カテゴリー: ロシアの戦略

米、「事前に計画」と批判　中ロの爆撃機飛行
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500278&g=int

『【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は２４日の記者会見で、中国とロシアの爆撃機が日本周辺を共同飛行したことに対し、「恐らく事前に計画していた」と批判した。その上で、「米国の同盟・友好国を威嚇する試みは団結を強めるだけだ」と強調した。』

ウクライナ侵攻長期化も　プーチン氏最側近「ナチ根絶まで」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500190&g=int

『ロシアのプーチン大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記は、ウクライナ侵攻について「われわれは期限にこだわっていない。ナチズムは１００％根絶されなければならない」と強調し、戦闘の長期化もあり得るとの立場を示した。２４日のロシア週刊紙「論拠と事実」（電子版）のインタビューで語った。

侵攻３カ月、見えぬ終結　ウクライナで戒厳令延長―ロシア、東部制圧狙う

　プーチン政権は、ウクライナの「中立化」「非ナチ化」を侵攻の目標に掲げ、ゼレンスキー政権を「ネオナチ」扱いしている。パトルシェフ氏は、プーチン氏に強い影響力を与える「黒幕」と見なされている。

　パトルシェフ氏は、インタビューで軍事作戦の見通しを問われると「大統領が示した目標すべてが完遂されることになる」と指摘。「その他の選択肢はあり得ず、歴史的な正義はロシア側にある」と主張した。

　ロシア通信によると、ショイグ国防相も２４日、任務完了まで作戦が続くとの認識を表明。ウクライナ東部で戦線がこう着状態にあることに関しては「住民の退避のため」侵攻のペースが落ちていると説明した。

　ロシア軍は、東部ルガンスク州でウクライナ軍支配地域として残るセベロドネツクなどの掌握を目指している。現地からの報道によると、２４日には東部ドネツク州スビトロダルスクを制圧した。

ただ、英国防省は２４日の戦況報告で「ドンバス地方の戦線がさらに西に移動すれば、ロシア軍は補給面でさらなる困難に直面する可能性がある」と分析している。（時事）。 』

液化石油ガス、ロシアが値引き輸出　イランから顧客奪う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB237T50T20C22A5000000/

　※　「反米陣営」も、仁義なき戦いになってきたな…。

『【テヘラン=タラ・タスリミ】ウクライナに侵攻し、米欧から事実上の貿易制限を受けるロシアが主要輸出品の一つ、液化石油ガス（LPG）の値引き販売に乗り出した。アフガニスタン、パキスタンなど、イランの大口顧客が相手だ。イラン核合意の再建協議でも、ロシアは土壇場で新たな条件を持ち出し、イランへの制裁解除を遅らせている。ロシアとイランの「蜜月」が揺らいでいる。

イランも核開発を理由に貿易制限の制裁を受けている。暖房、調理だけでなく自動車の燃料にも使うLPGの輸出は重要な外貨獲得の手段だ。だが、イランの石油輸出業界のトップは地元紙に「アフガニスタンに1トン約600～700ドル（約7万7000～8万9000円）で販売していたが、最近では450ドルへの値下げを求められる」と打ち明ける。

ロシアの安値攻勢はカザフスタン、ウズベキスタンといったほかのガス供給国にも値下げを迫る。統計サイトのワールドメーターによると、（メタンが多く液体が生じない）乾性の天然ガスをイランは年9兆立方フィート（約0.25兆立方メートル）生産する。米国、ロシアに次ぎ世界で3番目に多い。このうち3分の1程度を輸出する。
イスラム主義組織タリバンの旗が掲げられるアフガニスタンとイランの国境地帯（2021年8月）=WANA・ロイター

イランがガスを販売する契約を結ぶ相手はイラク、トルコ、アフガニスタン、パキスタンだ。アゼルバイジャンとはガスのスワップ取引の契約がある。その中で、長期の顧客になりそうなのはイラクだけだと複数のアナリストは指摘する。

イラン国営ガス会社（NIGC）のトップは5月中旬の記者会見で、イラクがガス購入契約の更新を求めていると明らかにした。一方、現在の契約が間もなく失効するトルコとは新たな年間契約を巡る交渉を続けていると説明した。

