ロシア大統領、12月6日にインド訪問 2プラス2も開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26CWK0W1A121C2000000/

『【モスクワ=共同】ロシア大統領府は26日、プーチン大統領が12月6日にインドを訪問すると発表した。モディ首相との会談が予定されている。
ロシア外務省によると、ラブロフ外相とショイグ国防相も同行し、6日にインド側と初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催する。』
ロシア大統領、12月6日にインド訪問 2プラス2も開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26CWK0W1A121C2000000/

『【モスクワ=共同】ロシア大統領府は26日、プーチン大統領が12月6日にインドを訪問すると発表した。モディ首相との会談が予定されている。
ロシア外務省によると、ラブロフ外相とショイグ国防相も同行し、6日にインド側と初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催する。』
インド、対中係争地で道路建設2兆円 軍の展開を支援
24年総選挙にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGV1112G0R11C21A1000000/





※ 山岳地帯なんで、道路を通すと言っても、こういう風に「斜面削って、作る」しかない…。
※ 「兵站」行うのが、大苦労なわけだ…。




『インドが中国との係争地がある北部ラダック地方で、インフラ整備を急いでいる。インド軍の展開を助ける道路、橋、トンネルなどの建設で計1兆4000億ルピー(約2兆1400億円)の予算を見込む。中国への強い姿勢を示す。2024年に想定される総選挙をにらみ、与党への支持を高めたいモディ首相の思惑が透ける。
インド政府は「(軍事)作戦上重要な」73カ所の道路、橋、トンネルなどを建設する計画だ。部隊や兵器の配備を容易にするため、戦略的な全天候型の道路を建設している。長さ14.5キロメートルのトンネル(建設費は460億ルピー)を経由する設計だ。
ラダック地方の当局とインド軍の道路工事部門(BRO)は9月、丘陵地帯の通行を改善するための覚書に署名した。2車線道路、トンネルの整備など5つのインフラ計画を進める。
インド北部の中国国境近くに設けられた通信設備(10月)=ビラル・フサイン撮影
ラダック地方のレーとトゥルトゥクの間の移動時間を現行の9時間から3時間半に短縮できる26.6キロメートルの新しい道路の建設も計画している。BROは標高が6000メートル近いラダック東部の高地にも52キロメートルの道路を整備した。
BROは5万人以上の労働者を雇っている。その一人であるマヒンダさんはインド東部のジャルカンド州の出身で、初めてラダックにやってきた。月給は2万2000ルピーだが、10%前後が食費として天引きされている。
ラダック地方の環境は過酷だ。天気は変わりやすく、工事は容易に遅れたり停止したりする。冬の気温はマイナス40度を下回り、(高地なので)空気はかなり薄い。
防寒具を着込んだ建設労働者ら(10月、インド北部)=ビラル・フサイン撮影
インドはラダック東部で複数の空軍基地を建設中だ。配備される戦闘機はフランス製の「ラファール」、ロシア製の「ミグ29」など。インドは36機のラファール戦闘機を約5800億ルピーで購入する契約を締結した。第1弾として5機が7月に納入された。
ラダック地方でにらみ合っていたインドと中国の部隊は20年6月に衝突し、45年ぶりに死者を出した。その後も小競り合いが起きている。
ラダック地方を移動するインド軍兵士ら(2020年)=ロイター
両国はそれぞれ実効支配線に沿って兵士や物資を新たに投入。現地からの報道によると、いずれも最大で6万人規模の部隊を配置している。中国はこの地域と周辺で少なくとも10カ所の空軍基地を新たに建設したとみられている。
インドはパキスタンともカシミール地方の領有権を巡り、対立している。中国がパキスタンを支援しているとみて、インドは中国への態度を硬化させている。パキスタン軍の将校が中国軍の西部司令部と南部司令部に駐在していると報じられた。西部司令部はインドと接するチベット自治区や新疆ウイグル自治区を管轄しているとみられている。
インド陸軍のトップは、中国軍の動きを監視していると認めた。それをみたうえでインドが(ラダック地方で)軍備を増強していると説明した。インド軍の関係者の多くは、有事の場合、インドが中国、パキスタンとそれぞれ同時に対峙する事態もあり得ると指摘する。
(寄稿、インド北部レー=ビラル・フサイン)
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Nikkei Asia
【北京=羽田野主】中国もインドとの係争地でインフラ整備を進める構えだ。10月には陸上の国境地帯の管理を強化する「陸地国境法」を成立させた。中国側で交通や通信、監視、防衛などのためのインフラを建設できると明記。いかなる組織・個人も耐久性のある建築物を中国の許可なく設けてはならないと定めた。
