カテゴリー: ロシアの戦略

[FT]世界経済はスタグフレーションへ　ウクライナ侵攻で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190T90Z10C22A4000000/

『ロシアのウクライナ侵攻でコロナ後の景気回復が腰折れし、2022年の世界経済は成長鈍化と高インフレの二重苦、すなわちスタグフレーションにさいなまれるという見通しが、フィナンシャル・タイムズ（FT）の調査で明らかになった。

米シアトルの港湾。米国では消費の好調が続き、インフレの制御が難しくなっている=ロイター

米ブルッキングス研究所とFTが共同で算出する「世界経済回復トラッキング指数（TIGER）」によると、物価上昇圧力の高まり、生産の伸び減速、景況感の悪化が、大半の国々で経済のマイナス要因になりつつある。

ブルッキングス研究所の上級フェロー、エスワー・プラサド氏は、各国の政策担当者が「難局」に直面すると見込む。

国際通貨基金（IMF）は近く、大半の国々の経済成長予測を下方修正する見通し。18～24日にはIMF・世界銀行の春季総会が開かれ、悪化する経済見通しへの対応策を話し合う。

各国の政策担当者は、急速なインフレに対策を講じ、債務水準が高い中での金利上昇リスクに対応することを迫られる。

IMFのゲオルギエバ専務理事は14日、ウクライナ戦争は世界経済にとって「大きな挫折」を意味すると発言した。

プラサド氏は22年について、「インフレ圧力が高まり、政策対応の余地が限られる状況下で、地政学的な勢力図の再編、根強い供給問題、金融市場の急変動にさらされ、緊迫感の強い時期」になる可能性があると指摘する。

TIGERは、世界全体と各国の実体経済活動、金融市場、景況感の指標をそれぞれの過去の平均と比較して算出し、足元のデータが平常時に比べてどれほど良いか、または悪いかを把握するのに用いられる。

半年ごとに集計されるTIGERは今回、先進国と新興国で21年終盤から成長が著しく鈍化したことを示した。景況感もピークから下がり、やがて金融市場も軟調に転じた。

米欧中の経済が難局に

プラサド氏は、世界の3大経済圏がそろって重大な困難に直面しているとみる。米国では消費が引き続き好調で、労働市場がコロナ前の状態に戻ったとはいえ、連邦準備理事会（FRB）にとって、インフレ圧力が高まるなかで物価安定という使命の遂行がきわめて難しくなっている。3月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で8.5%上昇し、40年ぶりの高い伸びとなった。

「FRBはインフレをコントロールできなくなる現実的なリスクに直面しており、これまでの説明より積極的な引き締めを余儀なくされる可能性がある。23年の成長が大きく下押しされる可能性が高まっている」とプラサド氏は語った。

中国は、感染力の比較的高い変異型「オミクロン型」の流行後も「ゼロコロナ」政策に固執したことから、さまざまな問題が派生している。上海での厳しい外出制限に代表されるロックダウン（都市封鎖）が消費や投資、生産を妨げていると同時に、将来的な金融政策の再緩和で金融市場が中長期的に不安定状態に陥るリスクも高まっている。

中国の22年1～3月の国内総生産（GDP）は18日に発表される。中国政府は今年、5.5%の経済成長を目指しているが、目標達成の難しさが浮き彫りとなりそうだ（編集注、18日に発表された1～3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で4.8%増だった）。

欧州は、ほとんどの国が、ウクライナ戦争の影響を最も大きく受けながら、ロシア産エネルギーへの依存解消に苦戦するなかで、景況感が急速に悪化した。

プラサド氏は、政策による簡単な解決の道がない状況にあり、行動を起こす意思も不足していると指摘し、以下のように語った。

「世界経済を適切な成長軌道に保つためには、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による供給混乱を抑える方策や、地政学的な緊張を和らげる措置のほか、短期的な需要喚起策にとどまらず長期的に生産性を向上させるインフラへに支出するなど、根本的な問題に対処する協調行動が必要だ」

By Chris Giles

(2022年4月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】
・スタグフレーションが脅かす長期投資の定石(NY特急便)
・米金融政策、「インフレ退治」の難路
・日銀、「股裂き」の難局　物価高と経済下振れの同時進行
・政府・日銀が見過ごした「悪い円安」のシグナル
・米債券市場が警告　高インフレ・景気減速・金融環境悪化　』

[FT]米LNGの対欧輸出、コスト高と脱炭素で視界不良
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB194KF0Z10C22A4000000/

『米ルイジアナ州の港の桟橋に横付けされたタンカーは、液化天然ガス（LNG）を積み込んでいた。テキサス州やペンシルベニア州のガス田から掘削されて液化されたこの超低温燃料は、海外への出荷に向けて、凍り付いた配管を通り、断熱材で覆われた船倉に注入されていた。

米国の液化天然ガス（LNG）輸出拠点、サビンパス輸出ターミナル（米ルイジアナ州）でえい航されるLNGタンカー=ロイター

米LNG大手シェニエール・エナジーのサビンパス輸出ターミナルは、米国で稼働している7つのLNGターミナルの1つだ。エネルギーを喉から手が出るほど欲しがっている世界の市場に供給するため、どのターミナルもフル稼働している。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産天然ガスへの依存度引き下げを迫られるなかで、世界最大のガス産出国である米国のLNG輸出企業がブームにわいている。投資家は関連企業に積極的に投資、LNG貿易を専門とするシェニエールの株価は過去最高値を更新した。

もっとも、十数に上る米国の液化設備の新規プロジェクトの先行きは依然として不透明だ。建設コストの上昇や米ガス価格の急騰に加え、気候変動対策から政策立案者らが長期的には化石燃料からの脱却と温暖化ガス排出量の削減を目指していることがその理由だ。最も進展しているプロジェクトでも、世界に追加供給できるまでには数年かかるだろう。

米国は6年前、シェールガスから生産したLNGの輸出に乗り出した。水圧破砕（フラッキング）を使って新たなガスを供給できるようになったことで、シェニエールは輸入貨物を扱うために設計されたサビンパスに、輸出インフラを整備した。

現在の米国のLNG生産能力は年1200億立方メートルだ。2025年までに新たに3つのプラントが稼働する予定で、そうなれば年産能力は700億立方メートル増える。さらに計2060億立方メートル相当の生産能力を持つプラントが連邦政府の認可を得ており、出資者の賛同を待っている。

フォンデアライエン・バイデン合意に沸く業界

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は3月、バイデン米大統領とエネルギー協力の拡大で合意したと発表した。この合意により、EUは長期的には年間500億立方メートルのLNG需要を保証する。EUは21年にロシアから1550億立方メートルのガスを輸入したが、その一部を代替する計画だ。

トランプ前米政権でエネルギー長官を務め、現在は米センプラ・インフラストラクチャーの社長に就くダン・ブルイエット氏は「誰もがこの3～4週間で大いに高揚感を味わったと思う」と語った。センプラはルイジアナ州にあるキャメロンLNGプラントの過半数株を保有する。米国の化石燃料に対する欧州の姿勢は「180度転換した」とも述べた。

米LNG各社の幹部は今や、新たな建設ラッシュが迫っていると確信している。

ヒューストン南部の輸出ターミナルを運営する米フリーポートLNGのマイケル・スミス最高経営責任者(CEO)は「米LNGの未来は上振れしている」と話す。「欧州は再生可能エネルギーだけで現状（エネルギー危機）を脱却できると考えるのではなく、LNGが必要だと認めている。これは大きな前進だ」

ヒューストンに拠点を置くシェニエールのジャック・ファスコCEOは、欧州が環境に配慮したグリーンな経済活動を定める「EUタクソノミー」に一部の天然ガスを加え、エネルギーの脱ロシア依存を決めたのは、エネルギー安全保障とクリーン資源への移行に果たすLNGの役割について「現実的な見方」ができるようになったという意味で、「明るい」兆しだと指摘する。

米国の新規プロジェクト案が全て実行に移されるとはみられていない。LNGプラントは建設コストが高く、投資を回収するのに数年かかるからだ。開発各社は通常、計画を実行に移す前に顧客と20年以上のLNG購入契約を確保し、生産能力の80%以上に売り先を手当てしておかなくてはならない。

脱化石燃料の取り組みを考えると、EUがLNG購入を保証し、LNG価格が世界的に急騰しても、結局は開発各社が期待するほど需要は増えないとアナリストはみている。欧州委員会が3月に発表したエネルギー政策方針「リパワーEU」は脱ロシア依存を掲げる一方で、全般的な「化石燃料の利用削減の加速」にも言及している。

米LNG支持派は、LNG生産には石炭発電よりも二酸化炭素（CO2）排出が少ない電源が使われており、一部の国では急速な排出量削減に寄与すると主張する。だが、ガスのインフラから漏れ出るメタンやLNG輸出プラントの（生産から廃棄の過程を含む）ライフサイクル全体でのCO2排出量を考慮すると、この主張の説得力は弱まる。

プロジェクト開発各社はCO2回収技術を活用すれば排出量を削減できると強調する。フリーポートは天然ガスの液化プロセスに電動システムを導入している。それでも、欧州の電力・ガス会社の長期需要はなお見通せないとアナリストは指摘する。

LNGに詳しい米戦略国際問題研究所（CSIS）のニコス・ツァフォス氏は、欧州について「LNGを求めている大口顧客がいるが、需要がどの程度続くのかはよく分からない」と指摘する。「いずれにせよ、欧州はガス事業自体からの早期脱却を図っている」
高騰するプラント建設費