イランのジャーナリストは最近、ロシアがトルコへのガス供給を想定し、これから3年間、トルコのガスタンクを借りる契約を結んだという業界情報をツイッターに投稿した。これが事実ならば、イランのガス輸出には打撃となる。

NIGCのトップは日本経済新聞に対し、トルコやアフガニスタンのような顧客をロシアに奪われる可能性を否定しなかった。「効率よく安いエネルギー資源を確保する自由はどの国にもある」と述べ、仮に顧客を失っても仕方がないという姿勢をみせた。
イラン南西部ブシェール州のアサルーイェ・ガス田

米欧がロシア産の原油や天然ガスの輸入を停止あるいは制限する制裁を発動することで、イランは核合意の再建交渉が前進すると期待した。米国がイランに歩み寄って核合意の枠組みに復帰し、イランに科していた制裁を解除して石油や天然ガスの輸出拡大を容認すると見込んだからだ。

ところがロシアは3月、核合意の再建交渉をまとめる条件として、同国への制裁をイランとの貿易・投資に適用しないよう米国に迫った。交渉の妥結後、イランへの制裁がある程度、解除されることを見越しての対応だ。米国は応じず、交渉は宙に浮いている。国際社会でイランはロシアを頼りにしていたが、いまは、いら立っている。

イラン核合意は同国の核開発を抑制するのが目的だ。2015年、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の6カ国がイランとまとめた。18年、トランプ政権だった米国が離脱を表明すると、ロシアは中国とともにイラン寄りの姿勢を示した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Energy/Iran-Russia-friendship-turns-sour-over-gas-rivalry/?n_cid=DSBNNAR　』

ロシア軍、東部セベロドネツクに攻勢　英国防省が分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR243AU0U2A520C2000000/

『【カイロ=久門武史】英国防省は24日、ロシア軍がウクライナ東部ルガンスク州のセベロドネツク周辺の包囲へ攻勢を強めているとの分析を公表した。ウクライナ側は激しく抵抗しているが、ロシア軍は砲兵部隊を集中させ局地的な戦果を挙げたとみている。セベロドネツク周辺を押さえれば、ロシアがルガンスク州全域を掌握することになると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、東部ドネツク、ルガンスク両州を指すドンバス地方の戦況が厳しいと認め、セベロドネツクなどにロシア軍が戦力を集中していると述べた。ロシア軍が2月の侵攻開始後、ウクライナに1474発のミサイル攻撃を加え、ロシア軍機による空爆は3千回以上に上ったとも明らかにした。

米シンクタンク「戦争研究所」は23日、ロシア軍によるセベロドネツク包囲の進展は過去24時間で限定的との見方を示しつつ、近郊の町でウクライナ側の補給線を断とうとしていると分析した。

一方、英BBCなどによるとスイス・ジュネーブの国連代表部で勤務するロシアの外交官が23日、ウクライナ侵攻に抗議して辞職した。辞職したボリス・ボンダレフ参事官は自身のSNS（交流サイト）での声明で「（侵攻を開始した）2月24日ほど自分の国を恥じたことはない」と表明した。抗議の意志を公にしての辞職は異例だ。

ウクライナはロシアの戦争犯罪を本格的に裁き始め、首都キーウ（キエフ）の裁判所は23日、民間人を殺害したとして訴追されたロシア軍兵士に求刑通り終身刑の判決を言い渡した。ウクライナ検察のベネディクトワ検事総長は同日「さらに48人のロシア兵が戦争犯罪裁判を受けることになるだろう」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻は24日で開始から3カ月が経過した。欧米諸国は長期化をにらんでウクライナへの武器供与を一段と強化する方針だ。オースティン米国防長官は23日、20カ国が同国に追加の軍事支援を表明したと明らかにした。

デンマークはウクライナが求めていた対艦ミサイル「ハープーン」を提供、ロシア軍による黒海沿岸周辺の封鎖を突破し、輸出再開などにつなげられるよう支援する。イタリアやギリシャ、ノルウェー、ポーランドは大砲や弾薬を提供する方針だ。

一方、ウクライナメディアは23日、ウクライナ国防省幹部の発言として侵攻開始後にプーチン氏を暗殺する計画があったと伝えた。約2カ月前に計画されたが失敗に終わったとしている。』