国境警備に人民解放軍(中国軍)だけでなく、治安維持が担当の人民武装警察部隊(武警)や公安(警察)も動員できる。違法な越境者が暴力行為に及べば武器の使用が可能だ。国境付近で許可なくドローン(無人機)などを飛ばすことは禁じた。
インドを想定しているとみられるのが水資源を巡る保護規定だ。チベット自治区に水源があるブラマプトラ川はインドの貴重な水資源。同法に盛り込まれた「保護と合理的な利用」を理由に紛争時などに水量を制限する可能性を示唆している。』
2021-11-1記事「‘Saved by coal’: Far from COP26, another reality in India」
https://st2019.site/?p=17761
『インドのある貧民夫婦。国営炭鉱の「こぼれ石炭」を拾い集めては駕籠に背負い、仲買業者に売る。1日、歩いて2往復。それで、3ドルになる。夫婦で1日3ドルの稼ぎだ。
また、改造自転車を使って、いちどに200kgの「こぼれ石炭」を運搬している男。夜の涼しいときに、16kmを輸送して仲買業者に届けると、2ドルになる。
このようにして、インドの炭鉱近くでは、数千人がたつきをたてているのだ。
げんざい、典型的な米国人は、典型的なインド人の12倍もの電力を消費している。
そしてインドには、2700万人の、電力をまったく供給されていない貧民すら存在する。この人たちは、煮炊きに安価な石炭を使えるおかげで、生存できているのである。
これから20年、インドにおいて、最も急激なエネルギー需要の増大が起きるであろう。
世界最大の採掘企業体である「インド炭鉱」は、2024年までに年産10億トン以上にもっていく計画だ。
インド全体で、400万人近くが、その生計を、石炭産業に関係して成り立たせている。
製鉄だけでなく、「煉瓦」を造るのにも、石炭が熱源として燃やされなければならない。
インド国鉄の収入は、半分が旅客輸送だが、残りの半分は、石炭輸送で成り立っている。』
Wyatt Olson 記者による2021-9-25記事「AUKUS nuclear submarine deal raises questions about India’s role in Quad coalition」
https://st2019.site/?p=17540
『このたびAUKUSが出来て、クワッドはどうなるんだというのがインド人の抱いている疑問である。
インドは2016に国産原潜の『アリハント』を就役させた。しかし『アリハント』はSSBNなので、SSNのような精密な立体的機敏性は必要とされていない。
インドはかつて米国にSSNを売ってくれとリクエストしたことがあったが、まったく相手にされなかったのである。それと比べて豪州に対する優遇は、どうなのよ、というのが、正直な気持ちだろう。
しかし米国とインドはすでに防衛技術と貿易のイニシアチブ協定を締結しており、ペンタゴン内にそのためのインド人も常駐している。これにもとづいて、軍事同盟条約を結んでいない外国としては特別に、インドに対するUAV技術の移転の相談が進んでいるのである。
おそらくインドはフランスに対してここぞとばかりに、潜水艦用の核エンジンを技術移転しろ、ともちかけるであろう。フランスも売る気になるだろう。
フランスはラファール戦闘機の艦上機型×57機をインド海軍に対して提案しているが、これにはますます注力されるだろう。インドは今回のAUKUSをこころよく思わないはずなので、これに乗るかもしれない。
※陸上型のラファールであれほど懲りてもフランスは、インドを含む世界中に自国製の武器を売り込み続けるしか黒字を維持する道がない。かくしてフランスは、21世紀の「没義道」国家に堕落し切ったのである。このような姿に日本もなりたいのか? なりたくないだろう。そこをよくわかるように解説したのが2017年の拙著『日本の兵器が世界を救う』です。
アメリカンエンタープライズ研究所のザック・クーパーは、インドと違って日本が米英に原潜技術を求めることはない、と断言。民生用の原発ですら、それを推進したいと政治家が言えば、大炎上する世情なので。
クーパー君いわく、日本はインドと違ってAUKUSを不快には思っていない。原潜技術も不要だと思っているが、なにか別の軍事技術の供与を米英から得られるようになるという期待は、日本の中にはあるだろう。
※余談だが、リチウム電池とディーゼルエンジンを組み合わせた潜水艦は、日本が最初じゃない。これを最初にやったのはボーイング社のXLUUVである『オルカ』なのだ。『オルカ』は最初は、有人でも動かせるようにしようと、無人実験機の『エコー・ボイジャー』のハルをエクステンドした。しかし思い切って無人と決め、かつ、リチウム+ディーゼル にしたことで、なんと最長行動時間が6ヵ月でも行けると確かめられた。原潜に遜色ないのである。しかも、水兵を集める苦労も、士官を訓練する手間も要らない。思うに台湾などはこの『オルカ』のサイズの有人豆潜航艇を自主的に建造して大量配備するべきであった。さすれば豪州海軍に台湾以南の南シナ海を守ってもらう必要だって半減していたはずなのである。
日本の兵器が世界を救う 武器輸出より武器援助を!
https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2FB06X9RYMYZ 』
印豪、安全保障の連携強化へ 初の2プラス2
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM09AYK0Z00C21A9000000/

