closer to Russian annexation”. USAトゥデイ. (2014年3月17日)
^ “Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов”. Президент России (2014年3月18日). 2014年3月19日閲覧。
^ Putin: Crimea similar to Kosovo, West is rewriting its own rule bookロシア・トゥデイ2014/03/18
^ クリミア併合5つの理由―プーチン大統領の主張ウォールストリートジャーナル2014年 3月 19日 12:33 JST

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2014年クリミア危機年表

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ロシアによるクリミアの併合
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 1783年に起きた出来事については「ロシア帝国によるクリミア・ハン国の併合」をご覧ください。
ウクライナ紛争 (2014年-) > 2014年クリミア危機 > ロシアによるクリミアの併合
クリミア（濃緑）とウクライナ（薄緑）、ロシア（薄赤）

ロシアによるクリミアの併合（ロシアによるクリミアのへいごう）は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるもので、2014年3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき実行された。

画像外部リンク
North Atlantic Treaty Organization – National Geographic Mapsの2022年3月4日のインスタグラムの投稿。クリミア半島がロシアの版図として描かれている。

1991年のソビエト連邦崩壊・ロシア連邦成立後初の、ロシアにとって本格的な領土拡大となった。

クリミアとセヴァストポリにおける住民投票、独立宣言、併合要望決議、そしてロシアとの条約締結という段階を踏んで併合宣言が行われたが、国際連合やウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法に違反していることなどを理由としてこれを認めず、国際的な承認は広く得られていない。

歴史的背景

詳細は「クリミアの歴史」を参照

ケルソネソスの遺跡と聖ウラジーミル大聖堂。ウラジーミル・プーチン大統領は3月18日に演説で988年のクリミアでのウラジーミル聖公の洗礼にまで言及した。

オスマン帝国の宗主下にあったクリミア・ハン国[注釈 1]をロシアに併合した、エカテリーナ2世

ロシア連邦は、988年に全ルーシの共通の祖先であるウラジーミル1世が洗礼を受けルーシのキリスト教化の端緒を開いたのは、当時東ローマ帝国の支配下にあった植民都市ケルソネソスであったとして、クリミアが「ロシア固有の領土」であることを主張している。

一方、ウクライナは、モスクワに関する初めての記述は1147年であるとし、そもそもキエフ・ルーシをロシアの起源であるとの立場を認めない立場を採っている[1]。

国家起源は、ロシア史とウクライナ史の歴史観の相違の見られる重要点の一つである。

キエフ大公国と東ローマ帝国は、13世紀前半のモンゴルのルーシ侵攻によってクリミア半島における支配権を失った。

1239年から、クリミアはモンゴル帝国の分枝であるジョチ・ウルス（キプチャク・ハン国）のテュルク＝モンゴル系諸部族（タタール）の支配下に置かれた。

クリミアにいたタタールの諸部族は、1441年にチンギス・カンの末裔[注釈 2]であるハジ・ギレイ（英語版）をハンとしてクリミア・ハン国を形成した。

クリミア・ハン国が形成されたのと同じ15世紀頃、モスクワ大公国、リトアニア大公国とハン国との間の緩衝地帯となったステップ（現在のウクライナとロシアの南部）に住み着いた正教徒の人々が、コサック（コザーク、カザーク）と呼ばれる武装集団を形成した。
1550年代、ウクライナ・コサックのヘトマン、ドミトロ・ヴィシネヴェツキー（英語版）は、コサックを軍事組織化し、ドニエプル川の中洲にタタールの侵入に対抗するための要塞を建設した。

これにより形成されたザポロージャ・シーチ（英語版）のコサックは、クリミア半島やオスマン帝国への襲撃を行うようになった。

コサックがポーランド・リトアニア共和国からの自立を目指したフメリニツキーの乱（1648年-1657年）では、ヘトマンのボフダン・フメリニツキーはクリミア・ハン国と同盟して挙兵した。

1682年、第二次ウィーン包囲により大トルコ戦争が開始されると、ロシアも参戦して露土戦争（1686年-1700年）を有利に進め、1700年にコンスタンティノープル条約が締結された。

1774年、露土戦争（1768年-1774年）に敗れたオスマン帝国は、キュチュク・カイナルジ条約でクリミア・ハン国に対する宗主権を放棄させられ、名目上独立したクリミア・ハン国はロシア帝国の影響下に入った。

1778年にはロシアによって正教徒の住民がクリミアからアゾフ海北岸のマリウポリ周辺に強制移住させられた。

そして1783年、ロシア帝国はキュチュク・カイナルジ条約を破棄してクリミア・ハン国を併合した。

当時の皇帝エカテリーナ2世の寵臣グリゴリー・ポチョムキンの主導で、クリミア半島とその北に位置するノヴォロシアと呼ばれる地域の開発が推し進められた。

この時には開発のために移住させられた者の多くはウクライナ・コサックであった。

南下政策を推し進めていたロシアにとってはクリミアは格好の不凍港の建設地でありセヴァストポリ要塞などが建設されるとともに黒海艦隊が創設され、これを母港とした。

1854年のクリミア戦争ではセヴァストポリ要塞をめぐる攻防戦は黒海戦線では最大の激戦地となった。

比較的温暖な気候であることから、アレクサンドル3世がヤルタのリヴァディア宮殿を営んだように、クリミアはロシア人の保養地としてにぎわうようになった。

アレクサンドル・プーシキンがバフチサライを訪れ、クリミア・ハン国の伝説に基づいた『バフチサライの泉』を著したり、レフ・トルストイやアントン・チェーホフがヤルタに一時居を構えたりしており、チェーホフの『犬を連れた奥さん』の舞台にもなっている。
このようにクリミアはロシア・ロマン主義の中心地となった。

20世紀に入りソビエト連邦が成立し、クリミア・ハン国に居住していたテュルクの流れを汲むクリミア・タタール人の他に、多くのロシア人が移住しクリミアの住民を構成することとなった[2]。

第二次世界大戦中にクリミア半島に進撃してきたドイツ国防軍に民族の一部が協力したとの疑惑から、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリンはクリミア・タタール人全体をシベリアやウズベクなど中央アジアへと強制追放し、その過程でクリミア・タタール人の約半数が死亡する事態となった。

第二次世界大戦後の世界情勢を決定づけたヤルタ会談が開催されたのは上述ヤルタのリヴァディア宮殿においてである。

スターリン死後の1954年、ソビエト連邦共産党第一書記ニキータ・フルシチョフによりクリミアはロシア共和国からウクライナ共和国へ両国の友好の証として割譲された。

1991年にソビエト連邦は崩壊し、追放されていたクリミア・タタール人もクリミアへと帰還した。

しかしソビエト連邦の崩壊後にウクライナがセヴァストポリに駐留する黒海艦隊の一部の所有権を主張したためロシアとウクライナの間に対立が発生し、クリミアではウクライナへの帰属を望まないロシア人住民を中心に分離独立を求める声が起こったが、最終的にクリミア自治共和国としてウクライナの一部となった[3]。

ロシアによる併合

詳細は「2014年クリミア危機」を参照

ウクライナ政変

詳細は「2014年ウクライナ騒乱」を参照

2014年のウクライナにおける政変で親露派のヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、親欧米派の暫定政権が発足したことに一部のクリミア住民が抗議し、親政権派と衝突。

クリミア自治共和国最高会議（英語版）（議会）をロシア兵が制圧[注釈 3]し、内部の様子が不明なまま、クリミア自治共和国は「クリミア共和国」に移行するとの宣言が採択されたとの発表がなされ、暫定政権の支持を表明したアナトリー・モギリョフ（英語版）閣僚会議議長（首相に相当）は解任され、クリミア自治共和国最高会議における小政党「ロシアの統一党（英語版）」の党首であったセルゲイ・アクショーノフが首相に指名され、ウクライナ法に従わない形でアクショーノフ政権が発足したことが発表された[5]。

住民投票

詳細は「2014年クリミア住民投票」を参照

クリミア共和国議会とセヴァストポリ市議会はロシアへの併合を問う住民投票を3月16日に行うことを決定したが、領土変更は国民投票によってのみ議決することができるとウクライナ憲法第73条で定められており[6]、このためキエフの暫定政権や国際連合や日米欧G7をはじめとする国々・組織は住民投票の中止を訴え、結果を受け入れないと表明する一方[7][8]、ロシアは結果を尊重するとした[9]。

投票5日前の3月11日にクリミアとセヴァストポリはウクライナからの独立宣言を行い、住民投票でロシア併合が賛成多数となれば即時に独立、ロシアへの併合を求めるとの内容を決議した[10]。

これは、国際法上、当該国同士の合意なしに領土の帰属変更を行うことは認められない懸念があるため、独立宣言を行うことでウクライナからの分離を既成事実化し、独立国家としてロシアに併合されるための体裁を整えるためのものとされた[10]。

住民投票は16日にウクライナ国内法に反する形で行われ、その結果、クリミア共和国中央選挙管理委員会は、クリミアとセヴァストポリの両方で9割以上の賛成票が投じられたと発表した。

国際社会が早々に同住民投票を認めないと発表する中、ロシアは、この住民投票の結果に従って3月17日に両者はウクライナからの独立と、ロシアに併合を求める決議を採択した[11]。

併合条約の締結

条約に調印するロシア、クリミア、セヴァストポリの代表。

クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約（ロシア語版）

クリミア共和国およびセヴァストポリ特別市をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立するためのロシア連邦憲法条項

2014年3月17日、ロシアは「クリミア共和国」の独立を承認[12]。

翌18日、ウラジーミル・プーチン大統領はクレムリンにおいて上下両院議員、地域指導者、社会団体代表らの前で演説し、住民投票の投票率が8割を超えたことに触れ、投票は民主主義的な手続きに則ったものであり、国際法に完全に準拠した形で行われたとした。

また9割以上がロシア併合に賛成したことは、十分に説得力のある数字だとも指摘した[13]。

この結果を根拠とし、クリミアとセヴァストポリを新しい連邦構成主体としてロシア連邦に併合する関連法案の可決をロシア議会に求めて演説を終え[14]、引き続いてプーチンとクリミア首相のアクショーノフ、クリミア国家評議会（「最高会議」から改称）議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリが、ロシアとクリミア共和国の二国間条約[注釈 4]の形式をとった「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約（ロシア語版）[15]）」に調印した[14]。

プーチンはロシア併合を宣言した演説の中で次のようなことを述べている[16][17][18]。

1954年にニキータ・フルシチョフがクリミアをロシアからウクライナに割譲したのは法的な根拠がなく、違法なものであった。

クリミア内のロシア系住民は脅威にさらされており、クリミアは強力な主権国家の一部でなくてはならない。それはロシア以外にはありえない。

ロシアはウクライナの分割を望まず、これ以上の領土的野心はない。

ウクライナの暫定政権は違法なものであり、これを認める西側諸国は偽善である。

西側諸国によるロシアへの制裁は打撃となるものではない。

ロシアは今後も、ウクライナに定住するロシア人、ロシア語を話す人々の利益を守る。

クリミアとセヴァストポリの併合に関する条約と関連法は3月20日、ロシア下院が443対1で批准[19]。

翌21日にロシア上院で出席議員155人が全会一致で批准した[20][21]。

これにより2016年1月1日までクリミアではウクライナの通貨であるフリヴニャとロシア通貨のルーブルが併用され以降はルーブルのみが流通することや、併合後にクリミアのうち、もとの自治共和国はロシア連邦の連邦構成主体としてのクリミア共和国に、セヴァストポリは都市単独で連邦構成主体である連邦市となることなどが定められた[22]。

ただし通貨については、3月18日にクリミアのテミルガリエフ副首相が3月いっぱいをもってフリヴニャの流通を終了しルーブルに一本化することを表明している[23][24]。

3月19日にはロシア財務大臣のアントン・シルアノフが、クリミアとセヴァストポリが抱える財政赤字550億ルーブル（約15億3000万USドル）をロシアが負担すると発表[25]。

3月20日には、ロシアがクリミア住民に対しロシア旅券の発給を開始[21]。

20日には米露両国が双方に制裁を拡大すると発表し、制裁合戦の様相を呈した[26]。

ロシアの主張に対するウクライナの反論

ウクライナは、様々な場面により、ロシアによるクリミア併合などの論理に反論している。

在日ウクライナ大使館が2014年8月から9月にかけて日本語でFacebookとTwitterの公式アカウントでウクライナの立場を主に以下のように表明した[27][28][29][30][31][32]。

ロシア国史全体において（モスクワに関するはじめての記述は1147年）クリミア半島がロシア領だったのは171年間（1783年から1954年）だけ。

クリミア半島は、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ソ連時代）には33年間（1921年から1954年）しか入っていない。

ウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国への編入が行われてから、2018年時点で既に64年間、クリミア半島はウクライナ領。

1954年のクリミア編入手続きは合法的に行われた（1954年6月2日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国最高会議で、ロシア共和国憲法とソ連憲法の間に齟齬のないことを満場一致で確認し、共和国構成主体について書かれたロシア共和国憲法第14条の変更に賛成、クリミア州の法的な離脱を確定）。

国際連合や欧州安全保障協力機構が行った様々な調査により、逆にロシア人の人権やロシア語話者の権利は守られていることが明らかになっている。

ウクライナの東・南部で実施された世論調査（2014年4月）によると、72%の市民が、ロシア語話者の権利が奪われているとの意見に賛成しないと回答している。

ロシア大統領は、クリミア併合を決めたのは、「ウクライナの合法的なヤヌコーヴィチ大統領が追い出された（2014年2月22日）あと」とか「クリミアの住民がキエフのバンデラ政府に脅されたあと」、クリミアの住民への世論調査の結果を見て決めたと言っているが、アナリスト達は、クリミアの武力による占領の準備が数年前には始められていて、2013年秋から冬にかけての時期が、その準備の最終段階だったと説明している。

証拠1：2013年12月28日、ロシア大統領が署名して、公の場でロシア領土の一体性を侵害するような言動の刑事責任を問えるようにする法律が作られたこと。

証拠2：クリミア併合に直接関わった人物に授与されたロシア国防省のメダルに「2014年2月20日〜3月18日クリミア回帰」と書かれており、ヤヌコーヴィチ大統領が国外逃亡する以前の日付にクリミア編入計画が始まったことが示唆されていること。

ウクライナのクリミア自治共和国を含め一部の地域だけで住民投票を実施するのは、ウクライナ法に違反。

ウクライナの「国民投票法」によると、一部の地域だけで行う住民投票は規定されていない。

クリミアや他の地域が住民の意志でウクライナから離脱することが法的に認められても、その住民投票を行う場合、国際法の観点から、以下3つのルールを守る必要あり。

1：非軍事化（軍事力は、実施地域から排除されねばならない）。

2：民主化（自由で民主的に意思表示を行うための条件が整えられなければならない）。

3：非過激化（過激な武装勢力の活動は禁止されねばならない）。

プロセスは全て国連の管理の下で行われなければならず、外国軍が占領している状態で実施された住民投票に、法的効力はない。

クリミア自治共和国では、どの条件も満たされていなかった。

クリミアでは、閣僚会議が違法に解散され、自称「政府」や「議会」が「住民投票」を決定・準備・実施し、その間、ロシア軍がずっと監視をしていた。

ロシアは、ずっと「軍はいない」と主張していたが、「住民投票」が終わってから、プーチン大統領はロシア軍が活動していたことを自白。

「住民投票」の結果は、投票率がクリミア自治共和国で81.4%、セヴァストーポリで89.5%、そしてロシアへの併合賛成は96.77%と95.6%だったと発表されたが、この数値は、ロシア大統領直轄の市民社会・人権発展会議のサイトに短期間公開された情報で否定された。

そのサイトで発表された情報では、「住民投票」に参加したのは、30%以下で、その中の50%程度の人が併合に賛成。

「住民投票」をボイコットしたクリミア・タタール人の代表機関メジュリスの調査では、投票したクリミア住民は30－40%ぐらいだった。

International Republican Institute (IRI)が2011年11月と2013年5月に行った世論調査では、クリミアのロシア併合を望むのは23～33%、ウクライナに残ることに賛成するのは49～53%だった。

また、ウクライナの主権と領土保全を誓約した1991年のCIS創設に関する協定や1997年のロシア・ウクライナ友好協力条約などロシアが締結してきた諸協定に反していることも指摘された[33]。

併合条約

2014年3月18日に署名された「クリミア共和国をロシア連邦に併合し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約[15]」の中身は次のようなものである[34]。

条約に調印した日をもって、クリミア共和国（セヴァストポリを特別な地位を有する都市として包括する）はロシア連邦への併合されたものとする。（第1条）

クリミア共和国とセヴァストポリ連邦市は、クリミアがロシアへ併合された日をもって、ロシアの新たな連邦構成主体となる。（第2条）

ロシア連邦はクリミア共和国とセヴァストポリにおいて母語を維持し、その教育発展を行うことを住民に保障する。クリミア共和国の公用語はロシア語、ウクライナ語、クリミア・タタール語とする。（第3条）

クリミア共和国がロシアに併合された日をもって、クリミアやセヴァストポリに恒久的に居住しているウクライナ国民や無国籍の市民はロシア国民となる。ただし、併合から1ヶ月以内に現在の国籍を維持したいと届け出た者はこの限りではない。（第5条）

クリミア併合から2015年1月1日までを移行期間とし、経済、財政、法律上などの問題を処理する。（第6条）

クリミア共和国とセヴァストポリで徴兵されたロシア市民は、2016年までクリミアとセヴァストポリの領土内で任務につく。（第7条）

ロシア連邦の構成主体としてのクリミア共和国とセヴァストポリの政府を発足させるための選挙は、2015年9月の第2日曜日（9月14日）に実施される。

それまではクリミアとセヴァストポリの議会が政府機関として引き続き任を担う。（第8条）

予定事項

2015年1月1日：併合に伴う移行期間が終了。この日までに経済、財政、法律上などの問題を処理することとされている。

2015年9月14日：クリミアとセヴァストポリで地方政府発足のための選挙を執行。

国際社会の反応

詳細は「2014年クリミア危機での国際社会の対応」を参照

2014年のクリミア危機に対する世界各国の反応[注釈 5]。

紛争の平和的解決をもとめる声明を出しただけの国
ウクライナの領土の一体性を支援する国
ロシアの行動を強く非難する国
ロシアの行動を軍事介入と解釈する国
ロシアの行動を支持、もしくはウクライナ暫定政府を非難する国

ロシアの国益を承認する国
ウクライナ

ロシア
ロシアによる併合を認めないとする国際連合総会決議68/262への投票結果
賛成
反対
棄権
欠席

国連非加盟国・地域

2014年2月28日にウクライナは「ウクライナの領土保全を脅かすクリミア自治共和国における状況の悪化」を理由に国連安保理緊急会合の開催を求める訴状を提出した[35][36]。
この訴状を受けて3月15日には安保理会合が開催され住民投票を認めないよう国連加盟国に求める安保理決議案が採決されたが、この決議案はロシアの拒否権行使により否決された[37]。

そこで3月27日にこの安保理決議案とほぼ同趣旨の国連総会決議68/262が採決され[37]、賛成100、反対11、棄権58（欠席24）で採択された[37][38]。

 ウクライナ - ロシアによる併合は容認しない立場で、3月20日には議会でクリミアは過去も現在も未来もウクライナの一部と宣言[19]。

3月19日には独立国家共同体(CIS)からの離脱や、ロシア人に対する入国ビザの発行拒否、クリミア半島への水道水供給を断絶といった対抗措置を表明した[39]。また国際連合に対し、クリミア半島を非武装地帯とする提案を行った[40]。

中華人民共和国の旗 中華人民共和国 - 

外交部の洪磊報道官は、「各国の主権と領土保全を尊重するとし、対立を激化させる行動は避けるべきだ」としてアメリカによる制裁強化を暗に批判。環球時報はロシア寄りの記事を掲載した[41]。

イギリスの旗 イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。G8からのロシア除名も警告した[43]。

ドイツの旗 ドイツ - アンゲラ・メルケル連邦首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非難[42]。

トルコの旗 トルコ - アフメト・ダウトオール首相は住民投票とそれに続くロシアによる併合を非合法として承認しない立場を表明[44]。また、チャヴシュオール外務大臣はロシアがクリミア・タタール人に関する約束を守っていないとして非難[45]。

インドの旗 インド - マンモハン・シン首相はプーチン大統領に中立的立場を伝え、制裁にも加わらず[41]。

大韓民国の旗 大韓民国 - 「ウクライナの主権、領土保全、独立は尊重されるべき」として、併合を非難する声明[46]。

日本の旗 日本 - 3月19日、安倍晋三首相は参議院予算委員会において、「ロシアによるクリミア併合はウクライナの主権・領土の一体性を侵害するもの」として非難。

G7と連携し追加の制裁を行うと表明[47]。

ビザ発給簡素化に向けた協議、投資や宇宙、軍事活動などに関連した締結交渉の開始を凍結するといった制裁措置を発表したが[48][49]、国内からは対応が弱いとの批判もでた[50]。

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 - 3月18日、バラク・オバマ大統領は編入を非難[51]。

20日にプーチン大統領の側近を制裁対象に加えるなど、新たな対露制裁を発表したが[52]、ウクライナにおける軍事行動への関与については否定[53]。

2018年7月現在、オバマ後のドナルド・トランプ政権もロシアによるクリミア併合を認めない方針を打ち出している[54]。

国際司法裁判所（ICJ）は2017年4月19日、先住民族であるクリミア・タタール人については差別の存在を認定し、ウクライナ語教育の機会提供やメジュリスへの活動制限の停止などを求める仮保全措置を命じた。

ロシア外務省は、ICJがクリミアの法的地位を審理対象にしなかったことを評価した[55]。

国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2017年9月25日、クリミアにおいてロシア治安当局や親露派自警団による拘束、誘拐、暴行・拷問といった「深刻な人権侵害」が多発しており、死亡者や行方不明者が出ているとの報告書を発表した[56]。

画像

2014年3月18日、ロシア連邦議会にて上下両院議員、地域指導者らを前に演説を行うプーチン。クリミア編入を宣言した。
2014年3月18日、ロシア連邦議会にて上下両院議員、地域指導者らを前に演説を行うプーチン。クリミア編入を宣言した。
プーチンの演説終了後、立ち上がって拍手を送るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治家。
プーチンの演説終了後、立ち上がって拍手を送るロシア、クリミア、セヴァストポリの政治家。
（左から）クリミア自治共和国首相のセルゲイ・アクショーノフ、一人おいてクリミア自治議会議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリと握手するプーチン。
（左から）クリミア自治共和国首相のセルゲイ・アクショーノフ、一人おいてクリミア自治議会議長のウラジーミル・コンスタンチノフ、そしてセヴァストポリ特別市評議会議長のアレクセイ・チャリと握手するプーチン。
赤の広場ではクリミア編入を支持する集会が開催された。
赤の広場ではクリミア編入を支持する集会が開催された。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。

映像

Duration: 50 minutes and 50 seconds.50:50
2014年3月18日、プーチンによる演説。
Duration: 3 minutes and 48 seconds.3:48Subtitles available.CC
赤の広場で開催されたクリミア編入を支持する集会に登場し、聴衆に演説を行うプーチン。

関連項目

民族統一主義
ズデーデン地方
アンシュルス
オレグ・センツォフ - クリミア編入を批判してロシアに拘束された映画監督。
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
2022年ロシアのウクライナ侵攻
    ロシアによるウクライナ4州の併合宣言

脚注

注釈

[脚注の使い方]

^ クリミア・ハン国はジョチ・ウルスの後裔国家としては最後のもので、そのロシアによる滅亡は「タタールのくびき」の終焉を意味した。
^ バトゥの弟トカ・テムルの子孫。
^ 後日、ロシア連邦軍参謀本部情報総局大佐イーゴリ・ギルキンは、武力により議員を駆り立てクリミアのウクライナからの分離に投票させたと発言している[4]。
^ セヴァストポリは単独で独立せずクリミア共和国に特別な地位を有する都市として包括されるとしていた。
^ If an official position can be sorted in more than one category, the "strongest" position was marked (from the "call for a peaceful resolution" to "interpretation as a military intervention" consecutively). For the sources see the image description.

出典

^ 「「クリミアについてウクライナの立場」」『在京ウクライナ大使館公式フェイスブックサイト』、2014年8月2日。2015年7月24日閲覧。
^ 「【ウクライナ】 影落とす「負の歴史」 民族構成複雑なクリミア」『共同通信社』、2014年3月4日。2014年3月21日閲覧。
^ 「ウクライナの自治共和国、クリミアとは？」『AFPBB News』フランス通信社、2014年2月28日。2014年3月21日閲覧。
^ “Террорист Гиркин: "Мы насильно сгоняли депутатов Крыма голосовать за отделение от Украины"”. 平成27-01-15閲覧。
^ 「クリミア、自治権拡大問う住民投票を5月25日に実施」『AFPBB News』フランス通信社、2014年2月28日。2014年3月21日閲覧。
^ “Constitution of Ukraine” (英語). ウクライナ大統領府. 2013年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月21日閲覧。
^ 「ウクライナ情勢一段と緊迫、クリミアがロシア併合決議」『ロイター』ロイター、2014年3月7日。2014年3月22日閲覧。
^ 「G7、ロシアにクリミア併合に向けた取り組み停止を要請」『ロイター』ロイター、2014年3月13日。2014年3月22日閲覧。
^ 「クリミア、住民投票を実施する権利ある＝ロシア上院議長」『ロイター』ロイター、2014年3月7日。2014年3月14日閲覧。
^ a b 「クリミア議会、ウクライナからの独立を決議」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月11日。2014年3月21日閲覧。
^ 「クリミアがウクライナから独立宣言、ロシア併合9割賛成」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月17日。2014年3月22日閲覧。
^ 「プーチン露大統領、クリミアを独立国家と承認」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ 「プーチン演説、ロシア連邦への併合求めるクリミア住民投票に答え」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ a b 「プーチン大統領：クリミアは強力な主権のもとに置かれるべき。今日において唯一それを有する国家はロシア」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ a b “Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов” (ロシア語). Президент России (2014年3月18日). 2014年3月23日閲覧。
^ 「クリミア併合5つの理由―プーチン大統領の主張」『wsj.com』ウォール・ストリート・ジャーナル、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「プーチン氏「これ以上の企てない」、ウクライナに保証」『wsj.com』ウォール・ストリート・ジャーナル、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「プーチン大統領：クリミアはロシア－ウクライナ分割望まない」『bloomberg.co.jp』ブルームバーグ、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ a b 「ロシア下院、クリミア編入条約を批准 米ロ双方が制裁」『CNN.co.jp』CNN、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
^ 「ロシア、クリミア半島を自国編入へ 上院が条約批准」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ a b 「ロシア下院、クリミア編入条約を承認」『ロイター』ロイター、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
^ 「プーチン大統領、クリミア・セヴァストーポリ編入関連法に調印」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ 「来月に通貨切り替え モスクワ時間に変更」『産経新聞』、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ “РУБЛЬ СТАНЕТ ОФИЦИАЛЬНОЙ ВАЛЮТОЙ В КРЫМУ С 24 МАРТА” (ロシア語). クリミア. 2014年3月22日閲覧。
^ 「550億ルーブルのクリミア財政赤字、ロシアが負担へ＝シルアノフ財務相」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「ロシア、マケイン議員ら9人の米要人に対する渡航禁止を発表 制裁合戦の様相」『ロイター』ロイター、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場第一回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月2日。2014年7月25日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場第二回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月9日。2014年7月25日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場第三回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場第四回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場第五回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
^ 「クリミアについてのウクライナの立場最終回」『Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館』Посольство України в Японії/Embassy of Ukraine to Japan/在日ウクライナ大使館、2014年8月16日。2014年7月25日閲覧。
^ 解説 ロシアのクリミア併合はなぜ不法なのか 『月刊学習』2014年5月号
^ “A treaty on accession of the Republic of Crimea and Sebastopol to the Russian Federation. Unofficial English translation with little commentary” (英語). 2014年3月21日閲覧。
^ “Security Council holds ‘urgent’ meeting on situation in Ukraine”. UN Daily News (the News and Media Division, Department of Public Information, United Nations): pp.1-2. (28 February 2014).
^ (ウクライナが提出した訴状)S/2014/136.
^ a b c “Backing Ukraine’s territorial integrity, UN Assembly declares Crimea referendum invalid”. UN Daily News (the News and Media Division, Department of Public Information, United Nations): pp.1-2. (27 March 2014).
^ 「国連総会、クリミア住民投票は無効との決議を採択」『bloomberg.co.jp』ブルームバーグ、2014年3月28日。2014年3月28日閲覧。
^ 「ウクライナ、CIS脱退の方針 クリミア駐屯兵撤退へ」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「ウクライナ、クリミア半島の非武装地帯化を国連に提案」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ a b 「中国は仲介積極的、インドは中立 プーチン氏がくさび狙う2カ国」『産経新聞』、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ a b 「英独首脳、対ロシア制裁強化の方針で一致」『ロイター』ロイター、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「「露のG8永久除名」英首相が警告 ウクライナ、CIS脱退も」『産経新聞』、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「Turkey refuses to recognize 'unacceptable' Crimea referendum」『Hurriyet』Hurriyet、2014年3月17日。2015年7月25日閲覧。
^ 「Turkish foreign policy fails in Crimea」『Today's Zaman』Today's Zaman、2015年1月31日。2015年7月25日閲覧。
^ 「潘基文・国連事務総長、20日モスクワでプーチンと会談」『中央日報』、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「ロシアのクリミア編入非難、G7各国と連携しさらなる措置検討＝首相」『ロイター』ロイター、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「日本、ビザ緩和協議を停止 対ロ初制裁 協定交渉凍結も」『共同通信社』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ 「日本 ビザ手続き簡素化に関する対ロ交渉を停止」『ロシアの声』、2014年3月18日。2014年3月22日閲覧。
^ 「「だらしない」共産・社民、首相の対露姿勢を批判」『産経新聞』、2014年3月20日。2014年3月22日閲覧。
^ 「米国がクリミアのロシア編入を批判、追加制裁を準備」『ロイター』ロイター、2014年3月19日。2014年3月22日閲覧。
^ 「米、クリミア併合めぐり新たな制裁 露も報復」『AFPBB News』フランス通信社、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
^ 「米国、ウクライナで軍事行動に関与せず＝オバマ大統領」『ロイター』ロイター、2014年3月21日。2014年3月22日閲覧。
^ “「ロシアのクリミア併合認めない」 米大統領報道官が明言”. AFP (2018年7月3日). 2018年7月3日閲覧。
^ 「国際司法裁判所 ウクライナ紛争の露支援を「証拠不十分」」『』『毎日新聞』朝刊、2017年4月21日。
^ 「露がクリミアで「重大な人権侵害」国連機関が糾弾」『』『産経新聞』朝刊、2017年9月27日。

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ロシアによるクリミアの併合に関連するカテゴリがあります。

Договор между Российской Федерацией и Республикой Крым о принятии в Российскую Федерацию Республики Крым и образовании в составе Российской Федерации новых субъектов • Президент России（ロシア語）（編入条約全文）
(1) A treaty on accession of the Republic of Crimea and Sebastopol to the Russian Federation. Unofficial English translation with little commentary | Anatoliy V Pronin - Academia.edu（英語）（編入条約の非公式な英訳）
ロシア議会上下院、地方首長、市民団体の代表に向けたV.V.プーチン大統領の演説 （クリミアの復帰に関して、全文） - ウェイバックマシン（2019年3月19日アーカイブ分）（日本語）（在日ロシア大使館による日本語訳）

表話編歴

ヨーロッパにおける領有権紛争

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人民海軍
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曖昧さ回避 この項目では、東ドイツの海軍について説明しています。他の社会主義国の海軍については「人民海軍 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

人民海軍
Volksmarine
紋章
創設 1956年3月1日 – 1990年10月2日
国籍 東ドイツの旗 東ドイツ
軍種 海軍
兵力 10,070人[1]
1990年2月15日段階
上級部隊 国家人民軍

表話編歴

人民海軍の軍艦旗

人民海軍（じんみんかいぐん、ドイツ語: Volksmarine, VM）とは、ドイツ民主共和国における海軍。地上軍（LaSK）および航空軍（LSK）と共に国家人民軍を構成した軍種の1つである。単に東ドイツ海軍とも呼ばれる。

歴史

創設

詳細は「海上人民警察」を参照

第二次世界大戦後、ソビエト連邦は東ドイツのソ連占領地域（Sowjetische Besatzungszone, SBZ）においてドイツ民主共和国の建国準備を進めていた。

1950年にはソ連軍将校によって海上警察本部（Hauptverwaltung Seepolizei）が設置され、1952年7月1日には海上人民警察（Volkspolizei See, VP-See）と改名される。

人民海軍が沿岸巡視艇（フリゲート）として運用したソ連製コニ型フリゲート、「ベルリン・ハウプトシュタット・デア・デーデーエール」（Berlin, Hauptstadt der DDR）。

イルティス級魚雷艇

1956年3月1日には国家人民軍が設立され、当時およそ10000人の兵力を擁していた海上人民警察は海上戦力（Seestreitkräfte）と改名された。

さらに1960年10月19日にドイツ民主共和国国防評議会（ドイツ語版）が下した決定により、1960年11月3日の大観艦式にあわせて海上戦力は人民海軍（Volksmarine）と改名された。

この名称は1918年のキール軍港にて反乱を起こした水兵の一団が自称した人民海兵団（ドイツ語版）（Volksmarinedivision）なる名称に因み、またドイツ民主共和国当局では人民海軍が人民海兵団の伝統を引き継ぐものであるとした。

拡大・再編

人民海軍の水兵

その後の数年を通じ、ペーネ造船所（ドイツ語版）（※　ヴォルガストにある）など東ドイツ各地の造船所で人民海軍向けの大型艦船の建造が始まった。

沿岸巡視艇（Küstenschutzschiff）や高速戦闘艇（Schnellboot）など小型艦艇の一部はソビエト連邦からの貸与品で、また支援艦艇の一部はポーランド製であった。

ソ連製のヘリコプターも保有していた。艦砲やミサイル、機関銃などの搭載火器は多くがソビエト連邦製のものであった。

1961年8月13日、ベルリンの壁が建設されるに伴い、それまで内務省指揮下で国境警備に当たっていた国境警察（Grenzpolizei）がドイツ民主共和国国境警備隊（Grenztruppen der DDR）に再編され、1961年9月15日には国防省及び国家人民軍に国境警備隊の権限が移譲される。