ロシア最大手銀、ドル建て社債をルーブルで利払い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR24EBA0U2A520C2000000/

『【ロンドン=篠崎健太】ロシア銀行最大手のズベルバンクは24日、ドル建て社債の利払いをロシアの通貨ルーブルで実施したと発表した。

同社に対する米国と英国の経済制裁を理由に支払い代理人の金融機関が発行条件で定められたドルによる手続きを拒んだため、大統領令に基づいてルーブル払いに切り替えた。

対象は2023年5月償還のドル建て社債（発行総額10億ドル）で、23日が半年に1度の利払い期日だった。利息はロシア中央銀行の同日の公表レートでルーブルに換算され、ロシアの証券保管振替機関に送られたという。債券保有者の手に今後どのように渡るかは不明だ。
同社は声明で「全ての義務を履行するだけの十分な手元流動性を有しており、債務返済へあらゆる努力をしている」と主張した。

バイデン米政権は4月6日付でズベルバンクを制裁対象に加え、米企業や銀行との取引を禁じた。

【関連記事】米、対ロシア追加制裁　最大手銀やプーチン氏の娘2人も　』

プーチン大統領、ネオナチ批判の重いツケ　侵攻3カ月
編集委員　池田元博
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201KN0Q2A520C2000000/

『ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して3カ月。プーチン大統領は侵攻理由のひとつに、ナチズムとの闘いを掲げる。ウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ政権」と非難。第2次世界大戦で当時のソ連がヒトラー率いるナチス・ドイツに勝利した歴史と重ね合わせ、ロシア国民の愛国心をあおって侵攻を正当化しようとしている。だが、こうした戦術が奏功しているとは言い難い。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

「唯一の正しい決定」

「ナチズムを倒した人々の記憶を守るのは我々の義務だ」「ネオナチ、バンデラ主義者との衝突は避けられない状況だった」――。

9日、モスクワで開かれた対独戦勝記念日の軍事パレード=AP　

5月9日、モスクワで開かれた第2次大戦の対独戦勝記念日の軍事パレード。演説したプーチン氏はウクライナ侵攻に関し、戦果を誇示することも、国民に総動員をかけることもなかった。代わりに終始、訴えたのが「唯一の正しい決定」と総括した侵攻の正当化だ。

プーチン氏は、ウクライナの「ネオナチ」は親ロシア系住民が多い東部のドンバス地方で懲罰的な作戦、クリミア半島などでは領土侵攻の準備を進め、自ら核兵器を取得する可能性すら公言したと主張。北大西洋条約機構（NATO）もロシアに隣接する地域で積極的な軍事開発を進め、「決して容認できない脅威」が国境間近で計画的に形成されていたと断じた。

プーチン氏はかねて、米欧寄りのゼレンスキー政権を「麻薬中毒者やネオナチの徒党」と酷評。ウクライナに侵攻した当初は「非ネオナチ化」と称し、政権の転覆すら模索していた。
バンデラ主義者の非難も

プーチン氏が執拗にネオナチを持ち出し、ウクライナ非難の宣伝材料するのには理由がある。第2次大戦前後にウクライナの独立運動を主導した政治家ステパン・バンデラの存在だ。今回の演説で、ネオナチとともに言及した「バンデラ主義者」はバンデラのシンパを意味する。

バンデラは「ウクライナ民族主義者組織」の指導者で、ウクライナ西部を中心に戦前はポーランド支配、その後はソ連支配からの独立を求めて武力闘争やテロ活動を主導した。1959年、滞在先のミュンヘンでソ連国家保安委員会（KGB）の工作員によって暗殺された。

ウクライナ首都キーウに掲げられたソ連時代のウクライナ民族主義運動指導者ステパン・バンデラのポスター（2014年3月）=共同

ソ連による占領に対抗するため、一時的にナチス・ドイツとの協力を唱えた経緯があり、旧ソ連やロシアではバンデラを「ヒトラーの協力者」、バンデラ主義者を「ネオナチ」とみなす。一方、ウクライナでは91年末の国家独立以降、バンデラを英雄視する傾向が強まり、各地に銅像も建てられるようになった。

