カテゴリー: ロシアの戦略

非核のキロ級潜水艦を建造しているサンクトペテルスブルグ海軍工廠の長アレクサンデル・ブザコフが不審死。
https://st2019.site/?p=20733

『ロイターの2022-12-25記事「Head of major Russian shipyard dies suddenly, no cause given」。

　　非核のキロ級潜水艦を建造しているサンクトペテルスブルグ海軍工廠の長アレクサンデル・ブザコフが不審死。彼は11年間、その地位にあった。年齢は六十代とのこと。』

防禦ばかりしていたらいつまでも敵国の侵略行動を終らせることはできない。
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『Zoe Strozewski 記者による2022-12-22記事「Putin Has an Ominous Spring Strategy for Ukraine War: Four-Star General」。

　防禦ばかりしていたらいつまでも敵国の侵略行動を終らせることはできない。もっと射程が長い対地攻撃兵器をウクライナ軍に供給して、反転攻勢をかけさせるようにしなければ、このまま無限戦争になってしまう。
　このように退役陸軍大将のバリー・マカフレイは『ニューズウィーク』に語った。

　いわんやプーチンが企図している春の攻勢は、無傷のベラルーシ軍を北から投入するものだろうから、今のような「塹壕戦」をだらだらとやっている場合じゃないぞ。

　ルカシェンコは、予告なしの動員演習を今月、実施した。自軍が命令一下、動ける態勢になっているのかどうか、確かめたのだ。
　もちろん、ルカシェンコはプー之介の言うなりになって自滅するなど御免である。しかしロシアの手先はいつでもルカシェンコを暗殺できるので、表立って逆らうこともできない。

　※雑報によるとベラルーシのマチュビシチ航空基地に展開していた露空軍のミグ31Ｋが、吊下していた「キンジャル」のモーターがなぜか自燃発火したために火災となり、１機まる焼けの模様。』

米国のハイテク企業「Ｐａｌａｎｔｉｒ」社が、ウクライナ軍に一種のＡＩソフトを提供し、これが宇軍の善戦を支えた…。
https://st2019.site/?p=20733

『John Varga 記者による2022-12-25記事「Putin scuppered as Ukraine unleashes ‘revolutionary’ new weapon to outgun Russia in battle」。

　英国防省の推計では露軍は開戦前に90万人の現役兵力を擁していた。そのうち20万人がウクライナ征服戦争に振り向けられていると。

　また2-24開戦時点で使えた戦車は１万３０００両、砲兵は６０００門、装甲車は２万両というところであったと。

　それをウクライナ軍は、19万6000人の現役総兵力で迎え討った。戦車は２０００両、砲兵は１９６０門、装甲車は２８７０両が手持ちのすべてであった。

　米国のハイテク企業「Ｐａｌａｎｔｉｒ」社が、ウクライナ軍に一種のＡＩソフトを提供し、これが宇軍の善戦を支えたという。
　砲兵の間接射撃が、このうえもなく合理化され、迅速に正確に敵部隊や補給線を潰せるようになるソフト。こいつの使い方をウクライナの砲兵部隊将校は、たちまちにして習得した。

　砲兵システムをデジタル化することにより、敵のアナログ砲兵よりも少ない門数で、侵略軍を粉砕できる。

　ソフトの名は「メタコンステレーション」という。それはまず民間衛星とドローンのＩＲ画像によって敵部隊の陣地を把握する。潜入斥候からの無線報告も役立てられる。

　宇軍砲兵指揮官はタブレットを見れば、次の１発をどの座標に向けて発射すればいいのかが分かる。

　このソフトを活用すれば、１門の大砲が、１日のうちに、最大で３００地点もの敵部隊を、次々に片付けてしまえるという。

　いま、バフムトからは、すごい臭いがするという。放置されている露兵たちの屍臭だ。一帯が「肉挽き器」のようだと表現されている。
　※写真がＷＷI のヴェルダンを彷彿とさせる。

　いま、ＨＩＭＡＲＳが脚光を浴びているが、その終末誘導ロケット弾は、最近開発されたものではなく、ハードウェアとしては十数年前からあったものにすぎない。急速に進化しているのは、ソフトウェアと指揮システムなのだ。』

「ワグネル主力は手ごわい」　ウクライナ東部守備隊兵士
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250C90V21C22A2000000/

『ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトは同国を巡る紛争で最大の激戦地の一つだ。侵攻を続けるロシア軍は民間軍事会社「ワグネル」の要員も投入し、制圧を目指す。ウクライナ側はゼレンスキー大統領が20日に前線を訪れ、死守する将兵を鼓舞した。作戦に参加するウクライナ偵察部隊の兵士が現地のフリージャーナリスト、イローナ・マケドン氏の質問に答えた。