開発各社はサプライチェーン（供給網）の混乱と労働市場の逼迫もプラント新設の足かせになる可能性があると認める。米ベンチャーグローバルのルイジアナ州にある最新のプラント「カルカシューパス」はわずか2年5カ月で稼働にこぎ着けたが、他の新規プロジェクトの進展はもっと遅い。インフレが米経済を直撃しているため、コストは上昇しつつある。

スミス氏は「これは主に鉄鋼を使うプロジェクトだ。鉄鋼（価格）はこの2年で2倍に跳ね上がった」と嘆いた。

同氏はさらに、プロジェクトの建設コストはLNG生産能力100万トン当たり約5億ドルだったが、今や10億ドルに迫っていると示唆した。

米天然ガスの価格はなお欧州やアジアよりも割安だが、このところは08年以来の水準に急騰し、100万BTU（英国熱量単位）当たり7ドルを超えている。輸出ターミナルに振り向けられるLNGが増えたのが一因だ。

米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のアナリスト、クラーク・ウィリアムス・デリー氏は、LNGの供給が逼迫しているのは「豊かな先進国がLNGの小さなパイを奪い合っている」ためだと指摘する。LNG業界が成長のけん引役になると期待されていたアジアの新興国は、LNGの輸入計画を見直す可能性があるとも語った。

欧州に向かうべき米LNGのほとんどは出荷済みで、22年の輸出量全体の約70%を占めている。EUは特に次の冬に向けて備蓄に力を入れており、米国はロシア産の突然の供給寸断をただちに代替できる立場にはない。

ファスコ氏は「欧州にもっと朗報を届けたいのはやまやまだが、これほどの規模の供給を増やすにはもう5年はかかる」と語った。

By Derek Brower

(2022年4月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

【関連記事】
・ロシア制裁でエネルギー価格高騰　世界の供給網変わるか
・米天然ガス、13年ぶり高値　ロシア産石炭禁輸で需要増
・[FT]欧州への天然ガス　ロシア産の輸入禁止ならば失業増
・エネルギー高騰、アジアに波及　脱ロシアで需給逼迫
・ドイツのガス輸入、2024年にも脱ロシア依存　経済相表明　』

米、対ロ制裁同調求め圧力　中印発着機への給油に罰則も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11D3M0R10C22A4000000/

『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権がウクライナに侵攻したロシアへの制裁に加わらない中国やインドへの圧力を強めている。中印との間で運航したロシアの航空会社3社に罰則を科した。中国やインドの企業がこの3社を含むロシア行きの航空機に給油などのサービスを提供した場合、罰則を科すことも辞さない構えだ。ロシアの「制裁逃れ」を防ぐためだが、中印との対立が深まるリスクもある。

「我々の輸出規制を無視する人は、危険を覚悟でやっているということだ」。レモンド米商務長官は14日の声明で、制裁に違反した企業に厳しい姿勢で臨むと強調した。

同日更新した「違反事例リスト」にはロシアとベラルーシの企業が運航する航空機153機が並ぶ。ほぼすべてが米ボーイング製だ。商務省の許可なく米国製航空機をロシアなどに飛ばしたため、ハイテク製品の輸出規制を順守していないと判断した。
レモンド米商務長官は対ロシア輸出規制の違反に厳しい罰則を科す構えだ

商務省はこれに先立ち、違反事例の中からロシア最大手アエロフロートなど同国の航空会社3社に罰則を科したと7日発表した。3社は米国の部品供給やサービスを受けられず、運航の継続が難しくなる。

米政府の視線はロシアの先にある。商務省は声明で、アエロフロートの航空便が3月上旬、それぞれ中国の北京、インドのデリー、トルコのイスタンブールとアンタルヤ、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイからモスクワに飛んだと国や都市を特定して批判した。

米国の輸出規制は米国外への幅広い適用が特徴だ。罰則を受けるのは、米国製航空機を飛ばすロシアの航空会社だけではない。「違反になるのを知りながら」給油や修理など製品やサービスを提供すれば、中国やインドの企業も罰則対象になり得る。

日本などロシアとの直行便をやめた国は多いが、同国との関係が深いアジアや中東などの国々は続けている。米国のリスト公表や罰則発動は、ロシアとの関係を断ち切るよう圧力をかける狙いがある。

米政府は半導体など電子部品の輸出にも神経をとがらせる。外国製品でも米国製の半導体など規制部品を価格ベースで25%超含んでいれば、対ロ輸出の禁止対象になる。さらに米国の製造技術でつくった外国製品も規制対象とする新規則も設けた。

米ピーターソン国際経済研究所によると、ロシアの2020年の半導体輸入のうち中国関連は57%を占めた。米欧日が輸出を止めても、中国が供給を続ければ、ロシアが戦闘機などウクライナ侵攻に必要なハイテク製品を引き続き、調達できてしまう。

米政府高官は「中国など外国の企業が（業績拡大のため）ウクライナ危機につけ込もうとしている」と警戒する。中芯国際集成電路製造（SMIC）など中国企業が米国の製造装置や設計ソフトでつくった半導体をロシアに輸出すれば、罰則を科す可能性がある。

米国が対ロシア制裁違反の名目でロシア以外の国に強硬措置を講じれば、強い反発を受けるのは必至だ。バイデン大統領は3月のオンライン協議で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に対し、制裁に違反しないようクギを刺した。

米商務省高官によると、同省は在米中国大使館の担当者に、米国の規制や罰則がいかに広く適用されるかを説明し、抵触しないよう注意を促している。実際に違反を見つけても罰則を科すかどうかは高度な政治判断になる公算が大きい。

制裁の効力を高めるため、参加者を増やす取り組みも同時並行で進む。米主導の対ロ輸出規制への参加国は計37カ国に増えた。日本や欧州連合（EU）加盟国は2月当初から参加し、3月に韓国、4月8日にはスイスなど4カ国が加わった。

米国の輸出規制を巡っては、過去に中国の華為技術（ファーウェイ）の経営に大きな打撃を与えた。日本や台湾なども一斉に半導体の供給を止めた。罰則という実力行使をちらつかせて他国からも協力を引き出す仕組みだ。

米国が独自にロシア産原油の輸入を禁じたが、輸入を続ける他国を罰する規定はない。バイデン氏は11日、インドのモディ首相にロシア産原油の輸入を増やさないように求めたが、ロシアからの輸入抑制については、これが精いっぱいの対応だ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Transportation/U.S.-turns-up-heat-on-Chinese-Indian-companies-servicing-Aeroflot?n_cid=DSBNNAR　』

沈没の旗艦モスクワの写真流出か　船体傾き、黒煙上がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18AX20Y2A410C2000000/

『ウクライナのゲラシチェンコ内相顧問は18日、ウクライナ軍が13日に対艦ミサイルで攻撃したロシア黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワだとする艦艇が傾き、黒煙を上げる様子の写真をSNS（交流サイト）に投稿した。沈没直前の写真が公になるのは初めて。写真は付近の船から撮影されており、ロシア側から流出した可能性がある。

ロシア側は艦上の火災で損傷を受け、沈没したと主張している。

ウクライナ南部オデッサ州知事は13日、同国製の巡航ミサイル「ネプチューン」で巡洋艦モスクワを攻撃したとし、米国防総省高官も同ミサイル2発の命中を確認したと明らかにした。ロシア国防省は当初、全乗組員が退避したと説明したが、乗組員約40人が死亡したとの報道もある。

旗艦沈没は、黒海沿岸一帯の制圧を目指すロシア軍にとって誤算となった。首都名を冠した「海軍の象徴」を沈められた直後から、ウクライナ首都キーウ（キエフ）などへの報復とみられる攻撃を活発化させている。（共同）』

ロシア軍、ウクライナに1万人追加　東部で戦闘激化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1807N0Y2A410C2000000/

『【ワシントン=中村亮】ロシア軍は18日、ウクライナ東部2州の全面支配に向けて大規模な軍事作戦に着手したもようだ。米政府によると、ロシア軍は週末に1万人前後の兵士をウクライナに追加投入した。バイデン政権はウクライナ軍に遠方攻撃用の兵器を供与して対抗する。

AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ演説で「ロシアが長い間準備してきた（東部2州が位置する）ドンバスでの戦闘を開始したと言える」と述べた。

ロシア軍は4月上旬、ウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から完全撤退して東部2州の支配を優先する方針に転じた。方針を実行に移し、2月下旬に始まったウクライナ侵攻は新たな局面に入る。

親ロシア派武装勢力は侵攻開始前、東部2州の約3割を実効支配しており、ロシア軍は支配を2州全体に広げる計画だ。ルガンスク州の大半をすでに支配し、同州の一部とドネツク州の西側をめぐる攻防が激しくなる。ロシアは2州を完全制圧すればウクライナとの停戦協議で優位に立てるとみているようだ。

ゼレンスキー氏の演説に先立って米国防総省高官は18日、記者団に対してロシア軍がウクライナの東部や南部に76個の大隊戦術グループを配置したと明らかにした。14日時点で65個と推計していた。1個あたりは兵士800～1000人で構成し、9000～1万1000人程度を増員したことになる。