ウクライナでは2013年、親ロ派のヤヌコビッチ政権が欧州連合（EU）との連合協定の調印準備を停止したことから、市民による反政府デモが激化。ヤヌコビッチ氏は翌14年にロシアに逃亡し、大統領選を経て親米欧派のポロシェンコ政権が誕生した。

9日にモスクワで開かれた対独戦勝記念日の式典に参加したプーチン大統領（前列中央）=ロイター　

プーチン氏はこの政権交代を、米欧の支援を受けたバンデラ主義の民族主義者が主導した「非合法のクーデター」と非難。ウクライナにネオナチのレッテルを貼り、ゼレンスキー政権誕生後も多用して批判していた。

ロシアを中心に旧ソ連ではもともと、ナチズムへの嫌悪感が根強い。第2次大戦の対独戦で3000万人近い犠牲者を出したからだ。プーチン氏の父親も戦闘で重傷を負った。母親は飢餓で生死をさまよい、兄は病死した。一時的にせよナチスと協力したバンデラの存在は、ウクライナ侵攻で国民の支持を得たいプーチン氏にとって格好の宣伝材料となっている。
ロシアではナチズムへの嫌悪感が根強い（対独戦で戦った家族の写真を掲げて行進する人々。前列中央は父親の写真を掲げるプーチン大統領。9日、モスクワ）=AP　

ただし、政権の思惑が必ずしも成功しているわけではない。「ウクライナ情勢で何を懸念しているか」。民間世論調査会社のレバダ・センターが4月に実施した調査によると、民間人やロシア兵を含めた人的犠牲が47%を占めた。半面、バンデラ主義者やナチズム信奉者の脅威を挙げたのは6%にすぎなかった。

米武器貸与法、復活

政権の過剰なネオナチ批判は、国際社会で思わぬ不協和音も生んだ。ラブロフ外相は5月初め、ゼレンスキー氏がユダヤ系なのに「ネオナチ」とみなす言い訳として、「ヒトラーもユダヤ系だった」と発言。イスラエルの激しい怒りを買い、プーチン氏がベネット首相に謝罪する一幕があった。

米ホワイトハウスで武器貸与法案に署名するバイデン米大統領（9日、ワシントン）=ゲッティ共同

ゼレンスキー氏はウクライナに侵攻したプーチン氏こそが「ナチスの所業をまねている」と反論する。米国のバイデン政権はロシアで対独戦勝記念式典が開かれた9日、ナチス・ドイツとの戦いで多大な役割を果たした「武器貸与法」を復活させた。ウクライナへの武器供与がより迅速になる。ロシアに与える打撃は大きい。「ネオナチ」批判を繰り返すプーチン氏が、手痛いしっぺ返しを受けたといえそうだ。

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https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/　』

東西冷戦再来、中国の出方焦点に　ダボス会議で議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR240530U2A520C2000000/

『【ダボス（スイス東部）=中島裕介】2年ぶりに開催中の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）では、ロシアの軍事侵攻をきっかけに冷戦が再来するかどうかや、今後のロシアに対する中国のスタンスが主要な議論となった。

「今行われている制裁は平和を維持するために、何十年も機能すべき圧力の前例だ。価値観は重要でなくてはならない」。ウクライナのゼレンスキー大統領は23日のダボス会議でのオンライン演説でこう力説した。民主主義陣営の各国が国際法に反する侵略をしかけたロシアを長期間、国際社会や経済から切り離すべきだとの訴えだ。

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は24日のダボス会議での演説で、「ロシアの侵略に対抗することは、国際社会全体の課題だ。これに勝たなければならない」とウクライナ支援を続ける意向を強調した。　

コロナ禍で中断される前の2020年1月のダボス会議は、トランプ米大統領（当時）らの自国第一主義や反多国間主義の主張が目立った。ただ、ウクライナへの軍事侵攻を経て西側諸国はロシアの予測をはるかに超える結束を示している。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は、24日のダボス会議の演説で、中国やロシアを「国際秩序を軽視する強権国家」と非難した。「強権国家との貿易や経済的な交流の一部が、私たちの安全保障を損なっている」とも訴えた。

今後の中国の出方次第で安保・経済の両面で、日米欧と中ロのデカップリング（分断）はさらに進む。米共和党のマイケル・マコール下院議員は23日の「冷戦2.0」と題したセッションで「短期的にはロシアが重要だが、長期的には米国と中国が世界の競争相手になるのは間違いない。それは軍事的、経済的な競争だ」と指摘した。

