カテゴリー: ロシアの戦略

今次戦争の初期に宇軍に贈呈された、西側製の対艦ミサイル。
https://st2019.site/?p=21393

『※誰もとりあげない話題。今次戦争の初期に宇軍に贈呈された、西側製の対艦ミサイル。いったい、あれらは、今、どこに仕舞い込まれているのだ？　まるで役に立っていないじゃないか。ちなみに、オデッサから真南に飛行機が飛ぶと、６５０km飛んだところでトルコの海岸に達する。鹿屋から６５０km飛べば沖縄本島よりもさらに南の宮古海峡上だ。』

空中で敵機の電波を収集して、それによってミサイル空襲を早期警戒する…。
https://st2019.site/?p=21393

『Defense Express の2023-8-18記事「Ukraine’s Own AWACS Drone Gekata Enters New Development Stage」。

　　　　空中で敵機の電波を収集して、それによってミサイル空襲を早期警戒する、中型の無人機をウクライナのメーカーが2021年から開発していたが、今年の末には仕上がるのではないかと。「Ｇｅｋａｔａ」という名称。

　「ＰＤ-２」という既存のＵＡＶにＥＬＩＮＴ装備をとりつけたもの。

　※改造機であるのにこんなにも時間がかかっているのは、美談ではなく、これまた醜聞。』

ロシアは2025年までに自国内で「シャヘド１３６」を６０００機、製造したい。
https://st2019.site/?p=21393

『Defense Express の2023-8-18記事「russia Wants to Make 6,000 Shahed-136 But Struggles to Replicate the Drone’s Engine」。

　　　　ロシアは2025年までに自国内で「シャヘド１３６」を６０００機、製造したい。
　ロシアはその生産施設のために20億ドル相当の投資をするつもり。
　この事業の総監督には、退役したＦＳＢ将校がプーチンから任命されているという。

　工場のライン長たちは、全員、パスポートを取り上げられて、国外逃亡できなくされた。

　現場では防諜のために「符牒」も使われている。ドローンのことは「ボート」。爆薬のことは「バンパー」。「イラン人」のことは「アイルランド人」とか「ベラルーシ人」と呼び変えることになっている。

　イランからすべての部品を輸入して組み立てるノックダウン生産は、月産１００機だった。今は、この初期段階がおわり（トータル実績３００機。計画では７月末までに６００機だったが）、逐次にロシアの国内生産パーツを増やしていこうとしている。

　機体をロシアが製造し、エンジンをイランが供給するやり方で、とりあえず月産１７０機強。それで合計１３００機を製造したい。

　いよいよその次が、エンジンまでロシアで国産する段階となる。月産２２６機のペースで４０００機を完全国産する計画だという。

　ただし、電子基盤などの電装系パーツは、西側製でないとダメなので、今後も、闇市場から手に入れるという。

　工場には８１０人の工員が必要だ。しかしまだその予定人数を集めることができていないという。

　『ＷＰ』の報道で最も注目されるのは、イランはロシア人に技術移転をしてやる気はない、という話。
　工場にやってきているイラン人技師は、機体構造に関するテクニカル・データを所持していないという。その秘密は渡さないつもりなのだ。

　また、イランからせっかく空輸されてきた部品は、輸送が乱暴なせいか、開梱してみると25％が破損しているという。』

ロシアは2025年夏までに「シャヘド１３６」を６０００機、内製したい意向である。
https://st2019.site/?p=21393

『Howard Altman 記者による2023-8-17記事「Ukraine Situation Report: New Details On Russia’s Plans To Build Iranian Drones」。

　　　火曜日の『ワシントンポスト』紙によると、ロシアは2025年夏までに「シャヘド１３６」を６０００機、内製したい意向である。

　しかしすでに計画は１ヵ月以上、遅れを見せているという。
　工場は、モスクワから５００マイル東にある。タタルスタン州。

　ＤＣにあるシンクタンク「科学と国際安全保障研究所」によると、いまのところロシアは「シャヘド１３６」の胴体（全翼）部分だけを国産できる段階で、その累積生産量は３００個未満だという。』

欧米からの制裁まで受けてロシアを支援していた中国……のはずなのに、ロシアは45億ドル分の人民元を売り払っていた……結束力よ
https://rakukan.net/article/500416138.html

　※　『ブリックスって別に強固に結束してなんかしようって組織じゃないから… 』。

　※　このコメントが、本質を突いていると思う…。

　※　『近年はBRICSの表記が一般的であるが、かつてはBRIC（ブリック）とも呼ばれた[4]。投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート『Building Better Global Economic BRICs』[5] で初めて用いられ、世界中に広まった[6][† 1]。 』（wikiより）…。