再編時に沿岸警備隊相当の下部組織として設置された沿岸国境旅団（Grenzbrigade Küste,GBK）も、1961年11月1日以降は人民海軍の指揮下に入り、第6沿岸国境旅団（6. Grenzbrigade-Küste, 6. GBK）と改名した。

1965年、人民海軍は大規模な再編成を行った。

全ての突撃戦力（Stoßkräfte, 高速戦闘艇部隊）はリューゲン島・ドランスケのブーク軍港に根拠地を持つ第6艦隊（6. Flottille）に組み込まれた。

1970年代には人民海軍の総戦力はおよそ18,000人に拡大していた。

1980年代には艦船装備の一部が更新され、1985年にはソ連製の戦闘爆撃機などを装備する第28海軍航空団（Marinefliegergeschwader 28,MFG-28）が新設された。

第28海軍航空団は当初航空軍の指揮下にあり、必要に応じて人民海軍の指揮下に移されていた。1990年春には正式に人民海軍へと移管され、人民海軍の軍服と階級章が導入された。

1986年から1988年にかけて、オーデル湾周辺における係争中の国境地帯において人民海軍とポーランド海軍の散発的な衝突が起こり、最終的にドイツ民主共和国側の要求が受け入れられた。

1989年5月22日の領海画定に関する条約は1949年以来初めての領海再確定となり、係争海域のおよそ3分の2がドイツ側の領海と認められた。

解体

1990年10月2日、ドイツ再統一に伴い人民海軍は国家人民軍の全組織と共に解体された。

活動を許された艦艇は、連邦海軍が旧人民海軍司令部に設置したロストック海軍司令部（Marinekommando Rostock）の元で小艦隊に統合された。

将校を除く一部の兵士は連邦海軍に残留することを許され、また第6国境沿岸旅団の兵士も連邦国境警備隊に残留する事を許された。

装備・機材の多くは売却あるいは廃棄され、わずか数隻の支援艦艇が現在まで運用されている。

主力だったパルヒム型コルベット16隻やホイエルスヴェルダ級中型揚陸艦（ドイツ語版）14隻、コンドール級掃海艇（ドイツ語版）9隻、合計39隻の小型艦艇はインドネシア海軍に売却された[2]。

1990年11月14日にはドイツ連邦共和国が批准したドイツ・ポーランド国境条約によってドイツ・ポーランド間の国境は再画定された。

「西側」への脱走

ドイツ再統一によるドイツ民主共和国崩壊までの間、人民海軍の将兵が海路で「西側」に逃れようとした事例がいくつか知られている[3]。

1961年8月24日、トラフェミュンデ・ヴィスマール沖を航行していた第6国境沿岸旅団所属の国境警備艇423号（G423）が脱出を図り、12人の水兵が西側へ逃れた[4]。

1963年12月、航行中のクラーケ級掃海艇（ドイツ語版）から乗組員の上級軍曹（Obermaat）が海へ飛び込んで脱出を図り、スウェーデンの商船によって救出された[5]。

1967年1月12日、対潜駆逐艦474号（U-Jagdboots 474）からの脱出が試みられるも当局によって阻止される[6]。

1967年1月27日、艦を乗っ取り脱出を図る計画を立てたとして対潜駆逐艦412号テーテロウ（U-Jagdboots 412 Teterow）の乗組員8人がペーネミュンデにて逮捕された[7]。

1968年1月、第6艦隊根拠地のブーク（ドイツ語版）軍港にて高速戦闘艇844号ヴィルヘルム・ベンシュ（TS-Boots 844 Wilhelm Bänsch）を乗っ取り脱出する計画を立てた容疑で乗組員7人が逮捕され、2人が有罪判決を受けた[7]。

1973年8月7日、対潜駆逐艦421号シュパーバー（U-Jagdschiffes 421 „Sperber“）からの脱出が試みられるも当局によって阻止される[8]。

1979年8月5日、国境警備艇424号グラール=ミューリッツ（G-424 Graal-Müritz）所属の上級軍曹がその他の乗組員を軟禁し、西側へ逃れるべく艇を乗っ取った。乗組員達は手榴弾などを以って抵抗し、脱出は阻止された。上級軍曹は一命を取り留め逃走したものの、1989年末に逮捕された[7]。

1988年3月4日、2人の水兵（Matrosen）がスウェーデンのフェリーに乗り込み脱出を図るが、後にドイツ民主共和国へ送還された[7]。

任務

人民海軍はワルシャワ条約機構各国の海軍で編成されるバルチック艦隊（Ostseeflotten）に参加していた。

主要な作戦水域はバルト海及びバルト海沿岸だった。

期待されていた役割は、バルト海で活動するソ連海軍を援護し、またバルト海から沿岸諸国への侵攻に従事することである。

その為、人民海軍の主要水上戦力は駆潜艇（U-Jagdschiffe）や高速戦闘艇、掃海艇、揚陸艇といった小型艦艇が主であった。

人民海軍の通常任務について言えば、常に高い即応性を維持していることが特徴である。
バルト海ではNATO側の海軍に対する大規模な偵察も敢行している。

こうした偵察の際には掃海艇や揚陸艇などの小型高速舟艇が活用された。

さらには電子戦装備を備えた情報収集艦も配備されており、海軍における各種情報戦に活用された。

さらに特殊な任務を帯びていた部局として、不法出入国を監視する任務を帯びた第6沿岸国境旅団（6. Grenzbrigade-Küste, 6. GBK）がある。

元々は沿岸警備隊相当の組織として国境警備隊内に編成されていたが、1961年11月1日以降は人民海軍の指揮下にあった。

大量の巡視艇と陸上監視要員を備えており、主にエルベ川を活動範囲としていた。

第6沿岸国境旅団の階級章は人民海軍と同様のものを使用していたが、肩章には区別の為に緑色のパイピングが施され、

また帽子の鉢巻の文字も「Volksmarine」ではなく、「Grenzbrigade Küste」と刺繍されていた。

組織

人民海軍の構造

人民海軍は長らく3つの艦隊（Flottille）のみを常時待機させる3艦隊体制を取っていた。

初期には次のような艦隊が存在した[9]。

第3艦隊（3. Flottille, 1956年 - 1958年）、沿岸警備艦隊（Küstensicherungsflottille） - 海上人民警察の第1沿岸区（Küstenabschnitt I）を母体とする。1956年5月1日からは第2沿岸艦隊（Küstenabschnitts-Flottille II）に改名。所在地はザスニッツ（ドイツ語版）の東部根拠地（Flottenbasis „Ost“）。

第7艦隊（7. Flottille, 1956年 - 1957年）、舟艇教育艦隊（Schulbootsflottille） - 海上人民警察の舟艇教育部（Schulbootsabteilung）を母体とする。所在地はパーロウ（ドイツ語版）。

第9艦隊（9. Flottille, 1956年 - 1960年）、艦船試験艦隊（Erprobungsschiffsflottille） - 訓練部（Baubelehrungsabteilung）を母体とする。1961年に科学技術センターと合併。所在地はヴォルガスト。

解散時の人民海軍は、次のような部隊及び艦隊で構成されていた。

第1艦隊（ドイツ語版）（1. Flottille） - ペーネミュンデ

第4艦隊（ドイツ語版）（4. Flottille） - ロストック・ヴァーネミュンデ

第6艦隊（ドイツ語版）（6. Flottille） - リューゲン島のドランスケ（ドイツ語版）近郊ブーク（ドイツ語版）軍港

第6沿岸国境旅団（6. Grenzbrigade-Küste, 6. GBK） - ロストック

第18海軍ヘリコプター航空団（MHG-18）のMi-8から海面に飛び降りる第18水中戦闘コマンドー（KSK-18）のフロッグマン

3P51ルベーシュ沿岸ミサイルシステム。発射機はMAZ-7310で運搬された。

また1985年頃には、次のような部隊も活動していた。

第18魚雷技術中隊（Torpedo-Technische Kompanie 18, TTK-18） - 対潜魚雷の保守点検を行う。
第18海軍ヘリコプター航空団（ドイツ語版）（Marinehubschraubergeschwader 18, MHG-18） - シュトラールズント近郊のパーロウ（ドイツ語版）に拠点を置く。第二次世界大戦中の航空艦隊の基地をそのまま使用した。
第28海軍航空団（ドイツ語版）（Marinefliegergeschwader 28, MFG-28） - 通常は航空軍に所属する。所在地はラーゲ（ドイツ語版）。
第18海軍工兵大隊（Marine-Pionierbataillon 18, MPiB-18） - ザスニッツ（ドイツ語版）。
第18水中戦闘コマンドー（Kampfschwimmerkommando 18, KSK-18） - キュールングスボルン（ドイツ語版）。いわゆるフロッグマン部隊。
第18通信連隊（Nachrichtenregiment 18, NR-18） - バート・ズュルツェ（ドイツ語版）。
第18沿岸ロケット連隊（ドイツ語版）（Küstenraketenregiment 18, KRR-18） - シュヴァルツェンプフォスト（ドイツ語版）。
第18沿岸防衛連隊（Küstenverteidigungsregiment 18, KVR-18） - ロストック（1988年から）。
第18海軍宣伝中隊（Marine-Propagandakompanie 18, PRK-18） - ロストック・ヴァーネミュンデ。
第18無線電子戦大隊（Bataillon Funkelektronischer Kampf 18, BFEK-18） - グライフスヴァルト・ハンスハーゲン（ドイツ語版）。
第18弾薬集積所（Munitionslager 18, ML18） - アルテントレプトウ・ゼルツ（Seltz）。後方指揮所と共に「街灯（Laternenpfahl）」の秘匿名称があった。
第14弾薬集積所（Munitionslager 14, ML14） - ゲルベンザンデ（ドイツ語版）。
第18燃料及び潤滑油集積所（Tank- und Schmierstofflager 18, TSL18） - グライフスヴァルト・ラーデボウ（ドイツ語版）。
第18修理基地（Instandsetzungsbasis 18, IB18） - ヴォルガスト。各地にある次のような作業区（Werkstattbereichen, WB）を統括した。
    第1作業区（WB1） - 中央火器作業所（Zentrale Waffenwerkstätten）。ヴォルガスト。
    第2作業区（WB2） - 中央情報通信作業所（Zentrale Nachrichten- und Funktechnische Werkstätten）。シュトラールズント・デーンホルム（ドイツ語版）。
    第3作業区（WB3） - 中央車両作業所（Zentrale Kfz-Werkstätten）。グライフスヴァルト・ラーデボウ（ドイツ語版）。
    第4作業区（WB4） - 船舶技術作業所（Schiffstechnische Werkstätten）。リーブニッツ＝ダムガルテン（ドイツ語版）。
    教育所（EM-Stelle） - ラウターバッハ（ドイツ語版）。
科学技術センター（Wissenschaftlich-Technisches Zentrum, WTZ） - ヴォルガスト
ドイツ民主共和国海洋水路局（ドイツ語版）（Seehydrographischen Dienst der DDR, SHD） - ロストック
第18独立保安小隊（Selbständigen Sicherungszug 18） - ロストック・ゲールスドルフ（ドイツ語版）。人民海軍司令部直属で、海軍高官の護衛などを行った。
各教育訓練施設
    「ヴァルター・シュテフェンス」艦隊学校（ドイツ語版）（Flottenschule „Walter Steffens“） - パーロウ（ドイツ語版）。艦艇乗組員たる下士官兵の教育・訓練を行う。
    「カール・リープクネヒト」士官学校（ドイツ語版）（Offiziershochschule „Karl Liebknecht“） - シュトラールズント。人民海軍および諸外国海軍の士官教育を行う。
    後方要員下士官学校（Unteroffiziersschule Rückwärtige Dienste） - シュトラールズント・デーンホルム（ドイツ語版）。別名として第18海軍訓練機関（Schiffstammabteilung-18,SSTA-18）、あるいは「パウル・ブレヒシュミット」教育機関（Lehreinrichtung „Paul Blechschmidt“）とも。技術下士官をはじめとする陸上基地要員の育成を行った。自動車運転教習や陸上戦闘訓練などを含めた、人民海軍後方任務における全般訓練を行った。
その他、兵器試験場および各種特別部局。

人民海軍司令官（Chef der Volksmarine）

「副大臣たる人民海軍司令官」を示す旗
人民海軍の兵科章（上）と下士官兵用の特技章（下）

1956年に海上戦力が設立された当初は「海上戦力司令官」（Chef der Seestreitkräfte）と呼ばれていた。

1960年11月3日には海上戦力が人民海軍へ改名するのに合せて「人民海軍司令官」（Chef der Volksmarine）に改名した。

1972年12月1日から人民海軍司令官は国防副大臣を兼職することとなり、正式な職名は「副大臣たる人民海軍司令官」（Stellvertreter des Ministers und Chef der Volksmarine）となった。1989年12月11日には再び職名が「人民海軍司令官」に変更され、この名称のまま人民海軍の解散を迎えた。

平時にはロストック・ゲールスドルフ（ドイツ語版）に設置された人民海軍司令部（Kommando Volksmarine）にて人民海軍の指揮を行う。また有事にはロストック近郊に設置された司令部機能を有する掩蔽壕、テッシン指揮所（ドイツ語版）に移動して人民海軍を指揮する。

歴代人民海軍司令官

氏名、階級 任期 備考

フェリックス・シェフラー（ドイツ語版）少将 1956年3月1日 – 1956年12月31日
ヴァルデマール・フェルナー（ドイツ語版）中将 1957年1月1日 – 1959年7月31日
ヴィルヘルム・エーム少将 1959年8月1日 – 1961年7月31日
ハインツ・ノイキルヒェン（ドイツ語版）少将 1961年8月1日 – 1963年2月24日
ヴィルヘルム・エーム大将 1963年2月25日 – 1987年11月30日
テオドール・ホフマン中将 1987年12月1日 – 1989年11月17日
ヘンドリク・ボルン（ドイツ語版）中将 1989年12月11日 – 1990年10月2日

階級

詳細は「国家人民軍の階級#人民海軍の階級章及び階級章の一覧」を参照

装備の種類
「de:Liste der Schiffe der Nationalen Volksarmee」も参照

次のような艦船及び航空機を保有していた。

各種揚陸艇、揚陸艦
機雷敷設艦艇
掃海作業用艦艇
魚雷艇及びミサイル艇 - 主に第6艦隊に所属した。
ミサイル艦 - 主に第6艦隊に所属した。
沿岸警備艇
対潜駆逐艦
情報収集艦
訓練艦
各種支援艦 - 補給艦、曳航艦、特務艦など。
航空機
    ヘリコプター（Mi-4 MA、Mi-8、Mi-14PL及びMi-14BT）
    戦闘爆撃機（Su-22 M4）

個人装備

小銃 （AK-47など）
潜水装備一式 - フロッグマンが装備。

関連項目

国家人民軍 - ドイツ民主共和国（東ドイツ）の軍隊。
    国家人民軍地上軍 - 国家人民軍における陸軍。
    国家人民軍航空軍 - 国家人民軍における空軍。
ドイツ海軍
    ドイツ帝国海軍（Kaiserliche Marine） - ドイツ帝国時代のドイツ海軍
    ドイツ海軍 (ヴァイマル共和国軍)（ドイツ語版）（Reichsmarine） - ヴァイマル共和国時代のドイツ海軍
    ドイツ海軍 （国防軍）（Krigesmarine） - ナチス・ドイツ時代のドイツ海軍
    ドイツ海軍 （ドイツ連邦軍）（旧名称Bundesmarine, 現名称Deutsche Marine） - 西ドイツ及び統一ドイツの海軍。
        ロストック海軍司令部 - 連邦海軍の司令部の1つ。人民海軍の解体及び統合を管轄した。
人民海軍の艦船一覧（ドイツ語版）

参考文献

Siegfried Breyer, Peter Joachim Lapp: Die Volksmarine der DDR, Bernard & Graefe Verlag, ISBN 3-7637-5423-7
Torsten Diedrich: Die mysteriöse U-Boot-Waffe der DDR, in: Stephan Huck （Hg.）: 100 Jahre U-Boote in deutschen Marinen. Ereignisse - Technik - Mentalitäten - Rezeption. Unter Mitarbeit von Cord Eberspächer, Hajo Neumann und Gerhard Wiechmann. Mit Beiträgen von Torsten Diedrich, Peter Hauschildt, Linda Maria Koldau, Klaus Mattes, Karl Nägler, Hajo Neumann, Kathrin Orth, Michael Ozegowski, Werner Rahn, René Schilling, Heinrich Walle und Raimund Wallner, Bochum （Dr. Dieter Winkler Verlag） 2011 （Kleine Schriftenreihe zur Militär- und Marinegeschichte, Bd. 18）, S. 81-92. ISBN 978-3-89911-115-6.
Robert Rosentreter: Im Seegang der Zeit – Vier Jahrzehnte Volksmarine, Ingo Koch Verlag, ISBN 3-935319-07-X
R. Fuchs: Genosse Matrose!, BS-Verlag-Rostock, ISBN 3-89954-196-0
Dieter Flohr: Volksmarine – Betrachtung einer deutschen Flotte 1950–1990, BS-Verlag-Rostock, ISBN 978-3-89954-138-0
Hans-Werner Deim, Hans-Georg Kampe, Joachim Kampe, Wolfgang Schubert: Die militärische Sicherheit der DDR im Kalten Krieg, ISBN 978-3-932566-80-6

外部リンク
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Ausbildungs- und Dokumentationsfilme zur Volksmarine
Informationen zur 1. Flottille
Homepage der MK KSS e.V. mit vielen Informationen über die 1. und 4. Flottille
Uniformen und Dienstgrade der Volksmarine der DDR.

脚注

^ „Das letzte Kommando“, 1993, Theodor Hoffmann S. 163
^ „Deutschland an vorderster Front“, Die Zeit Online vom 12. März 1993, abgerufen am 4. Mai 2012
^ Überblick zu den Fluchtversuchen bei: Ingo Pfeiffer: Fahnenflucht zur See – Die Volksmarine im Visier des MfS, Homilius, Berlin 2008, ISBN 978-3-89706-913-8.
^ Ingo Pfeiffer: Flucht und „Meuterei“, Die Seegrenze der DDR im August 1961. In: Marineforum 10/2006, S. 50ff.
^ Willy Reiss: Begegnungen von Bundesmarine und Volksmarine auf See – Erlebnisberichte von sechs Offizieren der Deutschen Marine. In: Marineforum 1/2006, S. 26f.
^ Ingo Pfeiffer: „Alibaba und die 40 Räuber“ – Die vereitelte Gruppenfahnenflucht mit Entführung des U-Jagdschiffes „474“ der Volksmarine 1967. In: Marineforum 3/2003, S. 26ff.
^ a b c d Ingo Pfeiffer: Im Visier des MfS: Fahnenfluchten von VM-Angehörigen. In: Marineforum 6/2005, S. 25ff.
^ Ingo Pfeiffer: Fahnenfluchtversuch mit U-Jagdschiff der NVA-Volksmarine. In: Marineforum 6/2002, S. 48ff. (Teil I) und Marineforum 7–8/2002 S. 43ff. (Teil II)
^ Klaus Froh, Rüdiger Wenzke: Die Generale und Admirale der NVA. Ein biographisches Handbuch. 4. Auflage. Ch. Links, Berlin 2000, ISBN 3-86153-209-3, s.277 ff.

表話編歴

ドイツの海軍
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カテゴリ:

ドイツの海軍史国家人民軍

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キール (ドイツ)
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紋章 地図
Wappen Kiels Lage der kreisfreien Stadt Kiel in Deutschland
基本情報
連邦州: シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州
郡: 郡独立市
標高: 0 から 74.2 m
面積: 118.6 km²

失業率: 11.1 % （2008年9月現在）
人口:
246,243人（202１年12月31日現在） [1]

人口密度: 2,076 人/km²
市外局番: 0431
郵便番号: 24103-24159 (旧: 2300)
ナンバープレート: KI
自治体コード: 01 0 02 000
市庁舎の住所: Fleethörn 9
24103 Kiel
ウェブサイト: http://www.kiel.de
行政
上級市長: Ulf Kämpfer [2]
多数派政党: SPD/Grüne

座標: 北緯54度19分31秒 東経10度8分26秒キール（ドイツ語: Kiel, ドイツ語発音: ˈkiːl）は、バルト海に面したドイツ北部の都市。シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の州都で最大の都市である。人口は約24万人。

キールは、ハンブルクのおよそ90キロメートル (56 mi)北、フレンスブルクの70キロメートル (43 mi)南東、リューベックの60キロメートル (37 mi)北西に位置する。

ドイツ北部の、ユトランド半島の南東、バルト海の南西という地理的条件により、キールはドイツ海事の中心地の1つとなった。

また、国際セーリングイベントでも知られ、世界最大のセーリングイベントのキール・ウィーク（英語版）も開催される。ベルリンオリンピックやミュンヘンオリンピックでは、セーリング競技がキールで開催された[3]。

地勢

キール湾は地形的にはフィヨルドであり、水深が深く港の立地に適している。

しかし、北海に出るためにはユトランド半島を大きく迂回しなければならなかった。この不便を解消するため、1895年にキール湾と北海を直通するキール運河が掘削された。キール運河は、国際航路で、ヨーロッパの重要輸送ルートである。

歴史

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1233年から1242年の間にシャウエンブルク家のアドルフ4世により建設される。

キール周辺のみがザクセン領であり、西と北はデンマーク領で、東にはスラブ系民族が住んでいた。

町の中心に位置する修道院とニコライ教会はこの頃の設立。

1283年にハンザ同盟に加入するもフレンスブルクとリューベックとに挟まれ商業都市として発展することはなかった。

1329年に町の城壁が建設されてから16世紀末まで町は現在の旧市街のあたりに限定される。

1460年にデンマークによって併合され、1544年にデンマーク王家の分家ホルシュタイン＝ゴットルプ家のホルシュタイン＝ゴットルプ公領の首都となる。

1665年にクリスチャン・アルブレヒトによりキール大学が設立される。ホルシュタイン＝ゴットルプ家からは1751年にスウェーデン王家、1762年にロシア帝国の皇帝ピョートル3世が出ている。

1773年よりデンマーク王がホルシュタイン＝ゴットルプ公を兼ねた。

第二次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争と普墺戦争を経て、1866年にプロイセン王国へと併合された。

1918年、第一次世界大戦の末期に、この地の軍港で起こった水兵の反乱が各地に広がり、ドイツ革命へと至る。

第二次世界大戦では市街の80%以上が破壊された。戦後、修復作業が進められたが、取り壊されて現代的な街並みに変わってしまった地区もあり、かつての風情は取り戻していない。

1902年のキール港のパノラマ（2枚のポストカード）

観光

旧市街の俯瞰

ホルステン通りは、ドイツで最も長い商店街の1つ
市内で最も古い建築物は、13世紀の聖ニコラス (Nikolaikirche) 教会であり、前にはGeistkämpferと呼ばれるエルンスト・バルラハによる彫刻がある。

キールは、シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の商業の中心地であり、旧市街は主要な観光地となっている。キールのホルステン通り(Holstenstraße) は、ドイツで最も長い商店街である。町役場 (Rathaus) は、1911年に建造され、パーテルノステルやタワーのデザインは、ヴェネツィアの基礎の1つとなった。町役場の前の広場には、湖とオペラハウスが隣接する。町の中心には、湖や公園が数多くあり、例としてSchreven公園 (Schrevenpark) がある。旧植物園（英語版）と新植物園（英語版）の2つの植物園が存在する。

キールは、海に近く、北にはシュトランデ（英語版）、キール＝シルクセ、Möltenort（英語版）、ラーボエ（英語版）といったビーチがあり、春と夏には人気の場所となる。

キール・ウィーク（英語版） (Kiel Regatta) は、世界最大のセーリングイベントであり、毎年6月最終週に行われる。すべての種類、時代の何千ものボートがパレードに参加する。キール・ウィークは、海事イベント、フォルクスフェスト（英語版）、フェアでもある。

キールには、多くのスポーツ会場があり、最も著名なのは、世界で最も成功したハンドボールクラブの1つであり、多数のドイツチャンピオンを獲得したTHWキールが本拠とするスパルカッセン・アリーナ（英語版）（以前はバルト海ホール (Baltic Sea Hall) やオストゼーホール (Ostseehalle) として知られていた）である。

キールには、現在ブンデスリーガサッカークラブは存在しないが、ホルシュタイン・キールは、ホルシュタイン・スタディオン（英語版）でプレイする。絵のような風景に、多くのヨット、セーリングクラブがある。

さらに、キールには多くの博物館があり、動物学、地質学、歴史、美術、産業及び軍事博物館が含まれる。有名なのは、市海事博物館 (Stadt- und Schifffahrtsmuseum Warleberger Hof) であり、museen am meer協会に属している。絵画のある漆喰の天井のある16世紀からの建築、歴史的な部屋の保存に加え、19、20世紀の都市・文化的展示品を展示する[4]。特に興味深い展示は、キールのカーニバルの歴史についてである[4]。ラーボエには、第二次世界大戦の潜水艦、U995のある人気の観光地、ラーボエ海軍記念碑がある。

エルンスト・バルラハによるNikolaikircheの前のGeistkämpfer
エルンスト・バルラハによるNikolaikircheの前のGeistkämpfer

キール・オペラハウス（英語版） (Opernhaus Kiel) と市庁舎 (Kieler Rathaus)
キール・オペラハウス（英語版） (Opernhaus Kiel) と市庁舎 (Kieler Rathaus)

Holstenstrasse Kiel (1917年、ウィリー・ルーカス)
Holstenstrasse Kiel (1917年、ウィリー・ルーカス)

キール・ウィークの帆船
キール・ウィークの帆船

キール旧植物園
キール旧植物園

ラーボエのU995
ラーボエのU995

市海事博物館 (Warleberger Hof)
市海事博物館 (Warleberger Hof)

冬の植物園
冬の植物園

オペラハウス
オペラハウス
経済

キール港

キールの経済は、サービス業、交通、海事産業が主である。

また、ドイツ海軍の主要港の1つであり、軍事、造船においてドイツの最先端にあり、中心となっている。

キールには、1838年に設立された造船所で、潜水艦の構築で知られるホヴァルツヴェルケ＝ドイツ造船が置かれる。HDWは、最初のドイツ潜水艦、ブラントタオハー（英語版）を1850年に建造し、今日では、ドイツの造船所主要グループである、ティッセンクルップ・マリン・システムズの子会社になっている。

2005年時点で、1人当たりのGDPは€35,618であり、ドイツ平均を大幅に上回っており、ヨーロッパ連合平均の159%である[5]。

2005 ユーロスタット[6] 1人当たりのGDP
キール €35,618
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の旗 シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州 €24,250
ドイツの旗 ドイツ €27,219
欧州連合の旗 EU27 €22,400

交通

キール中央駅（英語版）は、ハンブルク、リューベック、フレンスブルク及びフースム（英語版）方面の列車が発着する。さらに、ICE (Intercity-Express)の乗り入れもあり、ベルリン、フランクフルト、ケルン、ミュンヘンを結んでいる。

キール港は、ドイツからスカンジナビア、バルト三国、ロシアへ向かう旅客船、貨物船の重要な港である。旅客フェリーは、スウェーデンのヨーテボリ（ステナライン、毎日、所要13.5時間）、ノルウェーのオスロ（カラーライン（英語版）、毎日、所要19.5時間）、リトアニアのクライペダ（DFDSリスコ（英語版）、毎週6便、所要21時間）へ運行されている。また、貨物フェリーは、ロシアのサンクトペテルブルク（DFDSリスコ（英語版）、毎週2便）、カリーニングラード（NSA、毎週1便）へ運行されている。

最も近い国際空港は、ハンブルク空港で、キールのおよそ90キロメートル (56 mi)南に位置する。ハンブルクとキール中央駅の間では、シャトルバス（KIELIUS）が運行されている。

A7（英語版）は、主要なヨーロッパ高速道路で、北ヨーロッパ、中央ヨーロッパと南ヨーロッパを結んでいる。

出身人物

ピョートル3世 (1728–1762)

マックス・プランク (1858–1947)、物理学者
トマ・アブツ（英語版） (1964-) – 画家
カール・フリードリヒ・フォン・ヴァイツゼッカー (1912–2007) – 哲学者、物理学者
ブリッタ・カールソン（英語版） (1978-) – 女子サッカー選手
クリスティーナ (1573-1625) – スウェーデン王妃
オットー・クレッチマー (1912-1998) – Uボート指揮官
アンドレアス・ケプケ (1962-) – サッカー選手
オズヴァルト・コーレ（英語版） (1928–2010) – 性教育者
フランシスコ・コパド（英語版） (1974-) – チェス選手
カール・ツックマイヤー (1896–1977) – 劇作家
ピョートル3世 (1728–1762) – ロシア皇帝
エルンスト・ブッシュ (1900–1980) – 俳優
マックス・プランク (1858–1947) – 物理学者
アルフレッド・ブリンクマン（英語版） (1891–1967) – チェス選手
ジュディス・マリナ (1926-2015) – 女優
マライ・メントライン（英語版） (1983-)
アウグスト・レスキン（英語版） (1840–1916) – 言語学者
パウル・ローレンツェン(1915–1994) 哲学者、数学者、論理学者
姉妹都市
フランスの旗 ブレスト、フランス（1964年）
イギリスの旗 コヴェントリー、イギリス（1947年）
フィンランドの旗 ヴァーサ、フィンランド（1967年）
ポーランドの旗 グディニャ、ポーランド（1985年）
エストニアの旗 タリン、エストニア（1986年）
ドイツの旗 シュトラルズント、ドイツ（1987年）
ロシアの旗 カリーニングラード、ロシア（1992年）
ロシアの旗 ソヴィェツク、ロシア（1992年）
トルコの旗 サムスン、トルコ（2010年）
脚注
^ Statistikamt Nord – Bevölkerung der Gemeinden in Schleswig-Holstein 4. Quartal 2021 (XLSX-Data)
^ Oberbürgermeister Dr. Ulf Kämpfer
^ “General Information”. Kieler Woche. 2005年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年3月13日閲覧。
^ a b “Kieler Stadtmuseum Warleberger Hof”, City of Kiel webpage, in German
^ GDP per person 2005 in Euro
^ “Regional GDP per inhabitant in the EU 27” (PDF). Eurostat. 2008年8月19日閲覧。
関連項目
デンマーク王国
ホルシュタイン＝ゴットルプ家
キール条約
ドイツ連邦共和国
ヴァイマル共和政
第一次世界大戦
キール市電（廃止）
外部リンク

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アイルランドの歴史
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曖昧さ回避 この項目では、「イギリスの歴史」の中でアイルランド島に関する歴史について説明しています。その他の地域については「 イングランドの歴史、ウェールズの歴史、スコットランドの歴史」をご覧ください。

アイルランド島の衛星写真
アイルランド島はヨーロッパの北西、ブリテン島の西に位置する

アイルランドの歴史（アイルランドのれきし）では、ヨーロッパ北西部に位置するアイルランド島における歴史を記述する。アイルランド史は隣り合うブリテン島におけるイギリスの歴史から多大な影響を受けてきた。近年の歴史学研究においては、イングランド、スコットランド、ウェールズの歴史とあわせて、ブリテンの歴史というカテゴリも用いられている。

概説

アイルランド島に初めて人類が居住したのは、紀元前7500年ごろ旧石器時代であるとされる。

紀元後600年ごろにキリスト教布教がおこなわれ、それまで信仰されていた多神教は駆逐された。

アイルランド語（ゲール語）は古代より島に居住した人々が用いてきた固有の言語であるが、ヴァイキングやノルマン人による影響も存在する。

イングランドによるアイルランドの植民地化は1169年のノルマン人侵攻に始まった。

イングランド王がアイルランド島の完全な支配権を手に入れるには1534年から1691年に至るまで多くの遠征を必要とした。

1782年から1800年にかけて、アイルランドは限定的な自治権を獲得したが、少数派の国教徒に対して大多数を占めるカトリックは刑罰法（Penal Laws、アイルランド語: Na Péindlíthe）によって厳しい差別を受けていた。

1798年の反乱鎮圧の後、イングランドはアイルランドの完全な植民地化を完成させる道を急ぐことになる。

1801年にはアイルランド議会が廃止され、アイルランドは連合法のもとグレートブリテンおよびアイルランド連合王国の構成国となり、完全に英国に併合された。

併合により幾分かのカトリック教徒の地位向上政策などが行われたが、経済・貿易の中心がロンドンへと移行したためアイルランド経済は更に停滞した。

1840年代にはジャガイモ飢饉が発生、飢餓や移民などにより1840年のピーク時には800万人を数えた人口は1911年に440万人にまで減少した。

第一次世界大戦後の1922年アイルランド独立戦争が発生した。

英愛条約による講和によって南部・西部アイルランドの26地方がイギリス・アイルランド連合王国から分離し、新たにアイルランド自由国を建国した。

1937年には名称をアイルランド（エール）と変え今にいたるが、一般的にはアイルランド共和国と呼称されている。

アイルランド島の残余部、プロテスタントが人口の過半数を占めていた北アイルランド6県は1922年の独立以後もイギリス統治下にとどまった。

アイルランド経済は独立以後の何十年もの間、経済不況と移民による人口減少に苦しみ続けたが、1990年代に入りアメリカのIT企業などからの積極的な投資を受け、ケルトの虎と称される経済の活況を呈するようになった。

一方北アイルランドでは、カトリック教徒が多数を占めるアイルランド民族主義者（ナショナリスト）とイギリスとの連合主義者であるプロテスタント（ユニオニスト）との対立がたびたび激化し、1960年代からはトラブルと称される北アイルランド問題が30年にわたり続いたが、現在は平和的解決へ向けて話し合いが進んでいる。

先史時代・古代の歴史（紀元前8000年 – 400年）

主要記事：Early history of Ireland

キリスト教布教以前のアイルランド人に関する記述はわずかしか残されていない。

古代ローマの記述家によるアイルランドの詩、神話などが残されている。

アイルランドにはじめて人類が居住したのは紀元前8000年頃、石器時代から中石器時代にかけ氷河が後退し気候が温暖になった以降である。

その頃の人々はヨーロッパ先住系のハプログループI (Y染色体)に属す人々と考えられる。

それから3000～4000年後には大陸から農業が導入され、ニューグレンジなどの巨石記念物に代表される新石器文化が繁栄した。

この農耕と巨石文明をもたらしたのはハプログループG2a (Y染色体)に属す人々と考えられる[1][2]。

現在痕跡が残る程度のこれらの文化は当時非常に栄えアイルランド島の人口も増加した。
紀元前2500年に始まる青銅器時代には金、青銅製の装飾品が多くつくられ、現在もその遺物を見る事ができる。この頃にはケルト系ハプログループR1b (Y染色体)が到達したと考えられる[3]。