ロシア軍は北・東・南からドネツク州に攻勢をかける構えだ。国防総省高官によると、北からはキーウから撤退したロシア軍が同国西部のベルゴロドやヴァルイキで弾薬や燃料、食料などを補給した。先週時点で両都市のエリアから10キロメートルを超えるロシア軍の車列がドネツク州に近いイジュームに向かった。

ロシア軍は南東部の要衝マリウポリの制圧を急ぐ。高官はマリウポリ制圧が完了すれば、ロシア軍は約12個の大隊戦術グループを別の地域に回せるようになると言及した。北上させてドネツク州の残る地域の支配に向けた任務にあてる可能性が高い。親ロシア派が実効支配してきたドネツク州の東側からも、同州の西に向けて攻勢をかけるとみられる。

ドネツク州の支配を巡っては、ロシア軍が主要都市クラマトルスクやスラビャンスクを掌握できるどうかがカギを握る。クラマトルスクでは4月上旬に駅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、多数の一般市民が犠牲になっていた。

ロシア軍がドンバスを防衛するウクライナ軍を包囲する作戦をとることも考えられる。ウクライナ軍は同国西部から陸路で武器を東部へ運んでいるとみられ、包囲すれば補給路を遮断できる。ウクライナ軍が弱体化するのを待って消耗戦に持ち込む戦略だ。

ドンバスの戦いは主に開けた平地での交戦になり、兵士が身を隠す場所が少ないのが特徴だ。ウクライナ軍が成果をあげたキーウ周辺は住宅街や森林地帯での戦いで、ウクライナ軍は身を隠しながらロシア軍の戦車に接近し、対戦車ミサイル「ジャベリン」などで奇襲攻撃を仕掛けていた。

ドンバスではキーウ周辺と同じ戦術は通用しにくく、射程の長い火砲や短距離弾道ミサイルの撃ち合いや戦車同士の戦闘が増えると予想される。

バイデン米政権が13日、ウクライナ軍に対して8億ドル（約1000億円）規模の武器供与を決めたのは、ドンバスの戦いに備えたものだ。18基の155ミリりゅう弾砲の供与を初めて決めた。射程は2・5キロメートルのジャベリンを超え、数十キロメートルとみられる。ウクライナ軍に欠如していた長距離火砲をてこ入れする。

対砲兵レーダーも提供し、敵の砲撃地点を特定して迅速に反撃できるようになる。自爆攻撃機能を持つ無人機「スイッチブレード」は約10キロメートル先の敵を攻撃できる。米国防総省はいずれも簡単な訓練をウクライナ軍に実施し、比較的早く使いこなせるようになると説明する。

ドンバスでは2014年からウクライナ軍と親ロシア武装勢力の戦闘が続いてきた。ロシア軍とウクライナ軍が兵力をドンバスに結集すれば戦闘がさらに激しくなり、死傷者が拡大する可能性が高まる。

【関連記事】
・ロシア、ウクライナ東部で「ドンバスの戦闘開始」
・ウクライナ、G7などに6兆円要請　西部リビウで死者
・ウクライナ大統領が期待「数週間以内にEU加盟候補国に」

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

プーチン大統領の政治的な観点でいえば、5月9日のロシアの対独戦勝記念日までに、これまでのロシア軍の敗北であるキーウ周辺からの撤退、巡洋艦モスクワの撃沈などをカバーアップして、ロシア軍の優勢とプーチン大統領の軍事指導が正しいことを証明するための軍事的な成果が、何としてもほしいと考えており、そのための短期集中の大規模作戦と考えられます。

プーチン大統領にとっては負けられない戦いです。米国としてはウクライナへの軍事支援の質を上げて、プーチン大統領の政治的得点を防ぎ、ウクライナ側の犠牲をできるだけ少なくしようと考えていると思われます。

2022年4月19日 7:54

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
コメントメニュー

ひとこと解説

プーチンはもはやこの戦争をやめたくてもやめられないわなにハマっている。

ロシアの若い兵士は次から次へと戦場で命を失っている。しかし、独裁者は自分の権力のために、彼らを犠牲にする。ウクライナの国土の一部をとれるか、とれないかはこれらの兵士となんの関係もない。ただ、プーチンに「死ね」といわれ、戦場を赴き、死ぬだけ。
このことを考えれば、プーチンというのはほんとうに許せない独裁者

2022年4月19日 7:43

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

ひとこと解説

第2次大戦におけるドイツとソ連の戦いを描いた『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』の著者、大木毅氏は8日掲載の毎日新聞インタビューで、ウクライナでは「4月下旬には地面が乾いて大攻勢が可能になる」とした。

米国の在欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏はドンバス地方でのロシアの攻勢について、ウクライナでの従来の戦闘とは完全に異なるものになり、古典的な鉄と鉄のぶつかり合い、重火力による攻撃になると予測した。火砲・ミサイルで徹底した攻撃を加えた上で、広大な原野を戦車部隊が進撃する、「力攻め」のイメージが浮かぶ。

ウクライナ軍はそれに対抗する必要があるため、155ミリ榴弾砲などの兵器を米国は供与し支援するわけである。

2022年4月19日 7:24　』

「日米破壊工作」命令か、逆上プーチン大統領が〝暴挙〟　ロシア軍旗艦モスクワ撃沈で報復　世界最大の輸送機、横田飛来の意味とは！？
https://www.zakzak.co.jp/article/20220418-OX2L7ME6GZOEZHIDDZRYLQ6VCM/

『ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍が逆上している。黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」が、ウクライナの最新鋭対艦ミサイルの攻撃を受けて撃沈されたことを受け、首都キーウ（キエフ）へのミサイル攻撃を再開するなど、各地で大規模報復攻撃に踏み切ったのだ。ロシア国防省は１７日、包囲攻撃を続ける南東部の要衝マリウポリで、製鉄所構内に立てこもったウクライナ側部隊に武器を捨てて降伏するよう最後通告した。日米欧の情報当局は、ロシアが今後、戦術核や猛毒の神経ガス「サリン」を使用したり、支援国への攻撃に踏み切る危険性を警戒している。世界最大の輸送機「アントノフ１２４」が在日米軍横田基地（東京都）に飛来した意味とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。

◇

「プーチン大統領は激怒し、軍事作戦を統括する総司令官、アレクサンドル・ドボルニコフ将軍に『ウクライナ殲滅（せんめつ）』を命令した。さらに無差別殺人が加速する。一方で、ロシアはウクライナ支援国、特に日米両国を敵国と認定し、『工作員に極秘破壊工作を命じた』という情報がある。日米情報当局は緊張している」
横田基地に飛来したアントノフ１２４の同型機（Ｔｈｅ　Ｃａｎａｄｉａｎ　Ｐｒｅｓｓ提供、ＡＰ）

外事警察幹部は、こう語った。

プーチン氏が激怒したのは、ロシアが世界に「軍最強」と誇ってきた黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が１４日、ウクライナ軍の地対艦ミサイル「ネプチューン」の攻撃を受けて撃沈し、多数の死傷者が出たとみられるからだ。第二次世界大戦以降、沈没した軍艦としては最大規模。ロシアは「火災を起こして沈没した」と主張し、攻撃を受けたことを認めていないが、西側諸国は「ロシア軍の歴史的敗北」と認識している。

ロシア軍は１５日未明、事実上の報復攻撃を開始した。ウクライナの首都キーウほか、東部や南部の主要都市をミサイル攻撃。ロシア軍が包囲する南東部マリウポリには、侵攻後初めて長距離爆撃機「Ｔｕ２２Ｍ３（バックファイア）」を投入し、無差別爆撃を行った。攻撃は容赦なくエスカレートしている。

ドボルニコフ将軍は２０１５年、ロシア軍がシリア内戦に介入した際、同型爆撃機で、病院や学校、駅などに無差別爆撃を強行した。サリンなど化学兵器を使った残虐な攻撃が行われた疑惑もある。「シリアの虐殺者」と恐れられ、プーチン氏は１６年、ロシア英雄勲章を与えた。』

『防衛省関係者は「首都の名前が付いた『モスクワ』は、ロシア海軍の象徴だ。撃沈は衝撃で、戦意喪失は避けられない。しかも同艦は、ウクライナ侵攻の失敗を挽回するために立てた『オデッサ上陸作戦』（＝５月９日の独ソ戦・戦勝記念日までに、東部からクリミア半島一帯を制圧して勝利宣言を行う）の指揮通信指令艦だ。モスクワの撃沈で、オデッサ上陸作戦も失敗となった。プーチン氏の責任は重大だ。追い詰められたプーチン氏が、戦術核やサリンを使用する危険がある。ロシアのメディアは１５日以降、『ウクライナを破壊しろ』『キーウに核兵器を使用しろ』と戦意高揚を煽り、準備が始まっている」

ジョー・バイデン米大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、欧州各国の首脳も、戦術核とサリンの使用は「いつあってもおかしくない」と警戒している。

次に、ロシアが工作員に「日米両国内での極秘破壊工作を命じた」という情報についてだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

「ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）と並ぶ情報機関、連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の動きがおかしい。彼らは２月２４日のウクライナ侵攻開始直前、ウクライナ国防省や銀行にサイバー攻撃をかけていた。その後、消息不明になった。ところが、３月下旬、工作員が続々と、米国の国境近くのメキシコに集結し、一部は米国内に侵入した。バイデン潰しの工作を開始した」