『【ニューデリー=馬場燃、シドニー=松本史】インドとオーストラリア両政府は11日、初となる外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をニューデリーで開いた。インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、安全保障上の連携強化で合意した。アフガニスタン情勢についても議論した。
印豪は日本、米国と共に安全保障を議論する枠組み「Quad(クアッド)」を構成する。今月下旬に予定される4カ国首脳による初の対面での会談を前に、改めて両国の関係強化を示した形だ。
協議にはインドからジャイシャンカル外相とシン国防相、豪州からペイン外相とダットン国防相が参加した。
協議後の記者会見でダットン氏は、米豪の共同訓練「タリスマン・セイバー」にインドを招待する意向を表明したほか、日米印による「マラバール」に豪州が継続して参加する方針も示した。
インドは今年行われたタリスマン・セイバーにはオブザーバー国として人員を派遣した。一方豪州は2020年、13年ぶりにマラバールに参加した。07年に参加した際、中国が不快感を示したため長く参加を見送ってきた経緯がある。
豪州はインドに駐在する国防関係者も増員する。ダットン氏は「インド太平洋地域の海洋安保に関する緊密な連携と情報共有を進めるため」と説明した。
インドはイスラム主義組織タリバンが制圧したアフガンからテロが拡大することを懸念しており、両国はアフガン情勢も議論した。ペイン氏は「アフガンが二度とテロリストの訓練場所とならないよう、強い意識を共有した」と述べた。
豪州は近年、インドへの接近を強めている。20年6月にはオンラインで豪印首脳会談を開き、2プラス2の開催などを決めた。』
インド海軍、ミサイル駆逐艦など南シナ海に派遣
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77680.html
『一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。
ロイター通信の報道では、インド海軍は2021年8月上旬に友好国との安保関係強化を目的として南シナ海に海軍任務部隊を派遣すると発表した。インド海軍が発表した声明によると、誘導ミサイル駆逐艦と誘導ミサイルフリゲートを含む4隻の艦船が東南アジア、南シナ海、西太平洋を2ヵ月間航行する予定である。
同海軍は声明を通して、「今回のインド海軍艦船の展開は、海事領域における秩序の確保に向けて作戦範囲、平和的な存在感、友好国との連帯を強調することを目的としている」と述べている。 2016年の常設仲裁裁判所の判定を無視した中国が現在も広大な海域の領有権を主張し、環礁や岩礁を軍事化していることで長年にわたり南シナ海は紛争の火種となってきた。
インド海軍艦船は南シナ海を航行するだけでなく、2021年8月下旬にはグアム島沖でオーストラリア、日本、米国と合同訓練を実施する予定である。合同海軍演習「マラバール(Malabar)」に参加する諸国は、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)に参加している。 インドはまた、初の国産空母の試験航行を実施するなど海洋における存在感を強化している。
最近、インド南部に位置するケーララ州沖で試験航行が開始された空母「ヴィクラント(INS Vikrant)」(写真参照)が就役すれば、これがインド2隻目の現役空母となる。
フランス通信社(AFP)によれば、インドは「空母を国内で設計・製造できる数少ない諸国の仲間入りができる。これはインド政府が推進する「インドでモノづくりを(Make in India)」イニシアチブの推進力を示す真の証となる」と、インド海軍は発表している。 国間の協力体制強化を目的として、インドとその防衛提携諸国は継続的に「航行の自由」作戦を実施している。
2021年7月下旬、インドと英国がベンガル湾で演習を完了した後、満載排水量6万5,000トンの新空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」を中核として構成された「英国空母打撃群21(CSG21)」が南シナ海の紛争海域に入域した。
中国は同空母打撃群を追い返すと脅しをかけていたが、CNNニュースの報道では、同空母打撃群は合法的に海域を航行して公海の最も直接的な航路を取って、演習が予定されているフィリピン海に向かったと、英国国防省が声明を通して発表した。
こうした海事紛争が続く一方で、インド軍は中印国境紛争の終結に向けて中国側と交渉を続けており、2021年8月上旬に両国が「迅速に」問題解決することで合意したとの声明を発表した。
同声明は12回にわたる和解交渉の末の成果であるが、チベット地域の実効支配線に位置する汽水湖「パンゴン湖」沿いでは、衝突発生以来数千人に上る両国軍隊兵士が対峙している。
ロイター通信によると、2020年6月に発生した衝突ではインドと中国の両軍に死者が発生した。長年緊張状態にあった国境において、これは過去40年あまりで初の中印軍隊間の流血乱闘となった事件である。
(Indo-Pacific Defence Forum)』
NATOと関係強化に取り組むインド
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77118.html