アイルランドにおける鉄器時代は紀元前600年に始まった。431年以降にはTuisceart、Airgialla 、Ulaid、Mide、Laigin、Mumhain、Cóiced Ol nEchmachtなどの王国が騒乱を繰り返した。

これらの王国は僧侶（ドルイド）たちにより支配されていた。ドルイドは教育者、科学者、詩人、占い師、法と歴史の担い手として働いていた。

イギリス、アイルランドの歴史家たちは、これらの古代アイルランド人の用いた言語はケルト語の一分派であるゲール語であり、古代のケルト族の侵攻によりアイルランドに定着したと考えてきた。

しかし20世紀に入りアイルランド固有の言語、文化は周囲から独立して発展してきたとする学説が台頭してきた。

これはケルトの侵攻を証明するような考古遺跡がいまだ発見されていないことを根拠としている。

近年おこなわれた遺伝学的調査からは、ケルト文化は後期青銅器時代に次第に吸収されたという仮説が支持されている。

ローマ人はアイルランドをヒベルニアと呼称していた。

また、プトレマイオスはアイルランドの地理、種族を記している。

アイルランドはローマ帝国に属することこそなかったものの、ローマから多大な文化的影響を受けていた。

タキトゥスはアイルランドの族長たちがブリテン島のアグリコラと同盟し、アイルランドの支配権を取り戻したと記している。

一方ユウェナリスによるとローマの支配はその国境を越え広がっていたとされる。

ローマ帝国が軍を進めていたならば、アイルランドにおける抵抗はたちどころに粉砕されたと思われる。

ローマとヒベルニアとの関係については現在も不明な部分が多い。

初期中世時代（800年 – 1167年）

主要記事：Early Medieval Ireland 800-1166

アイルランドの初期中世はヴァイキングの一派であるノルマン人の侵入から始まる。

9～10世紀はバイキングの来寇と後続のノース人が海岸に定住を開始した。

なかでも巨大な街となったのは、ダブリン、ウェックスフォード、コーク、リムリックといった街であった。

当時のアイルランドは半独立状態のツアサ（英語版）が複数存在し、アイルランド全土統一を目指して各ツアサによる内乱が続いていた。

9世紀から11世紀は北部を支配するアイルランド上王と南部を支配するウィ・ネイル朝（英語版）が分立していた。

ブライアン・ボルはウィ・ニールをアイルランド上王から引きずり下ろすと、マンスター王位継承とレンスター征服により、はじめて全島統一を達成した。

中世後期（1167年 – 1360年）

主要記事：Norman Ireland

ノルマン人の侵入
クィン付近の塔

12世紀までに、アイルランド島は大小様々な王国によって分割統治されるようになっていた。

それらの内の一つレンスター王Diarmait Mac Murchada（英語名Diarmuid MacMorrough）は新たな上王Ruaidri mac Tairrdelbach Ua Conchobair指揮下の連合軍によって自身の王国から追放されていた。

彼は王国を取り戻すためにヘンリー2世の許可を得てノルマン人の協力をあおぐことにした。

1167年に1人目のノルマン人騎士Richard fitz Godbert de Rocheがアイルランドに上陸し、その後1169年にはウェールズおよびフランドルからのノルマン人主力部隊がウェックスフォードに到着した。

彼らの働きによりレンスター王国は復興し、ダブリンとウォーターフォードがレンスター王の支配下に入った。

王はノルマン人貴族のリチャード・ド・クレア（ストロングボウ）を養子にすえて自身の後継者としたが、これにはイングランドのヘンリー2世が反発した。

アイルランドにイングランドと相対するノルマン人王朝ができることに不安を持ったヘンリーはアイルランド侵攻を決意した。

ヘンリーは軍を率いて1171年にウォーターフォードに上陸し、アイルランド島へ上陸した初のイングランド王となった。

ヘンリーはウォーターフォードとダブリンを王領都市として宣言し、自身の息子ジョンにアイルランドの支配権Dominus Hiberniae（Lord of Ireland, アイルランド卿）を与えた。

ジョンが兄リチャード1世の後を継いでイングランド王位を継承すると、アイルランドもイングランド王国の支配下に入った。

アイルランド卿領
シャノン川沿いのジョン王の居城(12世紀建築)

ノルマン人はアイルランド島の東岸地域ウォーターフォードから東アルスターまでを支配下においていた。

これらの地域のアングロ・ノルマンの伯爵たちはダブリンやロンドンからは独立していた。

アイルランド卿（Lord of Ireland）としてアイルランドを訪問したジョン王はこれらの伯爵家の軍事および統治上での独立を承認した。

その他のノルマン人貴族はジョンのもとに忠誠を誓っていた。

ゲール化とイングランドの後退

1315年にスコットランドのエドワード・ブルース（スコットランド王ロバート1世の弟）がゲール人の反イングランド貴族を味方につけてアイルランド王に推戴され、アイルランドに侵攻した。

エドワードが敗退するまでにダブリンを中心として多くの都市が破壊された。しかしこの戦乱を利用して、アイルランド人貴族たちはイングランドの占領によって奪われた土地の多くを取り戻した。

黒死病
1348年にアイルランドに上陸し、都市に住む植民者達の人口を激減させた

1348年にはペスト（黒死病）がアイルランドへと伝染した。

主に田舎に住んでいたアイルランド人に対して、イングランド人やノルマン人の多くは都市部に居住していたため、ペストにより大きな犠牲を出した。

キルケニーの修道院に伝わる記録では、黒死病は“人類の絶滅と世界の終わりの始まり”であると書かれている。

ペストが去った後にアイルランド語とアイルランド土着の文化が一時的に勢力を取り戻した。この時期の英語圏はダブリン周辺のペイル地域のみに縮小している。

ペイル以外のアイルランドでヒベルノ・ノルマン人貴族はアイルランド語とその風俗を取り入れていた。

かれらはOld Englishと呼ばれ、「本来のアイルランド人よりもさらにアイルランド的である」と言われた。

以後の数世紀にわたり、彼らはイングランドとアイルランドとの対立の前面に立ち、カトリックの信仰を守り続けることになる。

イングランドはアイルランドのゲール化を憂慮し、キルケニーで開催した議会においてイングランド人がゲールの服を着、アイルランド語を話すことを禁止したが、ダブリンにおける行政府の権威が小さかったためこの命令はほとんど効果をあげなかった。

15世紀の後半にはイングランドで薔薇戦争が勃発し、アイルランドにおけるイングランドの影響力はほぼ消失した。

アイルランドにおける権威はキルデア伯フィッツジェラルド家が一手に握っていた。

宗教改革とプロテスタント支配の強化（1536年 – 1801年）

主要記事：Early Modern Ireland 1536-1691

1536年、イングランド国王ヘンリー8世により教皇権が否定されると、その影響はアイルランドにも大きな変化を与えることになった。

ヘンリーの息子のエドワード6世の時代に改革はさらに進み、イングランドの教会はカトリック教会からの完全な独立を果たした。

イングランドとウェールズ、後にはスコットランドがプロテスタンティズムを受け入れたのに対して、アイルランドではカトリックの教義をかたくなに守り続けた。

プロテスタントとカトリックの対立は、その後のイングランドによるアイルランド再占領と植民地化による対立を激化させることになった。

再占領と叛乱

当時アイルランドを統治していたキルデア伯フィッツジェラルド家はイングランドと協力関係にあったが、15世紀にはブルゴーニュ人部隊をダブリンに呼び寄せ、僭称者ランバート・シムネルをヨーク家の末裔としてイングランド王に即位させていた。

1536年にトーマス・フィッツジェラルドが叛乱を起こすと、叛乱を鎮圧したヘンリー8世はアイルランドを完全にイングランドの統治下におさめることを決意した。

ヘンリーは、それまでイングランド王のアイルランド君主としての称号であったアイルランド卿に代えて、アイルランドの有力諸侯が認めないにもかかわらずアイルランド王を称した。

イングランドによる支配権拡大にはその後、100年余りの時間が費やされた。

このイングランドによる再占領は、エリザベス1世とジェームズ1世の時代に一応完了した。

幾度かに及ぶアイルランドの叛乱を鎮圧すると、ダブリンに置かれたイングランドの行政府の全島に及ぶ支配権は確実なものになった。

16世紀中期から17世紀にかけてはイングランドの植民地化が進行した。

スコットランドとイングランドからの入植者がマンスター、アルスター地方へと移住し、カトリック刑罰法によりアイルランドの特権階級を形成した。

内戦とカトリック刑罰法

オリバー・クロムウェル
1649年から1651年にかけての遠征によりアイルランドの植民地化が進んだ

17世紀はアイルランド史のなかで最も血塗られた時代である。

アイルランド同盟戦争（英語版）（1641年 – 1653年）、クロムウェルのアイルランド侵略（1649年 – 1653年）、ウィリアマイト戦争（1689年 – 1691年）により人口は激減、カトリックに対する刑罰法（Penal Laws）によってカトリックの地主階級が凋落し、差別が固定化する事になった。

17世紀中期のアイルランドでは、キルケニー同盟が蜂起したアイルランド反乱（英語版）（1641年）に端を発するアイルランド同盟戦争（1641年 – 1653年）が発生していた。

この戦争によりカトリック教徒はアイルランドの支配権を取り戻したが、1649年のオリバー・クロムウェルが率いた植民地主義的な侵略、いわゆるアイルランド遠征によってそれも終わりを告げた。

このイングランドによる侵略が引き金となり、アイルランドの人口の3分の1が死亡するか亡命したとされる。

1641年の反乱への懲罰として、ほぼ全てのカトリック地主の土地が没収され、イングランド人入植者へと与えられた。アイルランド人の地主たちはコノート地方へと移住させられた。

ジェームズ2世

ジャコバイトとして知られるアイルランドのカトリックたちはジェームズに味方し1689年から91年まで戦った

1689年、アイルランドは名誉革命の舞台となった。

カトリック教徒であるジェームズ2世がイングランド議会により廃位され、オランダ総督・オラニエ公ウィレム3世がウィリアム3世として即位すると、アイルランドのカトリックはジェームズを支援してイングランド王位に復位させようと試みた。

このウィリアマイト戦争でアイルランドはカトリックとプロテスタントに二分して相争ったが、1690年にボインの戦いでジェームズ軍が敗れると、アイルランドでもプロテスタント支配が強化され、カトリック刑罰法も以前に増して厳しく施行されるようになった。

国外植民地としてのアイルランド

主要記事：Ireland 1691-1801

アイルランド人のイングランドへの不満は植民地支配により経済情勢が悪化するにつれ激しさを増していった。

適当な地主の不在により農業生産は輸出品中心となり、国内消費に必要な農産物は不足した。

1740年代には2年にわたる寒波がアイルランドを襲い、アイルランド大飢饉と呼ばれる飢饉により40万人もの農民が死亡した。

イングランドの貿易法によってアイルランドの輸出物が関税をかけられるのに対して、イングランドの製品は無関税でアイルランドに流入した。

アイルランド人のカトリック信仰は続いていたが、17世紀には大きな反乱などが生じることはなかった。

18世紀になると、プロテスタントの特権階級の間でアイルランド人としての意識が芽生え始めた。

さらに1775年に勃発したアメリカ独立戦争の対処に追われたイギリスは、アイルランドに対して強硬策がとれなくなった。

こうした中、ヘンリー・グラタンにより率いられた党派は、イギリスとの貿易不均衡の改善やアイルランド議会の尊重を訴え、事実上立法権を回復させるなど、アイルランド議会の地位を向上させた。こうしたことから、この時期の議会はグラタン議会とも称される。
しかし、アイルランド人の結束が一枚岩であったわけではない。

当時のアイルランド議会はプロテスタント系地主が中心であり、多くの人々はカトリック教徒の政治参加など一層の議会改革を求めていた。

1789年にフランス革命が勃発すると、アイルランドにおいても革命政権との連携を通じて急進的改革を図ろうとする動きがあり、革命の波及を恐れた英首相ウィリアム・ピットまでが、カトリック教徒の政治参加に理解を示す妥協的姿勢をみせた。

こうして、アイルランド議会のプロテスタント勢力は孤立し、イギリスへの完全併合をむしろ必要とするようになった。

一方1791年にはウルフ・トーンによって、信教の自由とイギリス支配からの独立を掲げるユナイテッド・アイリッシュメンが設立された。

この活動は1798年の反乱により頂点を迎えたが、タラの丘での戦闘などでイギリス軍により鎮圧された。

アイルランドで高まったフランス革命への共感は、フランスと対立するイギリス政府の大きな懸念材料となり、その解決策としてアイルランド併合が指向された。

カトリック教徒解放という公約を示した上で、1800年にグレートブリテン議会とアイルランド議会で連合法が可決され、翌1801年にグレートブリテンおよびアイルランド連合王国が成立し、アイルランドは国外植民地としての自主性も失い、完全にイギリスに併合された。

しかし、国王ジョージ3世の強硬な反対などもあり、カトリック教徒解放の公約は留保され続けた。

イギリス併合時代（1801年 – 1922年）

主要記事：イギリス併合時代のアイルランド

ダニエル・オコンネル

1801年、前年に可決された連合法を受けて、アイルランド王国はグレートブリテン王国（1707年にイングランド王国とスコットランド王国が連合して成立）へ併合され、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国が発足した。

連合法可決前にアイルランドへの譲歩として約束されていたカトリック教徒やプレスビテリアンへの政治的差別解消は、当時のイギリス国王ジョージ3世の反対などもあり実現が遅れた。

結局、アイルランドの地位向上はナポレオン戦争の終結後となった。

「カトリック教徒協会」を率いたダニエル・オコンネルらの尽力によって1828年に審査法が廃止され、1829年にカトリック教徒解放法が定められた。

イギリスに完全に併合されたとはいっても、実際はそれ以前からイギリス国王がアイルランド国王を兼ねていたため、植民地であることには変わりなかったが、形式上連合王国の一員となったことで更なるイギリスへの同化圧力が加えられることになった。

1845年から1849年にかけてはアイルランドをジャガイモ飢饉が襲い、アイルランドからのアメリカ合衆国などへの移民を促進させる原因となった。飢饉以前に800万人を数えた人口は、1911年には410万人にまで減少している。

アイルランドの人口減少
1841年 – 1851年

アイルランド語の使用は19世紀に急激に減少した。これは飢饉の影響に加え、イギリスによる国民学校（national school）の設立、当時のアイルランド人政治家による排斥などが影響している。代わって用いられるようになった英語は、イングランド本土の英語と文法的に相違があり、一種の方言と見なされている。これは、古英語に由来する文法の柔軟性が特徴的なアイルランド英語（ハイバーノ・イングリッシュ）として、20世紀前半のイギリス文学界にも一定の影響を与えた。J・M・シング、ジョージ・バーナード・ショー、ショーン・オケイシー、オスカー・ワイルドなどはその代表である。

1870年ごろにはアイルランド自治が再び取り上げられるようになった。政治活動を指揮したのはプロテスタントの大地主であったチャールズ・スチュワート・パーネルと彼が作り上げた自治同盟である。イギリスの首相ウィリアム・グラッドストンはパーネルと協力して1886年と1893年の2度にわたり自治法導入を図ったが、いずれも上院での反対により失敗に終わった。アイルランドにおけるパーネルの絶大な影響力は、彼が友人の妻と内縁の関係にあったことが発覚したことにより終わりを告げた。現在では「王冠なきアイルランド国王」と呼ばれるなど、アイルランドで最も尊敬を集める政治家の一人となっている。

これらの自治権付与への流れのなかで、アイルランド民族主義者（ナショナリスト）とイギリスへの帰属を求めるユニオニストの対立が激化していった。アイルランド島全体では圧倒的に優勢を占めていたナショナリスト・カトリック教徒が要求する自治に対し、北東部のアルスター6県で多数を占めていたユニオニスト・国教徒は自らの経済的、政治的特権が奪われることを恐れていた。

ナショナリスト中の過激派はイギリスから実力で独立を勝ち取ろうと目論んでいた。1803年にはロバート・エメットが率いる共和主義者が、1848年にはトーマス・フランシス・マハーなどのアイルランド青年団が反乱を起こした。そして1868年には後のIRAの前身となるアイルランド共和同盟（IRB）の暴動が発生した。これらの事件はみな鎮圧されたが、暴力的政治活動という伝統は以後のアイルランド史にも引き継がれることになる。

19世紀後半にはアイルランドの土地改革が図られた。マイケル・デイヴィットの率いる土地連盟は1870年頃から地主の所有地を分割し、小作農に分け与える政策を押し進めた。農村の状況が改善していったにもかかわらず、アイルランドの首都ダブリンでは当時のイギリス帝国最悪とも言われた貧富の差が発生していた。モントと呼ばれる治安の悪い歓楽街は、ジェイムズ・ジョイスを始めとする多くの小説の舞台となっている。
イースター蜂起と独立戦争
アイルランド共和国暫定政府の設立宣言書
イースター蜂起に際して発表された

1914年9月、第一次世界大戦の勃発に際してイギリス議会はアイルランド自治法を成立させたが、当初この大戦は短期戦に終わると予想されたため、施行は一時停止された。大戦が終結するまでにイギリス政府は2度にわたり法律の履行を試みたが、アイルランドではナショナリストとユニオニストの両者ともにアルスター地方の分離に反対した。

1916年にはドイツの支援を受けたアイルランド義勇軍によりイースター蜂起が企てられた。不十分な計画のまま開始されたダブリン市内での蜂起は英軍によりただちに鎮圧されたが、英軍の軍法会議により首謀者が即刻処刑されたため、蜂起を企てたナショナリストへ同情が集まった。徴兵の導入が検討されるようになると、ナショナリストへの支持がさらに増した。戦後の1918年12月に行われたアイルランド総選挙では、イースター蜂起に関与したとされたシン・フェインが議席の4分の3を獲得した。翌1919年1月21日に開催されたアイルランド共和国議会（ドイル・エアラン）では自らの権限がアイルランド島全域に及ぶと宣言した。
ドイル・エアランの議員（1919年）

国際法上はイギリス統治下にとどまっていたことに不満を持つナショナリストは、1919年から1921年にかけてのアイルランド独立戦争（英愛戦争）でアイルランド駐留英軍に対してゲリラ攻撃を行った。1921年にアイルランド側代表、イギリス政府は休戦に同意し、12月には英愛条約が調印された。これらの交渉には独立戦争の英雄であるアーサー・グリフィスとマイケル・コリンズなどがあたった。条約により南アイルランドにイギリス連邦下のアイルランド自由国が成立したが、アルスター地方のうち6県は北アイルランドとしてイギリスの直接統治下にとどまることになった。現在も続く北アイルランドの帰属問題は、この条約に始まっている。
自由国と共和国（1922年 – 現在）

主要記事：History of the Republic of Ireland；アイルランド自由国；アイルランド共和国；Names of the Irish state

アイルランドの政治的な地図。

アイルランドを分断することになった条約が批准されると、アイルランド国内のナショナリストたちは条約賛成派と条約反対派に二分された。1922年から1923年にかけて両者の間にはアイルランド内戦が発生し多くの犠牲者を出した。この民族主義者間の分断は現在のアイルランドの政治にも影響を与えており、保守派はフィアナ・フォイル（共和党）とフィナ・ゲール（統一アイルランド党）に分裂している。しかし経済恐慌によりヨーロッパの多くの国で政治的な混乱が発生した際にもアイルランド自由国では民主主義が揺らぐことはなかった。内戦で多くの同胞を失ったエイモン・デ・ヴァレラの率いるフィオナ・フォイルは1932年の総選挙に勝利し政権を握った。このころのアイルランドは国家破産は免れたものの失業率と移民数は高い水準を維持していた。一方カトリック教会は政府、社会に対し影響力を保持し続けた。

1937年にはアイルランド憲法が公布され、国名をエールへ変更した。
女性隊員と握手するオ・デュフィ

アイルランドは第二次世界大戦の間イギリスやアメリカの再三にわたる連合国としての参戦要請を拒否して中立を維持したが、数万人の義勇兵が英軍に参加する一方でエオイン・オ・デュフィ（アイルランド語版）率いる青シャツ隊による親枢軸派も盛んでスペイン内戦ではフランコらの反乱軍に義勇兵として参加している。大戦が延びるにつれ周辺国との貿易の停滞により、食料や燃料の供給事情は年々悪化していった。最近の研究によるとアイルランドの連合国への関与は従来思われていたよりも大きく、D-デイの決行を決定付けた天候情報はアイルランドから提供されたと判明している。一方でダブリンには終戦時まで日本大使館が設置され、中立国公館としての立場で、在欧邦人の支援を行った。

1949年には共和制国家アイルランドの成立が宣言され、イギリス連邦から離脱した。

1960年代にはアイルランドはショーン・リーマス首相とT.K. Whitakerの下で経済体制の転換を図った。

1968年には教育相ブライアン・レニハンにより高等教育が無料化された。

1960年代初期から政府は欧州経済共同体への参加を希望したが、イギリス経済への過度の依存を懸念され、アイルランドが加盟を果たしたのはイギリスの加盟が実現した1973年のことであった。

1970年代の不況はジャック・リンチ首相の経済政策のミスによるものと見られている。しかしその後の経済建て直しとアメリカ、ヨーロッパ各国からの投資の増大により1990年代のアイルランド経済は世界でも有数の成長を記録した。アイルランドの経済成長はケルトの虎と称されるようになり、2000年代に欧州連合への加盟を果たした旧東側諸国の経済成長モデルとして注目された。

従来カトリック教会の影響により保守的傾向が強かったアイルランド社会だが、リベラルな傾向も見られるようになっている。離婚が合法化され、ホモセクシャルが犯罪ではなくなった。最高裁の判決により限定的な状況における避妊も認められた。カトリック教会内部で発生した性的、経済的なスキャンダルにより宗教的権威が低下しており、毎週末のミサへの参加者は半数に減少した。
北アイルランド問題（1921年 – 現在）
詳細は「北アイルランド問題」を参照
「プロテスタント国家」
詳細は「北アイルランドの歴史」を参照

1921年から1971年にかけて北アイルランドは東ベルファストに基盤を置くアルスター統一党政府により統治されていた。創設者のジェームズ・クレイグ（英語版）は北アイルランドを「プロテスタントによるプロテスタント国家」であると述べている。

カトリック教徒が被っていた就職や住居そして政治上の差別は多数派に有利な選挙システムにより成り立っていた。1960年代アメリカ合衆国における公民権運動の活発化により差別撤廃への関心が強まった。カトリックによるデモが右派ユニオニストの影響下にあるロイヤル・アルスター警察(RUC)により暴力を用いて鎮圧されたため社会不安が増加した。騒乱を鎮めるために英軍部隊が北アイルランドに派遣され現地の警察に変わり街の警備につくことになった。

紛争は血の日曜日事件と血の金曜日事件が発生した1970年代前半に頂点を迎えた。これらの北アイルランド問題は英語ではシンプルにThe Troublesと呼ばれている。紛争に対しなす術のないストーモント議会（北アイルランド議会）は1972年に閉会し翌年正式に廃止された。北アイルランドではIRA暫定派、IRA、INLA、アルスター防衛同盟、アルスター義勇軍、RUCと英軍が互いに攻撃・テロを繰りかえし、これらの事件による死者は3,000名にも及ぶ。テロは北アイルランドのみならず、イギリス、アイルランドにも伝播していった。
直接統治

以後の27年間、北アイルランドはイギリス政府に設けられた北アイルランド担当大臣による直接統治下に置かれた。この統治に要する主要な法律は通常の手続きに従い下院で可決・成立したが、多くの微細な取り決めは議会の審議を受けることなく枢密院令によって発布された。イギリス政府は地方分権を指向していたが、北アイルランド憲法法とサニングデール合意および1975年の北アイルランド憲政協議会などによる北アイルランド問題解決の試みは全て世論の支持を得られず失敗に終わった。

1970年代イギリス政府はアルスター化の方針のもとIRAに対する対決姿勢を維持した。IRAとの対立の最前線にはRUCおよび英軍予備役であるアルスター防衛隊があたっていた。政府の強硬姿勢によりIRAによるテロは減少したものの、長期的にはどちらの勝利も望めないことは明らかであった。IRAのテロ活動に反対するカトリックも存在したが、差別措置を撤廃しない北アイルランド政府に対して彼らが好意的になることはなかった。1980年代になるとIRAはリビアから大量の武器を調達して攻勢にでようとこころみた。IRAに浸透していたMI5の諜報活動によりこの計画が失敗すると、IRAはその目標を準軍事的なものから政治的な方向へシフトするようになる。IRAの”停戦”はこの動きの一部であった。1986年にはイギリスとアイルランド政府がアングロ・アイリッシュ協定を調印し政治的な解決を模索した。長期にわたる紛争により北アイルランドは高い失業率に苦しめられ、70年代から80年代にかけて行われたイギリス政府のてこ入れによる公共サービスの近代化も遅々として進まなかった。90年代に入るとイギリス・アイルランド両国の経済が好転し紛争も沈静化する傾向が見えてきた。近年北アイルランドではカトリックの人口が増加しつつあり、全人口の40%以上を占めるようになっている。
地方分権による北アイルランド問題の解決

1998年4月10日のベルファスト合意（聖金曜日協定またはグッドフライデー合意とも）により北アイルランド統治に関する取り決めがなされ、ユニオニストとナショナリストの双方が北アイルランド政府に参加することとなった。しかし両党の党首と北アイルランド議会は総選挙の延期を決定した。現在は各テロ組織の武装解除、北アイルランドの政治体制の変革、イギリス軍基地の撤退問題などが注目されているが、これまでの和平を担ってきた穏健派のアルスター統一党(ユニオニスト)と社会民主労働党（ナショナリスト）両党よりも急進的な民主統一党とシン・フェイン党の党勢が拡大しており今後も予断を許さない状況にある。
参考文献
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脚注
[脚注の使い方]

^ Eupedia1
^ Eupedia2
^ Eupedia

関連項目
ブリテンの歴史
アイルランド イングランド スコットランド
先史時代
ゲール人 ブリタンニア ピクト人
オニール時代 七王国 ダルリアダ
ノルマン朝イングランド王国 アルバ王国
プランタジネット朝
（国名同上。アンジュー帝国とも）
独立戦争
百年戦争
ステュアート朝
薔薇戦争
テューダー朝
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
（国名同上） （国名同上） （国名同上）
清教徒革命、政教分離
イングランド共和国
王政復古
ステュアート朝（復興）
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
（国名同上） 合同法（1707年）
グレートブリテン王国
ハノーヴァー朝
（国名同上） （国名同上）
合同法（1800年）
グレートブリテン及びアイルランド連合王国
サクス＝コバーグ＝ゴータ朝、ウィンザー朝
（国名同上）
英愛条約
アイルランド自由国 イギリス
アイルランド憲法公布による改名
アイルランド
関連項目:イギリスの歴史、ウェールズの歴史

表話編歴

イギリスの歴史
アイルランド卿
アイルランド王国

表話編歴

ヨーロッパの歴史

表話編歴

アイルランドの旗 アイルランド関連の主要項目
カテゴリ:

アイルランド島アイルランドの歴史ケルト

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』

ゲール人
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ゲール人総人口
98-120 百万 (血統を受け継ぐ人口)
c. 1.9 百万 (ゲール語話者)
居住地域
アイルランドの旗 アイルランド 1,770,000 (linguistic)[1]
イギリスの旗 イギリス 122,518 (linguistic)[2]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 27,475 (linguistic)[3]
カナダの旗 カナダ 9,000 (linguistic)[4]
オーストラリアの旗 オーストラリア 2,717 (linguistic)[5]
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 670 (linguistic)
言語
アイルランド語 · スコットランド・ゲール語 · マン島語
(非ゲール語: 英語 · スペイン語)
宗教
キリスト教 · 無宗教 (過去: Paganism)

ゲール人（ゲールじん、英語: Gaels [ɡeɪlz]; アイルランド語: Na Gaeil [n̪ˠə ˈɡeːlʲ]; スコットランド・ゲール語: Na Gàidheil [nə ˈkɛː.al]; マン島語: Ny Gaeil [nə ˈɡeːl]）は北西ヨーロッパの先住したケルト系民族である。

ケルト語派に属すゲール語を話す。

ゲール人は子孫として現在のアイルランド人、スコットランド人を含むが、これらの国民が指す範囲はより複雑となっている。

歴史
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言語
「ゲール語」を参照
脚注
[脚注の使い方]

^ "Census 2011: 1.77m say they are able to speak Irish". The Journal. 7 February 2014.
^ "Census 2011: Key Statistics for Northern Ireland" (PDF). Northern Ireland Statistics and Research Agency. 7 February 2014.
^ Osbourn, Terry A. (2006). Teaching World Languages for Social Justice: A Sourcebook of Principles and Practices. Routledge. ISBN 1135609853., p. 204.
^ "National Household Survey (NHS) 2011". Statistics Canada. Retrieved 7 February 2015.
^ "The Irish language in Australia: sociocultural identity in diasporic minority language use". Jill Vaughan. 7 February 2015.

参考文献
関連項目
ブリテンの歴史
アイルランド イングランド スコットランド
先史時代
ゲール人 ブリタンニア ピクト人
オニール時代 七王国 ダルリアダ
ノルマン朝イングランド王国 アルバ王国
プランタジネット朝
（国名同上。アンジュー帝国とも）
独立戦争
百年戦争
ステュアート朝
薔薇戦争
テューダー朝
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
（国名同上） （国名同上） （国名同上）
清教徒革命、政教分離
イングランド共和国
王政復古
ステュアート朝（復興）
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
（国名同上） 合同法（1707年）
グレートブリテン王国
ハノーヴァー朝
（国名同上） （国名同上）
合同法（1800年）
グレートブリテン及びアイルランド連合王国
サクス＝コバーグ＝ゴータ朝、ウィンザー朝
（国名同上）
英愛条約
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』

奴婢
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B4%E5%A9%A2

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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奴婢（ぬひ, ローマ字表記: Nuhi）は、律令制における身分制度、社会階級の一つであり、良民（自由民）と賤民（非自由民）がある中の後者に相当する。

奴（ぬ/やつこ, ローマ字表記: Nu / Yakko）は男性、婢（ひ/みやつこ, ローマ字表記: Hi / Miyakko）は女性を意味する。

中国
奴婢
各種表記
簡体字： 奴婢
拼音： núbì
発音： ヌビ
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中国では「奴婢」は奴隷の通称で、奴は男奴隷、婢は女奴隷をさすというのは前述の通りであるが、奴にはさらに僮・僕・隷の文字と合わせて、「僮奴」「僮僕」「奴僕」「奴僕」「僮隷」などと言った。

奴隷もこういった表現の一つである。

女奴隷は婢以外には「女奴」とも言った。

私家の所有する奴隷を表す時は、「家僮（家童）」「家奴」「家婢」と言った。

また『漢書』では奴隷のことを「蒼頭奴」「蒼頭奴婢」と言い、「蒼頭」は元は兵士の意味だが、単にこれだけでも奴隷を意味するようになった。

唐の時代には同様に「青衣」とも言い「臧獲」という異称もあった。

金・元の時代には、驅（駈）という字が使われ「驅丁」「驅口」などと言った。

中国の奴婢制度は、律令制によって正式に国家の制度に取り込まれるが、それ以前の殷，周には多数の奴婢が社会に存在し、労働力の中核を成していた。

春秋時代、戦国時代と時代を経ると国の併呑によって戦争が大規模化した為に、耕作と兵員の根本である平民の価値が向上して戦国諸国は主人の家に属し税を納めず徴兵対象が減る故に奴婢を減少させる政策を執った。

人民は自由民である良民と、隷属民である賤民とに区別されており、賤民はさまざまな制限を受けたが、賤民は大きく奴婢とその他に分けられ、その中でも国が保有する官奴婢と、個人が所有する私奴婢が存在した。

秦・漢代においては、官奴婢は戦争捕虜や重罪を犯した氏族が中核を占めており、主に官営工場の労働や牧場などでの馬・鳥・犬などの飼育を行っていた。

一方、私奴婢は、破産した農民などの債務奴隷で占められ、大地主のもとで農作業やその他の雑務に従事した。官の方が私よりも格はやや上で、私奴婢の方が数の上では圧倒的に多かった。

『史記』には、一個人に過ぎない呂不韋が家僮1万人、嫪毐でも家僮数千人を有していたという記述がある。

『漢書』には、前漢末に諸侯や役人、豪商に広大な土地と数千の奴婢を所有するものが多くいて、奴婢が百姓の仕事を奪ってしまう状態であったという記述があり、哀帝は奴婢の数を諸侯王が2百名、列侯公主が百名、関内侯や官民は30名までを上限としようとしたという。

『中論』によると、魏の徐幹[注 1]は、王侯官吏だけでなく、商工業の富民で奴婢を数百人持つ者が少なくなく最低でも10人は抱えてこれを酷使するので、商人などが奴隷を所有するのを禁止せよと主張したとされる。

しかし『魏書』、『北斉書』、『周書』などにも、数千・数百の奴婢を所有する人物が至る所に散見され、魏晋南北朝時代を通じて奴婢は大量に所有されたり、下賜されたり、売買されていた。

奴婢は奴隷市で牛馬のように売買され、『三国志』魏書「斉王紀」（三少帝紀）には、70歳を過ぎたり病気や不具になった官奴婢までが、私奴婢として売られていたという記述がある。

北魏・隋・唐代では、律令制に組み込まれ、私奴婢は主人の管理下にあり、その主人を訴える事ができないなどと定められていた。

宋代に奴婢身分の世襲，無償労働，終身契約，自由意志に基づかない契約が禁止され、法的身分も良人と成り雇用主-奴婢間の争いも公的機関が法により裁判する対象となった。

奴隷制国家のモンゴルが建てた元代に入ると再び最下層身分として扱われ、魏晋南北朝時代と変わらない王家や諸侯，貴族が多数の奴婢を抱える社会体制へ変わった。

明・清代にも奴婢は残っていたが、基本的に私奴婢が中心で徐々に廃れていき、宣統元年（1909年）、清朝の最後の皇帝である愛新覚羅溥儀によって法的に奴隷制は廃止された[1]。

しかしながら、代わりに隷属的労働者であるクーリー（苦力）が現れ、クーリーの輸出貿易はしばらく続いたが、中華人民共和国の成立で禁止され、非合法となった。

ハフィントンポストによると脱北女性や20万人の失踪が起きているなど中国の子供たちも人身売買の対象となっている[1]。

日本

律令制

日本における奴婢は、大宝律令に始まり、前述の隋・唐の律令制を日本式に改良して導入したものであった。これは律令制の崩壊とともに消滅した。

奴隷自体は、三国志魏志倭人伝に卑弥呼が亡くなったとき100人以上の奴婢を殉葬したと言う記述や、生口と呼ばれる奴隷を魏に朝貢したと言う記述が見られるように、少なくとも邪馬台国の時代には既に存在していた。