「巨大輸送機『アントノフ１２４』が１３日、在日米軍横田基地に着陸した。米軍がチャーターして『大型コージェネレーション機材』を秘密裏に運んできたとされる。天然ガスを燃やして巨大電力を発電、排熱もすべて利用する。万が一、東京がブラックアウト（全域停電）になっても大丈夫だ。ロシアや北朝鮮の工作員による電源破壊工作があり得る」』

『■ロシア協力者　日本人リスト流出

さらに、看過できない情報がある。

ＦＳＢから３月下旬、ヨーロッパ各地で活躍する現役スパイ６２０人分の極秘リストが流出し、欧州各国がロシア外交官を追放する大騒ぎがあった。続く、日米情報当局の情報は、こうだ。

「プーチン氏の暴走で、ＦＳＢを筆頭にロシアの情報機関はガタガタだ。『プーチン排除』に走るグループもいる。ロシアの現役スパイではなく、彼らに機密情報を売る『協力者名簿』が流出しそうだ。米英情報当局が動いている。米欧はもちろん、日本人協力者リストもある」

ロシアは「岸田文雄首相が日露関係を壊した。報復する」と言っている。北方領土を不法占拠して恥じない国が何をいうか。そのうえで、岸田首相、あなたの近くに中国やロシアのスパイ、協力者がいるのではないか。断固圧力に屈してはならない。

■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

ワシントンは最後のウクライナ人までロシアと戦う
https://www.theamericanconservative.com/articles/washington-will-fight-russia-to-the-last-ukrainian/

※　今日は、こんなところで…。

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ワシントンは最後のウクライナ人までロシアと戦う

キーウは選択に直面しています：その人々のために平和を作るか、それともその想定される友人のために戦争をするか？
（Milan Sommer / Shutterstock）

2022年4月14日 |

午前12:01
ダグバンドウ

クライナに対するロシアの戦争は激しさを増している。米国とヨーロッパは引き続きキーウを支援しています。しかし、平和を作るためではないようです。むしろ、同盟国は、モスクワと最後のウクライナ人と戦う限り、ゼレンスキー政権を支持する用意があります。これは、常に西側のキーウへのアプローチでした。

ウクライナは、西側のコーズセレブレになりました。通常、国際問題にほとんど注意を払わない人々は、ウクライナ人のためにオールインしました。確かに、熱狂的な支持者たちは、中国の文化大革命から自己批判の慣習を借りて、ロシアの運動選手、歌手、指揮者などが公に自白し、プーチンを非難するか、職を失うことを要求しました。

連合国政府は、キーウに豊富な武器を提供し、モスクワに厳しい制裁を課しました。これらはすべて、ウクライナを戦争に巻き込むのに役立ちます。アメリカとヨーロッパ人は、彼らが戦闘に参加するつもりはないことを明らかにしました。確かに、戦うためにウクライナ人を装備してください。ウクライナ人が戦うのを手伝ってください、それを忘れてください。

最も厄介なのは、ウクライナの人々が最も必要としている平和を支持する同盟国の明らかな失敗です。作家のテッド・スナイダーは、「戦争を始めることの次に、より多くの人々が結果が改善することをほとんど期待せずに死ぬとき、最も非難される行動はそれを続けるだろう」と述べたが、証拠は「米国はウクライナでの外交的解決を阻害している」と示唆している。

明らかに、ロシアのクリーンな反発はウクライナにとって最良の結果となるでしょう。しかし、それは不可能です。モスクワは東部にかなりの領土を持っており、さらなる利益を上げるために最終的に努力を集中することを決意しているようです。さらに、ロシアはまだ完全に展開されていない火力の利点を持っています。ますます絶望的なロシア政府と軍隊は、彼らの力の使用におけるいかなる抑制も放棄することができた。

いずれにせよ、戦争が長引くほど、死者の数と破壊の量は多くなります。ロシア人とウクライナ人の間の戦いは、戦闘員に限定された現代のコロシアムでは起こっていません。モスクワは都市を包囲し、爆撃しています。ブチャの町によって証明されるように、残虐行為は犯されました。紛争が長引くほど、悲劇は悪化する可能性があります。

生命はキエフに戻ってきており、近くのロシア軍に脅かされることはもうありませんが、正常性はまだ遠いままです。モスクワは再び進路を変える可能性があります。爆弾、ミサイル、ドローンの攻撃が可能な限り、何百万人もの難民と国内避難民の多くが帰国をためらうでしょう。世界銀行は、今年だけでもウクライナのGDPをほぼ半分に削減できると見積もっています。戦闘が続くとコストは倍増します。

明らかに、彼らがどのような状況で戦うのをやめるかを決めるのはウクライナ人次第です。しかし、米国と欧州の政府は、少なくとも戦争と同じくらいの平和への支援を提供すべきです。連合国は、2014年の敵対行為の後で平和の機会が現れたときでさえ、長い間、ウクライナでの西側の支配をロシアとの平和よりも優先してきました。スナイダーは、「ロシアとの外交的解決策についてゼレンスキーを支援できなかったため、ワシントンはミンスク協定の実施に戻るよう圧力をかけることができなかった」と述べた。

今日、ワシントン当局は、ウクライナの指導者が平和のための妥協を検討することを思いとどまらせ、ウクライナ人が死ぬべきより広い原則についての敬虔な話を好むようです。たとえば、国務省のスポークスマンであるネッド・プライスは、キーウが独自の外交政策を決定する主権を持っていることをしぶしぶ認めたが、ゼレンスキー政府がNATOに参加する権利を譲ることを思いとどまらせているように見えた。、すべて原則の名の下に。

上記の価格：

これは多くの点でロシアよりも大きい戦争ですが、ウクライナよりも大きいです。しかし、プーチン大統領のウクライナとの戦争において、これには重要であり、記念碑的な賭けがあります。重要な点は、ヨーロッパであろうと、インド太平洋であろうと、その間のどこであろうと、どこにでも普遍的に適用できる、ここで危機に瀕している原則があるということです。そして、これらはプーチン大統領が違反し、無視しようとしている中心的な原則であり、国際社会に支えられたウクライナのパートナーが擁護しようとしている原則です。つまり、すべての国が自国の外交政策を決定する主権を持っているという原則です。同盟、パートナーシップ、および視線を向けたい方向に関して、誰と提携することを選択するかを自ら決定する主権の権利を持っています。この場合、

また、制裁を撤廃するための基準に関する西側の沈黙も重要です。一部のアナリストは、特に大規模な戦争の目的が達成されていない場合、戦闘が停止した後でも制裁を維持する準備ができているように見えます。プーチンの追放は1つの可能な目的です。プーチンや他の当局者のための戦争犯罪裁判は別のものです。ロシアに賠償金を支払わせるのは3分の1です。一部のアナリストは、押収され凍結された資産をウクライナに譲渡することを提案しています。

しかし、そのような戦略は、原則として表面的には魅力的ですが、実際には疑わしいものです。プーチンの交代が改善されるという保証はありません。プーチンと彼の周りの人々は堅い男ですが、彼らが残虐行為のように見えるものを命じたという証拠はまだ出ていません-ひどいですが、同盟国の軍隊によって犯された種類の犯罪もあります（ベトナムのソンミ村虐殺事件を覚えていますか？）。そして、ワシントンがアフガニスタンでも行っている凍結資産を無法に配布することは、民間人の栄養失調と苦難の一因となり、他の国々が彼らの資源を西側の支配の外に移動するように駆り立てるでしょう。

さらに悪いことに、これらすべてのステップはモスクワが戦い続けることを奨励するでしょう。無条件降伏の要求のように、これらの脅威は平和を思いとどまらせます。特に、モスクワが、より大きな、より破壊的な火力を使用する必要があるとしても、勝利の合理的なチャンスがあると信じている場合はなおさらです。ウクライナ人は間違いなく勝利を望んでいますが、同盟国は勝利を与えないことを覚えておく必要があります。むしろ、西側はウクライナ人がそれを達成するために永遠に戦うことができることを保証するでしょう。それはまだ決して意味しないかもしれません。

少なくともバイデン政権は、平和が可能になった場合、ウクライナ人が戦い続けることを要求することはまだできません。一部の米国のアナリストは、それほど抑制されているとは感じていません。「ウクライナは勝たなければならない」と大西洋の アンアップルバウムは宣言した。ベン・ホッジズ中将は、 「政権とNATOは、敗北を回避したり、ロシアの勝利を阻止したりするだけでなく、ウクライナの勝利を支援することについて話し合う必要がある」と発表した。

最も明白なのは、おそらく、ウクライナの勝利 は「西側の賞」であるというエコノミストによる宣言でした。確かに、西側だけでなく、 「全世界」が利益を得るでしょう。

では、なぜ平和を容易にするのか、外交政策担当者でジャーナリストのデビッド・ロスコフ氏は疑問に思っているのでしょうか。彼はツイートした。「プーチンの「オフランプ」を求めた人々に、私はただ一つの質問があります。恥ずかしくないですか？」戦争は、ウクライナの人々を除くすべての人とすべての人に影響を与える危険性があります。

戦争で荒廃しているのはウクライナです。進行中の紛争を止める必要があるのはウクライナ人です。さらに、彼らは最も恒久的で安定した解決を必要としています。それは、紛争の原因、特にロシアの安全保障上の懸念に対処する合意によって最もよく達成されます。西側はロシアの利益とその結果としての脅威の両方を欲しがり、無謀に無視し 、ウクライナ人に代償を払わせた。平和を取り戻しながら繰り返しを行うのはばかげているでしょう。