取材に応じた31歳の兵士のコードネームは「クサナダ」。ウクラ…

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北朝鮮疑惑は「臆測」　紛争地で暗躍のロシア軍事会社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300874&g=int

『ウクライナ侵攻に協力するロシア民間軍事会社「ワグネル」の創設者エブゲニー・プリゴジン氏は２２日、北朝鮮から武器を調達したと米国が非難したことについて「臆測に基づき多言を弄（ろう）している」と関与を否定した。通信アプリに声明を出した。

「欧州議会にハンマー送る」　決議で反発、ロ軍事会社が脅迫

　声明は、北朝鮮からではなく、米国製の武器を大量に調達していると主張。米国製が問題視されず、北朝鮮の疑惑が持ち出されるのは「不公平」だと反発した。

　プリゴジン氏は「プーチン大統領のシェフ」と呼ばれる実業家。ワグネルが関係を持つのは北朝鮮にとどまらない。派兵する中央アフリカの首都バンギで今月中旬、「ロシア文化センター」所長を狙った爆殺未遂事件が起きたが、所長はプリゴジン氏に近い米国の制裁対象の人物だった。ワグネルの代理人として機能し、現地であつれきを生んだもようだ。

　ワグネルが暗躍し始めたのは、ロシアがウクライナに軍事介入した２０１４年ごろ。米民間軍事会社の旧ブラックウォーターを参考にしたとも言われている。１５年からのシリア軍事介入にも戦闘員を投入。アフリカの紛争国などに「顧客」を広げていった。

　今年のウクライナ侵攻では、ロシア軍の数万人単位に膨れ上がる戦死傷者を補う形で公然と活動。「求人」もロシア人に限らず、国籍付与を提示して中央アジア出身者を勧誘したり、恩赦と引き換えに受刑者を徴兵したりと、違法・脱法行為を繰り返した。これらは９月の動員令後、プーチン政権が合法化し、つじつまを合わせた。

　ワグネル自体、ロシア軍情報機関につながるとみられている一方で、プリゴジン氏とショイグ国防相には不仲説もある。実際、プリゴジン氏はチェチェン共和国の独裁者カディロフ首長ら強硬派と声をそろえ、劣勢のロシア軍を痛烈に批判。「プーチン氏に責任を負わせない」効果をもたらす一方、軍の権力闘争を反映したという見方が出た。 』

侵攻終結「早いほど良い」　徹底抗戦のウクライナ揺さぶり―プーチン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122300665&g=int

『ロシアのプーチン大統領は２２日、越年する見通しのウクライナ侵攻について「目標は戦争を終わらせることで、それを今もこれからも目指す。（終結は）早ければ早いほど良い」と述べ、停戦の可能性に言及した。ただ、ウクライナが停戦交渉を拒否しているとも主張。発言は、米国などの支援を受けて徹底抗戦の構えを見せるウクライナのゼレンスキー大統領を揺さぶるのが狙いとみられる。

侵攻１０カ月、見えぬ停戦　ウクライナ、パトリオット供与歓迎―ロシアは強気崩さず

　モスクワで会合出席後、ロシア記者団に語った。有力紙ベドモスチによると、２２日はプーチン氏が関係する国内行事の「仕事納め」。メディアに話す機会は、今年最後の可能性がある。

　プーチン氏は「あらゆる武力紛争は、何らかの外交交渉によって終わる」と強調。その上で今回の侵攻を巡り「われわれは（交渉を）拒否したことはない。（拒否したのは）ウクライナ指導部で、自ら交渉を禁じた」と指摘し、ゼレンスキー政権を批判した。

　侵攻に踏み切った今年の内政・外交の総括を求められると「理想的な状況というのは、計画や書類の上だけのものだ。ロシアは胸を張ってこの年を過ごした」と発言。「現状が将来の計画実現を邪魔する懸念は、少しも抱いていない」と自信を示した。

　ただ、今年３月を軸に調整していた「年次教書演説」は２月に始まった侵攻で延期の末、年内の実施を断念した。プーチン氏は「事態の激変」で日程調整が困難だったと弁明。「来年初頭に、もちろん行う」と約束した。

　ロシア産原油に上限価格を設けた西側諸国の追加制裁に関しては、２６日か２７日に大統領令で対抗策を打ち出すことも明らかにした。

　ペスコフ大統領報道官は２２日、延期された年末恒例の大規模記者会見の代わりにプーチン氏がロシア記者団に語ったわけではないと説明した。』

プーチン大統領、迅速な兵器供給指示　軍需企業関係者に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR240120U2A221C2000000/

『【ロンドン=大西康平】ロシアのプーチン大統領は23日、西部トゥーラ州で軍需企業の関係者を集めた会議に参加した。「最も重要な任務は最前線の部隊に必要な武器や装備を可能な限り短期間で提供することだ」と発言し、迅速な兵器供給を指示した。米国がウクライナへの追加支援を表明する中で、ロシア側も対応を迫られている。