　※　『安帝の永初元年（107年）冬十月、倭国が使いを遣わして貢献した。（本紀）安帝の永初元年、倭国王帥升等が生口（※これが、奴隷と考えられている）160人を献じ、謁見を請うた。（列伝）（※後漢書東夷伝）』

　※『景初2年6月（238年）に女王（※　卑弥呼）は大夫の難升米と次使の都市牛利を帯方郡に派遣して天子に拝謁することを願い出た[注釈 4]。帯方太守の劉夏は彼らを都に送り、使者は男の生口（奴隷）4人と女の生口6人、それに班布2匹2丈を献じた。12月、皇帝はこれを歓び、女王を親魏倭王と為し、金印紫綬を授け、銅鏡100枚を含む莫大な下賜品を与え、難升米を率善中郎将と為し、牛利を率善校尉と為した。（※魏志倭人伝）』

仲哀紀には神功皇后の三韓征伐でも新羅の捕虜を奴婢として連れ去ったという記述がある。また蘇我氏物部氏の争いの時も聖徳太子が大連の首を切ってその子孫を四天王寺の寺奴婢[注 2]としたという記述がある。

これらの古代から存在していた奴隷を、律令制を取り入れるときに整理しなおされたとされる。

ヤマト王権では、もともと奴隷身分であったものを「ヤツコ（夜都古）」と呼び[2]、奴婢はその子孫であるか、捕虜、あるいは罪人で奴婢に落とされた者であった。

律令法においては、法的保護の対象である良民を拉致して奴婢とすることは賊盗律で禁じられていたが、逆に言えば誘拐して奴婢とする習慣があったということである。

貧困により奴婢身分へ落ちる者もおり、債務返済では役身折酬と呼ばれる返済方法が認められていたので、多額の負債を背負わされて奴婢に落とされて使役された。

奴婢はもともと売買の対象であったが、律令が整備される過程で田畑と同じような扱いを受けるようになり、弘仁式によると持統天皇4年（690年）に、いったん奴婢の売買が禁止されたが[3]、翌691年2月にはあらためて詔を発して官司への届出を条件に売買が許可されることになった[4]。

律令制における賤民は、五色の賎（ごしきのせん）と呼ばれ、5段階のランクに分けられていたが、下の2段階が奴婢であった。これらは、雇い主によって、2種類に分類された。
公奴婢（くぬひ）または官奴婢（かんぬひ）…朝廷が所有した者。宮内省の官奴司（かんぬし）の管理を受けた。

これらは66歳を過ぎると官戸に昇格し、76歳を越えると良民として解放された。

職務形態も時とともに変遷を繰り返しており、初期は嶋宮奴婢といい、散在していた各皇族、豪族の宮殿がそれぞれ支配していた。

やがて、藤原京や平城京の整備、上流階級の京内への集住が進むと、奴婢もまた都の近くの村に在住し、その都度朝廷に呼び出されて職務に当たっていた（常奴婢）。

更に時代が下ると、宮中の一角に集住し、皇室の日常業務（内廷）に、幅広く専従するようになり、一部豪族の屋敷へも、派遣されるかたちでその家政にあたるようになった（今奴婢）[5]。

私奴婢（しぬひ）…民間所有の者。子孫に相続された。口分田として良民の1/3が支給された。

「五色の賤」および「良賤法」も参照

奴婢は、良賤法の他の３種と違い戸を成すことが許されず、主家に従属して生活した。

父母のどちらかが奴婢ならば、その子も奴婢とされた。

日本の律令制下における奴婢の割合は、全人口の10～20%前後だった[6]と言われ、五色の賤の中では最も多かった。

その職務としては、主に耕作に従事していた[7]。

唐の律令を模倣した皇朝律例によると、官司に報告することなく罪を犯した奴婢を殺した家長（＝所有者）は杖罪70。

罪なき奴婢を殴殺した者は徒刑3年。

同じく罪なき奴婢を故殺した者は流刑二等と定められていた。

捕亡令によると、逃亡した公私の奴婢を捕まえた場合、持ち主は捕縛者に報奨することが定められていた。

逃亡後1ヵ月なら奴婢の価値の1/20、1年以上ならば1/10を支払うものとされた。

逃げた奴婢が病気や70歳以上の高齢で使役に利用できない場合はこれらの額が半減。

奴婢が以前の持ち主のもとに逃げて捕まえられた場合も半減とされた。

奴婢が幼くて持ち主を特定できない場合は立札で告知され、1年以内に名乗り出なかった場合は公奴婢に組み入れ、捕縛の報酬は官が払うことになった。

日本の公的身分制度としての奴婢身分は律令制の崩壊と共に瓦解した。

10世紀初頭である平安時代中期の寛平の治から延喜の治の間に、官奴婢廃止令が出されたとされる。

律令制崩壊後

律令制での身分制度として賤民奴婢は消滅したが、その後も奴隷は中世を通じて存在して広く売買され、これらは用途によって様々な呼称があるが、総称としては同様に奴婢と呼ばれた。

鎌倉幕府は嘉禄元年（1225年）に人身売買禁止令[要出典]を出したが、南北朝の騒乱や統制の緩い室町幕府、戦国時代では乱妨取りなどによる人狩りもしばしば見られ、盛んに奴隷が取引された。

ポルトガルなど海外へ売られた例もある（ポルトガルの奴隷貿易#アジア人の奴隷）。

江戸幕府は、慶長17年（1612年）、元和5年（1619年）、天和3年（1683年）と、度々禁令を発して人身売買を禁止したが実効性は全く無く、変わらず身売りが日常的且つ大量に行われた。

江戸時代の刑罰（身分刑）のひとつに奴（やっこ）というものがあり、これは女性に対して科せられるもので、人別帳から除き個人に下げ渡し一種の奴婢身分とし、多くは新吉原などの娼婦として使役されたものであった。

朝鮮

奴婢
各種表記
ハングル： 노비
漢字： 奴婢
発音： ノビ
ローマ字： Nobi
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朝鮮においては、起源と発展が他国と異なる奴隷制度であり、高麗時代に完成した制度で、同じく奴婢と漢字で書くが、ノビ（朝鮮語ラテン翻字: Nobi）と読む。

奴婢は主人の所有物であり財産であって、売買・略奪・相続・譲与・担保・賞与の対象となっていた。

また、一般的に職業選択の自由、家族を持つ自由、居住移転の自由などが制限されており、一定の年齢に達したり、その他の条件で解放される場合もあった。

しかしながら、基本的には牛馬家畜と同じ扱いであり、市場などで取引（人身売買）されていた。

奴婢となったいきさつは、奴婢の子、捕虜、犯罪者、窃盗犯、逆賊の妻子で賤民に落とされた者、借金の抵当などさまざまであった。

しかし、最も数が多かったのは王朝が滅亡した時であり、百済滅亡時に百済の民はいずれも奴婢とされた。

朝鮮の奴婢制度は、箕子朝鮮の刑法犯禁八条に始まったと言われる。

そこでは他人の家に盗み入った者はその家の奴隷とする、男なら奴、女なら婢、と定められていた[8]。

この箕子朝鮮に始まった奴婢制度は、箕子朝鮮から馬韓に受け継がれた。その後数百年間は存続と廃止を繰り返すが、実質的には維持され、935年の高麗による朝鮮半島統一に至るまでの内戦により、戦争の捕虜や経済的困窮で奴婢となった者が激増した[9]。

また、高麗王靖宗の治世には、良賤交嫁を想定して身分制度を維持するために、1039年に婢女が生んだ子供は主人（非賤民）の所有物とされ、生母[注 3]が賤民ならば子供も奴婢とするという、「賤者随母法（奴婢随母法）」が定められた。

官吏は8世代に渡って家族に奴婢がいないことが証明できないと登用されないとされ、この高麗で完成された随母主義の原則がその後も朝鮮では引き継がれた特徴である。

1300年、モンゴルから高麗の征東行省に派遣されていた皇族闊里吉思（英語版）は、高麗の国政への介入の一環として高麗における奴婢制度の廃止を求めたが、ときの国王忠烈王は「わが始祖は賤類とは種類が違う」と言って拒否した[10]。

李氏朝鮮の時代では、王族に継ぐ最上位に両班、次に中人、常民（良民、平民）、奴婢という制度が法律化されていた。

1410年代には、奴婢の人口比や王族や貴族の奴婢保有数が全盛期を迎えていた。

それほど多かったので、王族や貴族など奴婢を保有出来る高位でも奴婢を300人以上の所有してはいけないという法律まであった。

当時の中央の高位の公職の身分なら、奴婢を100人以上の所有したほどだった。

当時の王で名君と韓国ではされている世宗は、奴婢制の拡大と妓生制の拡散、事大主義の強化を行っている。

両班と女性奴婢が結婚すると、子は父に沿って両班という高位身分になるようにした既存の良い法さえ廃止した。

奴婢でないの男性と奴婢の女性の間で産んだ子を奴婢に規定して、父が誰であれすべての奴婢の子は、母に沿って奴婢になるようにした法律が制定された多くの奴婢を望む要望があったからだと分析されている[11][12]。

奴婢の交換価値は、奴婢制度が法的に廃止された甲午農民戦争（※　東学党の乱）の当時で、美貌の婢一人以上を含む奴婢五人で牛一頭であった[13]。

ただし、李氏朝鮮の時代には奴婢貢という賤民を対象とした税金があり、奴婢は主人に使役されながらも、王に対しても別に定められた枚数の木綿を納布する義務があった。

奴婢には、官奴婢（公賤）と私奴婢（私賤）が存在し、住まい及び結婚、職業の選択の自由に制限を受けており、法的に市場での売買が可能であった。

官奴婢は､他の奴婢よりも高い地位にあり、良民と奴婢との中間のような立場であった。

ただし、官奴婢の一部は徴税を代行していたために、地方の農民より裕福な者も存在していた。

官奴婢には非常に沢山の種類があり、役目によって細目化されていた。

ドラマなどで有名になった医女も官奴婢から選抜されたもので、後期は薬房妓生と呼ばれた。

妓生とは朝鮮において諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露するために準備された婢であった。

官婢には少年も含まれ、童便軍士は12歳未満の男児であった。

朝廷が功臣に下賜された官奴婢のことは丘史[注 4]と呼ばれた。

朝鮮では、良民が60歳以上になった場合は、奉足（補欠の意味）として2名の奴婢が与えられた。

同じく80歳以上になった場合は、侍丁として官奴婢が与えられた。

文禄・慶長の役の際には、奴婢が反乱を起こして役所に火を放ち戸籍を燃やしてしまい、それによって賤民を脱した者がいた。

また、戦費を獲得するために一定の額を支払った奴婢は良民になれるようにされたため、以後、身分制度は混乱して、ある地方では37%居た奴婢が2%まで減少し、代わりに人口の9%に過ぎなかった両班が70%を占めるという状況も起きた。

また、奴婢とは別に「白丁」と呼ばれる賤民が存在した。

奴婢が主人の所有物であったのに対し、彼らは誰かの所有物ではなかったが、職業は特定のものに限定され、規則をやぶれば厳罰を受け、時にはリンチで殺害された。

白丁は人間ではないとされていたため、殺害犯は罰を受けなかった。

1894年の甲午改革に至って、奴婢制度・白丁制度が法的に廃止されたが、奴婢・白丁といった賤民階層への差別は続き、実質的に存続していた。

甲午改革を推進した金玉均は、朝鮮社会の封建的身分制度こそ不平等の根源であり、ひいては国家の腐敗、衰退の主因と主張している[14]。

詳細は「白丁」を参照

朝鮮半島で実質的に奴隷制度が廃止されたのは、日韓併合の前年1909年である。

この年に韓国統監府は戸籍制度を導入することで、人間とは見なされていなかった姓を待たない賤民階層にも姓を許可した[15]。

これにより、彼らの子供たちは学校に通えるようになり、身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された[15]。

だが、1980年にソウルで発行された本には、「奴婢の制度は支配階級のひどい虐待のもとで、ごく最近まで続いた。1920年代においても朝鮮の家庭ではほとんど例外なく、聴直・床奴・上直・住込み女中などという奴婢を置いていた。」と記されている[13]。

戦後、北朝鮮では｢政治犯強制収容所｣が出現し、実質的に奴隷制度が再現されている。

また、ハフィントンポストによると、多数の脱北女性が中国で農村部や風俗店に人身売買されている[1]。

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 建安七子のひとり。
^ 私奴婢の一つ。寺封とともに寺を維持するための財産とされた。
^ 子供の父親は偽れるため、母親が良民などの場合は回避された。
^ 구사。「丘」は服従の意。史は召史の意味。[要出典]

出典

^ a b c “コラム アンニョンハシムニカ！ 北東アジアの奴隷（奴婢） 大宅京平”. ハフポスト (2016年8月25日). 2019年3月22日閲覧。
^ 瀧川 1944, p. 38
^ 布施弥平治「家人奴婢の地位」『日本死刑史』成光館書店、1939年。
^ 小島 1926, pp. 422–425
^ 神野, pp. 118–126.
^ 瀧川 1944, p. 39
^ 藤岡謙二郎、矢守一彦、足利健亮『歴史の空間構造 歴史地理学序説』大明堂、1976年、63頁。
^ 朝鮮古書刊行会 1909, p. 38
^ アーソン・グレブスト『悲劇の朝鮮』白帝社、1989年[要ページ番号]
^ 九州大学 法文学部 (2006). 思淵 第143～144号. p. 121
^ “이영훈 서울대 교수 역사 강의 ‘환상의 나라’ 시리즈 인기몰이” (朝鮮語) 2018年8月20日閲覧。
^ “民を愛した王？「聖君」世宗を裏返す”. 東亜日報 (2018年3月24日). 2019年1月8日閲覧。
^ a b 林鍾国『ソウル城下に漢江は流れる』平凡社、1987年[要ページ番号]
^ 黄文雄『立ち直れない韓国』光文社、1998年[要ページ番号]
^ a b 李榮薫 著、永島広紀 訳『大韓民国の物語』文藝春秋、2009年2月、95-96頁。ISBN 4163703101。

参考文献

中国

仁井田陞「国立国会図書館デジタルコレクション 部曲・奴婢法」『支那身分法史』東方文化学院　、1942年。

日本

瀧川政次郎「国立国会図書館デジタルコレクション 奴婢階級」『律令時代の農民生活』刀江書院　、1944年。
小島憲「国立国会図書館デジタルコレクション 奴婢制度と人身売買の遺風」『文化の特質と社会問題』有斐閣　、1926年。

朝鮮

稲葉君山『国立国会図書館デジタルコレクション 朝鮮文化史研究』雄山閣　、1925年。
朝鮮古書刊行会（漢文）『国立国会図書館デジタルコレクション 朝鮮群書大系』朝鮮古書刊行会　、1909年。

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奴隷制賎民日本の律令制朝鮮の身分制度人身売買

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李氏朝鮮の身分制度
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『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

李氏朝鮮の身分制度について説明する。

李氏朝鮮の社会の身分階級は、学者によって分類が違うこともあるが、一般的に両班・中人・常人・賎人の4つに大別されている。このような体制は、高麗の時から伝わる社会的な伝統の上に土台を置いたもので、李氏朝鮮の集権的な政治体制の確立及び制度の整備とともに次第に固まっていった。

すなわち、李氏朝鮮の新興貴族たちは高麗の貴族の代わりに支配階級に成長しながら両班階級を形成したが、一方、それに属せなかった人々は中人階級に残るようになった。

被支配階級には相変らず常人・賎人がいたし、これらと両班の間に、一定の世襲的な職業を持つことで1つの階層に固定された中人という特殊な身分階級が生ずるようになった。

しかし厳密に明らかにして見れば、同じ身分層にもさまざまな差等があっただけでなく、階級と階級の境界を定めるにも曖昧な場合が多かった。

両班というのは文班と武班を総称した言葉で、彼らは農・工・商に従事せず、儒学だけを勉強して科挙を経て何の制限もなく高級官職にも昇進することができる特権を持った。

そして、官僚になれば土地と禄俸などを国家から受けるようになるので、地主階級を形成した。

両班の中で李氏朝鮮の建国以来続出した各種の功臣たちと高級官僚たちは、彼らに様々の名目で支給された広大な土地を世襲・私有することで徐々に大地主になった。

このような経済的な基盤を土台にして、権門勢家の門閥を成した両班も生ずるようになった。

同じ両班でも文官は武官より優位を占めていたから、一般的な要職は勿論、軍事要職までも文官が長官になれば、武官をその下に置いた事が多かった。

両班の庶孽出身者には文科に応試する資格を与えなかったが、一方で武科には賎人でさえなければ誰でも応試する資格を与えた結果、嫡庶の差別と文を崇尚し武を蔑んで見る社会的な因習が作られるようになった。

一方、両班身分の世襲による彼らの数的膨脹は、限定された国家政治機構への参与を取り囲んで、互いに利権と理念を異にする派閥を作るようになり、士禍と党争という血なまぐさい対立抗争を起こすようになった。

中人は、外国語[1]・医学・天文学・法律学など特殊技術を学んで世襲した。

中人と両班の庶孽出身者を合わせて中庶といって、両班以外で官僚になることができる階級だったが、法で高い官職に上がることができないように制限したから、大部分低い官職に留まってしまった。

中期以後に彼らの限品叙用に対する制限を撤廃しようとする機運が芽ばえたりしたが、別に成果を上げられなかった。

特に庶孽たちは、出世の道が遮られたことに不満を抱いて、互いに群れをなして反逆や泥棒の主動者になったりして、社会に様々な波紋を投げかけた。

彼らより下位の身分層として、吏胥・駅吏・軍校などがあったが、末端の行政・警察事務を担当して、直接平民たちを支配する実権を握っていて、社会的に一つの大きい勢力を形成していた。

常人は、農・工・商に従事する人を言うが、その大部分は農民だった。

彼らは国家に対して租税・貢賦・軍役など各種の義務を負担したうえに、地方官や郷吏などの搾取対象になって、その生活は一般的にとても悲惨だった。

こんな苦しい生活の中で、互いに団結して生きる道を捜すための動きは、農村共同体を作るようにしたし、相互扶助を目的にした様々な契が組職された。

一方、末期になるにつれて、より一層ひどくなった官吏たちの収奪に対する反抗として、民乱を起こしたりした。

洪景来の乱、哲宗の時の民乱、甲午農民戦争などの主体は農民だった。

商工業に従事する人は、ほとんど全部が奴婢だった。

彼らは一種の財産と見なされて売買・相続などの対象になった。

奴婢は公賎と私賎の2つに大別することができたが、彼らの中にも多くの階層があった。

この外に娼妓・巫堂・広大なども賎人に属したし、仏教の没落とともに僧侶も賎人の待遇を受けた。

賎人中でも最も賎待を受けた身分層は白丁で、彼らは人間以下の待遇を受けたし、特殊部落を成して一般人とも隔離された中で、屠殺・柳器匠などの作業を世襲しながら暮した。
上で述べた4種類の身分階級を土台にして朝鮮社会の支配体制は形成維持された。

文禄・慶長の役以後に多少変遷が生じて、平民や賎人でも戦功または納粟などの手段を通じて、堂上・堂下の位階や職名を得る場合も多かったが、特典というのは軍役を免除される程度に過ぎず、それも一身にだけ限るという制約があった。

このような厳格な身分体制は、1894年の甲午改革以後に、身分階級の打破が制度化されることで漸次的に消滅して行った。

脚注

^ 中国語・モンゴル語・満洲語・日本語

この記述には、ダウムからGFDLまたはCC BY-SA 3.0で公開される百科事典『グローバル世界大百科事典』をもとに作成した内容が含まれています。

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李氏朝鮮朝鮮の身分制度

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』

朝鮮時代の身分制度に関する、2024年の記事と1800年代の文書
https://sincereleeblog.com/2024/03/21/fuesugita/

　※　１８９４年（明治２７年。たかだか、１３０年前。李氏朝鮮には、「奴婢（≒奴隷身分）」が公式に（※　≒国家制度として）いた…。

　※　そういう「史実」は、ちゃんと押さえておいた方がいい…。

『2024年3月21日

1894年、朝鮮で身分制度が公式には廃止となりました。しかし、「実際」は全然そうではなく、1894年以降の資料にも身分制度の様々な記録（売買文書など）が残っています。誰も「勉強して」なにかの資格を取ったり、経済的に社会的に生活できるようになったのは、併合時代からです。自由というのも社会・経済的な生活手段があってこそのもの。そう考えると、やはり身分制度が「本当の意味で」廃止されたのは、併合時代からです。もちろん、制度はともかく戦後にも、韓国には『意識』は強く残っていて、各地には「一緒に住むことはできない」という理由で、町が「貴族出身の人が暮らすエリア」など、元の身分によって住むエリアを分けた地域が結構残っていました。

皮肉なことに、これらが壊れ、大勢の人々が生存のために都市を目指すきっかけになったのは、朝鮮戦争とそれからの復興過程でした。もう一つ入れるなら、セマウル運動（都市化が進んだ）でしょうか。朝鮮戦争を描いたドラマや小説などを見てみると（最近のものはよくわかりませんが）、韓国の各地を占領した北朝鮮軍が、「町で『貧しい』『負け組』だった青年たちを味方につけ、彼らが町の情報（誰がリーダーで、誰が財政を握っているのかなど）をすべて北朝鮮側に報告し、町を支配する権限を手に入れる」展開がよく出てきます。ほぼ定番です。それ、ドラマなどでは単に「貧しい青年」とされていますが、実際に朝鮮戦争を経験した人たちの話を聞いてみると、当時北朝鮮にあっさり協力した人たちには、先の『身分による住み分け』など、身分によってばかにされていた人たちも、大勢含まれています。

このように、身分制度は結構長く、そして今もまだ、韓国社会に影を落としているわけですが・・いまは家系図ではなく高価マンションが必要なだけ・・そこはともかくして。それでも韓国では、大勢の人たちがこう主張しています。「1894年に身分制度は廃止された。それで、両班の地位（家系図など）をお金で買えるようになったので、違法でもなんでもなく、両班階級が急に増えて、その結果、身分制度が完全に崩壊した。併合時代のおかげではない」、と。最近の医師ストの件で、ヘラルド経済がまたもは同じ主張をしました。「年2000人なら増員しても大丈夫」という趣旨の記事ですが、なんでここで両班たちの話が出てきたのかはよくわかりません。ただ、最初の部分にこう書いてあります。

＜＜・・貴族と平民を区分する身分制が強固に維持されるためには、貴族の数は常に少なく維持されなければならない。労働しない貴族が、生産に従事する平民より数が多くなると、体制維持が難しい。朝鮮で500年間維持された身分制は、1894年甲斐改革の時に公式廃止された。それでも国民は両班になりたかったし、このため家系図を売買する現象も現れた。朝鮮初期には人口の約7％だった両班が、朝鮮後期には約70％まで増えた。そのおかげで国民の意識の中から身分制の概念が消えた（ヘラルド経済）・・＞＞

どうでしょうか。ソース記事には併合時代関連は書いてないし、そもそも医師スト関連の記事ですが、同じ主張を今まで何度も見かけました。論文から記事、個人ブログまで。1894年からだ、そのおかげだ、併合時代になる前に身分制度はほぼなくなっていた、と。じゃ、『両班急増現象』について、ちょっと資料を引用してみましょうか。朝鮮時代の有名な儒学者だった、時代劇にもよく出てくる人ですが、丁若鏞（1762～1836）という学者が、当時の身分制度の状態を『身布議』という文書にこう書き残しています。文書の年代は不確かですが、1836年に亡くなったので、1836年よりは前のものでしょう。

「両班にならないと、軍布免除にならないから（※無償で兵役免除にならないから）、とにかく民は誰もが両班になりたくて仕方がない。地方の士族名簿に名前を書いてもらっては両班だと言うし、偽物の家系図で両班だと言うし、故郷からわざと遠いところに行っては（※自分を知っている人がいないところまで行って）両班のふりをするし、文官志望生徒の巾をかぶって官吏登用試験場に入るとその時から両班だ。こんな風潮が隠密に溢れ、年々増え月々増えている。このままじゃ、国中が両班だけになってしまうのだろう」。理由は、兵役だけではなかったでしょうし、このように、すでに1800年代になってからは、両班の数が急増していました。まるで家計債務です。いやPFというべきか。本エントリーも医師ストとは関係ありませんが、そういえばこんな話もあったな、そして今も同じか、そんな気がして、綴ってみました。　』

フォークランド紛争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B4%9B%E4%BA%89

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フォークランド紛争

フォークランド諸島侵攻時のアルゼンチン軍の戦闘機（同国海軍所属のシュペルエタンダール）。

戦争：フォークランド紛争[1]
年月日：1982年4月2日 － 同年6月16日[1]
場所：フォークランド諸島（マルビナス諸島）[1]
結果：イギリス側の勝利。アルゼンチン側が降伏しイギリス側がフォークランド諸島を奪還[1]。
交戦勢力
イギリスの旗 イギリス アルゼンチンの旗 アルゼンチン
指導者・指揮官
イギリスの旗 マーガレット・サッチャー
イギリスの旗 ジョン・ノット
イギリスの旗 テレンス・ルーウィン
イギリスの旗 エドウィン・ブラモール
イギリスの旗 ヘンリー・リーチ
イギリスの旗 マイケル・ビーサム アルゼンチンの旗 レオポルド・ガルチェリ
アルゼンチンの旗 アマデオ・フルゴリ
アルゼンチンの旗 レオポルド・スアレス・デル・セロ
アルゼンチンの旗 ホルヘ・アナヤ
アルゼンチンの旗 バシリオ・ラミ・ドゾ

戦力

陸軍 10,001
海軍 3,119
空軍 1,069
艦艇 38隻
航空機 216機 陸軍 10,700
海軍 13,000
空軍 6,000
艦艇 111隻
航空機 117機

損害

死者 255
負傷者 775
捕虜 115

被撃沈 駆逐艦2隻
フリゲート2隻
揚陸艦1隻
コンテナ船1隻
航空機34機 死者 649
負傷者 1,657
捕虜 11,313

被撃沈 軽巡洋艦1隻
潜水艦1隻（擱座）
哨戒艇2隻
航空機100機

フォークランド紛争

    サウスジョージア島 フォークランド諸島 パラケット作戦 ブラック・バック作戦 ペブル島 ミカド作戦 サットン作戦 サン・カルロス シールケーブ グースグリーン ケント山 トップマロハウス ブラフ湾 メニーブランチポイント ハリエット山 トゥーシスターズ ロングドン山 無線尾根 タンブルダウン山 アルゼンチンの降伏 キーホール作戦

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フォークランド諸島の位置。アルゼンチン沖、南米大陸南端から500km沖に位置する。
フォークランド諸島は、東西の主要2島と多数の小島からなる。

フォークランド紛争（フォークランドふんそう、英語: Falklands War、スペイン語: Guerra de las Malvinas）は、南大西洋のイギリス領フォークランド諸島（アルゼンチン名：マルビナス諸島）[注 1]の領有を巡り、1982年3月からイギリスとアルゼンチン間で3か月に及んだ紛争である。

アルゼンチン軍はフォークランド諸島とその東方にある英国領サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島を一時制圧したが、イギリス軍は空母機動部隊や原子力潜水艦、兵員輸送船、長距離爆撃機を南大西洋へ遠征させて奪回し、欧州共同体（EC）などの協力も得て6月に勝利した。

敗れたアルゼンチンではレオポルド・ガルチェリ政権が崩壊し、後の民政移管の引き金を引くこととなった。

冷戦下で近代化された西側諸国の軍隊同士による初めての紛争であり、「兵器の実験場」とも称された[2]。

日本語では「紛争」と呼ばれ、法的には戦争ではないとしているイギリスの政府機関も「Falklands Conflict（フォークランド紛争）」の語を用いている[3]。

激しい陸戦のほか第二次世界大戦以来となる大規模な海空戦闘が行われ、世界的には戦争と見なされることが多い。

英語圏でも、イギリス政府系ではない刊行物などでは「Falklands War（フォークランド戦争）」または「Falkland Islands War（フォークランド諸島戦争）」と呼ばれる[4]。

アルゼンチンを含むスペイン語圏では諸島のアルゼンチン名を用いて「Guerra de las Malvinas （マルビナス戦争）」と呼ばれる。

概要

1982年3月19日にアルゼンチン海軍艦艇がフォークランド諸島東方のイギリス領サウスジョージア島に2度にわたって寄港し、無断で民間人を装って海兵隊員を上陸させた[5]。

これに対し、イギリスは氷海警備船と海兵隊員を派遣するとともに、紛争回避のため、アルゼンチン軍部隊の退去を条件として外交交渉で妥協する用意があることを伝えたが、既にアルゼンチン側は強硬姿勢を明確にしており、外交交渉での事態打開は困難となっていた[5]。

イギリスの要請を受けてアメリカ合衆国も仲介に乗り出し、首脳間の電話会談も行われたが、説得は失敗であった[5]。

4月1日深夜よりアルゼンチン軍によるフォークランド諸島侵攻[6]、また4月3日にはサウスジョージア侵攻が行われた[7]。

これに対し、イギリス軍は反攻のための部隊を派遣し、フォークランド諸島近海では激しい海空戦が行われた。

アルゼンチン空軍はエグゾセ空対艦ミサイルや航空爆弾による対艦攻撃でイギリス艦船を次々と撃沈したものの、本土から遠いために超音速機が本来の性能を発揮することができず、またイギリス空軍が長距離爆撃機による空爆（ブラック・バック作戦）を行うと最有力の戦闘機部隊は本土に拘置せざるを得なくなり、航空優勢をほぼ失う結果となった[8]。

またアルゼンチン海軍も、最有力の大型水上戦闘艦「ヘネラル・ベルグラノ」が撃沈されると現存艦隊主義に転じて、二度と出撃してくることはなかった[9]。

イギリスは、アメリカの偵察衛星からの情報によって側面支援を受けたほか[2]、北大西洋条約機構（NATO）諸国、欧州共同体（EC）加盟国、さらにアルゼンチンと対立関係にあるチリの支援を受けて、情報戦も有利に進めた。

イギリス軍は経験豊富な特殊空挺部隊・特殊舟艇部隊によるコマンド作戦を経て、まず4月25日にはサウスジョージア島にイギリス軍が上陸し、奪還した（パラケット作戦）。

続いて6月7日にはフォークランド諸島にも地上部隊を上陸させ、6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏して戦闘は終結した。

フォークランド紛争当時、アルゼンチンは軍事政権（国家再編成プロセス）であったが、この敗北により軍事政権への国民の不満が爆発し、大統領を務めていたレオポルド・ガルチェリ陸軍総司令官は辞任を余儀なくされた。

ガルチェリの後任のレイナルド・ビニョーネも国民の不満を抑えきれずに1983年10月に選挙を実施し、ラウル・アルフォンシンが大統領に当選して民政移管が行われた。

フォークランド紛争は第二次世界大戦以降では初めて大規模な海空戦を伴った、西側諸国製の兵器を装備した近代化された軍隊同士による戦争であり、その後の軍事技術に様々な影響を及ぼした。

両軍で使用された兵器のほとんどは、その時点まで実戦を経験していなかったものの、同紛争で定量的な評価を受けた。

また、アルゼンチンはイギリスから一部の兵器を輸入していた上、両軍ともアメリカ合衆国やフランス、ベルギーなどの兵器体系を多数使用しており、同一の兵器を使用した軍隊同士の戦闘という特徴もあった。

両国の国交が再開されて戦争状態が正式に終結したのは1990年2月5日だった。

それ以降もアルゼンチンはフォークランド諸島の領有権を主張している。アルゼンチン外務省は2023年3月2日、カフィエロ外相がG20外相会合が開かれたインドのニューデリーでイギリスのクレバリー外相と同日会談し、領有権交渉の再開を提案したと発表した[10]。
フォークランド問題の起源

フォークランド諸島の発見とイギリスの実効支配

最初にフォークランド諸島を発見したのはフエゴ島の先住民ヤーガン族ともいわれる。

大航海時代におけるヨーロッパ人による発見についても諸説あり、1520年のポルトガルのマゼラン船団のエステバン・ゴメス船によるとも、あるいは1592年のイギリスの探検家ジョン・デイヴィスによるともされている。

アルゼンチン政府は前者を、イギリス政府は後者を採っている[11]。

この他に1598年にはオランダ人のセバル・デ・ウェルト (Sebald de Weert) がこの島を訪れ、当時オランダではこの島をセバル島と名付けた。

同地は大西洋と太平洋を結ぶマゼラン海峡・ビーグル水道およびドレーク海峡に近く、パナマ運河開通までは戦略上の要衝であったことから、18世紀には領有権争いの舞台となった。

1764年にフランスは東フォークランド島に入植し、サン・ルイ港と名づけた（現在のバークレー湾）。

イギリスは翌1765年にジョン・バイロン艦長が西フォークランドにあるソーンダース島の港にエグモント港と名づけた。

スペイン・ブルボン朝は、1767年にフランスからフォークランド諸島の売却を受け、1770年にはブエノスアイレスからエグモント港に侵攻した。

当時、北米植民地の情勢急迫に対処しなければいけなかったイギリスは全面戦争を避け[注 2]、1774年にはスペインの領有権が一時的に確立した。

しかし1833年にはイギリスが派遣したスループ「クレイオー」によって無血占領に成功し (Reassertion of British sovereignty over the Falkland Islands (1833)) 、以後実効支配を進めたことで長らくイギリスの海外領土（属領）とされてきた[11]。

アルゼンチンの独立と諸島返還交渉の開始

1810年の五月革命を発端とする独立戦争を経て、1816年にアルゼンチンが独立すると、スペイン領土を継承するものとして、同諸島の返還を求めるようになった。

1820年代には領有・課税宣言やアメリカ船の拿捕なども行われた。

しかしまもなく1825年から1828年のシスプラティーナ戦争で忙殺されたほか、その後も大英帝国の非公式帝国として経済的な繁栄を享受していたことから、返還要求は続けられていたとはいえ、実質的には棚上げ状態となっていた[11]。

その後、1929年の世界恐慌を経て、「忌まわしき十年間」にはナショナリズムが台頭し、第二次世界大戦後の1946年には左翼民族主義者のフアン・ペロンが大統領に就任したが、その後も変わらず棚上げ状態となっていた。