確かに、敵を経済的に粉砕し、懲罰的な和解を課すための過去の努力はうまく終わっていません。特に米国とヨーロッパがウクライナを防衛する可能性が低くなるため、米国とヨーロッパはロシアを巨大な北朝鮮として扱いません。核兵器がさらに多く、アジア、アフリカ、南アメリカの多くにアクセスできます。彼らが今よりも未来。

ウクライナ人はサイコロを振ってチャンスをつかむべきであり、ダーティハリーのように、ロシアと対峙し、「私は幸運だと感じますか？」と尋ねるように言います。ウクライナ人だけがその質問に答えることができます。

ロシア政府はウクライナへの侵略に対して全責任を負います。しかし、米国と欧州の政府は、紛争を引き起こしたことについて責任を共有しています。傲慢さと自己正義に満ちて、彼らはモスクワを無意味に扱うことを決心しました。そのために、世界は今、高い代償を払っています。

同盟国は、この戦争の終わりに同様の過ちを犯してはなりません。彼らに彼らの固有の良さとクレムリンギャングの背信行為について道徳的にさせましょう。彼らに、ロンドンのオールドベイリーのドックにいるウラジーミルプチンについて、あるいはもっと良いことに、ハーグの国際刑事裁判所の前で空想させてください。

彼らに、ロシアの独裁政治を消滅させることによって、彼らが世界のためにしようとしている善についてラプソディゼーションさせてください。そして、彼らをウクライナに参加させ、この恐ろしい戦争を終わらせ、持続する可能性のある平和の解決を目指します。これは、ウクライナ、ロシア、ヨーロッパの人々が必死に求めていることです。

Doug Bandowは、CatoInstituteのシニアフェローです。ロナルドレーガン大統領の元特別補佐官であり、 Foreign Follies：America’s NewGlobalEmpireの著者です。

編集者のウィークリーピックを入手

サインアップして、編集者が選択し、毎週金曜日に受信トレイに配信されるストーリーのまとめを入手してください。

申し込む
アメリカの保守派を支援する3つの方法
1.寄付をする
2.メーリングリストに参加する
TheAmericanConservativeの最新情報をすべて入手してください。
電子メールアドレス：
3.私たちの雑誌を購読する

アメリカの保守主義者は、メインストリートの保守主義を推進するために存在しています。私たちは地元のコミュニティ、創設者によって私たちに遺された自由、信仰と家族の文明の基盤、そして平和という言葉を使うことを恥じることはありません。
ブログ

ロッド・ドレーアー
ダニエル・ラリソン
新しいUrbs
Prufrock
労働組合の状態

カテゴリ

政治
世界
文化
アーツ＆レターズ
ニューアーバニズム
縁故資本主義
リアリズムと拘束

©2022TheAmerican Conservative、The AmericanIdeasInstituteの出版物。American Ideas Instituteは、ワシントンDCを拠点とする非営利、無党派の501（c）（3）組織です。

私たちはあなたに私たちのウェブサイトで最高の体験を提供することを確実にするためにクッキーを使用します。詳細については、プライバシーポリシーをご覧ください。 承認　』

ユートピアの権力への復帰：プーチン政権のターニングポイント
2021年11月12日 フォーカス、ウクライナ
https://european-security.com/the-return-of-utopia-to-power-the-turning-point-of-putins-regime/

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ヴァルダイ会議で、プーチンは 「資本主義の既存のモデルは時代遅れだ」と言ったときに注目を集めました 。彼が行ったすべての演説の中で、これは彼がロシアで推進している忍び寄る革命をほのめかした唯一の発言でした。

2010年代半ばまで、ソ連への懐かしさに夢中になっていたプーチンは、スターリンによって再建された帝国を、必要に応じて鉄と火で復元するという1つの夢しか追求していませんでした。しかし、2017年から、彼はさらにエキサイティングな新しいプロジェクトを採用しました。それは、共産主義政権の崩壊につながる脆弱性のない、破壊不可能なソ連2を再構築することです。

人工知能の可能性の発見により、彼は中国の例に触発されて、この歴史的な課題に取り組むようになりました。

「共産党はその指導的役割を維持しており、市場機関は依然として機能し、 効果的に機能しています。」 2017年9月1日、ロシア大統領は次のように述べて います。

「人工知能はロシアの未来であるだけでなく、全人類の未来でもあります。[…]この分野のリーダーになる人は誰でも 世界のマスターになります。」

レーニンは、ボルシェビキの2つの柱は在庫と管理であると言っていました。デジタル化は、この長い間忘れられていたボルシェビキのスローガンに新しい命を吹き込むでしょう。

フランソワーズトム博士–写真©European-Securitry.com

2010年代半ばまで、ソ連への懐かしさに夢中になっていたプーチンは、スターリンによって再建された帝国を、必要に応じて鉄と火で復元するという1つの夢しか追求していませんでした。

しかし、2017年から、彼はさらにエキサイティングな新しいプロジェクトを採用しました。

それは、共産主義政権の崩壊につながる脆弱性のない、破壊不可能なソ連2を再構築することです。

人工知能の可能性の発見により、彼は中国の例に触発されてこの歴史的な課題に取り組むようになりました。 「共産党はその指導的役割を維持し、市場機関は依然として機能し、 効果的に機能しています。」 2017年9月1日、ロシア大統領は次のように述べました。
「人工知能はロシアの未来であるだけでなく、全人類の未来でもあります。[…]この分野のリーダーになる人は誰でも 世界のマスターになります。」 レーニンは、ボルシェビキの2つの柱は在庫と管理であると言っていました。デジタル化は、この長い間忘れられていたボルシェビキのスローガンに新しい命を吹き込むでしょう。

クレムリンのリーダーシップはどのようにして人工知能を普遍的な万能薬と見なすようになりましたか？

それはすべて、2015年から道路網に沿って監視カメラが広く使用されることから始まります。

罰金からの収入は、州予算の計画された収入項目になります。 「カメラは主により多くのお金を集めるために配置されています」と、下院の憲法委員会の初代副議長であるVyacheslavLyssakovは Gazeta.ruに語った。

地域は、カメラを通して集められた罰金を予想することによって予算の収入部分を計画します：彼らは犯罪者に課される金額を設定します。カメラは、交通安全とは関係のない場所に設置されることがよくあります。これらの成功したカメラの設置は、交通違反を記録するビデオカメラを設置するのに十分な資金が予算にないという口実の下で、搾取のために個人に委託されています。実際、彼らは黄金のガチョウです。

したがって、個人投資家を引き付けるという決定。このシステムはほとんどの地域で採用されています。2017年10月3日、第一副首相のイゴール・シュバロフは次のように述べました。 「ロシアでのデジタル経済の導入により、国民からの罰金の徴収が大幅に増加します。デジタルテクノロジーの助けを借りて、交通違反者、つまり ドライバーや歩行者を罰することがより便利になります。」

SystèmefacepaydanslemétrodeMoscou

モスクワメトロのFacePayシステム–出典： mos.ru

したがって、プーチン政権の注目をデジタルに最初に惹きつけたのは、捕食の可能性の高まりです。

しかし、すぐにクレムリンの男性は、人工知能が彼らの目にさらに貴重な利点を持っていることに気づきました：人口の完全な警察の制御の可能性。

2017年6月12日、アレクセイ・ナワルニーが呼びかけた建国記念日のデモ中に、自動顔認識機能を備えた監視カメラが初めて正式に使用されました。野心的なプログラムの一環として、市は約19万台の監視カメラを、各建物の入り口、通り、公共交通機関に設置しました。2020年1月以降、すべてのカメラが自動顔認識システムNtechLabに接続されています。

[…]ロシアでのこのテクノロジーの使用に法的な制限はありません。 システムによって提供されるデータ。さらに、 ヤロバヤ法 は、2018年7月1日から、メッセージング、ソーシャルネットワーク、およびメッセージングサービス（通話の音声録音、メッセージのコンテンツ、およびユーザーのその他の通信）のトラフィックを最大6か月間保持することをオペレーターに義務付けています。法執行機関は、テロとの戦いという名目でこのデータを要求できます。

2018年、ロシア連邦政府は、デジタル経済の発展のためのプログラムを開始する意向を発表しました。この目的のために、1,000億ルーブル相当の基金が計画されました。

2019年には、新しい措置が講じられます。

プーチンは、 2030年までの人工知能開発のための 野心的なプログラムを承認し ています。 […]人工知能の独占権を獲得した人は誰でも世界のマスターになるでしょう」と、ロシアの大統領は 2019年5月に繰り返します。

2020年1月にメドベージェフに代わって政府の長としてミシュスティンが選ばれたことは明らかです。

2004年3月から2006年12月まで、ミシュスティンは連邦地籍庁（Rosnedvizhimost）を率い、利用可能なすべての不動産文書を電子形式に転送することで大規模な改革を開始しました。

Rosnedvizhimostは、2年以内にロシア連邦の土地の完全な地籍評価を実施し、2006年から地籍価値に基づく固定資産税を導入することができました。

しかし、プーチン大統領は、ミシュスティンの努力の結果をさらに高く評価していました。税務当局の長に任命され、以前は課税を免れたロシアの事業の多くを「ローンダリング」することに成功しました。