　※　ということで、投資家向けに「将来有望な投資先と考えられる国」として、ピックアップされただけの話しだ…。

　※　むしろ、上海協力機構（ＳＣＯ）の方が、幾分は「協力体制」にあると思われる…。
　※　といっても、印中ロ＋中央アジア諸国（旧ソ連）ということで、ブラジル、南アが入っていないんで、さらに「小粒」になった感じだな…。

『「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】（朝鮮日報）

中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。

　中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。

南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 （中略）

　人民元相場は常に変動しますが、中国当局は 1ドル＝7元を防衛線と考えています。それ以上の人民元安を「破七」と呼び、警戒すべき状況と見なします。

　人民元相場は昨年10月に7.3753元まで下落したことがあります。ゼロコロナ政策がピークに達した時期です。海外投資家が相次いで中国市場から資金を引き揚げ、人民元の価値が急落しました。ゼロコロナ政策が解除された昨年12月になってようやく1ドル＝7元以上の正常水準を回復しました。 （中略）

　面白いのは、中国とともに「ドルからの脱却」を叫んでいたロシアが人民元を大規模に処分していることです。ロシアは昨年、対中貿易で354億ドルの黒字を上げました。人民元建てとルーブル建てで取引したので、それに相当する巨額の人民元がロシアに渡ったのです。今年も年初来5月までに80億ドルの黒字を出しました。

　ロシアは貿易で得た人民元のうち45億ドル相当を昨年1年間に売却しました。国内の為替市場でルーブルに変えた分があるほか、中国の国有銀行の口座を経由し、欧米の債権者に送金を行ったということです。人民元を売って確保したルーブルで財政の不足分を補ったほか、人民元を海外の債権者に対する債務返済にも使ったのです。今年に入っても毎月数億ドル相当の人民元を売却しているといいます。現在外貨準備高に占める人民元は約30億ドルにすぎないとされます。

（引用ここまで）

　中国関連の記事なのであまりというか、まったく韓国関係ないのですが。
　まあ、朝鮮日報に扱われているってことで。

　ロシアが多くの面で追いこまれているのはさまざまな報道で知られている事実です。
　もはや実質的に中国のジュニアパートナーとなる未来しかない。

　インドには足元を見られて原油取引を極安で行われ、かつインドルピーで決済されてさらにそのルピーもインド国内に留め置かれています。

　これ、韓国がインド、イランがロシアの立場でやってた「貿易で使えるポイントとして預かっておくよ」方式そのものですね。

　韓国の銀行はこの預金にまともな利子すらつけず、ウォンで70億ドル分の価値があったものが60億ドル相当に目減りしたそうですわ。

イラン「70億ドルあった韓国国内の凍結資産、ウォン安で10億ドル減った」（朝鮮日報）
　ロシアとインドのそれは390億ドル分にもなっているそうです。
　インドもホントに腹黒いな……。

　さて、その一方で中国とロシアの取引はルーブルと人民元で行われており、ロシアは原油を中国に売ることでけっこうな額の貿易黒字を記録しています。
　結果、かなり額の人民元がロシア内にあるのですが。
　これといった使い道もなくロシアは去年1年で45億ドル分の人民元を売りに出したそうです。
　かつ、今年になっても月に10億ドル分ていどの人民元を売り続けていると。

　……笑える。
　なんでフレンドリーファイアしてるんだか。

　実際のところをいえば1年で45億ドルていどでは人民元の相場はぴくりとも動かないのでしょうけども。

　恒大集団が破綻し、それ以外の不動産ディベロッパーもいくつも倒れそうな中でそれをやってきた。
　中国から見たら「西側から『ロシアを支援すんな』ってあれほど言われて制裁までされているのに、ロシアは人民元を売って裏切った」って気分になりますわな。

　ロシアはたかだか45億ドル分の外貨ですら「そのまま保持」ができずに売り払う欲望に勝てなかったわけですよ。

　恒大集団の負債額は48兆円に及ぶとのことなので、45億ドル（約6500億円）がなんかの問題になるかっていったらそんなわけはないのですが。

　なんというか……BRICs、でしたっけ？
　結束力強いんだなぁって（笑）。

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』

北朝鮮と中国、ロシア　旅客便3年半ぶり再開か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB189ZG0Y3A810C2000000/

『ロシア極東ウラジオストク空港の広報担当者は18日、北朝鮮国営の高麗航空の旅客機が25日と28日に平壌から飛来する予定だとタス通信に明らかにした。北京の外交筋によると、中朝両国も、北京―平壌間の旅客機の運航の一部再開を協議している。

北朝鮮と中ロを結ぶ旅客便は、新型コロナウイルス対策を理由として2020年2月初頭を最後に運航が止まっており、再開されれば約3年半ぶりとなる。タスの報道ではウラジオストクから平壌へ向かう旅客便情報はなく、北朝鮮から中ロへの出国だけが先に認められる可能性もある。