このペロンが下野した後、ペロン派の都市ゲリラと軍部、政党との間で衝突が続き、1960年代には内政の混乱をもたらしていた。

またペロン政権時代から極度のインフレーションに見舞われていたこともあって、政治闘争に明け暮れる政権に対し国民の不満が鬱積していた[11]。

この国民の不満を逸らすため、急遽フォークランド諸島というナショナリスティックな問題が取り上げられるようになり、1960年代には「マルビナス記念日」の制定をはじめとする様々なプロパガンダ工作が推進された。

また1965年12月16日には、国際連合総会決議第2065号により「いかなる形態の植民地主義も終結させるため」アルゼンチン・イギリス双方が平和的な問題解決のため交渉を開始するよう勧告したことから、両政府の交渉が開始されることになった[11]。

しかしイギリスにとって、フォークランド問題はごく一部の政治家や官僚のみが知るのみの問題であった。

1960年代に入り英国病に苦しむ状況下では、同諸島の維持そのものが負担となっており、アルゼンチン側への売却という案も検討されていた[11]。

保守党のマクミラン政権下でヒース王璽尚書は1961年にフォークランド諸島と南米各国との空路と海路を開く通信交通協定の締結に成功したが、アルゼンチン側が主権問題を取り上げたためそれ以上の進展はなかった[12]。

1967年3月にイギリス外務省が作成したメモランダムでは「島民が望めば」との条件で、フォークランド諸島における主権の委譲を認めることとなっており、アルゼンチン側は大きな前進と受け止めた。

しかし実際には、アルゼンチンへの帰属を望む島民は皆無であり、またイギリス側でも、議会やマスコミは諸島返還には反対の方針を貫いていた[11]。

諸島返還交渉の停滞と挑発行為

1975年、キャラハン外相の依頼を受けて、リオ・ティント社の重役でもあるエドワード・シャクルトン貴族院議員を団長として、諸島の経済状況に関する調査団が派遣された。

その報告書は1976年6月に提出され、フォークランド諸島の経済状況が絶望的であることが確認された。

アルゼンチンへの過度の経済的依存はなく、自給自足に近かったものの、逆にいえば、植民地時代からほとんど発展していないということでもあった。

5年間で1,400万ポンドという莫大な投資が必要であると見積もられたが、これはイギリス単独では実現困難であった。

イギリス政府はこの報告書を公開し、アルゼンチンからの経済的な協力を促そうとしたが、アルゼンチン政府はこれを諸島の経済的自立を進めるものであると誤解して、危機感を強めた。

また島民は、この報告書によってイギリス本土からのさらなる投資が呼び込まれるものと期待した[13]。

シャクルトン議員が調査を進めていた1976年2月4日にイギリスの南極調査船「シャクルトン」 (RRS Shackleton) が南緯60度線近くのアルゼンチンの排他的経済水域で、同国海軍による警告射撃を受けて、数発を被弾するという事件が発生した。

2月19日、国防省は諸島の防衛について検討したものの、当時、同諸島には軽武装の氷海警備船「エンデュアランス」 (HMS Endurance) とイギリス海兵隊の隊員36名しか配備されておらず、侵攻阻止はほぼ絶望的であると見積もられ、奪回作戦に重点が置かれた[13]。

同年のクーデター（英語版）で権力を掌握したホルヘ・ラファエル・ビデラ大統領は、国民弾圧へのガス抜きのためにフォークランド問題解決への糸口を探っており、交渉を進めるための挑発行動として、12月には、50名のアルゼンチン軍部隊がイギリス領サウスサンドウィッチ諸島南端の無人島である南チューレに無断で上陸し、アルゼンチンの国旗を掲げる事件が発生した。

イギリスのインテリジェンス・コミュニティーを統括する合同情報委員会（JIC）は、これをアルゼンチン軍事評議会において強硬派が優勢になりつつある兆候と分析した[13]。
JICが1977年11月に作成した情報見積もりによれば、アルゼンチンが軍事行動を含めたより強引な手段に訴えてくる危険性があると指摘された。

そのため、キャラハン首相は、11月21日に原子力潜水艦「ドレッドノート」とフリゲート「アラクリティ」「フィービ」および支援艦艇を派遣する (Operation Journeyman) ことを決定した。

キャラハンは機動部隊派遣について秘密情報部長官に話し、これがアメリカ合衆国を経由して非公式にアルゼンチンに通告されることを期待した。

アルゼンチンがこの艦隊派遣を知りえていたかどうか、またそのことがアルゼンチンの行動に影響を及ぼしたかどうかについては不明である。

一方、イギリス側は交戦規定の策定など軍事行動のシミュレートを進めるとともに、「エンデュアランス」も一時的に本国に戻されて、レーダー探知機や通信傍受装置などの装備が施された[13][14]。

リース案の検討と拒絶

1979年に就任したサッチャー首相は外交経験が無かったことから、老練なピーター・キャリントンを外務大臣に迎えた。

当時外務・英連邦省とイギリス国防省では、南チューレ上陸事件への対応を踏まえて任務部隊を諸島に常駐させるという「フォークランド要塞化」案を検討していたが、これにはかなりの財政的負担が伴うことから、キャリントン外務大臣及びニコラス・リドリー外務閣外大臣は、名目上の主権をアルゼンチン側に委譲したうえで諸島をイギリスが借り受ける「リース案」を腹案としていた。

1980年8月25日にはこの案を携えたリドリー外務閣外大臣がアルゼンチンのカヴァンドーリ外務副大臣と会談し、おおむね好意的な反応を受けた[15]。

しかしサッチャー首相は、国際連合憲章第1条第2項人民の自決の原則にもとづき、フォークランド諸島住民の帰属選択を絶対条件にしていたのに対し[16]、島民は自分たちが「イギリス国民」であることに固執しており、リドリー外務閣外大臣は11月22日にスタンリーを訪問して400名の島民と討論を行なったものの、惨憺たる結果となった。

またイギリス側は議会への通知を後回しにして交渉を進めていたところ、マスコミにすっぱ抜かれて周知の事実となってしまったことで、議会も態度を硬化させてこの案を拒絶した[15]。

アルゼンチンからの警告と情勢判断

アルゼンチン側はイギリスによるフォークランド占有から150年の節目に当たる1983年までには、諸島問題を「いかなる手段」を使っても解決することを目標としていた。

また、1981年12月8日に新大統領に選出された陸軍総司令官のレオポルド・ガルチェリ中将は翌年には陸軍総司令官を退任することになっていたため、退役までに政治的な功績を残す必要に迫られていた[15]。

1981年当時のイギリスでは国防政策見直しの作業が進められており (1981 Defence White Paper) 、トライデントSLBMの予算を捻出するため、氷海警備船「エンデュアランス」や空母「インヴィンシブル」の退役が検討されていたが、アルゼンチン政府は、これらの検討内容について、イギリスはフォークランド諸島の安全保障問題よりも国内の財政問題を優先したものと解釈していた[17]。

12月15日、海軍総司令官ホルヘ・アナヤ大将 (Jorge Anaya) は、海軍作戦部長フアン・ロンバルド中将 (Juan Lombardo) に対し、フォークランド諸島侵攻作戦計画の作成を下令し、本格的な武力行使の計画が開始された[18]。

アルゼンチン海軍総司令官ホルヘ・アナヤ

1982年1月27日にアルゼンチン外務省はイギリスに対して主権問題解決のための定期的な交渉の開始を提案し、2月27日にはアメリカ合衆国ニューヨークで会談が持たれた。

アルゼンチン外務省としてはイギリスを交渉の場に繋ぎ止め、武力紛争の勃発だけは避けようとしていたが、イギリス側はアルゼンチンがそこまで強硬な姿勢を固めつつあることを想定しておらず、まずは島民の意思を変える時間を稼ぐための引き伸ばしを図っており、積極的に話し合いを進める意図はなかった。

アルゼンチン外務省は落胆し、3月1日に「イギリス側に解決の意思がない場合、交渉を諦め自国の利益のため今後あらゆる手段を取る」との公式声明を発表した[15]。

これはアルゼンチン側からの明確な警告であったが、依然としてイギリス側の反応は鈍く、3月9日に開催されたJICでは、外交交渉が続いている限り、アルゼンチンが極端な行動には出ることはない、という結論であり、もしアルゼンチン側が武力に訴えるとしても、同年10月以降になるであろう、という推測であった。

同日、サッチャー首相は国防省に対して非常時の対策を練っておくよう指示していたが、その後2週間は具体的な検討は行われなかった。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレス駐在のウィリアムス英国大使は「もしイギリスがアルゼンチン側の要求を受け入れなければ、3月中の武力行使もありうる」との情報を入手して本国に伝達したが、狼少年と見なされてしまい、重視されなかった[5]。

サウスジョージア島上陸

詳細は「サウスジョージア侵攻#不穏な動き」を参照

3月19日にアルゼンチンのくず鉄回収業者コンスタンティノ・ダヴィドフ（Constantino Davidoff）はアルゼンチン海軍の輸送艦「バイア・ブエン・スセソ」（ARA Bahaia Buen Suceso）によってサウスジョージア島のクリトビケンに上陸した[注 3]。これは旧捕鯨施設解体のためであり、この解体自体はイギリス政府との契約に基づくものであったが、上陸のための事前許可をサウスジョージア民政府から得ていなかったうえに、作業員のなかにアルゼンチン軍人が紛れ込んでおり、上陸すると、アルゼンチン国旗を掲げた施設を設置し始めた[5]。

イギリス外務･英連邦省はアルゼンチン外務省に抗議するとともに、氷海警備船「エンデュアランス」に海兵隊員22名と軍用ヘリ「ワスプ」2機を乗せて同島海域に派遣したが[19]、これに対抗して、アルゼンチン海軍もコルベット2隻を派遣した。

アルゼンチン側の強硬姿勢に驚いたイギリス側は、偶発的な衝突を避けるため、「エンデュアランス」をサウスジョージア島沖に待機させ、状況を監視させた。

イギリス側は、戦闘行為がフォークランド諸島にまで飛び火することを恐れており、問題の範囲をサウスジョージア島に留めておきたいと考えていたが、アルゼンチン側を抑止するのか撃退するのかという根本的な方針を定めないまま「エンデュアランス」を派遣したために、対応が中途半端となり、かえって危機を悪化させてしまった[5]。

3月23日にイギリスは危機の収束のためには譲歩もやむなしとして、サウスジョージア島からアルゼンチン軍部隊が速やかに退去すれば外交交渉で妥協する用意があることを緊急に伝えた。しかしこの譲歩は既に手遅れであった。

同日、アルゼンチン側の軍事評議会において、サウスジョージア島から部隊を撤収させないということが決定されてしまっており、その上で部隊を撤収させた場合はイギリス側の恫喝に屈したことになるため、強硬派のガルチェリ大統領にとって、もはや受け入れがたい選択となっていた[5]。

3月26日にアルゼンチンのコスタ＝メンデス外相は、サウスジョージア島に上陸したアルゼンチン人同胞の保護のために海軍砕氷艦「バイア・パライソ」（ARA Bahia Paraiso）を同地に派遣しており、必要に応じてあらゆる措置を講ずる用意がある由を発表した。

同艦から海兵隊員がサウスジョージア島リース港に上陸するに及んで、イギリス側も、外交的手段による状況の打開が極めて困難になっているということを、ようやく理解した[5]。

開戦前夜におけるイギリスの情勢誤認

このように情勢が加速度的に悪化しているにも関わらず、依然としてイギリスの対応は鈍かった。

イギリスの情報機関は3月22日になっても、あくまで問題はサウスジョージア島であって、フォークランドにまで侵攻して来るなどとは想定していなかった。

3月28日には政府通信本部（GCHQ）により、アルゼンチン海軍の潜水艦「サンタ・フェ」がフォークランド諸島沿岸に派遣されていることが傍受されたものの、同日、アルゼンチン海軍総司令官アナヤ大将が「サウスジョージア島でアルゼンチン人が殺害されない限りフォークランドには手を出さない」と発言したこともあって、この情報の重要性は十分に認識されなかった[5]。

3月31日の時点においてすら、JICは「アルゼンチンはサウスジョージア問題を逆手にとって交渉の材料にしようとしている」として、サウスジョージア島で挑発してイギリスの行動を誘うことがアルゼンチンの目的であって、よもや先に仕掛けて来ることはないであろう、との判断であった。しかし同日、GCHQは、アルゼンチンの海兵部隊一個大隊が4月2日にはフォークランドのスタンリーに達するということ、そしてブエノスアイレスから在英アルゼンチン大使館に対して全ての機密書類の焼却命令があったという決定的な情報を傍受した[5]。

事ここに至り、イギリス政府も、ついにアルゼンチンの狙いがフォークランド諸島にあり、情勢が想定を大きく超えて急迫していることを理解した。

サッチャー首相は米国に事態収拾の仲介を要請しており、4月1日、レーガン大統領はガルチェリ大統領に対する説得工作を行っていることと米国の立場がイギリス寄りであることを伝えたが、ガルチェリ大統領との連絡は困難であった。

駐アルゼンチン米国大使が既にガルチェリ大統領と面会していたが、大統領は「何を言っているのか全く訳がわからない」状態であった。

4月1日20時半頃（米国東部標準時）、レーガンはようやくガルチェリと電話で話すことができたが、侵攻を思いとどまるよう説得するレーガン大統領に対し、ガルチェリ大統領は自分たちの大義について演説し始める始末であり、説得は失敗であった[5]。

このような外交的手段と並行してイギリス側も重い腰を上げて、軍事的な対応に着手していた。

3月29日には、物資と海兵隊員200名を乗艦させたフォート・グランジ級給糧艦「フォート・オースティン」が急派された。

また4月1日には原子力潜水艦「スパルタン」と「スプレンディド」も派遣されたほか、ジブラルタルに寄港していたフリゲート艦「ブロードソード」と「ヤーマス」も追加されることになった。

海軍は、今後も増派を続けるのであればこのような五月雨式の派遣を続けるべきではないと考えており、第一海軍卿リーチ提督は、空母機動部隊の編成を上申した。

これを受けて、3月31日の時点で、サッチャー首相は任務部隊の編成を下令していた。

しかしこれら先遣隊の到着は4月13日前後、そして空母機動部隊の出港も4月5日の予定であった[5]。

これに対してアルゼンチンにおいては、3月26日の時点で軍事評議会によってフォークランド諸島侵攻に関する最終的な決断が下されていた。

現地時間4月1日19時、アルゼンチン軍はロサリオ作戦を発動し、同日23時に最初の部隊がスタンリー付近に上陸して、本格侵攻を開始した[5]。

アルゼンチン軍の侵攻

作戦計画の立案と前倒し (1981年12月－1982年3月)

上記の通りフォークランド諸島侵攻作戦の具体的な計画作成は、1981年12月15日に海軍総司令官アナヤ大将から海軍作戦部長ロンバルド中将への下令を端緒とする。

この際、アナヤ大将の指示は「マルビナス諸島を奪回せよ。しかしそれらを確保する必要はない」というものであり、イギリスの反撃は予期されていなかった。1982年1月中旬より陸軍・空軍も加えて統合作戦計画作成が着手された[18]。

この時点では作成完了時期は9月15日とされており、その前に何らかの動きを取ることは考慮されなかった。

南半球にあるフォークランド諸島では北半球とは逆に、9月は真冬の過酷な天候が終わる時期であった。

年初に招集されたアルゼンチン陸軍の徴集兵の訓練も進展しており、海軍航空隊にはシュペルエタンダール攻撃機とエグゾセ空対艦ミサイルの配備が進み、またフォークランド周辺にイギリス海軍が有する唯一の軍艦である氷海警備艦「エンデュアランス」も解役されているはずであった。

上陸部隊としては海兵隊第2歩兵大隊が選定され、2月から3月にかけて、フォークランドに地形が似ているバルデス半島で数回の上陸演習を行った。

基本的な上陸計画は3月9日に軍事政権の承認を受けて、9月までかけて作戦計画は準備されるはずだった[18]。

しかし3月下旬、廃材回収業者のサウスジョージア島上陸を巡り、情勢は急激に緊迫し始めていた。

3月23日にアルゼンチン政府はイギリスによる業者の退去を阻止するためサウスジョージア島に兵力を送るとともに、この危機を口実にフォークランド諸島を占領することを決心し、侵攻計画の立案グループに対して、計画をどの程度前倒ししうるかを諮問した。

3月25日、ロンバルド中将は、同月28日に出港してフォークランド上陸は4月1日であると回答した。

軍事政権はこの回答を承認し、ただちにフォークランド上陸作戦とサウスジョージアへのさらなる兵力増強の準備に取りかかるよう命令した[18]。

フォークランド諸島侵攻 (3月28日－4月1日)

ロザリオ作戦の経過
詳細は「フォークランド諸島侵攻」を参照

双方の態勢

アルゼンチン軍においてフォークランド諸島の占領を担当したのは、カルロス・ブセル海兵隊少将を指揮官とする第40.1任務群であった。

上記の通り海兵隊第2歩兵大隊を基幹として、上陸特殊作戦中隊および水中障害破壊部隊、野戦砲兵などを配属されていた。

主たる攻撃目標は総督公邸と海兵隊兵舎であり、多方面から圧倒的に優勢な兵力で奇襲攻撃することで、できれば流血無しに占領することを企図していた[6]。

イギリス側では丁度同地の警備に当たる海兵隊分遣隊が交代の時期を迎えたタイミングで情勢が緊迫し、大使館付駐在武官の助言を容れて交代を中止したため、定数の倍にあたる69名の海兵隊員が駐在していた。

また「エンデュアランス」から陸戦隊11名が派遣されていたほか、同地に住んでいた退役海兵隊員1名が再志願して加わっていた[注 4]。

海兵隊指揮官マイク・ノーマン少佐は、侵攻を受けた場合、緒戦で可能な限り激しい打撃を加えて交渉の時間を稼ぐことを企図していた[6]。

特殊作戦上陸中隊の錯誤

3月28日、アルゼンチン軍侵攻部隊が出航した。

当初計画では3月31日から4月1日の夜間に上陸する予定であったが、荒天のため24時間延期された。

4月1日、フォークランド諸島総督レックス・ハント卿は、アルゼンチンの侵攻が迫っていることを本国より通知されて、これを島民に向けてラジオ放送した。

これにより、アルゼンチン側は、既に戦術的奇襲が成立しなくなっていることを悟った[6]。

4月1日21時30分（以下特記無い限りタイムゾーンはUTC-4）、ミサイル駆逐艦「サンティシマ・トリニダド」より、特殊作戦上陸中隊92名がゴムボート21隻に分乗して発進した。
これらの部隊は二手に分かれ、サバロツ少佐に率いられた76名はイギリス海兵隊兵舎を、またヒアチノ少佐に率いられた16名は総督公邸を目指した。

一方、イギリス側は、停泊中の民間船の航海用レーダーで港を見張っており、2日2時30分にはこれらのアルゼンチン艦艇の動きを把握していた。

また監視哨からも報告が相次ぎ、4時30分にハント総督は緊急事態を宣言した[6]。

アルゼンチン側の計画では、イギリス海兵隊が兵舎で就寝中のところを奇襲し、死傷者を出さずに制圧することになっており、サバロツ少佐はこれに従って催涙弾を投げ込んだが、実際にはイギリス海兵隊は既に全員が戦闘配置に就いており、兵舎はもぬけの殻であった。

一方、ヒアチノ少佐の隊は、急遽この目標に振り替えられたため、総督公邸に関する情報を何も持っていなかった。

ヒアチノ少佐は4名の部下を連れて降伏勧告に赴いたが、誤って総督公邸ではなく執事の住居に入ってしまった。

そして公邸では、海兵隊員31名と水兵11名、退役海兵隊員1名が自動小銃を構えていた上に、総督付運転手が散弾銃を、そして総督自身も拳銃を構えていた。

誤りに気づいて出てきたヒアチノ少佐たちに銃撃が浴びせられ、ヒアチノ少佐は戦死、1名が負傷して、降伏勧告に向かった全員がイギリスの捕虜となった。

指揮官を失ったアルゼンチン側は次の動きを決められず、事態は膠着状態となった[6]。

本隊の上陸とイギリス軍の降伏

一方アルゼンチン軍本隊では、まず4時30分に潜水艦「サンタ・フェ」より水中障害破壊部隊のダイバーたちが出撃し、偵察を行うと共に水陸両用車のための誘導灯を敷設した。
続いて6時に戦車揚陸艦「カボ・サン・アントニオ」よりLVTP-7装甲兵員輸送車およびLARC-5貨物車に分乗した海兵隊第2歩兵大隊が出撃し、母艦からの誘導に従って岩礁を迂回したのち、誘導灯に従って無事上陸した。

上陸すると、まずスタンリー空港を確保し、イギリス側が滑走路に設置した障害物を撤去したのち、スタンリー市街に向けて前進していった[6]。

7時15分にはイギリス海兵隊の小部隊による妨害攻撃が行われたものの、双方とも戦死者はなく、8時には市街を掌握した。

既に海兵隊の砲兵部隊や予備隊も上陸し、スタンリー空港には増援の陸軍部隊を乗せた航空機が着陸し始めていた。

イギリス側が保持している施設は総督公邸のみとなっており、ハント総督は、島民と軍人へ不必要な生命の損失を与える徹底抗戦を避けて交渉することにした。

9時25分に武装解除が命令されて、フォークランド諸島における戦闘はいったん停止した[6]。

サウスジョージア島侵攻 (3月24日－4月3日)

詳細は「サウスジョージア侵攻」を参照

双方の態勢

アルゼンチンはサウスジョージア島占領のため、セサル・トロムベタ海軍大佐を指揮官とする第60任務群を派遣した。

これは極地輸送艦「バイア・パライソ」とコルベット「ゲリコ」から構成されており、艦載ヘリコプター2機と海兵隊員80名が乗り込んでいた[7]。

サウスジョージア島には、研究者等を除けば定住者はなく、通常は軍隊の配備もないが、廃材回収業者のサウスジョージア島上陸への対応措置として、3月24日より、氷海警備艦「エンデュアランス」と、ミルズ中尉 (Keith Mills) 指揮下の海兵隊員22名が警戒活動にあたっていた。

その後、海兵隊は3月31日に下船し、グリトビケンのイギリス南極探検隊 (British Antarctic Survey) の基地に駐屯した。

4月1日には、ハント総督によるフォークランド諸島民へのラジオ放送が受信されたほか、4月2日には、BBCワールド・ニュースによって、アルゼンチンによるフォークランド侵攻が報じられた。

国防省からの指令を受けて、「エンデュアランス」はアルゼンチン軍に見つからないように離れつつ情報収集母体として活動することになり、ミルズ中尉は、猛烈な嵐のなかで防御陣地を構築し、また海岸と桟橋に鉄条網と爆発物を敷設させた[7]。

サウスジョージア島占領

4月2日12時25分頃、グリトビケンのあるカンバーランド湾に「バイア・パライソ」が侵入してきた。

本来、この日にサウスジョージア島への侵攻作戦も実施される予定であったが、極度の悪天候のために断念し、無線で「明朝もう一度来て通信する」と通告して去って行った。

4月3日の夜明けには天候も回復しており、6時30分には再び来航した「バイア・パライソ」からのVHF通信で降伏要求がなされた。

この間、アルゼンチン軍は、まずピューマ・ヘリコプターのヘリボーンによって部隊を展開させていたが、同地にイギリス軍はいないものと誤認しており、ピューマ・ヘリコプターは陣地の近くを飛行したため、ミルズ中尉たちの一斉射撃によって数十発が命中し、2名が戦死、残りは全員負傷して、機体は不時着した[7]。

トロムベタ大佐は「ゲリコ」へイギリス軍陣地への艦砲射撃を命じたが、目標があまりに近くて俯角を取れず、射撃できずにいるうちに、逆にミルズ中尉たちのカールグスタフ無反動砲とM72 LAW対戦車ロケット弾、そして機関銃および自動小銃の射撃を受けて、水兵1名が戦死し、砲の旋回機構も破壊された。

しかしこの間に、アルエットIIIヘリコプターによって、不時着したピューマの負傷者は収容され、また増援部隊を着陸させた。

アルゼンチン海兵隊は巧みに展開し、ミルズ中尉たちを包囲していった。

また「ゲリコ」も、いったん沖に後退したのちに艦砲射撃を再開しており、砲の旋回機構を破壊されたために弾着の誤差が大きかったものの、徐々に陣地に近づいていた[7]。

ミルズ中尉は、事前に「無益に人命を失うおそれが生じる前に、抵抗をやめる」と指令されていたこともあって、この時点でアルゼンチン軍に対し十分な損害を与えたとして、降伏した。

イギリス側は重傷者1名を出したものの、戦死者はなかった。

これに対し、アルゼンチン軍は圧倒的に優勢であり、またミルズ中尉が無線で海兵隊の駐屯を宣言していたにも関わらず、イギリス軍はいないだろうという思い込みで不用意に兵力を投入した結果、フリゲート1隻損傷、ヘリコプター1機全損、死者3名という損害を被った[7]。

ただし、後々の外交交渉のことを考えて、イギリス人を殺さないように攻撃を手控えた結果とも言われる。

政治・外交的対応

戦時内閣の設置

3月31日の時点で、サッチャー首相は、「ハーミーズ」「インヴィンシブル」の2隻の軽空母を中核として、第3コマンドー旅団を伴った機動部隊の編成を下令しており、4月1日夜の閣議で、機動部隊をフォークランドに派遣することが決定された[5]。

アルゼンチンの侵攻に対して、サッチャーが既に任務部隊派遣の準備が整っていることを表明すると、世論はこれを熱狂的に支持したが、アルゼンチンの侵攻を未然に防げなかったことについて野党は追求の手を緩めず、責任を取って、キャリントン外相、アトキンズ閣外大臣、並びにルース次官は辞任を余儀なくされた。

そして4月6日には、サッチャーはイギリスの伝統に基づいて戦時内閣を設置し、サッチャーと数名の閣僚によって意思決定を行える制度を整えた[20]。

国連の動きと経済制裁

このように部隊を派遣してはいたものの、イギリスにとって、武力行使による奪回は最終手段と位置づけられており、できれば任務部隊の派遣効果と対アルゼンチン経済制裁によって、アルゼンチンが全面的に屈服するか、あるいは国連やアメリカによる調停を期待していた。

サッチャーは、スエズ危機の教訓を踏まえて、アメリカや国際法を無視した武力行使はありえないと考えており、まずこれらの地固めを重視した[20]。

しかし国連はもともと平和主義と反植民地主義的志向が強く、イギリス寄りでの調停は期待し難かった。

またイギリスとしては自衛権の発動を主張することも困難であった。

自衛権とは攻撃を受けてから生ずるものであるのに対し、フォークランド総督府は既に降伏し、戦闘はいったん終結していたためである。

4月3日には、アルゼンチンとイギリスの間の開戦を受けて開かれていた国連安全保障理事会において決議第502号が出され、アルゼンチンのフォークランド諸島一帯からの撤退を求めたが、これが精一杯であった[20]。

イギリスでは軍事作戦と並行して経済制裁についても検討しており、4月2日には国内のアルゼンチン資産を凍結しその額は15億ドルにも及んだ。

ただし当時のアルゼンチン経済は食糧、エネルギー分野においては自給に近かったことから短期的な影響は小さく、長期的な影響を与えるためには諸外国との連携が必要であった。

欧州、コモンウエルス諸国、そして日本は外交的にイギリスを支持し、対アルゼンチン武器禁輸、アルゼンチンからの輸入の部分的停止、対アルゼンチン新規融資の禁止などを含んだ対アルゼンチン経済制裁に同意したが、日本は経済制裁には追随しなかった[20]。

調停の試み

これと並行して、アメリカのアレクサンダー・ヘイグ国務長官やイギリスのフランシス・ピム外相のシャトル外交により、事態の打開が模索された。

アメリカにとって、反共という立場では共通するイギリスとアルゼンチンが対立を続けることは望ましくなかったこともあり、積極的に調停を試みた。

ヘイグ国務長官の基本的な構想は、まずアルゼンチンが撤兵し、それを確認してイギリスも任務部隊の派遣をやめるというものであった。

4月12日にはロンドンを訪れて、この構想に基づく提案を提示した。

イギリスも一時はその案の受諾の方向で進んでいたが、アルゼンチンは主権の移譲を主張して譲らず、ヘイグを愕然とさせた[20]。

イギリス側が諸島統治は島民の意思を尊重する立場であったのに対し、アルゼンチン側の言い分は、同諸島での現地統治および参政権をアルゼンチン島民にも与えるとした[21]。
また、排他海域の設定やイギリス軍の進軍停止・撤退なども協定案としてやり取りがあったものの、イギリスの軍事力がフォークランドへ及ばないよう定める文言が、4月24日のアルゼンチン案に含まれていたことから、イギリス側はアルゼンチンの撤退が絶望的と考え、さらに外交交渉が時間稼ぎのために使われていることを懸念した[22]。

ヘイグ長官はなおも調停を試みたものの、4月25日のサウスジョージア島奪還を受けて、27日にはアルゼンチン軍事評議会はヘイグの調停案を拒絶する決定を下し、2日後にヘイグにそのことを伝えた。

ヘイグは、もし戦闘が勃発すればアメリカはイギリスを支持することを表明した[20]。

戦争中もイギリス政府や諸外国政府は、外交的に戦争の落としどころを探っていた。

ヘイグ国務長官はイギリス、アルゼンチン双方に対して48時間以内の即時停戦とフォークランド諸島からの撤退を求めていた。

またペルー政府も仲介役に積極的であり、即時停戦や部隊の撤収、第三国によるフォークランド諸島の一時的な統治の確立などの調停案を持ちかけていた。

しかしこのときにイギリス原子力潜水艦「コンカラー」によってアルゼンチン巡洋艦「ヘネラル・ベルグラーノ」が撃沈され[23]、またイギリス駆逐艦「シェフィールド」にエグゾセを命中させたことで、アルゼンチンは態度を硬化させており、ペルーとアメリカの仲裁には関心を持たず、国際連合の場でイギリスに国際的な圧力をかけて譲歩を引き出そうとしていた[20]。

アメリカにとっては、米英関係と同時にラテン・アメリカ諸国との関係も良好に保つ必要があった。

そしてチリを除くラテンアメリカ諸国にとっては、アルゼンチンが完敗して再び政変が生じることは望ましくなかった。

5月31日、レーガン大統領はブラジルの大統領と協議したのち、サッチャー首相に電話して、ヘイグ国務長官の即時停戦案を受け入れるよう提案したが、イギリスはグース・グリーンの戦いで勝利を収めた直後であり、到底受け入れられるものではなかった。

サッチャー首相は猛抗議し、しまいにはレーガンが「自分でも余計な指図をしたことはわかっているが…」と折れる有様であった[20]。

6月2日には、今度は国際連合安保理の場においてスペインとパナマが独自の即時停戦案を提出した。

サッチャー首相は折からのヴェルサイユ・サミットで各国首脳への根回しを行っていたが、日本の鈴木善幸首相だけは問題の平和的解決に拘って即時停戦案への賛成を表明しており、サッチャー首相を激高させた。

そして2日後の安保理では、日本とソ連を含む9か国が停戦案に賛成したため、イギリスは拒否権を発動して停戦案を封じ込めざるを得なかった[20]。

イギリス軍の反攻開始

イギリス軍機動部隊の進出

第317任務部隊の編成と海上封鎖の開始 (3月31日－4月18日)

上記の通り、イギリス軍は、当初は情勢が緊迫するにつれて五月雨式に派遣部隊を増やしており、まず3月29日にフォート・グランジ級給糧艦「フォート・オースティン」、4月1日に原子力潜水艦「スパルタン」と「スプレンディド」が派遣されたほか、ジブラルタルに寄港していたフリゲート「ブロードソード」と「ヤーマス」も追加されることになっていた。

アルゼンチン軍の侵攻の時点で、「フォート・オースティン」と原子力潜水艦は大西洋を南に向けて航行中、フリゲート艦隊はようやくジブラルタルの海軍基地を出港したところであった[5]。

そして3月31日の時点で、サッチャー首相はセントー級航空母艦「ハーミーズ」とインヴィンシブル級航空母艦「インヴィンシブル」の2隻の軽空母を中核として、第3コマンドー旅団を伴った機動部隊の編成を下令しており、4月1日夜の閣議で、機動部隊をフォークランドに派遣することが決定された[5]。

当時、第1艦隊はカサブランカ沖でNATOの演習「SPRINGTRAIN」に参加しており、ここから下記の7隻が抽出されたほか、既に演習部隊から分離されて西インド方面における長期任務へと向かっていたロスシー級フリゲート「プリマス」も呼び戻された[24]。

カウンティ級駆逐艦2隻 - 「アントリム」「グラモーガン」
42型駆逐艦3隻 - 「コヴェントリー」「グラスゴー」「シェフィールド」
22型フリゲート「ブリリアント」
21型フリゲート「アロー」

4月3日2時30分には、これら8隻は補給艦「タイドスプリング」とともにフォークランド諸島に向かった[24]。

4月5日には、大々的な見送りとともに、ポーツマスより2隻の空母が出撃した。

同日、ひっそりと21型フリゲート「アラクリティ」「アンテロープ」、そして補給艦支援給油艦「ピアリーフ」、艦隊補給艦「リソース」および補給艦「オルメダ」も出港した。
また4月6日には強襲揚陸艦「フィアレス」が、また4月9日には第3コマンドー旅団の大半および増援された陸軍の第3空挺大隊を乗せた徴用船「キャンベラ」も出港した。

第1艦隊司令官ウッドワード海軍少将は、ジブラルタルから「グラモーガン」に座乗して既に南下しており、4月15日、空母部隊と合流した。搭載品の移載や会議を経て、4月18日、空母機動部隊はアセンション島を出港した[24]。

また4月7日の時点で、イギリス政府は、12日4時（UTC）以降、フォークランド諸島周辺200 マイルに海上排除区域（Maritime Exclusion Zone: MEZ）を設定すると宣言していた。
12日、原子力潜水艦「スパルタン」が排除海域で配備に入り、予定通りMEZが発効した。

また15日には「スプレンディド」も配備に入った。

「スパルタン」は東フォークランド島の近くを、「スプレンディド」はアルゼンチン本土の港湾とフォークランド諸島の中間になる海上排除区域の北方の哨戒水域を担当した[24]。

アルゼンチン軍の迎撃体制

フォークランド（マルビナス）諸島を訪問したガルチェリ（1982年4月22日）

一方、フォークランド諸島ではアルゼンチン軍による防衛準備が進められ、歩兵部隊、装甲車両、レーダー設備、野砲や対空機関砲、対空ミサイル発射機などの兵力が輸送艦、輸送機により運び込まれた。