ロイター通信などによると、西部トゥーラ州には大規模な軍需工場が存在する。プーチン氏は「戦闘経験を踏まえて、武器や装備を大幅に改善することも重要だ」とも話したという。ショイグ国防相も23日、中部イジェフスクの軍需企業の工場を訪れた。2023年に同工場への発注を大幅に増加させると述べたという。

ウクライナへの侵攻が長期化する中で、ロシア側の兵器の損失がかさんで供給が課題となっている。訪米したウクライナのゼレンスキー大統領に対し、バイデン米大統領は迎撃ミサイルシステム「パトリオット」を供与すると表明して支援を強化。ウクライナの厳しい冬に対応した装備も必要となっている。』

国内損保、ロシア全域で船舶保険停止　LNG輸入に影響か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB23D7O0T21C22A2000000/

『【この記事のポイント】
・戦争による沈没などの被害を補償する船舶保険を停止
・損保3社が船主に通知。背景に再保険の引き受け拒否
・無保険での航行は困難。ロシアからのLNG輸入に影響も

国内損害保険各社は2023年1月1日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などの被害を補償する保険の提供を停止する。ロシアのウクライナ侵攻から約10カ月が経過するが、戦争が収束するめどはいっこうに立っていない。海外の再保険会社がロシア関連のリスクの引き受けを拒否したことが、今回の判断の背景にある。

東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の3社が23日から船主への通知を始めた。日本企業が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（LNG）の輸入などに影響する可能性がある。

船舶保険はほぼ全ての船舶が加入している。被害を補償する保険がなければ、航行は極めて難しくなる。今回の措置の対象には、ウクライナに近い黒海やアゾフ海だけでなく、ロシア東部や北極海航路などの全海域が含まれる。

これまでウクライナやロシアの海域を航行する場合、軍事行動に伴う被害でも補償を受けるには、主契約とは別に「船舶戦争保険」に加入する必要があった。航行する際には事前に保険会社に通知して補償条件や保険料を確認し、割増保険料を払うことで補償を受けることができた。今後は保険に加入することができなくなる。

世界最大の保険市場を運営するロイズ保険組合を中心とした英国の委員会は22年2月、ウクライナ周辺を「リスクの高い地域」に指定し、4月には対象をロシア全域に広げた。損保各社は危険海域の拡大にあわせ、沈没リスクなどを補償する船舶保険で高めの保険料を設定する地域を広げてきた。

無保険の状況が続けば、ロシアから日本への資源輸入に影響を与える公算が大きい。損保各社は保険サービスの提供を再開することが可能か、再保険会社との交渉をクリスマス休暇明けから始める見通しだ。だが、再保険会社が再び引き受けに転じるかは不透明な情勢だ。

【関連記事】

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この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/Ukraine-war/Japanese-insurers-to-halt-ship-insurance-for-all-of-Russia?n_cid=DSBNNAR　

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察

EUがロシアの原油上限価格の設定をするに当たって、その上限を超える原油を輸送するタンカーには保険をつけない、という保険制裁をかけることになっているが、それ以前に、保険業界がロシアをハイリスク地域にするだけでなく、ロシア産原油や天然ガスを運搬するタンカーに保険をつけないという、一種の「業界制裁」を行っているというのが興味深い。

ここで保険をつけたり、再保険を引き受けたりすると、ビジネスのレピュテーションに響くという判断なのか、それとも企業として自らが持つ力を使って戦争に介入しようという倫理的な判断なんだろうか。
2022年12月24日 1:02　』

分断ロシア人の統合進める　プーチン氏、旧ソ連圏で
https://www.47news.jp/world/8728505.html

『ロシアのプーチン大統領は22日、モスクワのクレムリンでロシア人記者団と会見し、ウクライナで続けている軍事作戦の目的は「自分をロシア人、ロシア文化の一部と考えている人々の保護」だと述べ、今後もソ連崩壊で分断されたロシア人の統合を進める考えを示した。タス通信などが伝えた。

　プーチン氏は、米国はウクライナをロシアから離反させる工作をソ連時代から続けてきたと主張。ソ連を崩壊させ、分断して統治しようとしたと述べた。2月のウクライナ侵攻は、東部ドンバス地域に住むロシア人を保護するために「やむを得ない選択」だったと改めて正当化した。（共同）』

「アジア太平洋に緊張」と批判　安保３文書改定でロシア外務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122201073&g=int

『ロシア外務省は２２日、日本の安全保障関連３文書の改定に関し、岸田文雄政権が「反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む軍事力の前例なき拡大の道を歩み出した」と述べた。

その上で、「アジア太平洋地域の緊張を高めることになる」と批判した。ザハロワ情報局長名でコメントを出した。』