『北大西洋条約機構(NATO)同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。
これは、「共通の価値観」が脅かされているとして、インドと北大西洋条約機構の間の協力体制強化を呼びかけた北大西洋条約機構のイェンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長により推進された動きである。
協力強化を目的とした今回の取り組みは、アラビア海で2021年4月25日から27日にかけて実施された仏印合同演習「ヴァルナ21(Varuna 2021)」を皮切りに、7月21日から23日にかけてインド北東部のベンガル湾で実施されたインド海軍と英国海軍による「コンカン(Konkan)」演習で一応の完了を迎えた。
インド海軍が発表したところでは、ヴァルナ演習ではインド海軍が駆逐艦1隻、フリゲート2隻、補給艦1隻、潜水艦1隻を派遣し、フランス海軍の空母、駆逐艦、フリゲート各1隻と共に訓練に臨んでいる。また、両軍隊のヘリコプターと哨戒機がフランスのジェット戦闘機に加わり、高度な防空訓練と対潜戦訓練に焦点を当てた演習も実施された。
ヴァルナ演習実施前の2021年4月中旬に仮想形式で実施されたインド政府主催の国際会議「第6回ライシナ対話」で、ストルテンベルグ事務総長は北大西洋条約機構とインドの協力関係を再確認している。
同事務総長は中国に言及しながら、北大西洋条約機構とインドが共有する自由、民主主義、法の支配といった価値観が「権威主義の台頭および同盟・提携諸国とは価値観を異にする諸国」により脅かされていると発言した。
同事務総長はまた、「同じ価値観と志を持って法の支配に基づく秩序を支持する民主主義のインドのような諸国とより緊密に協力することができる」とし、「インドは同地域だけでなく国際社会においてもまさに重鎮である」と述べている。
インド国防省の発表によると、2021年6月13日に地中海に向けて出航したインド海軍のフリゲート「タバール(INS Tabar)」は、7月4日から5日にかけてイタリアと、7月15日から16日にかけてフランスと演習を実施している。演習には防空作戦、海上補給、通信訓練、ヘリコプターを用いた飛行甲板間移動が含まれていた。
インドのPTI(Press Trust of India)通信が報じたところでは、今回の取り組みの一環として、ジブラルタル海峡西端に位置するスペインのトラファルガー岬付近まで航行したフリゲート「タバール」は、7月8日にスペイン海軍とも演習を実施している。スペイン海軍は同演習で「セスナ(Cessna)」海上哨戒機と「シーキング(Sea King)」哨戒ヘリコプターを展開した。
インド海軍の報道官を務めるヴィヴィーク・マドワール(Vivek Madhwal)中佐がPTI通信に語ったところでは、防空、ヴァートレップ(ヘリコプターによる補給)、飛行甲板間移動などの訓練が実施されている。
同フリゲートはその後、英国、オランダ、ノルウェーに寄港した。インド海軍が発表した声明によると、今回の展開は「軍事協力関係の構築、相互運用性の開発、長期的な維持計画」を目的としている。
2021年7月21日、ベンガル湾で毎年実施されるコンカン演習で、インド海軍が英国の空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」を中核として構成された「英国空母打撃群21(CSG21)」と共に訓練を実施した。英国のアレックス・エリス(Alex Ellis)在インド高等弁務官によると、今回の英国空母打撃群を率いる展開が本格的な初航海となった満載排水量6万5,000トンのクイーン・エリザベス空母が同演習に参加したことで、これは「インドとインド太平洋の安保に対する取り組みを強力に実証する事例となった」。
(Indo-Pacific Defence Forum)』
印中、国境協議に前進 半年ぶり撤退で合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM06EK40W1A800C2000000/