4月12日以降のイギリス海軍の海上封鎖から大規模な揚陸はできなくなったものの、輸送機による空輸や小規模な海上輸送は続けられ、同島のアルゼンチン軍守備隊の総兵力は9000名を超えた。

さらに制圧したスタンリー、グース・グリーン、ペブル島の各飛行場にアルゼンチン空軍第1、第3グループと海軍の第1・第4航空隊の軍用機約30機や陸軍の輸送ヘリ部隊が配備され、戦力の増強が図られた。

軍用機はプカラ攻撃機、イタリアのアレーニア・アエルマッキ社製の軽攻撃機MB-339・MB-326、アメリカのビーチエアクラフト社製のT-34Cターボメンター軽攻撃機等で編成された。

また、アルゼンチン本国では空海軍の航空隊がフォークランド諸島に近いリオ・グランデ、リオ・ガジェゴス、サン・フリアン、トレリューなどの南部の基地に展開し、イギリス海軍への要撃準備が進められた。

更に当時アルゼンチン海軍がフランスのダッソー社から購入したばかりのシュペルエタンダール攻撃機に、同じくフランスのMBDA社から購入した空対艦ミサイルエグゾセAM39が5発搭載された。

サウスジョージア島奪還 (4月18日－25日)

詳細は「パラケット作戦」を参照

アルゼンチン軍は、4月3日のサウスジョージア島占領ののち、駐屯軍として海兵隊員55名をグリトビケンとリースに配置した。

また廃材回収業者39名が引き続きリースに残っていた。

しかし同地は地理的に隔絶しており、特にイギリス軍潜水艦の哨戒下ではアルゼンチン海軍による支援を受けることも困難で、守るに難しい状況であった。

このため、イギリス軍としては、まず同地を奪還することで、来るべきフォークランド諸島奪還へと弾みをつける心算であった[25]。

第317.9任務群の編成と事前偵察

4月7日にはサウスジョージア島奪回のための部隊として、フリゲート「プリマス」と駆逐艦「アントリム」およびタイド型給油艦「タイドスプリング」によって第317.9任務群が編成され、のちにサウスジョージア島近海で氷海警備船「エンデュアランス」が合流、更に4月24日にフリゲート「ブリリアント」が合流した。

上陸部隊は第42コマンドーのM中隊が割り当てられ、後に陸軍特殊空挺部隊（SAS）のD中隊と海兵隊特殊舟艇部隊（SBS）の1個分隊も追加された。

作戦は「パラケット作戦」（Operation Paraquet）と名付けられたが、作戦参加者は、わざと文字を1字だけ変えて「パラコート（Paraquat）作戦」と呼んだ[25]。

これらの任務群を掩護するため、4月20日から25日の間、サウスジョージア島からアルゼンチン本土の沿岸までを、空軍のニムロッド哨戒機が哨戒したほか、原子力潜水艦「コンカラー」もサウスジョージア島沖を哨戒していた[26]。

本隊の上陸に先立ち、まずSASがリースを、SBSがグリトビケンを偵察することになっていた。

4月21日12時、リースを偵察するSAS分隊は、周囲の忠告を押し切って「アントリム」と「タイドスプリング」の艦載ヘリコプターによってフォーチュナ氷河に降下したが、おそるべき悪天と氷河の状態のために5時間弱をかけて500メートルしか進めず、4月22日10時に救出を要請した。

ホワイトアウトの状態が続き、まず隊員の発見に難渋した上に、救出作業中に2機が墜落してしまった。

幸い死者も重傷者もなく、残る1機は一度艦に戻って隊員を降ろしたのち、残されていた隊員と乗員を救出しようとしたが天候不良で二度も引き返し、三度目の挑戦でようやく救助に成功、1トン以上の過荷重状態で無事帰還した。

またSBSのグリトビケン偵察も、強力な向かい風と、吹き寄せられた氷山によって阻まれ、失敗した[25]。

4月23日には、SASの偵察隊員が、今度はボートによってストロームネス湾に潜入しようとしたが、極寒の環境で船外機がうまく動かず、5隻中目標に達したのは3隻のみで、1隻は外海に吹き出されてしまったところをヘリコプターで救出され、もう1隻は別の場所に吹き寄せられたのち3日後に救出された。しかし残る隊員は偵察活動を完遂した[25]。

グリトビケンとリースの奪還

アルゼンチン海軍最高司令官アナヤ大将は、サウスジョージア島について、将来は科学観測基地を設けてアルゼンチンの実効支配を示そうと考えていた。

その後、イギリス艦艇がこの島に近付いているという情報が入ると、一度はこの島をあきらめ、部下には無抵抗で降伏するよう命じた。

しかしその後考えを変えて、潜水艦「サンタ・フェ」によって、増援として約40名の海兵隊員を送り込むことにした。

同艦は、4月21日にマル・デル・プラタ海軍基地を出発し、24日深夜にカンバーランド湾の入り口に到着し、25日の2時頃から約2時間をかけて、海兵隊員と補給物資をグリトビケンに揚陸した。

しかし帰路、カンバーランド湾内で第317.9任務群のヘリコプターに攻撃されて行動不能になり、グリトビケンに戻って、キング・エドワード崎に乗り上げた[25]。

第317.9任務群では、この勢いに乗じるべきであると衆議一致した。

この時点で、上陸部隊主力が乗艦する給油艦「タイドスプリング」は潜水艦脅威を避けて退避しており、上陸作戦は、駆逐艦・フリゲートに乗艦しているM中隊の指揮班と迫撃砲兵、そしてSASとSBSの特殊作戦部隊のみで行うことになった。

まず13時より、「アントリム」と「プリマス」によってグリトビケンへの上陸準備射撃が開始され、続いて13時30分より寄せ集め部隊79名のヘリボーン展開が開始された。

実のところ、艦砲射撃が始まるとすぐにアルゼンチン軍は白旗を揚げており、16時5分には接近した地上部隊がこれを確認し、16時30分にはイギリス国旗とイギリス海軍旗が掲揚された。この戦闘で両軍に死者・負傷者はでなかった[25]。

引き続きリース奪還のため、17時15分、SASとSBSの隊員が「プリマス」と「エンデュアランス」に乗艦してリースのあるストロームネス湾へ派遣された。

「エンデュアランス」艦長は無線で降伏を説得したところ、リースのアルゼンチン軍指揮官は、当初は「民間人は投降するが海兵隊員は戦う」と返答していたものの、21時45分には「決心を変え海兵隊員も降伏を準備している、イギリス軍指揮官は明日リースのサッカー場へヘリコプターで飛来して欲しい、そこで降伏の指示を受ける」と返答を変えた。

イギリス側はいったんそれを認めたが、明朝、予定を変更して、武装解除したのち、上陸していたSAS・SBSの隊員のところに出頭するように命じた。

その後、アルゼンチン側が夜のうちにサッカー場などに地雷を敷設していたことが判明し、イギリス側の判断の正しさが裏付けられた[25]。

航空・海上優勢を巡る戦闘

TEZの設定とスタンリー飛行場攻撃 (5月1日)

軽空母「インヴィンシブル」（1981年撮影）。1980年に就役したばかりの当艦は、フォークランド紛争においてシーハリアーを搭載して活躍し、その有効性を証明した。

4月12日より原子力潜水艦による海上封鎖が開始され、フォークランド諸島周辺にMEZが設定されていたが、空母戦闘群の到着に伴って、4月28日には、2日後の4月30日をもって、MEZをアルゼンチン航空機をも対象とする完全排除水域（TEZ）に強化することを宣言した[27]。

紛争勃発時点で海軍が保有していたシーハリアー艦上戦闘機は31機だけで、しかも2機が未引き渡しであった。

艦隊の派遣にあたって、20機を機動部隊に配属して、8機を予備、4機を訓練・機材試験用に保持することとなり、第899飛行隊の保有機は第800・801飛行隊に分割されて配属され、下記のように配分された[28]。

ハーミーズ - 第800飛行隊：12機
インヴィンシブル - 第801飛行隊：8機

「ハーミーズ」のほうが大型であることから多くの機体を搭載しており、後に空軍のハリアーが派遣された際も同艦に搭載された[28]。

5月1日早暁、空軍のバルカン戦略爆撃機による爆撃の直後より、「ハーミーズ」の第800飛行隊のシーハリアーによる攻撃が行われた。

「インヴィンシブル」は小型で搭載機数が少ない一方でレーダーが近代的であったことから防空艦に指定され、同艦の第801飛行隊は艦隊防空のための戦闘空中哨戒を担当した[27]。

攻撃を終えたシーハリアーを収容すると空母戦闘群は離脱していったが、駆逐艦「グラモーガン」、フリゲート「アロー」および「アラクリティ」は分派されて、ポート・スタンリー周辺のアルゼンチン軍守備隊に対し艦砲射撃を行なった。

3隻は13時25分に射撃を終了し、離脱中にアルゼンチン空軍のダガー攻撃機3機による爆撃を受け、「アロー」の乗員1名が腕に負傷し、3隻とも軽度の損傷を受けたものの、重大な損害はなかった[27][28]。

一方、空戦が本格化したのは午後遅くからであった。

まず戦闘空中哨戒（CAP）中のシーハリアー2機がアルゼンチン空軍のミラージュIIIEA戦闘機2機と交戦し、ミラージュ1機が撃墜され（パイロットは脱出）、中破した1機もスタンリー飛行場に不時着しようとしたところを味方の対空砲に誤射されて撃墜された（パイロットは戦死）。

またその数分後には、アルゼンチン空軍のダガー攻撃機2機がシーハリアー2機と交戦し、ダガー1機が撃墜された。

その更に数分後には、アルゼンチン空軍のキャンベラ爆撃機3機がシーハリアー2機と交戦し、キャンベラ1機が撃墜された。これらの撃墜はいずれもサイドワインダー空対空ミサイルによるものであった[28][29]。

第79任務部隊の攻撃の試みと挫折 (4月30日－5月2日)

4月5日より、アルゼンチン海軍はイギリス海軍との決戦に備えて大規模な艦隊の再編成を行い、主要な戦闘艦艇および補助艦艇は第79任務部隊として再編された。

4月30日、この任務部隊は、下記の3つの任務群に分割されてそれぞれの作戦海域に配備された。

第79.1任務群 - 航空母艦「ベインティシンコ・デ・マヨ」および駆逐艦4隻
第79.3任務群 - 巡洋艦「ヘネラル・ベルグラーノ」、駆逐艦2隻および給油船
第79.4任務群 - コルベット3隻

第79任務部隊指揮官アララ准将は「ベインティシンコ・デ・マヨ」に乗艦しており、5月1日、同艦搭載のトラッカー哨戒機がイギリス空母戦闘群を発見したことで、同日23時7分(UTC)、攻撃作戦の開始を命じていた。

作戦では、第79.1任務群と第79.3任務群によってイギリス空母戦闘群を挟撃することになっていた。

しかし5月2日1時(UTC)以降、風はどんどん弱くなっており、元々機関の不調に悩まされ[注 5]、航空機の運用に必要なだけの速力を発揮するのが困難だった「ベインティシンコ・デ・マヨ」の航空艤装では、スカイホーク攻撃機を発艦させることは困難になっていた。

また同日3時30分(UTC)、イギリスのシーハリアー艦上戦闘機が飛来し、アララ准将は、自らの位置が曝露したものと信ずるに至った。

4時45分(UTC)、アララ准将は作戦の続行を断念し、各任務群は、イギリスの潜水艦を避けるため、浅海域に戻ることになった[23]。

一方のイギリス軍は実際には第79.1任務群の位置を把握していなかったが、第79.3任務群は、5月1日14時(UTC)以降、原子力潜水艦「コンカラー」によって追尾されていた。

同群はTEZに入らず、その外縁部を沿うように進んでいた。

すなわち、この時「ヘネラル・ベルグラーノ」はTEZの外にあったのである。

一方でこの巡洋艦は元々ブルックリン級軽巡洋艦「フェニックス」として第二次大戦前の1938年にアメリカ海軍で就役した旧式艦であり、いかに旧式艦とはいえ強力な艦砲と装甲を備えていたため、通常の水上戦闘艦の4.5インチ砲やエグゾセ艦対艦ミサイルでは対抗できず、対処には潜水艦の長魚雷かシーハリアーの1,000ポンド爆弾が必要となるので、もし針路を変更してTEZに突入してきた場合、重大な脅威となることが予想された。

このため、イギリス軍にとって、これを攻撃するべきか否かは懸案事項となり、最終的にサッチャー首相の認可を受けて交戦規定（ROE）が変更され、攻撃が認可された[23]。

「コンカラー」の通信装置の不調のために命令文の受領には時間がかかったが、5月2日17時10分(UTC)までに攻撃する意思を示す電報を送信し、18時13分(UTC)、「コンカラー」は戦闘配置についた。

第79.3任務群は同艦の存在に気付いていなかったものの、緩やかに蛇行しながら前進していた。

18時57分(UTC)までに、理想的な位置である「ヘネラル・ベルグラーノ」の左艦首1,400 ヤードに占位し、「コンカラー」は、Mk8魚雷3発を斉射した。

このうち2発が艦首と左舷後部に命中し、左舷後部への被弾が致命傷となって「ヘネラル・ベルグラーノ」は撃沈された。

魚雷命中から20分後に「へネラル・ベルグラーノ」のボンソ艦長は総員退去命令を出したが、荒天のために救助活動は難航し、850名が救助されたものの、321名が戦死した[23]。
また、「ヘネラル・ベルグラーノ」に乗り込んでいた民間人2名がこの攻撃に巻き込まれて死亡している。

第79任務部隊が大陸棚の浅海に戻って以降、紛争が終わるまでの間、アルゼンチン海軍の水上戦闘艦は現存艦隊主義に徹し、二度と出撃してくることはなかった。

「ベインティシンコ・デ・マヨ」の艦載機は搭載解除され、ほぼすべての航空機は陸上基地に配置され航空作戦全般に参加することになった[9]。

イギリス駆逐艦「シェフィールド」の沈没 (5月4日)

空中給油中のシュペルエタンダール（アルゼンチン海軍所属機）。

フォークランド紛争においてはエグゾセ空対艦ミサイルを搭載してイギリス海軍艦艇に損害を与え、エグゾセミサイルと共に世界にその名を知らしめた。

詳細は「シェフィールド (駆逐艦)#フォークランド紛争」を参照

5月4日11時15分(UTC)、アルゼンチン軍のP-2哨戒機が1隻の駆逐艦のレーダー波を逆探知し、「ハーミーズ」がフォークランド諸島の東方にいると考えられたことから、30分以内にエグゾセAM39空対艦ミサイルを1発ずつ搭載したシュペルエタンダール攻撃機2機がリオ・グランデ基地を発進した。14時(UTC)、この編隊は3隻の42型駆逐艦を発見した[30]。

このとき発見された駆逐艦は、主隊の西18海里で防空任務にあたっていた「グラスゴー」「コヴェントリー」「シェフィールド」であった。

5月1日のスタンリー飛行場攻撃作戦の際にアルゼンチン空軍が大きな損害を出したことから、反撃を予想して、「グラスゴー」の艦長は日中のSCOT衛星通信装置の使用を禁止するなど警戒を強めていた[注 6]。

13時56分(UTC)、「グラスゴー」の電波探知装置は、シュペルエタンダールの機上レーダによる掃引（レーダー波）を探知し、ただちに僚艦に急報した。

しかしシュペルエタンダール（エグゾセ搭載可能）とミラージュIII（エグゾセ搭載不能、通常爆弾のみ）の機上レーダの信号パターンはよく似ており、5月1日には取り違えによる誤警報も何回かあったことから、「シェフィールド」や「インヴィンシブル」の対空戦調整室では、今回もミラージュIIIであろうと判断していた。

また「シェフィールド」はSCOT衛星通信装置を作動させていたため、自身の電波探知装置は使えなくなっていた[30][注 6]。

13時58分(UTC)、「グラスゴー」は目標を再探知し、14時(UTC)に対空戦闘配置を下令、チャフを発射した。

このためにシュペルエタンダールは右に逸れて、「シェフィールド」を捕捉することになった。

シュペルエタンダールは計2発のエグゾセAM39ミサイルを発射したが、うち1発は海面に突入した。

残り1発のミサイルは順調に飛行を続け、14時3分(UTC)、「シェフィールド」に命中した。

命中の15秒前、艦橋の当直士官が2つの煙を視認したが、最後までエグゾセAM39ミサイルの飛来は理解されず、ソフトキル・ハードキルのいずれも試みられることはなかった。

弾頭は爆発しなかったものの、固体燃料ロケットの燃焼によって大火災が生じ、電源の喪失や消防ポンプの機能喪失によって消火活動の遂行も困難となり[31]、シーダート艦対空ミサイルの弾薬庫に誘爆の恐れが生じたことから、21時(UTC)、総員退去が下令された[30]。

乗員260名中、死者・行方不明者20名、負傷者24名であった。

その後「シェフィールド」の火災は2日後に鎮火し、アセンション島への曳航が行われたが、途上で荒天に遭遇して浸水が拡大し、5月10日に沈没した。

ブラックバック作戦 (5月1日－6月12日)

第一次作戦において、バルカン爆撃機は攻撃に際し、往路7回、帰路1回の給油を行う計画であった。

実際には、爆撃本務機が故障したため、予備任務機が爆撃を実施している。

詳細は「ブラック・バック作戦」を参照

イギリス空軍は、任務部隊にハリアーやヘリコプターを提供するとともに、長い航続力を持つ固定翼機をアセンション島に進出させ、掩護や哨戒を行なっていた。

このとき展開した航空機には、アブロ バルカン戦略爆撃機4機が含まれていた。

NATOの作戦では空中給油の必要がほとんどなかったため、バルカン戦略爆撃機は空中給油装置を取り外していたが、この事態を受けて、直ちに再装備していた[26]。

5月1日の第1次ブラック・バック作戦で、この空中給油装置が活かされることになった。

バルカン戦略爆撃機はハンドレページ ヴィクター空中給油機と共にアセンション島を発進した後、ヴィクター空中給油機による空中給油を重ね、16時間をかけてスタンリー飛行場上空に進出して飛行場に爆撃を実施した。

この爆撃では21発の爆弾が投下され、うち1発が滑走路に命中してクレーターを作ったほか、空港施設や駐機していた航空機にも損害を与えた[32]。

この5月1日の爆撃作戦は、直接的な戦果は乏しかったものの、アルゼンチン軍の意思決定に多大な影響を与えたという点で意義が大きかった。

バルカン戦略爆撃機によるアルゼンチン本土攻撃の可能性がにわかに注目されることとなり、この時を境に、アルゼンチン本土の脅威がアルゼンチンの計画における主題の1つとなった[23]。

これによって、アルゼンチン空軍の最有力の戦闘機であるミラージュIIIEAは本土防空のために拘置されることになり、ミラージュIIIEAとシーハリアーの本格的な空中戦は5月1日の戦闘が最初で最後の機会となったのであった[28]。

またウッドワード提督は、シーハリアーの機数と攻撃能力の不足から、引き続きバルカン戦略爆撃機による爆撃を要望していた。

「ヘネラル・ベルグラーノ」などの撃沈に対する反撃として、スタンリー飛行場にシュペルエタンダールを展開するのではないかという懸念もあり、飛行場に対する攻撃を継続することになった[23]。

フォークランド諸島奪還

前段作戦

「シェフィールド」の沈没以降、ウッドワード提督は、最終的上陸のための条件作りに努めており、自己の裁量の範囲内で上陸作戦に不可欠なフォークランド諸島内の偵察および排除水域の実効性の確保を行った[33]。

5月9日には、イギリス空母戦闘群の捜索にあたっていたアルゼンチン海軍の情報収集船「ナルワル」 (ARA Narwal) が排除された[34]。

まずシーハリアーが機銃掃射したのちに8名のSBS隊員がヘリコプターからファストロープ降下して突入し、機銃掃射により死亡していた船長を除いて、情報士官を含む11名の生存者全員を捕虜にした[35]。

5月10日には、フォークランド水道内の機雷の敷設状況を確認するため「アラクリティ」「アロー」が分派された。

機雷は敷設されていないことが確認されたほか、この通峡の途中、「アラクリティ」はアルゼンチンの輸送艦Isla De Los Estadosをレーダーで捉え、艦砲射撃によって撃沈した。

またこの他、夜間に継続して艦砲射撃、爆撃、照明弾射撃を行うことで、アルゼンチン軍守備隊の睡眠妨害を試みていた[33]。

サン・カルロス上陸 (5月10日－5月21日)

イギリス軍の上陸準備

4月30日より、SAS・SBSの計10チームがフォークランド諸島各所に潜入し、上陸候補地点の地理的情報の収集にあたっていた。

また第3コマンドー旅団参謀のサウスビー=テルユア少佐は、以前にフォークランド海兵隊分遣隊の隊長だったとき、余暇を利用して海岸線をくまなくヨットで調査してレポートを作成しており、大いに参考になった[36]。

5月10日、これらの情報を踏まえて、上陸地点はサン・カルロスと決定された。

同日、第317任務部隊指揮官フィールドハウス大将は、その上陸部隊である第317.1任務群指揮官トンプソン准将（第3コマンドー旅団長）に対し、フォークランドへの上陸を準備するよう指示した。そして5月12日、隷下部隊に対し、「作戦命令3/82」として、水陸両用作戦である「サットン作戦」を発令した[36]。

なお第317.1任務群は第3コマンドー旅団から編成されていたが、同旅団のみでは兵力に不安があるとして、陸軍の第5歩兵旅団（旅団長：ウィルソン准将）から第2・3空挺大隊が抽出されて増援されていたほか、5月3日には旅団そのものが派遣されることになっていた。

これら2個旅団を統一指揮する組織としてフォークランド諸島陸上軍（LFFI）が設けられ、その指揮官としてはムーア海兵隊少将が任命されて、指揮権は5月20日に発動された。

サットン作戦においては、ムーア少将と第5歩兵旅団の到着前に、第3コマンドー旅団によって橋頭堡を確保し、ここに第5歩兵旅団を投入して戦果を拡大することとなっていた[36]。

シーハリアーは空中戦での損害はなかったものの、5月4日にグースグリーンを攻撃中の機体が対空砲火で撃墜され、また6日にはレーダーコンタクトの捜索に向かった2機が消息を絶って、一挙に17機に減勢してしまった。

しかし5月18日には、シーハリアーFRS.1の予備機による第809飛行隊と、空軍のハリアーGR.3攻撃機による第1飛行隊が到着した。

「ハーミーズ」には、6機のハリアーGR.3と4機のシーハリアーFRS.1が追加されて計21機となり、「インヴィンシブル」には4機のシーハリアーFRS.1が追加搭載されて計10機となり、空母戦闘群としての艦上戦闘機・攻撃機は31機に増勢した。

これによって、近接航空支援・航空阻止はハリアーGR.3の担当となり、シーハリアーFRS.1はCAPに注力できるようになった[37]。

ペブル島襲撃

詳細は「ペブル島襲撃」を参照

アルゼンチン海軍は、4月24日に、西フォークランド島のすぐ北にあるペブル島の飛行場にT-34C軽攻撃機4機を配置していた。

また空軍も、5月1日のシーハリアーの攻撃を受けて、グースグリーンに配置していたプカラ攻撃機12機を同地に移動させていた[36]。

上陸地点がサン・カルロスに決したのち、イギリス軍にとって、同地から約40キロメートルしか離れていないペブル島に（貧弱なターボプロップの軽攻撃機とはいえ）敵機が存在することは看過できない問題となった。

5月10日の作戦会議で、ウッドワード少将は、SASに対してこの飛行場の攻撃を命じた。

SASはまず偵察することを考えており、3週間はかかると考えていたが、ウッドワード少将は15日までに実行するよう求めたことから、SASはその夜のうちに偵察部隊を出発させた[36]。

悪天のため、実際の偵察は13日から14日にかけてとなり、この結果を踏まえて、14・15日の夜に本隊が進入して航空機に爆弾を仕掛け、駆逐艦「グラモーガン」も艦砲射撃を行なった。

これにより同島に配置されていた航空機は全て破壊され、燃料・弾薬も炎上し、以後この飛行場がアルゼンチン軍に使用されることはなかった。SASは2名が負傷しただけで、全員が帰還した[36]。

イギリス軍の上陸開始

21日未明、上陸開始に先駆けて、まず「アントリム」の艦砲射撃とSBSの地上攻撃により、ファニング・ヘッドにいるアルゼンチン軍「鷲分遣隊」の監視哨が駆逐された。

またこれと並行して、3時30分頃、上陸部隊本隊第1波として、海兵隊第40コマンドーと陸軍第2空挺大隊がLCUによって上陸を開始した[38]。

鷲分遣隊の本隊はポート・サン・カルロスに所在しており、ファニング・ヘッドでの艦砲射撃の音は聞こえていたが、監視哨は通信を送る間もなく壊滅したため、具体的に何が起きているかを把握することはできなかった。

夜明けを待って斥候を送り、8時10分頃、イギリス軍の揚陸作戦が実施されていることが判明した。

分遣隊はこれらの情報を全てグース・グリーンの第12歩兵連隊へ無線で報告し、航空機による対地攻撃を要請したのち、東方へ離脱した。

この間、誤って上空を飛行したイギリス軍のシーキングおよびガゼル・ヘリコプター各1機を撃墜、ガゼル1機に損害を与えた。

この損害を受けて、イギリス第3空挺大隊は鷲分遣隊を掃討しようとしたが、そのために投入された中隊同士が同士討ちしてしまい、分遣隊の捕捉には失敗した[38]。

アルゼンチン航空戦力の反撃

5月21日

5月4日の駆逐艦「シェフィールド」の被弾を受けて、エクゾセの脅威を避けるため、2隻のイギリス空母は後方へと配置された。

仮に2隻の空母のいずれかを失った場合、イギリス軍の作戦全体が成り立たなくなることから、この措置はやむを得ないものではあったが、航空母艦を後方に配置したため、ハリアーの上陸区域における作戦時間が約30分まで低下していた。

そして、水陸両用戦の部隊と共にサン・カルロス湾に入ったフリゲートに兵力の防衛を依存することとなった[37]。

アルゼンチンの航空攻撃が予期されたため、艦艇は最高度の警戒状態を維持していた。

この予想通り、5月21日 13時25分(UTC)より航空攻撃が開始され、実に45ソーティに及ぶ出撃が行われた。

水陸両用艦艇の護衛のために7隻の艦艇がフォークランド水道およびサン・カルロス湾に入ったが、「アーデント」が沈没し、「プリマス」と「ヤーマス」の2隻を除く他のすべての艦が損害を受けた[37]。

しかしこのようにイギリス軍に損害を与えつつも、アルゼンチン軍は大きな失敗を犯していた。

すなわち、これらの護衛艦艇が攻撃の主目標とされ、荷を下ろしている船や、陸揚げされ野積みになっている武器、弾薬、資材等は見逃されていたのである。

上陸部隊自身のレイピア地対空ミサイルの揚陸が遅れ、防空網が完成されていない時期であったことから、第3コマンドー旅団にとっては幸運だった[38]。

またアルゼンチン軍機の損害も少なくなく、10機（ダガー5機、A-4Q 3機、A-4C 2機）を失い、これ以外のアルゼンチン軍機も小火器により被害を受け、修理をせずに作戦を行うことは出来ない状態であった[37]。

5月23・25日

5月23日には、アルゼンチン軍のA-4攻撃機が「アーデント」と交代した21型フリゲート「アンテロープ」を攻撃し、500kg爆弾2発を命中させた。これは不発弾であったが信管除去作業中に爆発し、「アンテロープ」は翌24日に沈没した[39]。

5月25日にはアルゼンチン空軍第5グループのA-4Bが42型駆逐艦「コヴェントリー」と22型フリゲート「ブロードソード」を攻撃し、「コヴェントリー」に爆弾3発を命中させ撃沈に成功した[40]。

その直後アルゼンチン海軍第2航空隊のシュペルエタンダールがイギリス空母機動部隊を攻撃し、空対艦ミサイルエグゾセAM39の2発を発射した。

イギリス海軍艦艇はエグゾセの探知には成功し、各艦艇のチャフロケットとデコイを搭載したリンクスヘリコプターによりエグゾセに対抗した。

しかしチャフにより目標を逸れたエグゾセ1発がイギリス海軍に徴用されていたコンテナ船「アトランティック・コンベアー」に命中、同船は大破炎上して沈没した[41]。

同船は航空機の輸送に用いられており、シーハリアーとハリアーは既に空母に移動して無事だったものの、ヘリコプター多数（チヌーク3機、ウェセックス6機、リンクス1機）が失われ[41]、同日に予定されていたヘリボーン作戦は断念せざるを得なかった[42]。

特に空軍のチヌーク輸送ヘリコプター4機で編成された第18飛行隊は、撃沈前に発艦していた1機を除く3機と整備機材・予備品のほとんどを失い、地上部隊を落胆させた。

被害を免れた1機 (Bravo November) は孤軍奮闘し、戦争終結まで弾薬や野砲の輸送、イギリス軍兵士やアルゼンチン捕虜の輸送などで活躍した[26]。

5月30日

5月30日午後にはアルゼンチン軍は最後の空対艦エグゾセAM39の1発を使ってイギリス機動艦隊への攻撃を敢行した。

海軍第2航空隊のシュペルエタンダール攻撃機2機[注 7]と空軍第4グループのA-4スカイホーク攻撃機4機で編成された攻撃隊はイギリス艦隊へ接近し、イギリス艦隊側はこれをレーダーに捕らえた。

レーダーに捉えられたシュペルエタンダール攻撃機は全速で艦隊に接近するとレーダーでロックオンしてミサイルを発射後、2機とも退避。

ミサイルに続く形で4機のスカイホーク攻撃機が突撃をかけた。

このとき攻撃対象とされたのは実際には空母ハーミーズとインヴィンシブルではなく、艦砲射撃と特殊部隊上陸のために主力艦隊から離れて航行していた42型駆逐艦エクゼターと21型フリゲートアヴェンジャーだった。

両艦は攻撃隊のレーダー探知後、チャフロケットを即座に発射し、対空砲火による防空を行った。

飛来したエグゾセはこの際に空中で撃破された[注 8]。

さらにエクゼターは突撃してくるスカイホーク部隊に対してシーダート対空ミサイルによる迎撃を行い、2機を撃墜した。

残った2機のスカイホークは両艦を爆弾で攻撃したが命中させることは出来なかった。

結局、この攻撃によるイギリス側の損害はなかったが、攻撃に参加したアルゼンチン側パイロットは空母にミサイルを命中させたと主張し[注 9]、シュペルエタンダール攻撃機にはインヴィンシブルのキルマークが描かれた。

アルゼンチン政府は新聞に煙を上げる空母の写真すら掲載して損害を与えたと主張したものの、明らかな合成写真であったため、イギリス政府から失笑を買ったという。

グース・グリーンの戦い (5月27・28日)

グース・グリーンの戦いの関係図

双方の態勢

5月21日にイギリス軍がサン・カルロスに上陸して以降、アルゼンチン軍の抵抗は航空攻撃に限られていた。

一方、イギリス軍の側は、上陸以降の作戦については事前の計画は乏しかったが、これらの情勢から、任務部隊司令部ではアルゼンチン軍の積極性について楽観的な見方が広がっていた。

第3コマンドー旅団長トンプソン准将は、25日にはケント山からチャレンジャー山にかけての地域に大規模なヘリボーン作戦を行ってスタンリー攻略の地歩を固めることを企図していたが、同日の「アトランティック・コンベアー」の喪失によって多数のヘリコプターが失われ、この作戦は実行不能となった[42]。

スタンリーに進出する前に、まずグース・グリーンとダーウィンに駐屯するアルゼンチン軍を攻撃する必要があった。

トンプソン准将はもともと、グース・グリーンに対する（占領を前提としない）襲撃作戦を計画しており、22日には第2空挺大隊長ハーバート・ジョーンズ中佐に作戦立案を下令していたが、「アトランティック・コンベアー」の喪失を受けて、この作戦は第5歩兵旅団とヘリコプターの増援を待って行う方針としていた。

しかし逆に、ロンドンの任務部隊司令部と政治家は、この喪失を補うためにも何らかの行動を示すべきであると考えるようになっていた。

結局、26日にトンプソン准将が任務部隊司令部と衛星通信で直接話し合い、グース・グリーンへの攻撃とスタンリーへの進撃にむけた機動を始めるよう命令をうけた[42]。

一方、アルゼンチン軍において、グース・グリーン防衛の主力部隊となっていたのは第12連隊であり、連隊長はイタロ・ピアッヒ中佐であった。

連隊の兵士の半分以上は2月に徴兵されたばかりで訓練はほとんど完了しておらず、舶送される予定の重装備も到着しておらず、人員・装備ともに不十分な状態であった。

部隊の抽出や配属があり、28日の時点でグース・グリーンに配備されていた部隊は総兵力1,007名、歩兵3個中隊を基幹として105mm榴弾砲3門、120mm重迫撃砲（状態不良）1門、81mm迫撃砲3門、35mm対空機関砲2門などを保有しており、メルセデス任務部隊と称された[42]。

第2空挺大隊の攻撃準備

イギリス側では、SASによる最初の偵察結果では士気薄弱な1個中隊程度と見積もられていたが、22日午後に第3空挺大隊がアルゼンチン軍の下士官を捕虜にするなど情報収集を進めた結果、26日には、ほぼ上記のような部隊の全容を把握していた。

一方の第2空挺大隊は、上陸以降、橋頭堡の南側を防御するためサセックス山に布陣していたが、冷たい風と湿った土地、そして防水性に欠ける軍靴のために、塹壕足をはじめとする病気や負傷によって、既に兵力の約4％に相当する27名の兵士が後送されていた[42]。

27日10時、BBCは全世界に対して「空挺大隊はまさにグース・グリーンとダーウィンを攻撃する準備ができている」と放送した。

これを聞き、大隊長ジョーンズ中佐は激怒し、奇襲効果は失われたと信じた。

また上記のようにアルゼンチン軍が当初予想よりも強力だったこともあり、第2空挺大隊固有の部隊に加えて、L118 105mm榴弾砲3門の配属を受けるとともに艦砲射撃の支援を受けることになった。

一方、第12連隊長ピアッヒ中佐は、まさかBBCが自国軍の正確な情報を放送するとは思わず、欺瞞情報と考えたが、その他の予兆から、イギリス軍の攻撃が迫っていることは察知していた[42]。