2019年に連邦税務局が新しい自動化情報システム（AIS）「Tax-3」への移行を完了したのはミシュスティンのリーダーシップの下でした。

2019年11月 ミシュスティンは、 「異種の税データを単一のシステムに一元化し、今後数年間で管理するための技術的基盤を構築するという野心的なタスクが達成されました」と満足のいく形で述べました。

Financial Timesは、 「ロシアは間違いなく 税務デジタル化の世界的リーダーの1つである」と 認めてい ます。

Kommersantが発表したインタビュー で、当時連邦税務局長だったミシュスティンは、このサービスの革新的な技術、ロシアでは他の諸国よりもはるかに進んでいる経済と社会の国家部門のデジタル化の結果について話しました。世界。

ミシュスタンは予測した 「労働生産プロセスだけでなく、知的作業の将来のロボット化」： 「人工知能は、生活水準に高い期待を抱く最も教育を受けた活動的な人々を追い出すでしょう」：これはロシア政府の夢です。

真の進歩に不可欠な心の自由を容認せずにパフォーマンスを求めています。 「デジタル世界の最も重要な資産はデータです。このデータをより多く収集して処理する人は誰でも、より多くの付加価値を得ることができます。」

したがって、デジタル化と管理は、新首相の宣言された目的です。彼は就任するとすぐに 、州からの多額の収入を隠している疑いのある年金受給者の収入の目録を作成することを提唱した。

bsロシアモスクワ大統領ウラジーミルプチンロシア国旗218636506d.linchevskiy
«

次のステップは「時代遅れの資本主義」 を根絶することです–BS©D。Linchevskiy

ミシュウスティン政権下では、完全なデジタル化のプロセスが加速しています。

下院で採択され、連邦院で承認された「ロシア連邦の人口に関する情報を含む単一の連邦官報に関する」法律 が2020年6月 に施行されました 。

アイデアは、ロシアの領土のロシア市民と外国人に関する情報を含むデータベースを作成することです。

データは、州当局および予算外の州基金の情報システムから収集されます。

州は、教育レベル、結婚歴など、市民に関する約30種類の情報を収集します。

2020年12月 、ロシア大統領は次のように述べています。次の10年で、 「人工知能、メガデータ分析の技術をどこにでも導入するために」 、国全体のデジタルトランスフォーメーションを実行する必要があります 。

彼は、ロシアがその歴史の中で大規模な技術的進歩を遂げてきたことを想起しました。

特に、19世紀後半 から20世紀初頭にかけて、前例 のない速度で鉄道を建設し、前世紀に電化を達成しました。 。

「「しかし、人工知能の広範な導入に関する私たちの計画であるデジタルトランスフォーメーションには、すべての分野での変化の深さという点で類似点はありません。それらは、すべての人、すべての家族、経済と社会の領域のすべての部門、すべての組織とすべてのレベルの政府、政府のシステム全体に本当に影響を及ぼします。」

2020年7月1日、モスクワでの生活を管理する権利を人工知能に移すことを目的とした、モスクワでの特別な法制度を導入する法律が施行されました。

この機会に発表された（そしてスキャンダルのために流通から撤退した）モスクワデザインは、 「人の精神的および肉体的能力を改善し、望ましくないと考えられる人間の存在の側面を破壊すること はトランスヒューマニズムの原則に基づいていることを強調しました ：苦しみ、老化、病気」。

10月、モスクワメトロはFace Payの導入を開始しました。

これにより、 「写真で」乗車料金を支払うことができます 。 （最初にスマートフォンにアプリをインストールし、それを介してモスクワ市庁舎の統合データストレージセンター（ETSHD）に写真をアップロードする必要があります）。

モスクワ市庁舎は別の革新を発表しました。首都のショッピングモールの監視カメラが同じETSHDに統合されています。

目的は、訪問者の間でマスク違反者を追跡することです。モールの管理者は彼らの行動に対して罰せられますが、それだけではありません。すでにETSHDデータベースに人相を登録している人（旅行代金を含む）も 自動的に罰金が科せられます。

2021年10月、連邦司法官庁は、2023年までにデジタル技術の開発に115億ルーブルを費やすという決定を発表しました。その目標は、人工知能 を債務者の検索に結び付けることです。 そしてそれらに関する情報の収集。
Lesystèmedereconnaissancefacialeutiliséparlapolicerusse

ロシアの警察が使用する顔認識システム–出典： digital.ac.gov.ru

また、2021年10月、首相は、国家計画の復活を含むが、新しい技術レベルでの行政のデジタル変革の計画を承認しました。

これは、データ収集と実際の主要な社会経済的パラメーターの分析の統一された自動化システムに基づいた、改善されたゴスプラン（ソビエト連邦の崩壊前から1991年5月にソビエト中央計画機関が廃止されたゴスプラン）への回帰です。時間分析。

これは、ソ連の中央計画が達成しようとしていたことです。プーチンのテクノクラートは、計算能力の不足のためにゴスプランが失敗したと想像しています。

ミシュスタン政府は、デジタル技術と人工知能に依存して、ゴスプランを復活させています。首相は、主要な予算部門に、異なる部門のデジタルプラットフォームから単一の連邦プラットフォームへの移行、つまり部門のデジタル断片化の統合と排除を実装するように命じました。

一般的なデジタルプラットフォームは、自動化された自己調整、自己修正モードで動作する必要があります。目的は 「コストを削減し、生産効率を高めるために、国の経済主体の需要とニーズのリアルタイムの相関関係を確保します」。

関係者 によると、これは 「市民の購買力を高める」とのことです。 首相が署名した知事の有効性を評価するための基準を更新することに関するロシア連邦政府の法令は、地域の 「デジタル成熟度」のレベルが 地域の役人を評価するためのツールの1つになると述べています。

次のステップは「時代遅れの資本主義」を根絶することです

ターゲットは、ロシアの「システムリベラル」（電力システムに統合されている）の2つの要塞、財務省とロシア中央銀行です。

クレムリン近郊のシロヴィキに委託された「国家プロジェクト」を推進することを装って、新富裕層の「クラーク化」が期待できる。

しばらくの間、ミシュティン政権は、行政や政治のルールを正式に変更することなく、リベラルな金融政策を静かに改革してきました。

財務省は徐々に 単なる会計機能に縮小されています。

ロシアの新しい金持ちが風に乗った：オリガルヒが豪華な宮殿を建てた超シックなモスクワ郊外のルブリオフカ は今や捨てられている。

誰もが売り切れて海外に移住しました。不動産業者は、放棄された大邸宅の購入者を見つけることをあきらめました。彼らの価値が70％割引になったとしても、彼らはテイカーを見つけていません。

2021年の第3四半期には、過去最高の339億ドルが海外に送金されました。さらに、 国家プロジェクトの宣伝を担当するANO「国家優先」会社、2021年10月に開発された情報キャンペーンは、人工知能に対する国民の信頼を高めるためのものであり、現在、監視と兵器を持つ人々の心に関連付けられています。

キャンペーンの主な目的は、社会における人工知能のポジティブなイメージを形成することですが、「デジタルガラグ」についての話題はますます増えています。目的は、パンデミックとCovidとの戦いに関連する制限によって悪化したロシア国民の人工知能への不信に対抗することです19。

2021年9月の選挙は、電子投票が、政権がこれまで夢見ることができなかった大規模な改ざんの可能性を提供したことを示すことによって、既存の懸念を確認しました。

これが 、10月11日に出版されたプーチン政権の思想家の一人であるウラジスラフ・スルコフ（「主権民主主義」の概念の発明者）による 「2121年の捨てられた民主主義と他の政治的驚異」と題された曖昧な未来の記事がどのようになるかです。クリア。

スルコフは、国民の希望をインターネット経由で瞬時に伝えることができるため、議会の代表はもはや必要ないと主張している。

要するに、政治的表現は捨てられ、アルゴリズムに置き換えられなければなりません。

コンピューター科学者とシロヴィキだけが舵を取り、人工知能の巨人を舞台裏で走らせます。 「政治システムのデジタル化とロボット化は、ハイテク国家と男性のいない民主主義の創造をもたらします[…]機械とアルゴリズムの階層は、それを提供する人々の理解を超えた目標を追求します。」

プーチンとクレムリンのシロヴィキのグループが 人工知能に熱心である理由を理解するのは簡単です ：人口の完全な支配の見通し、自由の決定的な清算の蜃気楼、そして政治さえも、まだトラウマを抱えている私たちのチェキストを誘惑するのに十分ですソ連の崩壊までに。

海外での恐喝や妨害の無限の可能性は言うまでもありません。したがって、人工知能を習得する人は世界の主人でもあるというプーチンのモットーです。米国での2021年7月3日の巨大なサイバー攻撃は、バイデン大統領にモスクワにとって重要な2つの点、つまりノードストリームに対する制裁の放棄とロシア版での悲惨なミンスク合意への結集について考えを変えることを強いるのに十分でした。 。

クレムリンの シロヴィキ 氏族は、最も極端なトランスヒューマニズムの西洋の支持者にうらやましいことは何もないことがわかります。

プーチン大統領は、バルダイの演説で、人工知能の乱用の可能性について偽善的に懸念を表明しました 。応用的な意味での哲学的、道徳的、精神的な質問。これは最近まで科学とフィクションの作家によってのみ提起されていました。