『インドと中国の国境係争地域をめぐる協議が半年ぶりに前進した。印政府は6日、印北部のラダック地方の一部の地域から印中両軍が撤退することで合意したと発表した。両軍は残る対立地域からも撤退を探る方向で協議を進める。
印政府によると、両軍は7月末に12回目の司令官レベルの協議を開催した。2020年5月から対立が続いていた印北部ラダック地方のゴグラという地域から撤退することで合意し、両軍は8月4日と5日の両日で引き揚げたとしている。
印中の国境協議が前進したのは、21年2月に印北部ラダック地方の湖から初めて撤退して以来、半年ぶりにあたる。印中はヒマラヤ山脈などで国境が約3000キロメートル画定していない。両軍は20年5月からにらみ合いを始めており、その翌月には45年ぶりに死者を出した。
印中の係争地域は湖、渓谷、温泉といった複数の場所にわかれており、両軍は最大で総勢10万人程度の兵士を配置していた。印政府の声明では「今回の合意でもう一つの対立地域での問題が解決された。両軍は残る地域での協議を進める」との見解を示している。
印中は今年2月に国境の係争地域の湖から引き揚げることで合意したものの、その後の交渉は停滞していた。印政府は5月、高速通信規格「5G」の実証実験をめぐり、中国企業を排除することを発表。参加企業のリストにはインドの通信会社に加え、韓国のサムスン電子、欧州のエリクソン、ノキアが含まれたが、中国企業を選ばなかった。経済面でも中国を排除する姿勢をみせていた。
印政府は中国と一定の距離を置くため、今春以降に米国、日本、オーストラリアと連携する「クアッド」との連携に本腰を入れていた。英国や欧州連合(EU)などとの関係強化にも動き、中国への包囲網を敷いている。今回は国境係争地域の撤退をめぐる2回目の合意にあたるが、今後の交渉が順調に進むかどうかはなお不透明な面もある。』
インド、南シナ海に海軍任務部隊を派遣へ 日米豪と共同演習も
https://www.cnn.co.jp/world/35174757.html


『香港(CNN) インド国防省は2日、軍艦4隻からなる任務部隊を2カ月の日程で南シナ海に派遣すると明らかにした。インドと共に戦略対話の枠組み「Quad(クアッド)」を構成する米国と日本、オーストラリアとの共同演習も実施する。
国防省の声明によると、4隻の軍艦は今月上旬にインドを離れる予定。具体的な出発日は明らかにしていない。
誘導ミサイル駆逐艦と誘導ミサイルフリゲート、対潜コルベット、誘導ミサイルコルベットからなる任務部隊は2カ月の派遣期間中、米日豪との海軍演習「マラバール2021」を含む複数の演習に参加する。
このほか、シンガポールやベトナム、インドネシア、フィリピンを含む南シナ海沿岸国の海軍と2カ国演習も実施するという。
艦砲を装備したインド海軍のフリゲート艦/AFP/Getty Images
インド国防省は声明で、こうした演習について「共通の海洋権益や航行の自由への取り組みに基づき、インド海軍と友好国との間の相乗効果や連携を強化するものだ」と述べた。
南シナ海ではここ数週間、海軍の活動が活発化している。先週には英国の空母打撃群がこの海域を通過したほか、米国の水上活動群や中国人民解放軍の部隊も演習を実施した。
中国は南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶと主張。南シナ海各地の岩礁や砂州を人工島に造成し、ミサイルや滑走路、兵器システムで要塞(ようさい)化してきた。
シンガポールにあるS・ラジャラトナム国際学研究所のリサーチフェロー、コリン・コー氏はインドによる今回の派遣について、インドとして最も明確にマラッカ海峡東方での海軍プレゼンスを誇示するものだと指摘した。
ただ、コー氏はインド艦が対立的な姿勢を取ったり、中国が領有権を主張する島の近くで航行の自由作戦を実施したりすることはないとの見通しを示した。』
インド 初の国産空母が試験航行 早ければ来年就役予定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182211000.html


『インドは、初めての国産空母が試験航行を行ったと発表し、海洋進出を強める中国を念頭に、軍事力の増強と国産化を急いでいます。
インド国防省は4日、南部コチの造船所で建造されている初めての国産空母「ビクラント」が試験航行を行ったと発表しました。
全長262メートル、排水量4万トンのこの空母は、ジャンプ台のように傾斜のついた甲板を持ち、早ければ来年にも就役する予定だということです。
インドのモディ政権は、兵器の国産化に力を入れていて、この空母についてもおよそ75%に国産の製品が使われているとしています。
シン国防相は今回の試験航行について「インドの誇りになる瞬間だ」と述べました。
インド洋では、中国が巨大経済圏構想、一帯一路のもとで影響力を強めていて、インドの隣国、スリランカに中国の潜水艦がたびたび寄港するなど、軍事的な活動を活発化させています。
インド海軍は、空母以外の艦船など合わせて40隻余りの建造を進めていて、海洋進出を強める中国を念頭に、軍事力の増強と国産化を急いでいます。』