同日、第2空挺大隊はカミラ・クリーク・ハウスに移動し、15時よりジョーンズ中佐は命令を下達した。

当初の作戦計画は、イギリス空挺部隊の練度を活かして夜間のうちに攻撃を完了するもので、6つの段階に分かれた複雑な計画であった。

中佐のせっかちな性格のために急いで下達されたこともあり、中隊長以下、誰も命令を理解できなかった。

また上記の通り、トンプソン准将はあくまで襲撃作戦として下令したが、ジョーンズ中佐はこれを拡大解釈し、占領作戦に変更していた[42]。

大隊長の攻撃と戦死

18時より、第2空挺大隊の各部隊は順次前進して攻撃位置に進入した。

攻撃開始予定は28日2時であったが、艦砲射撃を担当するフリゲート「アロー」は昼間は別の任務を割り当てられており、4時30分には艦砲射撃を終了しなければならなかった。

このため、大隊の攻撃開始前の22時から3時間に渡って射撃することで十分な地ならしをすることになったが、これにより、ジョーンズ中佐が企図した「始めは静かに接近」という要領は最初から挫折した[42]。

イギリス側は、アルゼンチンの戦力はほぼ正確に見積もっていたが、その配置は把握しておらず、ジョーンズ中佐の込み入った作戦は、戦闘が開始されるとすぐに齟齬を来しはじめた。

例えば最初に攻撃を開始したA中隊は、無抵抗のうちに当初目標を速やかに占領したあと、他の部隊の戦闘を横目にしばらく停止させられた。

その後攻撃した次の目標もやはり無抵抗であったため、中隊長はそのまま更に次の目標に前進しようとしたが、ジョーンズ中佐は、A中隊を自ら確認したいとしてこれを却下した。

そして中佐の到着を待つ1時間の間に夜は明け始めており、次の目標であるダーウィン丘において、A中隊は激烈な抵抗に遭遇した。

またこれとほぼ同時刻、B中隊も、その西側において、50口径機銃などの強力な火力を備えた陣地に遭遇し、前進を阻止された[42]。

A・B中隊の攻撃が頓挫しているのをみて、7時30分頃、D中隊は主防衛線を迂回して助攻を行うことを、またC中隊は機関銃により火力支援を行うことを、それぞれ上申したが、ジョーンズ中佐はいずれも却下し、無線を混乱させるなと叱責した。

またこの他にも、支援中隊長や砲兵指揮官からも多数の有益な示唆が提案されたが、中佐はこれらを全て拒絶し、8時30分頃よりA中隊と合流して、同中隊のみで攻撃を継続させた。

しかしそれでも攻撃は停滞しており、焦った中佐は手近な人員を集めて、自ら陣頭にたって突撃した。

この突撃に参加した人員は20名程度に過ぎず、また将校や無線手が多かったこともあって、たちまち阻止された。

ひとりジョーンズ中佐のみ前進できたが、結局9時30分時頃に戦死した。

しかし突撃隊員が、中佐を狙撃した塹壕を66mmロケット弾で撃破することに成功すると、その破壊力を恐れた周囲の塹壕が降伏し、勝利をもたらした[42]。

スタンリー攻撃準備

ケント山の戦い

ケント山は、スタンリーを見下ろす位置にあるにもかかわらず、アルゼンチン軍は同地に有力な部隊を配備できずにいた。5月24日のSASの偵察によってイギリス軍もこのことを知り、ただちにここに大兵力を投入しようとしたが、25日の航空攻撃によってヘリコプターが多数失われたために断念され、SASのD中隊のみが山頂を固めた[43]。

29日には海兵隊第42コマンドーがこれを増強する予定だったが、悪天候のために順延された。

その直後より、アルゼンチン軍コマンド部隊による攻撃が開始された。

アルゼンチン第602特殊作戦中隊第3突撃分隊はケント山の左斜面に降着し、ただちに激しい近接戦闘が展開された。彼らは吹雪に紛れてSASの防衛線に浸透し、SASは後退も検討したが、同地の重要性を鑑み、トンプソン准将はぜひとも同地を保持するよう命じた[43]。

30日の夜明けにはSASが優勢となっており、またアルゼンチン軍の第2突撃分隊が来る兆候がないことから、第3突撃分隊は攻撃を断念して後退した。

第2突撃分隊が乗ったヘリコプターは悪天候のために同地に到達できず、離れたところに降着したのち徒歩行軍で同地に向かったため、結局、第3突撃分隊の戦闘に間に合わず、30日夜に戦闘を開始することになった。

またこの戦闘中、やっとイギリス海兵隊第42コマンドーが同地に到着し、イギリス側の優位が確立されたことから、同分隊も戦闘継続を断念して後退した[43]。

フィッツロイ占領

フォークランド諸島地上軍（LFFI）司令官のムーア少将は、5月29日に揚陸艦「フィアレス」へ移乗して司令部を開設、30日より全面的な指揮を開始した[43]。

ケント山の占領成功を受けて、イギリス軍地上部隊はそちらに向けて兵力の集中を図ったが、ヘリコプターの不足と酷寒の気候、湿った土地のために、その行軍は困難なものとなった。

ちょうどこの頃、本国から増援されてきた第5歩兵旅団がフォークランド諸島に到着し、ヘリコプターはその揚陸のために使われていた。

第3コマンドー旅団の各隊は、しばしば地元住民がトラクターで支援してくれたとはいえ、基本的には徒歩行軍により前進せざるをえなかった[43]。

第2空挺大隊は、グース・グリーンを占領したのち、まず6月2日にはその東北東25キロメートルの入植地を攻撃し、同地が無人であったため容易に占領した。

ここでフィッツロイの入植地住民との電話連絡に成功し、同地にもアルゼンチン軍が駐屯していないことを知ると、同日午後のうちに、イギリス軍唯一のチヌークを乗っ取って、同地への進出に成功した。

この大胆な前進により、来るべきスタンリー攻撃作戦の際の右翼の援護が確保された。

しかし悪天候のためにアルゼンチン軍はこの動きを察知できず、大隊は攻撃を受けずに済んだとはいえ、敵中に深く突出し、補給線からも切り離された脆弱な状態となった[43]。
第5歩兵旅団の海上輸送

第2空挺大隊を援護するためにも迅速な前進が望まれたことから、6月3日、ムーア少将は、第5歩兵旅団を海上輸送によってフィッツロイに前進させることを決心した。

しかしフィッツロイには揚陸可能な砂浜が乏しく、また本国のフィールドハウス大将が損害に神経質になっていたこともあり、計画は度々変更されて、実施部隊を憤激させた。

まず5日から6日の夜間に「イントレピッド」を用いて第1回の海上輸送が行われた。

多くの困難が経験されたとはいえ、スコットランド近衛大隊は、無事にフィッツロイ対岸のブラフ・コーヴに到着した。

しかしこのとき、同大隊と交代した第2空挺大隊が、フィッツロイに移動するために、同大隊が乗ってきた舟艇を勝手に借用したことで、後の海上輸送に大きな障害が生じた[43]。

続いて6日から7日の夜間に、「イントレピッド」と「サー・トリストラム」を用いて第2回の海上輸送が行われた。

しかしこの輸送の際に現地での荷役に使う予定だった舟艇が第2空挺大隊に借用されて所在不明となっていたため、「イントレピッド」に乗艦してきたウェールズ近衛大隊などの部隊を全て上陸させることができなかった。

この部隊を輸送するため、7日夜、「サー・ガラハド」を用いて第3回の輸送が行われた。
しかしこの時、フィッツロイではまだ「サー・トリストラム」による擱座揚陸の途中であり、「サー・ガラハド」が着岸する余地はなかった。

またウェールズ近衛大隊は、本隊がいるブラフ・コーヴまで乗船するつもりでおり、航空攻撃を警戒して下船を勧告にきた海兵隊のサウスビー＝テルユア少佐の助言を無視した[43]。

アルゼンチンの航空攻撃

イギリス軍は、航空母艦を後方に配したことによる哨戒時間短縮を補うため、サン・カルロスにアルミニウム板をしきつめた長さ850フィート（約260 メートル）の滑走路を完成させて、6月2日より運用を開始した。これによってハリアー・シーハリアーのCAP時間が大幅に延長されることになった[43]。

6月4日には、ケント山に対し、ダガー6機とプカラ4機による航空攻撃が行われた。

いずれも、イギリス軍には全く損害を与えなかったが、部隊の防空体制の不十分さが浮き彫りとなった[43]。

そして6月6日にはイギリス側が海上輸送を行っていることも察知しており、8日11時15分、アルゼンチン軍の観測所よりイギリス輸送船のフィッツロイ入港が報告された。

12時50分、空軍のA-4Q 5機が攻撃をかけ、「サー・ガラハド」は大破して48名戦死、「サー・トリストラム」も中破して2名戦死を生じた[43]。

また、ダガー攻撃機部隊の投下した500kg爆弾4発がフォークランド海峡にいたフリゲート艦「プリマス」を直撃した。しかしいずれも不発で「プリマス」は対潜爆雷が炎上し火災が発生したが沈没は免れた。

これは、この戦争におけるアルゼンチン空軍の最後の大戦果であったが、結果として、イギリス軍のスタンリー進攻を約2日遅らせただけであった[43]。

なおこの際にアルゼンチン軍機3機がシーハリアーに撃墜された。

また6月8日11時には、エンジンが故障したハリアーが上記の滑走路へクラッシュ・ランディングを行い、アルミニウム板の多くを吹き飛ばしてしまったため、この日いっぱいこの臨時滑走路が使えなくなった[43]

スタンリー外郭防衛線への攻撃 (6月11・12日)

スタンリー外郭防衛線の戦いの関係図。

スタンリーの西側には、北からロングドン山、ハリエット山、ツー・シスターズ山という3つの山が連なっており、アルゼンチン軍の外郭防衛線となっていた。このため、イギリス軍はまずこれらの攻略を志向することになった[8]。

双方の態勢

マルビナス諸島総軍司令官マリオ・メネンデス

アルゼンチン軍は6月8日の航空攻撃の戦果を過大評価しており、500～900名の戦死者を出したものと評価された。

これを受けてアルゼンチン本国は高揚し、さっそくマルビナス諸島総軍司令官メネンデス少将に対してフィッツロイの攻撃を要求したが、メネンデス少将は、部隊の機動力の欠如と航空・海上優勢の喪失、そしてイギリス軍の攻撃が先行するであろうことから不可能であると結論し、本国からの支援を求めるため参謀長ダエル少将をブエノスアイレスに派遣した。

しかしガルチェリ大統領は、既にマルビナス諸島にはイギリス軍を撃退できるだけの十分な兵力を配しているとして、死守命令を下した[8]。

6月7日には第3コマンドー旅団はケント山の斜面に移動しており、11日には、イギリスの地上部隊は攻撃開始の準備ができていた。

双方の地上戦力はほぼ同程度であったが、アルゼンチン側は航空優勢は「ほぼ」、海上優勢は「完全に」失った状態であった。

またアルゼンチン側は防衛側であり数週間前から陣地を準備できるという強みはあったが、イギリスがスタンリーに直接上陸してくると想定していたため、防御方向は海側（西側）を指向していた。

5月26日には、アルゼンチン軍も、イギリス軍がサン・カルロスから陸路進撃してくる公算が高いことを認識したものの、依然として、イギリス軍が再度、今度はスタンリーに近いところに上陸作戦を行う可能性が高いと考えていたため、サン・カルロスからの進攻に対応できるよう南側に部隊を再配置することはなかった[8]。

イギリス軍においては、第2空挺大隊とウェールズ近衛大隊が第5旅団から第3コマンドー旅団の指揮下に移されて、体制が強化された。

第5旅団長ウィルソン准将はこの措置について、海兵隊員であるムーア少将が海兵隊を贔屓したのではないかと考えたが、これは6月8日の航空攻撃で第5歩兵旅団が損害をうけたことと、そしてムーア少将がウィルソン准将の能力に疑問を抱いたためであった。

ロンドンの任務部隊司令部はもともとウィルソン准将の能力を不安視しており、ムーア少将は最初はこれに同意していなかったが、この時点では、トンプソン准将であれば3個大隊の戦闘を指揮できるのに対し、ウィルソン准将は2個以上の大隊の戦闘を指揮すべきでないと考えていた[8]。

ロングドン山の戦い

6月11日19時59分より、スタンリー西側の外郭防衛線に対する艦砲射撃が開始された。

「アロー」「ヤーマス」「アヴェンジャー」「グラモーガン」が合計788発を射撃し、この戦争での最大の艦砲射撃となった。

ロングドン山において、イギリス陸軍第3空挺大隊は既に前進を開始しており、20時16分に攻撃開始線を通過した。

しばらくはイギリス軍が前進するのみで動きがなかったが、21時30分頃に一人の伍長が地雷を踏んで片足を吹き飛ばされたのを切っ掛けに、アルゼンチン軍が射撃を開始した。

イギリス軍は砲兵支援を要請したが、陣地に対しては限られた効果しか発揮できなかった[8]。

同山に配備されていたアルゼンチン軍部隊は、第7歩兵連隊B中隊（中隊長カルロス・カリソ＝サルバドレス少佐）を基幹とする約220名程度であり、陣地の位置も作りも悪く、鉄条網も土嚢もなく、地雷敷設も適切でなかったが、同山はもともと天然の要害であり、イギリス軍は攻略に難渋した。

特に暗視装置を備えた狙撃兵および50口径の重機関銃に対して苦戦を強いられ、手榴弾と銃剣による近接戦闘、また対戦車兵器も投入して、犠牲を出しつつ陣地を掃討していった。

カリソ＝サルバドレス少佐は3時頃に1個小隊の増援を得て、イギリス軍の攻撃を何度も凌いだものの、5時には限界が近づいていることが分かった。

B中隊は整然と退却したが、287名の人員のうち、撤退に成功したのは78名であり、50名が捕虜となり、戦死31名、負傷者は少なくとも120名であった。

一方、イギリス側は18名の戦死者と約40名の負傷者を出した[8]。

ツー・シスターズ山の戦い

ツー・シスターズ山の攻略を担当したのはイギリス海兵隊第45コマンドー（指揮官アンドリュー・ホワイトヘッド少佐）であった。

この山は、名前の通り、東西に2つの頂をもつ山であり、ホワイトヘッド少佐の当初の計画では、まず西側の頂を確保したのち、そこからの支援を受けて東側を確保することになっていた。

しかし地形の関係で、西側の頂を確保する中隊の行軍が遅れたため、12日0時16分、まず東側の頂を担当する2個中隊が攻撃を開始し、まもなく西側の頂への攻撃も開始された。

この結果、3個中隊がほぼ同時に攻撃を行うことになり、特に西側の頂では前後に敵を見るかたちになった。この結果、まず西側の頂が確保された[8]。

東側の頂の攻撃もおおむね順調に進展したが、アルゼンチン軍の機銃・迫撃砲・野砲の激しい射撃を受けて、1時間にわたって攻撃が停滞する状況もあった。

しかしそのとき、1人の小隊長 (Clive Dytor) が立ち上がって「総員前進！」と叫び、中隊名を意味する「ズールー！ズールー！ズールー！」と叫びながら突撃しはじめた。

部下は最初それを諌めたり罵声を飛ばしたりしていたが、すぐに中隊全員がこれに続き、銃撃しながら攻め上がった。この突撃によって東側の頂も確保され、4時18分までに陣地の掃討も完了した[8]。

ハリエット山の戦い

ハリエット山の戦いの関係図。

ハリエット山の攻略を担当したのはイギリス海兵隊第42コマンドー（指揮官ニック・ヴォークス少佐）であった。

同山のアルゼンチン軍陣地は非常に堅固であるように認められたことから、ヴォークス少佐は正面攻撃を避けて迂回攻撃を行うことにした。

すなわち、1個中隊で西側から陽動攻撃を行う一方、2個中隊を南側に進出させて後方から奇襲攻撃するという作戦であった[8]。

まず偵察小隊が先行したのち、16時15分より迂回行動が開始された。

この間第7コマンド砲兵中隊や艦砲による射撃が行われていたこともあって、迂回行動は成功し、22時より予定通り攻撃を開始した。

この迂回攻撃はアルゼンチン軍の予備兵力を直撃し、不慣れな夜間戦闘だったこともあり、経験のない徴集兵は降伏しはじめた。

ロングドン山と同様、重機関銃座や暗視装置を備えた狙撃兵陣地は頑強な抵抗を示し、一部では600メートル前進するために数時間かかる状況もあったが、夜明けまでにはイギリス軍の勝利となり、イギリス軍2名戦死・13名負傷という比較的軽微な損害で、アルゼンチン軍に対して、10名戦死・53名負傷・300名以上が捕虜になるという戦果をあげた。

これはヴォークス少佐の独創的な作戦によってアルゼンチン側が戦意を喪失したところが大きく、また降伏しようとする兵士に対してアルゼンチン軍の将校・下士官が銃撃するのをみたイギリス海兵隊が、これらの将校等を積極的に攻撃目標としたのも理由のひとつであった[8]。

スタンリーへの総攻撃 (6月13・14日)

スタンリー内郭防衛線の戦いの関係図。

6月12日朝にアルゼンチン軍首脳部は、ロングドン山からハリエット山にかけて約4,500人のイギリス兵が集結していると報告を受けたが、この情報はマルビナス駐留部隊には伝えられなかった。

6月13日には、マルビナス諸島総軍司令官メネンデス少将とガルチェリ大統領が交信し、メネンデスは、「イギリス軍が示した行動から考えて、まさに今晩彼らは最終的攻撃をかけてくるだろう。必然的に今日から明日にかけてスタンリーの運命は風前のともしびにある」と警告したが、ガルチェリ大統領は、あくまでスタンリーを死守するよう命じた[44]。

6月12日にはスタンリーに設置されていたトレーラー改造のミサイル発射台から輸送機で空輸していたエグゾセMM38艦対艦ミサイルを発射し、駆逐艦「グラモーガン」に命中させて中破に追い込んだ[41]。

内郭防衛線への攻撃

6月13日より、イギリス軍はスタンリーの内郭防衛線への攻撃を開始した。

これに先立って、12日夜には「アクティブ」と「アロー」が186発を、そして13日23時には「アヴェンジャー」、「ヤーマス」、「アクティブ」、「アムバスケード」が4時間に渡って856発を撃ち込んだ。

また砲兵隊も合計で7,120発を射撃した。しかし艦砲も砲兵も残弾不足に悩んでおり、艦砲はこの規模の砲撃をもう1回行う程度で、砲兵隊もあと2日分の弾薬しか残っていなかった[44]。

まずスコットランド近衛大隊がタンブルダウン山を攻撃した。

同山は内郭防衛線で最も高い場所であり、アルゼンチン海兵隊第5歩兵大隊（大隊長カルロス・ロバシオー中佐）が守備していた。

この大隊は比較的経験を積んだ兵士によって編成されていた上に平時の駐屯地が南アメリカ最南端のフエゴ島であり、耐寒性を考慮した装備を保有していた。

また4月上旬からフォークランド諸島に派遣されていたため、陣地もよく準備されたものであった。

スコットランド近衛大隊は、まず17時より、新たに揚陸したスコーピオン軽戦車を加えて陽動攻撃を行ったのち、21時より主攻を開始した。

イギリス側の期待に反してアルゼンチン軍は頑強に抵抗し、攻撃はなかなか進捗しなかったが、3時頃よりイギリス軍が戦闘を調整し直して野砲射撃と近接戦闘を連携させるようになると、陣地は徐々に突破されていった。

8時には同山での戦闘は終了し、イギリス側は死者8名・負傷者35名であったのに対し、アルゼンチン側は死者20名以上・負傷者多数であった[44]。

その南方のウィリアム山は、当初計画ではスコットランド近衛大隊がタンブルダウン山を占領した後にグルカ小銃大隊によって攻略する予定であったが、タンブルダウン山攻略が意外に難航したことから、グルカ小銃大隊は、これを待たずに2時35分より前進を開始することになった。

タンブルダウン山の陥落とともにウィリアム山のアルゼンチン軍も後退したため、実質的な反撃はほとんどなかったが、砲撃、地雷、また友軍の誤射もあり、グルカ小銃大隊による占領は13時5分となった[44]。

ロングドン山東方のワイヤレス・リッジの攻撃を担当したのは第2空挺大隊であった。

同大隊はグース・グリーンでの苦戦の戦訓を踏まえて、攻撃に先立ち砲兵隊・フリゲート「アンバスケード」・第2及び第3空挺大隊の迫撃砲・機関銃小隊及び配属された軽戦車によって大規模な準備砲撃を行った後に前進することにした。

この結果アルゼンチン軍の反撃はほとんど無く、次々に陣地を放棄して後退していった。
アルゼンチン砲兵が放棄した陣地に対して正確な射撃を加えてきたために若干の損害が出たが、これも艦砲射撃で砲兵陣地を撃破することで解決した。

最終的に、第2空挺大隊は2名の戦死者を出しただけでワイヤレス・リッジの占領を達成した[44]。

スタンリーの陥落

投降するアルゼンチン兵。

ワイヤレス・リッジの喪失により、もはやスタンリーを防御しうる自然障害物は消滅した。

多数のアルゼンチン兵がこれらの陥落した陣地からスタンリーへと戻り始めており、イギリス軍のムーア少将は、これらのアルゼンチン軍兵士を攻撃しないように自軍兵士に命令を出した[44]。

アルゼンチン軍においては、マルビナス諸島総軍司令官メネンデス少将は「14日早朝には残っている防衛線が持ちこたえられない」と結論付けた。

10時頃にガルチェリ大統領へ電話をかけて、スタンリーを夜まで保持できるとは思えないことと、戦闘を続けるなら多くのアルゼンチン軍兵士が戦死し、降伏より悪い事態となることを指摘したが、ガルチェリ大統領は実情が理解できず、メネンデス少将は自己の責任において降伏することとなった。

12時から13時半頃には既に戦場では実質的な戦闘停止が自然に形成されていた。そして14日19時59分にメネンデスが降伏文書に署名し、正式に戦闘停止と降伏が発効した[44]。

終結

スタンリーの陥落を受けて翌15日にはガルチェリ大統領が「戦闘終結宣言」を出したが、敗戦によってアルゼンチン国民の軍事政権に対する不満が爆発した。

15日昼頃から夜半にかけてブエノスアイレスでガルチェリ大統領の退陣を要求する反政府暴動が起き、加えてガルチェリに大統領の座を追われたロベルト・エドゥアルド・ビオラを始めとして軍内部からも責任追及の動きが起きるなど求心力を失い、17日には大統領を解任され、翌18日には陸軍司令官の座も失った。

比較的戦果を挙げた空軍総司令官のバシリオ・ラミ＝ドーゾ准将も8月17日に退任し、海軍総司令官のアナヤ提督は戦争で打撃を受けたにも関わらず地位を維持していたが、10月1日付けで辞任した。

6月20日にイギリス軍がサウスサンドイッチ島を再占領し、イギリス政府は停戦宣言を出した。こうして72日にも及び、両国に多大な犠牲を出した戦争は終結した。

両国の参加兵力

アルゼンチン軍

参加艦艇

航空母艦：ベインティシンコ・デ・マヨ
軽巡洋艦：ヘネラル・ベルグラノ
旧42型駆逐艦：サンティシマ・トリニダー、エルクレス
旧アレン・M・サムナー級駆逐艦：セグイ、イポリト・ブシャール、ピエドラ・ブエナ
旧ギアリング級駆逐艦：コンドロ・ペイ
A69型通報艦：ドゥルモン、ゲリコ、グランビーレ
209型潜水艦：サルタ、サン・ルイス、サンタフェ、サンチャゴ・デル・エステロ
輸送艦：バイア・ブエン・スセソ
揚陸艦：カボ・サン・アントニオ
哨戒艇：イスラスマルビナス、リオ・イグナス、バイア・パライソ
徴用貨物船：フォルモサ、マルデルノルテ、ラゴ・アルヘンティーノ、リオセンシル、リオ・カルカラニャ、イェウィン、リオ・デ・ラプラタII
徴用タンカー：プエルト・ロサレス
徴用漁船：ナァールヮァル、インビエルノ、マリアアレハンドラ、コンスタンサ、キャプテン・カナッペ、マリア・ルイサ、ウスルビル、マール・アスール
砕氷船：アルミランテイリザル
コルベット：フォレスト、モンスネン（武装コースター）
タグボート：フランシスコデグルルチャガ

航空機

戦闘機・攻撃機
    ダグラス A-4B/C/Q（空軍、海軍）
    IAI ダガーA（空軍）
    ダッソー・ブレゲー シュペルエタンダール（海軍）
    ダッソー・ブレゲー ミラージュIIIEA（空軍）
    FMA IA 58A プカラ（空軍）
    マッキ MB-339A（海軍）
    ビーチ T-34C-1 ターボメンター（海軍）
爆撃機・輸送機など
    BAe キャンベラ B Mk.62（空軍）
    ボーイング707-320C /372C（空軍）
    ボーイング737-200（空軍）
    ロッキード C-130E/H（空軍、爆撃機としても使用）
    ロッキード KC-130H（空軍）
    ゲイツ・リアジェット 35（空軍、民間）
    ホーカー・シドレー HS.125-700B（空軍）
    フォッカー F27-400M フレンドシップ（空軍）
    フォッカー F28-3000 フェローシップ（海軍）
    ロッキード L-188PF エレクトラ（海軍）
    ロッキード SP-2H ネプチューン（海軍）
    グラマン S-2E トラッカー（海軍）
    ブリテン・ノーマン BN-2Aアイランダー（鹵獲）
    ショート スカイバン シリーズ3M（沿岸警備隊）
    セスナ 500 サイテーションI（空軍、民間）
    エアロコマンダー500U/690A（空軍、民間）
    エンブラエル P-95 パンディラハ（ブラジルよりリリース）
    BAC 1-11-521FH（空軍、民間）
    MU-2B-26A（空軍、民間）
    PA-60 エアロスター600A（民間）
回転翼機
    ベル 212（空軍）
    ベル UH-1H ヒューイ（陸軍）
    アグスタ A109A（陸軍、後に英軍が鹵獲運用）
    ボーイング CH-47C チヌーク（陸軍、空軍）
    アエロスパシアル SA 330L ピューマ（陸軍、沿岸警備隊）
    ウェストランド リンクス Mk.23（海軍）
    アエロスパシアル SA 316B アルエットIII（海軍）
    シコルスキー S-61D-4/S-61NR シーキング（陸軍、海軍）など

イギリス機動部隊の編成・出撃の報を受け、アルゼンチン空軍は、航続距離の長いボーイング707輸送機による洋上哨戒・索敵活動を実施し、4月21日・23日にはイギリス機動部隊への触接に成功したが、いずれも母艦を発進したシーハリアーによる退去措置がなされたことから、アルゼンチン空軍はボーイング707による索敵活動を中止した[45]。

また、LADE（Lineas Aereas Del Estado、「国営航空」）の各機も空軍の下で輸送任務についた。フェニックス・エスカドロン（徴用ビジネス機部隊）は主に後方支援に当たったが、リアジェットのような高性能機は通信中継や偽装攻撃も行った。アルゼンチン航空などのエアラインも支援体制にあった。
イギリス軍

参加艦艇

第317任務部隊（指揮：ウッドワード少将） - 機動部隊
第324.3任務群（指揮：ハーバート少将） - 潜水艦隊
補給部隊（指揮：ダンロップ准将）

HMS インヴィンシブル

セントー級航空母艦：ハーミーズ（艦隊旗艦）搭載機:シーハリアーFRS.1×16、ハリアーGR.3×10、シーキングHAS.5×5、シーキングHC.4×5
インヴィンシブル級航空母艦 : インヴィンシブル　搭載機:シーハリアーFRS.1×12、シーキングHAS.5×10
スウィフトシュア級原子力潜水艦：スプレンディッド、スパルタン
チャーチル級原子力潜水艦：コンカラー、カレイジャス
ヴァリアント級原子力潜水艦：ヴァリアント
オベロン級潜水艦：オニクス
82型駆逐艦：ブリストル
42型駆逐艦：シェフィールド、グラスゴー、コヴェントリー、エクセター、カーディフ
カウンティ級駆逐艦、アントリム、グラモーガン

HMS アンドロメダとキャンベラ

22型フリゲート：ブロードソード、ブリリアント
21型フリゲート、アンテロープ、アクティブ、アンバスケイド、アロー、アラクリティ、アーデント、アベンジャー
リアンダー級フリゲート（12I型フリゲート）：ミネルヴァ、アルゴノート、アンドロメダ、ペネロピ
ロスシー級フリゲート（12M型フリゲート）：ヤーマス、プリマス
フィアレス級揚陸艦：フィアレス（両用艦群旗艦）搭載舟艇:LCU×4(内1隻に軽戦車1両)、LCVP×4、シーキングHC.4×4　
フィアレス級揚陸艦:イントレピッド 搭載舟艇:LCU×4、LCVP×4(トレーラー付きランドローバーを搭載)、シーキングHC.4×4
ラウンドテーブル級揚陸艦：サー・ランスロット、サー・ガラハド、サー・ベディベア、サー・トリストラム、サー・ゲライント、サー・パーシバル

徴用され輸送船として使用されていたクイーン・エリザベス2号

ネス型給糧艦：ストームネス
リソース級給兵艦：リソース、リージェント
フォート・グランジ級給糧艦：フォートグランジ、フォートオースティン
タイド型給油艦：タイドスプリング、タイドプール
オル型給油艦：オルナ、オルメダ
ローバー型給油艦：ブルーローバー
リーフ型給油艦：アップルリーフ、ベイリーフ、ブランブルリーフ、ペアリーフ、プラムリーフ
ヘリコプター支援船:エンガディーン、リライアント(ヘリコプター13機を輸送)
氷海巡視船：エンデュアランス
ハント型掃海艇：ブレコン、レドバリー
ヘクラ級測量艦：ヘクラ、ヘカテ、ヘラルド、ハイドラ
キャッスル型哨戒艦：リーズ・キャッスル、ダンバードン・キャッスル

徴用船団（軍艦ではないが、兵員や資材の輸送に投入された船舶）

航洋タグボート - タイフーン、カウアイサ、アイリッシュマン、サルベージマン、ヨークシャーマン
客船：クイーン・エリザベス2(ヘリパッド装備、第5歩兵旅団の3,200名の兵士を輸送。他に第2大隊スコッツガーズ、第1大隊ウェルシュガーズ、1/7グルカライフルの兵士も輸送)
客船:キャンベラ(ヘリパッドを装備し、第3コマンドー旅団の要員を輸送)
客船:ウガンダ(ヘリパッドを装備し、病院船として使用)
トロール漁船(掃海艇として使用):コーデラ、オデッセイエクスプローラー、ジュネラ、ピクト、ノーセラ、ノーランド、ランガディア
コンテナ船：ブラヴォー・ノヴェンバー(ヘリパッドとエリコン20㎜機関砲装備、13機のヘリコプターを輸送)
コンテナ船:アトランティック・コーズウェイ(ヘリパッドを装備し、8機のASWシーキングを8機、ウェストランドウェセックスを20機輸送)
コンテナ船:アトランティック・コンベアー(第809海軍航空隊のBAeシーハリアーFRS.1を8機（後に空母に移動）、ハリアー6機、ウェセックス6機、第18飛行隊のCH-47を4機輸送)
コンテナ船:ミュルミドーン(テント付きの宿泊施設とエリコン20㎜機関砲を輸送)
RO-RO船:エルク(ボフォース40mm機関砲2基を装備しシーキングヘリコプターを3機搭載、船内にボフォース　L/70 40mm機関砲を8基、FV101軽戦車4両とFV107軽戦車4両を搭載)
RO-RO船:バルチックフェリー(陸軍ヘリコプター3機、105名の兵士、1,874トンの食糧と弾薬を搭載)
RO-RO船:ユーロピックフェリー(656飛行隊陸軍航空隊の車両、弾薬、燃料、および4機のスカウトヘリコプターを搭載。ヘリパッドを装備)
RO-RO船:ノルディックフェリー(兵士、食糧、弾薬を輸送、ヘリパッド装備)
RO-RO船:ノーランド(落下傘連隊の兵士800人と第848海軍航空隊の兵士を輸送、ヘリパッド装備)
RO-RO船:ランガディラ(ヘリコプターパッドとエリコン20 mm機関砲を装備、1,000人のエンジニアと車両、装備を輸送)
RO-RO船:セント・エドマンド(ヘリパッドを装備し、空軍の第18飛行隊の乗組員、軍隊、車両を輸送)
RO-RO船:トーア・カレドニア(ヘリパッドを装備し、車両および装備を輸送)
RO-RO船:コンテンダー・ベサント(ヘリパッドを装備し、ワスプ9機、ハリアー4機、チヌーク3機を輸送)
コンテナ船:アヴェロナ・スター(ヘリパッドを装備し食糧を輸送)
コンテナ船:ゲースト・ポート(ヘリパッドを装備し食糧と資材を輸送)
コンテナ船:レアティーズ(装甲ケーブルを内蔵し、物資の輸送)
コンテナ船:リカオン(装甲ケーブルを内蔵し、弾薬と燃料を輸送)
コンテナ船:サクソニア(資材の輸送)
コンテナ船:ストラトヘーベ(上陸用舟艇を輸送)
コンテナ船:セントヘレナ(ヘリパッドとエリコン20㎜機関砲を装備)
33,000トン級タンカー:アルベガ、スコットランド・イーグル
20,000トン級タンカー:アンコ・チャージャー、フォート・トロント
19,000トン級タンカー:バルドル・ロンドン、エバーナ　
18,000トン級タンカー:GAウォーカー
16,000トン級タンカー:ブリティッシュ・テスト　
15,000トン級タンカー:ブリティッシュ・エイボン、ブリティッシュ・エスク、ブリティッシュ・タマール、ブリティッシュ・テイ、ブリティッシュ・トレント、ブリティッシュ・ワイ
潜水支援船:ブリティッシュ・エンタープライズⅢ　
ケーブル敷設船:アイリス(ヘリパッドを20㎜機関砲2基装備)　
油田補給船:ウィンペイ・シーホース
工作船:ステナ・インスペクター(ヘリパッドを装備)
工作船:ステナ・シースプレード(ヘリパッドを装備)

航空機
    BAe シーハリアー FRS.1（海軍）
    ホーカー・シドレー ハリアー GR.3（空軍）
    マクドネル ファントム FGR.2（空軍、アセンション島の防衛で使用）
    アブロ バルカン B.2（空軍）
    BAE ニムロッド MR.2（空軍）
    ハンドレページ ヴィクター K.2（空軍）
    ビッカース VC-10 C.1（空軍）
    ロッキード ハーキュリーズ C.1（空軍）
    BAE ニムロッド R.1（空軍）
    イングリッシュ・エレクトリック・キャンベラ PR.9（空軍）