テクノロジーが人間の思考能力を上回ったらどうなるでしょうか。人体への介入の限界はどこにあり、その後、人は自分自身ではなくなり、別の実体に変身しますか？」

彼によれば、答えは簡単です。多国籍企業からこれらの技術を奪い取り、国家を支配しなければなりません。「適度な保守主義」と「伝統的価値観」の擁護に関する言説は煙幕であり、その背後でプーチンと彼の仲間たちは、人間の弱点から彼らが設置している力の機械を取り除くことができる巨大な全体主義の装置を構築しようとしています過去20年間。
痴呆によって悪化するこの狂った野心について心配する必要がありますか？

すでに1986年にゴルバチョフが「科学技術の進歩」について際限なく喃語を言っていたとき、ゴスプランがコンピューターを持っていれば効果的であると想像した専門家（西洋人を含む）がいたことを思い出してください。

現実には、仮想上の権利を取り戻すための千の方法があります。自然知能は常に人工知能よりも創造的です。

プーチンシステムによって展開されたデジタルメッシュは、「力の垂直」を含む今日の侵食の印象を防ぎません。反対派に亡命した元超愛国者である ブロガーの エル・ムリードは、ロシアでのCovid-19の影響を次のように説明しています。

「プーチンは、彼の臨床的臆病さで、彼の責任をどうしても避け、地下室や地下室に隠れて、すでにどの外部の敵よりも国の崩壊のために多くのことをしました。国の地域化、階級内のクラスターの形成は当たり前になっています。

ガバナーが現在の機会を十分に活用していないという事実は、一時的な現象です。同様に、企業構造のエンパワーメントとイニシアチブのためのそれらの成長する能力は今や与えられています。2年前の体制は存在しなくなり、その構造は腐敗した組織のように解き放たれています。」

フランソワーズトム博士

Le retour de l’utopie au pouvoir：letournantdurégimepoutinien– Desk Russia – 12 novembre 2021
AUTRESの記事

sl970228d1
Pagesd'Histoire
Le bataillon FochetlaRésistancefranco-slovaque
990612_012T
エア＆エスパス
Lesdronesau43èmeSalonduBourget
集中
プーチンの権力の最初の数ヶ月の評価
集中
ロシアとの欧州エネルギーパートナーシップ：欧州のリスク？
フランソワーズトム博士
集中
Lepartenariaténergétiqueentrel'UnionEuropéenneetlaRussie
集中
ウラジーミルプチンのロシア
フランソワーズトム博士
集中
先制降伏？
BS_Russian-pillars_Bears-on-oil-rigs_Popaukropa_93241415s
集中
LapolitiqueénergétiquedelaRussie
エリザベス2世-半クラウン
Pagesd'Histoire
L'Entente cordiale：un accord qui allait jeter lesbasesd'unealliancedécisive
Gordon-England_Portrait_1s
Mer
世界を変えた海軍の勝利として認識されたミッドウェイ

セルゲイ・メドベージェフ先例

Le COVID-19：コメントla RussieaperdulaTroisièmeGuerreMondiale
セルゲイ・メドベージェフSuivant

Covid19：ロシアが第三次世界大戦に敗れた方法
S’abonnerauxポッドキャスト

Émission：LesFrançaisdubout du monde
DOSSIERS

Le bataillon FochetlaRésistancefranco-slovaque
1998年8月29日
L'histoire du Bataillon Foch est peu connueenFrance。Elleméritebiend'êtrecontéecarelle«constitueunvivanttémoignagedupatriotismefrançais»。[1] Ses plusbellespagesontétéécritesaveclesangdes CombattantsvolontairesfrançaisenSlovaquie、le fameuxbataillonFoch。Des militaires [...]
990612_012T
Lesdronesau43èmeSalonduBourget
1999年6月12日
プーチンの権力の最初の数ヶ月の評価
2000年7月23日
ロシアとの欧州エネルギーパートナーシップ：欧州のリスク？
2000年11月1日
フランソワーズトム博士
Lepartenariaténergétiqueentrel'UnionEuropéenneetlaRussie
2000年12月14日
ウラジーミルプチンのロシア
2002年4月26日

アクタスUFEベルリン

[Partenaire] Offre d'emploi：オフィスマネージャー/AssistentderGeschäftsleitung
2022年3月7日
Notre partenaire Fish Klub Berlin recherche：Office Manager/AssistentderGeschäftsleitungWirsucheneinenOffice Manager、derVerwaltungsaufgabenundBüroabläufeorganisiertundkoordiniertundbeiadministrativeUnterstützungderMitarbeithilft。
Zelinski：«Beweisen Sie、daßSiezu uns stehen und uns nicht im Stichlassenwerden»
2022年3月3日
WährendeinerVideokonferenzmitdemEuropäischenParlamentsprachsichderukrainischePräsidentVolodymyrZelenskyerneutfürdieIntegrationseinesLandes in dieEUaus。DieEuropäermüßten«beweisen、dass siemitderウクライナsind....
Zelinski：«Prouvezquevousêtesavecnouset que vous n'allez pas nouslaissertomber»
2022年3月1日
Au coursd'unevisioconférenceavecleParlementeuropéen、lepresident ukrainien Volodymyr Zelensky aunenouvellefoisplaidépourl'intégrationdesonpaysàl'UE。LesEuropéensdoivent«prouverqu'ilssontavecl'Ukraine»..。
クリスチャン・リンドナー：«L'Europe estenguerre»
2月27日2022年
C'est la guerreenEurope。Cequiappartenaitàl'histoireappartientauprésent。C'est la guerreenEurope。Le24février2022séparel'avantdel'après。Il ne suffitplusdeparlerdelibertéet..。
オラフ・ショルツ：«Nous vivonsunchangementd'époque»
26フェブリエ2022
«lemonded'aprèsn'estpluslemêmequelemonded'avant。Au fond、il s'agit de savoir si la force peut enfreindre le droit、sinouspermettonsàPoutinedereveniràl'époquedes..。

ウクライナ

bsロシアのシンボルzdrapeaurusse anna shal 2a
Infoguerre
ブチャの虐殺：ポーランドで注意をそらす方法
2022年4月12日
ロシアは、ウクライナに対するポーランドの支援を弱体化させようとした。4月5日、少なくとも1つのポーランドの大手メディア機関が、ポーランドのメディアとジャーナリストに「ナチス」ウクライナを説得しようとした「通常のロシア人」からのメールで攻撃されました [...]
dr278はukraine1を渡します
戦争犯罪を隠すための偽情報：ロシアはブチャの残虐行為について嘘をついている
2022年4月7日
bs russie vladimir putin caricature juliia belkina
Lesidéologuesrussesvisentàliquiderlanationukrainienne
2022年4月6日
bs russievladimirpoutine漫画325780537iaroslavbrylo1s
闇の中心へ–ロシアがウクライナに望んでいること
2022年4月6日
2 6a
ウクライナ戦争に関する中国の均衡法
2022年4月5日

DANS LE COLIMATEUR

空に戻ったワイズガイ
2019年5月14日
ジェットを完全に復元するには、複数の保守分野にわたって550人の要員が必要であり、空軍グローバルストライクコマンドが発表したガイダンスによると、約3,000万ドルの費用がかかります。航空機は完全に復元されることが期待されています [...]
https://fr.wikipedia.org/wiki/Norman_Prince#/media/File:Sous-Lieutenant_Norman_Prince_summer1916.png
第一次世界大戦で死ぬ、戦う最初のアメリカ人を称える
2016年10月19日
暗号学
新しい海軍暗号およびサイバー戦争コミュニティビジョンがリリースされました
2019年2月27日
2 6a
ウクライナ戦争に関する中国の均衡法
2022年4月5日
ウラジーミル・プーチン
プーチンの帝国の妄想は、ウクライナの地球に地獄を解き放ち、故郷に戻ってますます増大する抑圧
2022年3月3日

EN MIRE

<pre class="wp-block-syntaxhighlighter-code">220405 f af000 1309a
OverThereBayesVtEdu
https://media.defense.gov/2016/Sep/15/2001634885/-1/-1/0/150817-N-PX557-377.JPG
poupéesgigognes2b2
Clausewitz_Portrait_13
クリストフ・プラザック提督_CEMMN 03
030502-M-ZZ999-001
Georg Bucksch
Capitaine-Jean-Danjou_1s
190427-N-OM854-0097s
<a href="https://media.defense.gov/2016/Sep/18/2001636032/-1/-1/0/160918-D-VO565-057.JPG"><img src="https://media.defense.gov/2016/Sep/18/2001636032/-1/-1/0/160918-D-VO565-057.JPG" style="max-width:100%;" /></a>
170215-D-GO396-0808
dr278はukraine1を渡します
180503-N-YW024-0045</pre>

』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:プーチンロシアの黒幕アレクサンドル・ドゥーギン
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5334204.html

『ロシアの超国家主義哲学者として知られるアレクサンドル・ドゥーギンAleksandr Dugin a well known Russian ultranationalist philosopher氏が、ロシア軍のキエフ撤退は「一時的な状況」であると述べたという。

ドゥギンは、ロシアのキエフからの撤退は、新しく任命されたアレクサンドル・ドボルニコフ司令官newly-appointed commander Alexandr Dvornikov.の下で軍を再編成するための「純粋に戦術的なもの」であると主張した。

ロシアは先に、首都キエフ capital Kyivのウクライナ軍による激しい抵抗の中、ウクライナ東部のドンバス地域Donbas regionに軍を集中させると発表していた。しかし、ロシアは、ウクライナがロシア本土を攻撃した場合、キエフへの攻撃をエスカレートさせると脅している。