ただウクライナ危機に端を発する分断の構図は、米ソの冷戦時代のような二項対立ではない。中国がロシアの侵攻を支援して、覇権主義陣営が軍事面での同盟関係になるかが注目点となる。

米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は23日のセッションで「中国はいまロシアに軍事支援をしていないし、制裁破りもない」と指摘。ロシアの侵攻の支援はしないと予測した。

1月に行われたオンライン形式の会議「ダボス・アジェンダ」では、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性はまだ高くないとの見方が多かった。状況の急激な変化に伴い、WEFは22年のダボス会議のテーマを「信頼を取り戻すために一致協力を」から「歴史的転換点における、政策とビジネス戦略のゆくえ」に変更した。』

ロシアは「ファシズム」なのか?
現在のヨーロッパやロシアの状況を表わす用語は「反リベラリズム」
【橘玲の日々刻々】
https://diamond.jp/articles/-/303403

『アメリカやヨーロッパの右派・保守派にとって、プーチンは「退廃的なアメリカ・リベラリズムと多文化主義を退け、イスラム過激主義と激しく戦い、キリスト教の価値を守り、西側の「政治的正しさ(PC)」を批判し、グローバル・エリートが普通の人々に対する悪事を企んでいるという思想を支持する、白人世界の指針」だとされてきたのだ。

　だがこれは、プーチン（クレムリン）が欧米社会に大きな影響力を行使してきたということではない。欧米の右派もロシアも、「政治的には、ヨーロッパ統合よりも国民国家と強い指導者を優先する。地政学的には、大西洋をまたぐ多国間組織に否定的な姿勢を示し、「諸国家のヨーロッパ」を擁護する。経済的には、グローバリゼーションよりも保護主義を好み、文化的には移民を拒み、昔ながらの国民的アイデンティティと、いわゆる伝統的価値の保護を求める」という反リベラリズムを共有しているのだ。』…。

『こうしてラリュエルは、「ロシアは（西欧の）社会変革者として行動しているのではなく、むしろ、ヨーロッパとアメリカ社会の疑念と変質のエコーチェンバーなのである」と述べる。

ロシアを「ファシズム」と批判する者は、ロシアを「見知らぬ他者」として、「自由で民主的」な西欧社会と比較する。これは典型的な「俺たち／奴ら」の二分論だが、この構図はリベラルな西欧社会を正当化するのに都合がよかった。逆にいえば、だからこそ「リベラルなエリート主義」を嫌悪する勢力は、「反リベラリズム」としてのロシアに接近したのだ。』…。

『だが、西欧とロシアはまったく異なる社会ではなく、むしろ「ロシアは西側の連続体」だとラリュエルはいう。「ソ連ないしポスト・ソヴィエト期のロシアは、様々なかたちで西側の鏡として機能している」のだ。

　ロシア革命以降の1世紀、ロシアは「社会主義、全体主義、民主主義、新自由主義、そして現在は反リベラリズム」の実験によって、西側全体の発展、行き過ぎ、過ち、失敗を増幅してきた。ロシアは例外ではなく、今日ロシアで起こっていることは、「異なる規模で西側でも観察されるより広いグローバルな潮流」に深く結び付いている。』…。

　※　ロシアの「内面」に降りて行って、いろいろ「理解しよう」と試みているようだ…。

　※　しかし、「それで、何？そういう内面の分析が、何の役に立つ？」という話しだ…。
　
　※　ヒトは、内面でいろいろ考えたり、思ったりして生きて行く…。

　※　そういう「内面」を、探っていたりしても「キリが無い」…。

　※　社会秩序を保っていくためには、そういう「内面」は「さておいて」、外部に表れている「行為」だけを、「取り扱う」ことにしたんだ…。

　※　それが、「近代」というものだ…。

　※　いくら内部で「高邁な思想」に耽っている御仁でも、高速道路２００キロで爆走されたりしたんじゃ、堪ったものじゃない…。等しく、免停にでもしないとな…。そういう話しだろ？

米財務省、ロシア国債利払い認めず　債務不履行が濃厚に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24ET80U2A520C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米財務省は24日、制裁対象のロシアから国債の元利払いなどを受け取れなくすると発表した。