回転翼機
    ウエストランド シーキング HAS.2/2A/5/HC.4/HAR.3（海軍、空軍）
    ウエストランド リンクス HAS.2（海軍）
    ウェストランド ワスプ HAS.1（海軍）
    ウェストランド ウェセックス HAS.3/HU.5（海軍）
    ウェストランド ガゼル AH.1（陸軍、海兵隊）
    ウェストランド スカウト AH.1（陸軍、海兵隊）
    ボーイング チヌーク HC.1（空軍）

両軍の損害一覧

イギリス軍

戦没

駆逐艦：シェフィールド、コヴェントリー
フリゲート：アンテロープ、アーデント
揚陸艦：サー・ガラハト
コンテナ船：アトランティック・コンベアー

アルゼンチン軍

戦没

軽巡洋艦：ヘネラル・ベルグラノ

戦後・影響

アルゼンチン

アルフォンシンへの政権委譲を行うビニョーネ

アルゼンチンではガルチェリ大統領が建国以来初めて敗戦の責任を問われ、大統領及び陸軍総司令官を解任され失脚した。

後任には退役陸軍中将のレイナルド・ビニョーネが就任したが、緒戦は軍とペロニスタが挙国一致の下に和解し、「海賊英国」、「ガルチェリ万歳」を連呼していたアルゼンチン国民も、この敗戦にかつてないほどの反軍感情を高まらせ、すぐに急進党（旧急進党人民派の流れを汲む）のラウル・アルフォンシンに政権交代が行われ、民政移管が完了した。
ガルチェリは「銃殺刑に値する」とまで言われたが、結果的には懲役12年で済み、ビデラなどの他の軍人と共に1990年に軍と取り引きした大統領カルロス・メネムの特別恩赦によって釈放された。

アルゼンチン軍の司令官で「汚い戦争」を指導して多くの市民を秘密裏に殺害したマリオ・メネンデス（英語版）は「敬虔なカトリック教徒なので自殺は出来ない」と述べ、最終的に責任を逃れた。なお降伏した1万人以上のアルゼンチン軍兵士はウルグアイ経由で送還された。

この戦争の間にアルゼンチンは国際的な評価を大きく落とし、この回復は文民政権の課題となったが、文民政権の下で20世紀初めから続いていたチリ及びブラジルとの軍事対立も急速に収まっていった。

一方で軍は政治力を弱めて大幅に人員を削減され、開戦前には3軍で15万5000人程だったアルゼンチン軍は2000年には3軍で7万1000人と半分以下にまで縮小した。

また、イギリスがヨーロッパ共同体の一員として他の加盟国へ協力を依頼し、これを受けて白人系アルゼンチン人のルーツであるイタリア・西ドイツ・スペインなどのヨーロッパ共同体加盟国は、アルゼンチンへの経済制裁を発動した。

このことはそれまでヨーロッパにナショナルアイデンティティーを抱いていたアルゼンチン国民の意識を変え、自分たちをラテンアメリカの一員として見直す切っ掛けになったといわれる。

他方、ヨーロッパ共同体加盟国全てが制裁に積極的だったわけではなく、西ドイツは当時、東ドイツ領内で陸の孤島になっている西ベルリンをイギリスに守ってもらっていた関係で、アルゼンチンへの制裁に加わるよう強い圧力を受けていたとされる[46]。

イギリス

多くの艦艇を失って255人の戦死者を出したものの勝利したイギリスでは、戦前人気が低迷していたサッチャー首相の人気が急上昇した。

これによって勢い付いたサッチャー首相は翌年の総選挙で圧勝し、新自由主義的な改革をさらに推し進め、イギリス病に苦しんでいたイギリス経済を復活させた。

自国の領有権を主張するアルゼンチン、エントレ・リオス州の看板。

また、それまで「2等市民」扱いされていたフォークランド島民もイギリス本土政府から丁寧に扱われるようになり、イギリスとチリからの投資で島の経済やインフラストラクチャーは発展した。

紛争前には少数の部隊しか駐留していなかったが、紛争後には最小限の防空部隊を配備しなければならず、F-4M装備の第23飛行隊を派遣した穴埋めの為、アメリカ海軍で余剰になったF-4Jの中古機を購入している（後にトーネードF.3に交代）。

戦後の両国関係

その後も両国の国交断絶状態が続いたが、1986年6月22日に行われたFIFAワールドカップ・メキシコ大会の準々決勝でサッカーアルゼンチン代表がディエゴ・マラドーナらの活躍によりイングランド代表に2対1で勝利し、敗戦の屈辱が残るアルゼンチン国民を熱狂させた（1986 FIFAワールドカップ準々決勝 アルゼンチン対イングランドの項目を参照。）。
1989年10月にアルゼンチンとイギリスは開戦以来の敵対関係の終結を宣言し、翌1990年2月5日に両国は外交関係を正式に回復した。しかし現在も互いに自国の領有権を主張し続けている。

戦後、イギリスは戦死したアルゼンチン兵の遺骨返還を申し出たが、アルゼンチン政府は諸島へのイギリスの主権を追認することになるとして拒否している。

フォークランドのダーウィン墓地には、アルゼンチン兵の墓が237基あり、うち123基は身元不明である。

戦友の墓参に島を訪れた帰還兵の呼びかけをきっかけに、両国政府は2016年12月に身元確認で合意した。赤十字国際委員会が遺骨の発掘とDNA型鑑定を2017年中に終えて最終報告書をまとめる予定であるが、アルゼンチン国内では遺骨の返還への反対意見が依然根強い状態となっている[47]。

評価と戦訓

陸戦

重機関銃の復権

フォークランド諸島奪還において、アルゼンチン軍はしばしばブローニングM2重機関銃を陣地の防衛に用いたが、イギリス軍の地上部隊は同クラスの機関銃を配備しておらず、汎用機関銃で支援された偵察兵を遮蔽物に沿って1人ずつ前進させ、火点をあぶりだすとミラン対戦車ミサイル[48][49][50]や手りゅう弾と銃剣突撃による直接攻撃を敢行するという対応を余儀無くされた[8][51]。

上記の重機関銃の運用を通常の射撃ではなく「単発狙撃」であったとする記述が、一部の和文文献に見受けられる[52][53][54]。

しかしフォークランド紛争、狙撃銃、狙撃手などに関する英文の文献やその和訳書[48][49][50][55][56]には、そうした言及は見当たらない。

また「フォークランド紛争での重機関銃運用の戦訓がきっかけとなって対物ライフルが開発された」とする説も、一部の和文文献[52][54]にのみ見受けられ、英文文献やその和訳書[49][50][55][56][57]では言及されていない。

海戦

潜水艦による制海

イギリス海軍の原子力潜水艦「コンカラー」の雷撃によるアルゼンチン海軍巡洋艦「ヘネラル・ベルグラーノ」の撃沈はアルゼンチン海軍の戦意に冷や水を浴びせることになり、空母「ベインティシンコ・デ・マヨ」を始めとしたアルゼンチン海軍の水上戦闘艦は現存艦隊主義に転じて、二度と出撃してくることはなかった[9]。

一方、アルゼンチン海軍の209型潜水艦「サンルイス」（ARA San Luis) はフォークランド諸島北方海域で哨戒活動を行い、何回かの魚雷による攻撃を行ったこのうち5月1日には「ブリリアント」と「ヤーマス」を雷撃したが命中せず、逆に20時間にわたって追跡と攻撃を受けたが無事逃げることに成功した。

5月8日には潜水艦目標に対し、また5月10日には「アロー」と「アラクリティ」に対して雷撃を行ったが失敗した。

これらの失敗は魚雷の調整失敗などによるとされる。

このように実際の戦果を挙げることはできなかったにも関わらず、イギリス海軍は「サンルイス」の存在に多くの注意を払い続けねばらず、その行動を大きく制限されることになった[58]。

イギリス艦船の抗堪性

21型フリゲート8隻のうち2隻が本戦争で撃沈されたことについて、同型が元々商船規格で設計されたことや、アルミニウム合金を多用したこととの関連も疑われた。

しかし1977年に「アマゾン」が火災事故で大破したことについてはアルミニウム合金の脆弱性が被害増大につながったと指摘されているのに対し、本戦争での喪失艦については、あまり関係がなかった。

アーデントも水線付近に多数の命中弾を受けてずたずたになっており、また「アンテロープ」も艦内深くまで突入した爆弾の爆発によって沈没したが、いずれも、この規模の艦にとっては船体構造に関係なく十分に致命傷となる損傷であった[59][注 10]。

なお、エグゾセを被弾した「シェフィールド」の喪失についてもアルミニウム合金の脆弱性に原因を求める意見も多かったが、実際には船体・上部構造物共に全鋼製であった[60]。

しかし通風トランクや仕切弁はアルミニウム合金製であり、これらは火災によって溶解してしまい、電纜を介した延焼もあって火災は他区画へ拡大した。

特に消火活動にとって致命的であったのが、消火主管の機能喪失であった。

これは消防ポンプの起動失敗や可搬式ポンプの能力不足によるものだったが、この結果、火災範囲は艦内の約2/3に達した。

電纜類の被覆などの燃焼によって有毒ガスが発生し、また被弾後約30分で電源が失われたこともあって、艦自身の消火活動はほとんど遂行不能となってしまった[61]。

艦は放棄され、数日後の曳航中に荒天に遭遇、沈没している。

この事件について、アメリカ合衆国の著名な海軍史家であるノーマン・フリードマンは、「現代の精緻な軍艦は対艦ミサイルに耐えられないという誤解が蔓延したが、20年にわたる冒険的なコスト削減のツケがとうとう回ってきたというのが実態である」と評している[62]。

空戦

シーハリアーと軽空母

イギリス海軍のシーハリアーFRS.1艦上戦闘機は遷音速程度しか発揮できず、しかも編成当初の第317任務部隊には20機しか配備されていなかった。

しかしアルゼンチン側の制約のために、実際には速度差は当初予想されたほどではなくなっていた。

また数的な不利についても、アルゼンチン側よりも基地（母艦）が近くに配置されていたうえに稼働率は高く、少ない機体でも最大限に活用できた[28]。

結果的にシーハリアーは計6機（事故4機）を喪失したとはいえ、空戦での損失は無く、アルゼンチン機との空戦では23機を撃破している。

戦前には、飛行中の推力偏向（VIFF）の空中戦闘機動への応用が注目されていたが、実際の戦闘では用いられなかった[注 11]。

ハードウェア面で大きな優位をもたらしたのが新世代のサイドワインダーであるAIM-9Lであった。

従来のサイドワインダーは目標の後方に回り込まなければ使用できなかったのに対し、AIM-9Lは新型の赤外線センサを採用してほぼ正面からでも交戦可能となり、また旋回性能や弾頭威力も向上していた。実戦でも、正面からの射撃こそ記録されていないが、26～27発の発射で17機を撃墜した[28]。

なおイギリス側の課題の1つが早期警戒機（AEW）の欠如であった。

イギリス海軍は1978年に最後の正規空母であるオーディシャス級空母「アーク・ロイヤル」を退役させると同時にフェアリー ガネットAEW.3を退役させて以降、艦上機としてのAEWを保有しておらず、対空捜索能力の不足につながった。

これを補うため、ウェストランド社が独自に開発していたウェストランド シーキングのAEW版派生型が採択され、既存のシーキングHAS.2を改装して突貫工事でシーキングAEW.2の試作機2機が製作されたものの、初号機の初飛行は7月23日となり、紛争には間に合わなかった[64][65]。

アルゼンチン側の制約

アルゼンチン空軍はミラージュIIIやダガーといったマッハ2級のジェット戦闘機を保有しており、この2機種をあわせただけでもイギリス海軍のシーハリアーFRS.1の約2倍の数があったうえに、より低速の攻撃機もあわせれば更に差が開くことから、当初はアルゼンチン側の有利が予測されていた[28]。

ただし実際にはアルゼンチン側の作戦機はその高速性能を十分に発揮することができなかった。

フォークランド諸島の航空設備は貧弱で、超音速機の配備は困難であったため、これらの機体は本土の基地からはるばる飛来しなければならなかった。

ミラージュやダガーには空中給油の能力がないために戦場での滞空時間が限られたうえに、増槽を吊下せねばならず、その他の兵装重量も相まって、実際にはシーハリアーをわずかに上回る程度の速力しか発揮できなくなっていた。

またミラージュ以外の機体はいずれも攻撃機として運用されたため、対空だけでなく対地・対艦用の兵装も搭載しなければならず、機動性と速度の低下を招いたうえに、戦闘の場は主として低高度域になり、シーハリアーは優れた運動性能を発揮できた一方、アルゼンチン機の高速性能は更に減殺された[66]。

また用兵面の理由として、根本的にアルゼンチン軍が空戦による戦闘空域の制圧に積極的では無かったというものがある。

5月1日の戦闘でこそ、ミラージュIIIEA戦闘機を投入して制空戦闘を挑んだものの、同日、イギリス空軍がバルカン戦略爆撃機によってスタンリー飛行場を爆撃したことから、アルゼンチン本土への爆撃を警戒してミラージュIIIEAは本土防空のために拘置され[23]、アルゼンチン機は護衛戦闘機無しでイギリス艦隊・上陸部隊への爆撃に投入されることになった[28]。

この結果ミラージュIIIEAが引き下げられて以降、アルゼンチン機はシーハリアーに襲撃されても反撃せずに逃げの一手となり、航空戦は一方的な様相となった[28]。

イギリス側も航空優勢の確立までは達成できなかったものの[23]、アルゼンチン側からすれば、航空優勢は「ほぼ」失った状態となっていた[8]。

統合作戦

冷戦終結までのイギリス軍において複数の軍種による協同のための恒常的な組織は設置されておらず、必要が生じるつどその場限りで3軍いずれかの司令官が協同作戦の司令官を務める体制であった[67]。

フォークランド紛争もその例外では無く、さらに当時のイギリスにはフォークランド諸島での不測事態への備えが存在していなかった。

3軍協同作戦の司令官に任命された海軍艦隊司令官は、急遽地中海で実施される演習への派遣部隊を指揮していた海軍少将を戦域における全兵力の前線指揮官に充てた。

しかし海軍少将は過大な兵力を指揮する負荷を担わされることになった[68]。

戦場から1万キロメートル以上離れたイギリス本国は前線に対して広範な政治統制と作戦指導を企てた。

この過程で前線指揮官は本国との調整に多くの労力を割くことを強いられ、かたや本国の政府や国防省も議会及び報道機関に状況を知らせるために詳細な状況報告を求めたことで、前線と本国の間に大容量かつ長時間の通信が必要とされ、意思決定に遅延を招いた[69]。

多くの協同作戦が紛争中に実施されたが、その際協同作戦能力の不足に起因する誤射事件さえ発生した。

こうしたフォークランド紛争の教訓が生かされるようになったのは、ようやく冷戦終結後に至ってのことであった。

冷戦終結後に平和の配当への要求と財政難を踏まえて、イギリス軍に対しても経費を削減する一方で一層の効率性が求められるようになった。

その過程で示されるようになった方向性は、政策と運用の分離による作戦の効率性の追求であり、国防省本部の役割は前者に限定されるようになった。

この方向性のもと、政策及び軍事戦略と軍事作戦との間の明確な責任範囲と関係形成が求められた。

また、3軍の恒常的な統合作戦への備えとして、計画・準備段階から危機に際しての作戦遂行・戦力回復・事後の戦訓の蓄積までを一貫して担わせる組織の設立が支持された[70]。

こうした協同から統合への方向性は情報通信技術の革新・統合化による効率性の追求・3軍の固定的な区分に由来する国防能力発揮への障害が認識されたことといった社会の変革によって促進され[71]、常設統合司令部の設置による恒久的な統合作戦のための体制がとられるようになった。

現代への影響

中国とアルゼンチンの軍事的接近

中国はクーデターを起こしたビデラの中国訪問を受け入れるなど、当時のアルゼンチンの軍事政権と外交関係を持っていた数少ない共産主義の国で、アルゼンチンの主張を国際連合総会などで支持しており[72]、1982年9月のイギリス領香港をめぐる交渉では、フォークランド紛争に勝利したばかりで自信を深めていたサッチャー首相に対して鄧小平は「香港はフォークランドではないし、中国はアルゼンチンではない」と激しく応酬したことで香港返還は決定した[73]。

2010年7月に中国は同年4月に起きていた2010年マルビナス（フォークランド）諸島外交危機（スペイン語版）でアルゼンチンの主張を支持することを共同声明で表明した[74]。

2011年12月・2012年6月にも中国はアルゼンチンを支持し、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス大統領は感謝の意を表明した[75]。

2012年7月にアルゼンチンのブリチェリ国防相が中国を訪問し、中国人民解放軍の主力戦闘機として開発中の第5世代ステルス戦闘機の「殲-20」の購入にも言及した[75]。

また、アルゼンチンは中国とベトナム・フィリピンの間で問題になっている南シナ海における領有権について中国を支持すると表明した[75]。

2015年2月にフェルナンデス大統領が中国を訪問し、056型コルベットを購入してマルビナス級と命名する計画が発表され[76][77]、FC-1戦闘機・VN-1歩兵戦闘車なども購入する契約を調印した[78][79][80]。

また、この際にアルゼンチン議会で承認されたパタゴニアのネウケン州に建設された人工衛星追跡基地である深宇宙ステーション（スペイン語版）は中国人民解放軍の管轄に置かれ[81]、秘密条項も入れた50年契約で敷地を借り上げていることから中国への主権の譲渡や中国による軍事利用の懸念を野党などが示して物議を醸した[82][83][84]。

この基地はアルゼンチンがフォークランド諸島を占領する際に衛星情報を提供する可能性が米国で取り上げられた[85]。

これらの合意はフェルナンデス大統領から交代したマウリシオ・マクリ政権で修正もしくは中止されたが、中国の目的は第二次フォークランド紛争が起きた際にアルゼンチンを支援することだったともされる[86]。

このような中国とアルゼンチンの協力関係を背景にしたイギリス側の報告書では、「イギリスの軍事予算削減によってフォークランド防衛は弱体化し、中国からの軍事的及び財政的支援を受けたアルゼンチン軍に奪われた場合、奪還は極めて難しい」と発表している[75]。

尖閣諸島問題との関係

近年日本と中国との間で発生している尖閣諸島問題において、両国共にこのフォークランド紛争を先行事例として研究している[75]。

教皇フランシスコとの関係

2013年3月15日にイギリスはバチカン市国の元首にアルゼンチン人が就任したことに警戒感を示し、イギリスのキャメロン首相は「フランシスコ教皇聖下には、先頃行われたフォークランド諸島の帰属に関する住民投票の結果を尊重するように」と釘を刺した[87]。

関連作品

映画

    ステイト・オブ・ウォー - フォークランド紛争を題材にした2005年のアルゼンチン・スペイン合作映画。
    トゥルース・オブ・ウォー（スペイン語版） - フォークランド紛争を題材にした2016年のアルゼンチン映画。

マンガ

    MASTERキートン - 勝鹿北星原作・長崎尚志脚本・浦沢直樹作画。主人公がSASに所属歴があり、名誉除隊後本紛争に予備役として招集の上で活躍したと思しき記述がある。また作中第7巻「デビッド・ボビッドの森」・「デビッド・ボビッドの帰還」でフォークランド紛争を取り上げたエピソードが存在する。
    Cat Shit One - 小林源文作。『Cat Shit One '80』Vol.2はフォークランド紛争を題材にしており、開戦から終結に至るまで描写されている。なお、アルゼンチン人はウシで表現されている。

ウォーゲーム

    コマンドマガジン 第105号『フォークランド・ショウダウン』[88] - 元は海外のウォーゲーム雑誌に掲載されたウォーゲーム。日本語ライセンス化にあたり、ハリアーユニット等の追加・シュペールエタンダールによるエグゾセ攻撃などの追加ルールをまとめた日本版ヴァリアントを掲載している。

脚注
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注釈

^ 以下はフォークランド諸島で記載を統一。
^ その後、1773年にボストン茶会事件が発生し、1775年のレキシントン・コンコードの戦いによりアメリカ独立戦争が勃発した。
^ ダヴィドフは、既に1981年12月に一度同島に上陸していたが、この際も、上陸のための事前許可を得ていなかった[17]。
^ この他、島民の志願者からなるフォークランド諸島防衛隊23名が組織されていたが、こちらは海兵隊の補助に限定され、戦闘には加えられなかった。
^ ベインティシンコ・デ・マヨは元々オランダ海軍空母の「カレル・ドールマン（旧英海軍コロッサス級空母「ヴェネラブル」）」で、アルゼンチンが購入した際には火災事故によって機関を損傷した状態だった。そのため、コロッサス級の準同型艦で建造が中止されていた英海軍マジェスティック級空母「レヴァイアサン」から機関を流用して修復した後に就役したのだが、この機関はベインティシンコ・デ・マヨに流用された当初から不調だったと言われている。
^ a b 当時英海軍が採用していたSCOT衛星通信装置は、電波探知装置による探知を阻害する危険があった[30]。
^ 1機にエグゾセを搭載し、もう1機はレーダー故障時の誘導を担当するための補助機
^ イギリス側はエグゾセの撃破をアヴェンジャーの114mm単装砲による撃墜と主張しているがチャフによる誤作動だった可能性もあるなど詳細は不明である。
^ チャフロケットなどの発射煙を誤認したと見られている
^ ただし、南大西洋の過酷な海況のために船体に亀裂を生じ、後に補強工事が必要になった[59]。
^ ただし、部分的にノズルを偏向して旋回能力を向上させ、敵機後方に回り込むという運用実績は記録されている。また後に増援として派遣された空軍のハリアーGR.3攻撃機は、レーダーを持たないなど空戦能力が低いことから、空中戦に巻き込まれた場合にはVIFFを活用して脱出するように推奨されていたが、実際にはハリアーGR.3が空中戦に遭遇すること自体がなかったため、このような機会はなかった[63]。

出典

^ a b c d “フォークランド戦争”. コトバンク. 2023年9月30日閲覧。
^ a b “「兵器の実験場」とも称された戦争から４０年、今も心に深い傷…「戦争はいつも兵士が尻ぬぐい」”. 読売新聞. (2022年4月2日) 2023年7月24日閲覧。
^ A Short History of The Falklands Conflict 帝国戦争博物館（2023年3月9日閲覧）
^ Falkland Islands War ブリタニカ百科事典（2023年3月9日閲覧）
^ a b c d e f g h i j k l m n o p 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 40–47.
^ a b c d e f g h 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 211–217.
^ a b c d e f 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 217–221.
^ a b c d e f g h i j k l m 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 299–318.
^ a b c 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 200–204.
^ 「フォークランド領有権交渉再開提案 アルゼンチン」『毎日新聞』毎日新聞社、2023年3月4日、夕刊、6面。
"フォークランド領有権交渉再開提案 アルゼンチン". 毎日新聞. 毎日新聞社. 2023年3月5日. 2023年3月9日閲覧。
^ a b c d e f g 防衛研究所戦史研究センター 2014, 第1章 フォークランド問題の起源.
^ サッチャー 1993, p. 221.
^ a b c d 防衛研究所戦史研究センター 2014, 第2章 1970年代の交渉の進展と停滞.
^ 篠崎 2017.
^ a b c d 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 36–40.
^ “国連広報センター 国際憲章”. 国連広報センター. 2008年10月27日閲覧。
^ a b 防衛研究所戦史研究センター 2014, 第3章 サッチャー政権以降のイギリス・アルゼンチン関係.
^ a b c d 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 208–211.
^ サンデー・タイムズ特報部 1983.
^ a b c d e f g h i 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 47–56.
^ サッチャー 1993, p. 245.
^ サッチャー 1993, pp. 260–261.
^ a b c d e f g h 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 168–185.
^ a b c d 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 149–159.
^ a b c d e f g 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 243–251.
^ a b c 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 102–141.
^ a b c 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 154–168.
^ a b c d e f g h i j 田村 2005.
^ Chant 2001, pp. 43–50.
^ a b c d 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 185–193.
^ Office of Commander-in-chief, fleet (1982年5月28日). “Loss of HMS Sheffield” (PDF) (英語). 2016年7月24日閲覧。
^ Chant 2001, pp. 40–41.
^ a b 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 149–158.
^ 防衛研究所戦史研究センター 2014, p. 192.
^ キャムセル 2001, pp. 201–210.
^ a b c d e f 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 226–243.
^ a b c d 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 193–207.
^ a b c 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 252–257.
^ Chant 2001, pp. 57–70.
^ Chant 2001, p. 94.
^ a b c Polmar 2006, ch.20 Carrier War in the South Atlantic.
^ a b c d e f g h i j 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 257–278.
^ a b c d e f g h i j k l m 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 278–299.
^ a b c d e f g 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 318–328.
^ 「シーハリアー奮戦記」『航空ファン』1984年2月号 pp.66-77
^ 河東哲夫「日独の悲哀「敗戦国は辛いよ」」『Newsweek（ニューズウィーク日本版）』2023年2月14日号、CCCメディアハウス、2023年2月7日、14頁、JAN 4910252520231。
河東哲夫 (2023年2月11日). “日独の悲哀「敗戦国はつらいよ」”. ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト. 2023年8月14日閲覧。
^ アルゼンチン兵遺骨確認開始／フォークランド紛争35年／返還には反発も「英の領有認める」『読売新聞』朝刊2017年6月21日
^ a b Lawrence Freedman (2005). The Official History of the Falklands Campaign, Volume 2: War and diplomacy. Routledge. p. 539. ISBN 978-0714652078（オンライン版、Google Books）
^ a b c Martin Pegler (2010). Sniper Rifles: From the 19th to the 21st Century. Osprey Publishing. p. 62. ISBN 9781849083980（オンライン版、Google Books）
^ a b c Martin J Dougherty (2012). Sniper: SAS and Elite Forces Guide: Sniping skills from the world's elite forces. Lyons Press. p. 70. ISBN 9780762782840 （オンライン版、Google Books）
^ van der Bijl, Nicholas (2014-12-17) (英語). Nine Battles to Stanley. Thompson, Julian (Foreword) (Kindle; Reprint ed.). Pen & Sword Military. pp. 172-173. ASIN B00WQ4QSRW
^ a b 床井雅美『アンダーグラウンド・ウェポン 非公然兵器のすべて』日本出版社、1993年、135頁。ISBN 4-89048-320-9。
^ あかぎひろゆき『40文字でわかる　銃の常識・非常識: 映画の主人公の銃の撃ち方は本当に正しい？（Kindle版）』Panda Publishing、2015年。ASIN B00TG26T6C。（オンライン版、Google Books）
^ a b 大波篤司、福地貴子「No.037 コンクリートの壁をも撃ち抜く狙撃銃とは？」『図解 スナイパー』新紀元社、2016年、83頁。ISBN 978-4775314333。（オンライン版、Google Books）
^ a b ピーター・ブルックスミス（著）、森真人（訳）『狙撃手（スナイパー）』原書房、2000年、15-18頁。ISBN 978-4562033621。
^ a b パット・ファレイ、マーク・スパイサー（著）、大槻敦子（訳）「フォークランド戦争の狙撃手」『図説 狙撃手大全』原書房、2011年、262-271頁。ISBN 978-4562046737。
^ Chris McNab (2016). The Barrett Rifle: Sniping and anti-materiel rifles in the War on Terror. Osprey Publishing. ISBN 978-1472811011
^ Steven R. Harper (17 June 1994). Submarine Operations during the Falklands War (PDF) (Report). Naval War College.
^ a b Friedman 2012, Ch.14.
^ オースタル: “Aluminium Hull Structure in Naval Applications”. 2015年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月12日閲覧。
^ 岡田 1997, pp. 271–296.
^ Friedman 2012, p. 289.
^ 田村 2019.
^ Chant 2001, pp. 51–56.
^ 防衛研究所戦史研究センター 2014, pp. 92–100.
^ クレフェルト 2014, pp. 325–330.
^ 中村 2009, p. 81.
^ 中村 2009, pp. 81–82.
^ 中村 2009, pp. 82–83.
^ 中村 2009, pp. 83–84.
^ 中村 2009, p. 83.
^ “新中国与阿根廷建交40年回顾”. 中国拉丁美洲研究网. (2012年12月1日) 2019年6月21日閲覧。
^ “跟随邓小平四十年 第二章见证（29）”. 人民網. (2016年12月29日) 2019年6月21日閲覧。
^ “中华人民共和国和阿根廷共和国联合声明（全文）”. 中華人民共和国中央人民政府. (2010年7月13日) 2019年6月21日閲覧。
^ a b c d e [1][2][3][4]「「フォークランド」に学ぶ中国 尖閣略奪へアルゼンチンに急接近の“奇手”」産経新聞2013年2月3日。
^ “CHINA’S MILITARY AGREEMENTS WITH ARGENTINA: A POTENTIAL NEW PHASE IN CHINA-LATIN AMERICA DEFENSE RELATIONS” (pdf) (English). 米中経済安全保障委員会 (2015年11月5日). 2019年6月21日閲覧。
^ “China, Argentina set for defence collaboration, Malvinas-class OPV deal”. IHS Jane's 360 (2015年2月1日). 2015年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月15日閲覧。
^ “China To Supply 20 Thunder Fighter Jets To Argentina”. Defenseworld.net Bureau. (2015年2月16日). オリジナルの2019年6月21日時点におけるアーカイブ。
^ “Argentina has finalized an order for 110 VN 1 amphibious armored vehicles”. Defence Blog. (2015年6月15日) 2019年6月15日閲覧。
^ “ラテンアメリカへの兵器輸出でもその力を伸ばしつつある中国”. ハーバー・ビジネス・オンライン. (2018年4月10日) 2018年8月15日閲覧。
^ “焦点：アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」、民事利用は本当か”. ロイター. (2019年2月4日) 2019年2月22日閲覧。
^ Dinatale, Martin (2014年9月3日). “Polemica por una estacion espacial de China en el Sur”. 2018年8月19日閲覧。
^ “From a Space Station in Argentina, China Expands Its Reach in Latin America”. ニューヨーク・タイムズ. (2018年7月28日) 2018年8月17日閲覧。
^ “中国の衛星追跡局、アルゼンチンに設置へ”. 人民網. (2015年2月27日) 2018年8月17日閲覧。
^ “China’s Military Ambitions in Space and America’s Response” (pdf) (English). 米中経済安全保障委員会 (2015年2月18日). 2019年6月21日閲覧。
^ “Could China Help Ignite a Second War over the Falkland Islands?”. ナショナル・インタレスト. (2018年9月14日) 2019年6月21日閲覧。
^ Ian Traynor (2013年3月15日). “Pope Francis is wrong on Falklands, says David Cameron” (英語). ガーディアン
^ “■コマンドマガジン第105号『フォークランド・ショウダウン』”. コマンドマガジン. コマンドマガジン. 2022年3月27日閲覧。

参考文献

サンデー・タイムズ特報部『フォークランド戦争-“鉄の女”の誤算-』宮崎正雄訳、原書房、1983年。ISBN 4-562-01374-5。NDLJP:11928589。
プライス, A、エセル, J『空戦 フォークランド-ハリアー英国を救う-』江畑謙介訳、原書房、1984年。ISBN 4-562-01462-8。NDLJP:11928639。
篠崎, 正郎「フォークランド諸島の防衛をめぐるイギリスの政策」『国際安全保障』第45巻第1号、国際安全保障学会、2017年6月、104-108頁、NAID 40021252063。
中村, 暁「英国の常設統合司令部の設立について」（PDF）『DRC 年報』、ディフェンス リサーチ センター、2009年、81-86頁。
堀, 元美『海戦 フォークランド-現代の海洋戦-』原書房、1983年。ISBN 4-562-01426-1。
サッチャー, M『サッチャー回顧録 - ダウニング街の日々』石塚雅彦訳、日本経済新聞社、1993年。ISBN 4-532-16116-9。
三野, 正洋、深川, 孝行、仁川, 正貴『湾岸戦争 兵器ハンドブック』朝日ソノラマ、1996年。ISBN 4-257-17313-0。 - 後半がフォークランド紛争に関する記述。
岡田, 幸和『艦艇工学入門―理論と実際 －』海人社、1997年。ISBN 978-4905551621。
山崎, 雅弘『現代紛争史』学習研究社〈学研M文庫〉、2001年。ISBN 4-05-901105-3。
キャムセル, ダン『SBS特殊部隊員』並木書房、2001年。ISBN 978-4890631421。
Chant, Chris (2001). Air War in the Falklands 1982. Combat Aircraft Book. Osprey Publishing. ISBN 978-1841762937
田村, 俊夫「ハリアー空戦記」『世界の傑作機 No.111 ハリアー / シーハリアー』文林堂、2005年、84-89頁。ISBN 978-4893191274。
田村, 俊夫「シーハリアーは「カエル飛び」をしたのか？」『世界の傑作機 No.191 BAe シーハリアー』文林堂、2019年、71-73頁。ISBN 978-4893192929。
床井, 雅美『オールカラー軍用銃事典』並木書房、2005年。ISBN 978-4890631872。
Polmar, Norman (2006). Aircraft Carriers: 2. Potomac Books Inc.. ISBN 978-1574886634
Friedman, Norman (2012). British Destroyers & Frigates - The Second World War & After. Naval Institute Press. ISBN 978-1591149545
クレフェルト, マーチン・ファン『エア・パワーの時代』芙蓉書房出版、2014年。ISBN 978-4829506073。
防衛研究所戦史研究センター 編『フォークランド戦争史 : NIDS国際紛争史研究』防衛省防衛研究所、2014年。ISBN 978-4864820202。

関連項目

フォークランド諸島
アンドルー - この紛争に従軍した。
オズワルド・アルディレス - サッカー選手・指導者。紛争発生当時はイングランドのトッテナム・ホットスパーに所属してプレーしていたが、混乱を避けるため、紛争期間中はフランスのパリ・サンジェルマンにレンタルに出された。
フォークランド沖海戦 - 第一次世界大戦でイギリス海軍とドイツ海軍がフォークランド諸島沖で行った海戦。
イギリスの海外領土
en:I Don't Want to Be a Hero - ジョニー・ヘイツ・ジャズによる曲。
中越紛争 - 西側諸国の近代化された軍隊同士による初めての紛争である本紛争に対し、旧東側諸国の近代化された軍隊同士による初めての紛争。
北方領土問題

外部リンク
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Falkland Islands Government
アルゼンチン年表1
フォークランド紛争（1982年） - NHK放送史

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