FireShot Webpage Screenshot #1312 – ‘Is this Putin’s utopia_アレクサンドル・ドゥーギンとは？：アレクサンドル・ドゥーギンは、ロシアの指導者に影響を与えたとされ、「プーチンの頭脳”Putin’s brain”」と広く信じられている。

ロシアの大学で教鞭をとり、地元のテレビにもしばしば出演している。この極端なロシア民族主義者の指導者the extreme Russian nationalist leaderが、長年にわたってクレムリンの政策に影響 Kremlin’s policies over the years.を及ぼしてきたと報道されている。

EEuu4ドゥギンは、ロシアの反ヨーロッパ的なユーラシア運動Russia’s anti-European Eurasian movementの創始者と言われ、2014年、ロシアがクリミアを併合した際、プーチンにウクライナ東部への介入を促したと伝えられている。参照英文記事

米国によるドゥギンへの制裁：アメリカは2014年のクリミア紛争後、バラク・オバマ大統領時代に他のウクライナ分離主義者 Ukrainian separatistsを含め、2015年にロシア人思想家への制裁を課していた。

0_Young-members-0_A-youth-in-a-Eurasian米国財務省によると、”ドゥギンは、自称ドネツク人民共和国self-proclaimed Donetsk People’s Republicのために戦うために、軍事・戦闘経験のある個人を積極的に募集した「ユーラシア青年同盟Eurasian Youth Union」：右　のリーダーだった “という。

FireShot Webpage Screenshot #1311 – ‘Geopolitica米国は、このロシアの超国家主義者が「ジオポリティカGeopolitica」と呼ばれるウェブサイトを運営し、西側に対する「偽情報とプロパガンダ “disinformation and propaganda” 」を流していると報じている。

米財務省は、ジオポリティカがロシアのウクライナ侵攻の数日前に、米国とNATOがロシアとの「戦争を挑発」していると非難する記事を掲載したと発表した。米国は、この記事は「あらゆる悪意ある方法で米国民をさらに恐怖に陥れる」ことを意図していると述べた。
ドゥギンの娘のダリヤ・アレクサンドロヴナ・ドゥギナDugin’s daughter, Darya Aleksandrovnaもまた、アメリカから制裁を受けている。

ダリヤは『ユナイテッド・ワールド・インターナショナル United World Internationa』の編集者である。米国財務省は、彼女が自分のウェブサイトに反ウクライナの記事を書く寄稿者を求めていたと述べた。英文元記事
FireShot Webpage Screenshot #1313 – ‘_

、、、、まるでヒトラーユーゲントのような「ユーラシア青年同盟」はよく知られているが、現代版ラスプーチン、アレクサンドル・ドゥーギンに関して日本語の記事を目にした記憶はない。見えてくるのはソ連の大国主義の復活というプーチンのユートピアだ。　

参考：Is this Putin’s utopia?　映像記事　英文記事：The return of utopia to power: The turning point of Putin’s regime　』

ウクライナ危機で3シナリオ　東西再分裂・ロシア政変…
2.24の先に待つ世界（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM091TT0Z00C22A4000000/

『2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、間もなく2カ月が経過するが、双方に甚大な犠牲を出しつつも戦闘はなお続いている。国際秩序を揺るがし、世界経済に多大な影響を及ぼしているウクライナ情勢は今後いかなる展開をみせ、世界をどう変えうるのか。

【前回記事】地政学が変える投資地図、世界のリスク総点検

シナリオ①　再び東西分断

考えられる第一のシナリオは、世界が再び冷戦時代のような東西分断期に入るというものだ。

ロシアのプーチン政権は短期間でウクライナ全土を制圧し、親ロシア派の新政権を樹立するという当初のもくろみをくつがえされた。ロシア軍は装備、軍費、部隊の軍紀や士気などさまざまな面で問題を露呈しており、西側諸国の制裁でロシア経済も今後時間が経過するほどダメージが深く、大きくなる。

ここにきて注目すべきは、ロシアのペスコフ大統領報道官が「特別軍事作戦は見通しうる将来に終わるかもしれない」と述べたことだ。考えられるのは、第2次世界大戦での対ドイツ戦勝記念日である5月9日といった節目で、東部2州などをロシアに正式に併合すると宣言して戦闘終結の「大義名分」とし、何らかの停戦合意をウクライナと結ぶ展開だ。

だが、ロシア側が東部の占領を続け、バイデン米大統領が「戦争犯罪人」と非難するプーチン氏が大統領の座に居座り続ける限り、米欧日などがすぐに対ロ制裁解除に動くこともないだろう。

既に外資のロシア撤退が相次いでいるが、次第にロシアを支援する中国などへの投資を敬遠する動きが出かねない。世界は民主主義諸国と強権諸国の間に深い溝が走る冷戦時代のような東西分断期に再突入する。

シナリオ②　ロシアで政変

2つ目のシナリオは、戦闘を続けることでロシアの経済的な窮状が深刻化。これが引き金となってプーチン政権の基盤が揺らぎ、最終的に新たな政権にとって代わられるという展開だ。

プーチン大統領はウクライナ侵攻の引き金を引いた=ロイター

「ロシア国民は圧政と貧困に耐えるのに慣れている」としばしば指摘される。ただ、かつてのソ連と現在のロシアには大きな違いがある。それは、この約30年間にいったんは世界経済とつながることで財閥は資源輸出で大いに潤い、一般国民も西側の商品やサービスの良さを知ってしまったということだ。

ロシア人が再び豊かさを手にするには、ウクライナ侵攻の引き金を引いたプーチン政権を転覆させるのが最も効果的だ。民主主義や自由を志向する若年層の存在は、ソ連時代にはほとんど見られなかったもので、冷戦末期に中・東欧諸国で旧共産政権が相次ぎ倒れたように、ロシアも民主化に向かう可能性は十分ある。米欧日は民主化の動きを支援するため、制裁を早期に解除する可能性が高い。

一方、プーチン政権は倒れるものの、別の新たな独裁政権が誕生する展開もありうる。注意が必要なのは、新独裁政権が向かうのは「ウクライナから手を引き、制裁解除を経て世界経済に復帰」という形と、「ウクライナの部分占領を続けるために制裁は解除されず、西側から分断された状態が続く」の2種類が考えられるということだ。

シナリオ③　第3次世界大戦

プーチン大統領はウクライナでの作戦を統括する司令官として、ドボルニコフ氏を新たに任命した。同氏はロシアが軍事介入したシリアでの作戦を指揮し、市街地への爆撃で多数の市民を死傷させたとされる。同様にウクライナでも、市民の犠牲を無視して東部や南部で占領地域の拡大を図る恐れがある。

ロシア軍のドボルニコフ司令官はシリアで多くの市民を殺傷した=タス・共同

一方、首都キーウ（キエフ）近郊でのロシア軍による市民虐殺の疑いが明らかになり、欧米諸国はウクライナに対する武器の供与を拡大している。その中には軍用ヘリや火砲などが含まれており、軍備が充実したウクライナ軍は東部や南部でも反攻に転じる可能性がある。

その場合、戦闘は終息するどころか逆にエスカレートしかねない。懸念されるのはロシア軍がウクライナ軍の反攻を食い止めるため、生物化学兵器や核兵器などの大量破壊兵器の使用に踏み切る展開だ。実際、ロシア軍が猛攻をかけている東部のマリウポリでは、化学兵器が使用されたとの情報も出ている。

核兵器となると、カギを握るのはドボルニコフ司令官ではなく、プーチン大統領の判断だろう。大統領はすでにウクライナでの核兵器の使用をちらつかせており、威力が比較的小さな戦術核兵器であれば、その可能性は完全には排除できない。

万が一核兵器が使用されれば、米欧がさらにウクライナ支援を拡充し、反発したロシアがポーランドの北大西洋条約機構（NATO）の拠点を攻撃するような事態が起きかねない。その場合、欧州以外にも戦闘が広がり、「第3次世界大戦」という最悪の展開が懸念される。

ロシアと米国は日本周辺の太平洋海域でもにらみ合っており、米ロの直接衝突となれば日本も巻き込まれる恐れがある。

全ての可能性を視野に危機管理を

世界の大方の人々や市場にとって、ロシアの民主化を経て世界経済が元の状態に戻るシナリオ②が最も望ましい展開なのは確かだろう。

一方、シナリオ①は、環境は今より大きく変化するものの、未体験の世界でもない。東西世界が経済的にはあまりつながっていなかった冷戦時代に戻ることになるからだ。

今のところ確率は低そうだが、戦争がウクライナ以外に広がるシナリオ③が現実となれば、世界が受けるダメージは計り知れない。

市場関係者にとって重要なのは各シナリオの確率を予測するだけでなく、どの展開になっても対応できるよう備えることだろう。特定のシナリオだけを前提にするのは危機管理ではない。

（編集委員　高坂哲郎）

=つづく

［日経ヴェリタス2022年4月17日号より抜粋］
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
コメントメニュー

分析・考察

ややざっくりとしたシナリオの分類で、このほかにもシナリオはありそうな気はする。

一番の可能性は戦争の長期化から膠着状態となり、そのままウクライナ東部とクリミア半島を結ぶ回廊がロシアの支配の下に入り、その状態が固定されること。対ロ制裁は継続されるが、エネルギーの輸出は継続し、ロシア経済は縮小しつつも安定化する、というパターン。

2022年4月18日 11:34』