北朝鮮からは、今月カザフスタンで行われるテコンドー大会に参加する選手らが16日に陸路で中国入りし、18日に北京首都国際空港からカザフスタンへ向け飛び立った。今後、コロナ対策を理由にした出入国規制が陸路と空路の両方で段階的に緩和される見通しだ。

高麗航空のウェブサイトでは平壌とウラジオストク、北京間の運賃が掲載された。いつ掲載されたのかは不明。

北朝鮮は20年1月末から2月初旬にかけ、中ロとの国境を越える人の往来を厳格に統制し始め、同年秋ごろには鉄道やトラックの往来も止めた。鉄道やトラックによる貨物の搬出入は昨年から再開している。（共同）』

　※　今日は、こんな所で…。

Ｇ20（きょうのことばセレクション）
https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1242

※　G7＋BRICS＋その他地域の有力国…、といった感じか…。

※　まあ、全く「求心力」は、働かなさそうだ…。

『2017.8.1（火） 掲載

日米欧に中国やインドなどの新興国を加えた20カ国・地域で構成する国際会議。

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中銀総裁会議に1999年、中印などが加わったのがＧ20の起源。

首脳会議は2008年のリーマン・ショックを受け、当時のブッシュ米大統領が主導して開催。09年に定例化が決まった。議長国は持ち回りで、今回はドイツ。

　Ｇ20は世界経済や貿易、気候変動など幅広い課題を議論する。参加国の幅が広く、先進国と新興国の間では利害が対立しやすいため、Ｇ７よりも合意形成が難しい面がある。

ただ中国のほかに「Ｇ８」から除外されたロシアなどの大国も加わっているため、政策協調ができれば影響力はＧ７より大きい。

　20カ国の首脳らが一堂に会する全体会合に加え、２カ国や３カ国などによる個別の会談も重要だ。

今回はトランプ米大統領がＧ20に参加。ロシアのプーチン大統領との初の米ロ首脳会談に注目が集まる。日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意もＧ20前に開いた日ＥＵ首脳会議でまとまった。』

岐路のG20、多国間協力の再建探る　見過ごせぬ対話機能
編集委員　永沢 毅
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD173BE0X10C23A8000000/

『0カ国・地域首脳会議（G20サミット）が9月9、10両日にインドの首都ニューデリーで開かれる。ウクライナ戦争や米中対立を乗り越え、食料危機をはじめとするグローバルな課題に処方箋を示せるか。多国間協力の再建の成否に注目が集まるが、2国間会談の場を提供している役割も見過ごせない。
インドの事前調整を日本が後押し

7月中旬、インド南部の景勝地ハンピにG20首脳の補佐役を務める「シェルパ」が集まった。…

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ウクライナ、南部ザポロジエ州で一部前進　米研究所分析
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR176DX0X10C23A8000000/

『米シンクタンク、戦争研究所（ISW）は16日、反転攻勢を続けるウクライナ軍が同国南部ザポロジエ州で一部前進したとの分析を公表した。交通の要衝であるトクマクへの途上にあるロボティネ近郊でロシア軍と激しい攻防があり、ウクライナ軍が前進した可能性が高いという。

ISWはウクライナ軍がロボティネの東部で優勢となり、周辺地域でもロシア軍への圧力を強めていると指摘した。ウクライナ軍はロシアが敷設した地雷原を…

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『ウクライナ軍はロシアが敷設した地雷原を除去し、戦車や戦闘車両が移動しやすくなっているという。

一方、ロシア国防省は通信アプリ「テレグラム」において、ロボティネ周辺でのウクライナ軍の攻撃を2回にわたり撃退したと投稿し、ウクライナの前進を否定した。

ウクライナ軍は16日、ザポロジエ州との境界に近い東部ドネツク州のウロジャイネを奪還した。参謀本部は17日、同国軍がウロジャイネの南方にさらに進軍し、陣地を構築していると明らかにした。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は17日、ウクライナは時間をかけながらも、確実に領土を奪還しているとの見方を示した。

ウクライナ軍はアゾフ海に近い拠点都市メリトポリに向け、中継拠点となるトクマクの攻略を目指している。ただ、ロシア側はウクライナ側の攻撃に備え、塹壕（ざんごう）や地雷埋設など一帯の要塞化を進めており、ウクライナの前進は当初想定よりも遅れている。
東部ハリコフ州ではロシアが戦力を追加投入し、激しい攻勢に出ている。ウクライナ軍のシルスキー陸軍司令官は16日、同州のクピャンスクを巡る攻防について「戦況は厳しさを増している」と述べた。クピャンスクはウクライナ侵攻直後にロシアが占領し、2022年9月にウクライナが奪還した。』