受け取りを認めていた特例が予定通り25日に失効し、更新をしない。ロシアによる米国の投資家への債務の支払いは今後極めて困難になる見通し。ロシア国債が「債務不履行（デフォルト）」に陥る可能性が濃厚になる。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国ではロシア政府や政府系ファンドとの取引が禁止されている。ロシアからの債券の元利払いや株式配当については外国資産管理局（OFAC）が3月に出した通達で例外的に認めてきた。この特例があったためにロシアはドル建ての利払いを実施し、債務不履行を免れてきた。

特例には米国側の投資家を保護したり、ロシアからの外貨流出を加速させたりする狙いがあったとみられる。あくまで一時的な措置であり、米財務省は特例延長の可否について慎重に議論を進めてきた。18日にはイエレン米財務長官が「失効になる可能性が高い」と記者会見で表明し、打ち切りが予想されていた。

直近で27日に支払い期限を迎える外貨建て国債についてはロシアの財務省が20日、すでに支払いを済ませたと発表している。25日の特例失効を控え、前倒しで処理した可能性がある。ただ利払いの継続は困難だ。いずれかのタイミングで利払いが失敗すれば国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）がデフォルトを認定する可能性がある。

過去の国家破綻と異なり、支払う意思や余力があるなかで債務不履行となれば異例だ。

ロシアの債務不履行はすでに市場で想定されており、イエレン氏も18日の会見では「ロシア経済に大きな影響はない」との認識を示している。

【関連記事】
・ロシア最大手銀、ドル建て社債をルーブルで利払い
・米財務長官「失効の可能性高い」　ロシア国債巡る特例
・ロシア、外貨建て国債「利払い履行」　手続き前倒しか　』

中国・ロシア爆撃機、日本周辺飛行　示威行動か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24AP40U2A520C2000000/

『岸信夫防衛相は24日、中国軍とロシア軍の爆撃機計6機が日本周辺を共同飛行したと発表した。日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」が首脳会議を開いた日であることを踏まえ「開催国たる日本への示威行動を意図したものだ」と指摘した。

防衛省で記者団に明らかにした。中国軍のH6爆撃機とロシア軍のTU95爆撃機が各2機、日本海と東シナ海の上空を飛んだ。その後に中国機2機がH6爆撃機と推定される別の2機と入れ替わり、沖縄本島と宮古島の間を通過して東シナ海と太平洋を往復した。領空侵犯はなかった。

防衛白書によると中ロの両爆撃機は核兵器の搭載が可能だ。政府は外交ルートを通じて中ロに重大な懸念を伝達した。中国には国際社会の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めた。

岸氏は記者団に「安全保障上の観点から重大な懸念を有さざるを得ない」と述べた。中国が「侵略国であるロシア」とともに行動したと批判した。「これまでと比べ挑発度を増すものだ」とも訴えた。

防衛省が日本周辺で中ロ両軍の長距離共同飛行を公表したのは2021年11月以来で、4年連続4回目となる。ロシアが今年2月にウクライナに侵攻してからは初めてだった。

これとは別に、ロシア軍の情報収集機1機も北海道礼文島沖から能登半島沖までの公海上空を飛んだ。それぞれ航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で警戒監視にあたった。

中国国営の新華社通信は24日、中ロ両軍が年度計画に基づく定例合同巡航を実施したと伝えた。ロシア国防省も合同飛行を公表した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は2月、ウクライナ侵攻前に北京で会談した。共同声明に「中ロの新型の国際関係は冷戦期の軍事・政治同盟を超えている」と記した。

21年10月には中ロ両軍の艦艇計10隻が日本周辺を航行した。

クアッドは首脳会議後、中国を念頭に違法漁船などを監視する仕組みを明記した共同声明を打ち出した。ウクライナ侵攻を踏まえ、力による現状変更への反対も唱えた。日米両国は23日の首脳会談で日米同盟による抑止力と対処力の強化を確かめた。

韓国軍は24日、中ロ両軍の爆撃機など6機が韓国の防空識別圏に進入したと発表した。韓国領空への侵犯はなかった。韓国の聯合ニュースによると韓国は進入について中国側に警告した。』