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中共執政者、夕食会で「パールハーバー」…歴史を歪曲　米財界「プロパガンダの極み」

https://www.epochtimes.jp/2023/11/186353.html

　※　日米離間の策だが、GDP比で中国が米国の６５％に達している状況では、功を奏さなかったようだ…。

　※　しかも、日中戦争時に米国が支援したのは、?介石の国民党であって、毛沢東の共産党では無い（表（オモテ）の歴史では）…。

『2023/11/20
更新: 2023/11/21

中国共産党
夕食会
歴史
国民党
遠藤誉
川島真

米中会談後に開かれた夕食会では、中国共産党（中共）の習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘った。いっぽう、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。

夕食会は米国商工会議所が主催したもの。習近平はスピーチの中で、米軍が中国本土への航空路を確立し軍需物資を輸送したと指摘、真珠湾攻撃や本土侵攻をあげて「対日戦で血と炎の試練に耐えた米中の友情」を築いたと強調した。さらに、米軍が1942年に行った日本空襲に言及し、任務を終えたパイロットを中国が救助したと述べた。』

「イギリスとフランスが中東紛争の真犯人」は本当か？
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/11170609/?all=1

『10月7日、イスラム組織ハマースの越境攻撃によって始まったイスラエル・パレスチナ紛争。今回のハマースによる攻撃は、1973年10月にエジプト軍がイスラエル軍の防衛体制の隙をついて奇襲を仕掛けて始まった「第4次中東戦争」を想起させる。

　まるで時計の針が巻き戻ってしまったかのような事態だが、中東情勢に詳しい向きには、1916年にイギリスとフランスによって結ばれた「サイクス=ピコ協定」が、今日の混乱の原因として思い出されるのではないだろうか。オスマン帝国の崩壊を受け、西洋列強によって地図の上に勝手に国境線が引かれたという、悪名高い協定である。

サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案

サイクス=ピコ協定によるオスマン帝国の分割案。画像は『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）より　（地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　しかし本当に「サイクス=ピコ協定」が問題の本質なのか。そもそも、それはどのような協定だったのか。　中東研究の第一人者である東京大学教授・池内恵氏は著書『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』で、複雑な事情をわかりやすく解きほぐしている。以下、同書から一部を再編集して紹介しよう。

　＊＊＊

いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない

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　1916年5月16日、イギリスとフランスの間でサイクス=ピコ協定が結ばれた。これにロシアも同意して、西洋列強がオスマン帝国の支配領域を第1次世界大戦の後に分割する取り決めが結ばれた。

　サイクス=ピコ協定は、現在のトルコ南東部と、シリアやイラク、パレスチナやヨルダンなどにかけての一帯を切り離し、英・仏の直接統治・支配圏に分けた。

　サイクス=ピコ協定は、第1次世界大戦（1914－18）後から現在までの、中東の諸国家と国際秩序の礎となった。サイクス=ピコ協定を基礎にした中東諸国の国境線の中で、政治が行われ、国民社会が形成され、国際関係が取り結ばれた。

蘇る密約

中東及び周辺諸国の地図

混乱の続く中東情勢。画像は『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）より　（地図製作：アトリエ・プラン）（他の写真を見る）

　百年の時を経て、中東は大変動の時代を迎えている。アラブ世界では多くの国家が崩壊するか、決定的に揺らいだ。政権が自らの国民に発砲し、樽爆弾で市場を無差別に爆撃する。内戦が果てしなく続き、武装集団が各地を支配する。テロが頻発し、過激主義が横行する。宗教的・民族的少数派が住処（すみか）を追われ、殺害され、奴隷化される。大量の難民が流出して彷徨（さまよ）い、その一部が欧州に達しただけで、EU（欧州連合）の結束は瓦解の縁（ふち）に立たされている。

　現在の中東の大混乱は、百年前の、まさにサイクス=ピコ協定が結ばれた頃の状況に、次第に近づいてきている。

　戦乱と国家の崩壊、武装集団の角逐（かくちく）、難民の流動、少数派の迫害・虐殺と奴隷化、これらはいずれも第1次世界大戦とその直後の中東に、大規模に生じた出来事だった。

　現在の中東に生じている事象は、決して最近になって突然に始まったことではない。第1次世界大戦時に噴出した諸問題が、一時は解決したとも思われていながら、実は解決しきれずに、水面下で残っていた。問題を覆い隠すことを可能にしていた中東諸国家の政権や中東地域の国際関係が、イラク戦争から「アラブの春」にかけて揺らいだ。それによって問題が一気に噴出してきたというのが実情である。

「イスラーム国」による批判

　2014年に「イスラーム国」がイラクとシリアで支配領域を広げた時、その宣伝映像で「サイクス=ピコ協定の終わり」を喧伝（けんでん）した。「イスラーム国」は、サイクス=ピコ協定の秩序に代わる、より妥当な秩序を示してはいない。しかし「イスラーム国」が、サイクス=ピコ協定に基づく枠組みによって維持されてきた中東の国家や国際秩序に挑戦し、そのほころびに付け込んでいることは確かだろう。サイクス=ピコ協定に始まる一連の協定や条約の枠組みによって、中東の国家と社会と国際関係はどうにか維持されてきた。しかしその秩序は矛盾や脆弱性を孕（はら）んだものだった。

「イスラーム国」によるサイクス=ピコ協定の批判は特に目新しいものではない。シリアやイラク、エジプトなどアラブ諸国の民族主義的な政権は、サイクス=ピコ協定を植民地主義による中東の不当な分割を象徴するものとして非難し、その超克を主張してきた。そう主張しながらも、各国の政権はサイクス=ピコ協定の枠組みに依存し、利用し、権力の源としてきた。

　アラブの各国の政権が独立運動以来、かくも長くサイクス=ピコ協定の打破を主張してきたにもかかわらず、統一アラブ国家が生まれなかったのは、各国の政治に内在する原因があったのであり、サイクス=ピコ協定という外交文書や、英・仏の帝国主義・植民地主義だけに、現在の中東諸問題の原因を求め、責を帰すのは妥当ではないだろう。

「協定」をなくせばいいのか

　サイクス=ピコ協定ほど、批判と罵（ののし）りの対象となった外交文書も珍しいだろう。そもそもここまで一般に名前が知られている外交文書というものも、少ないだろう。
　サイクス=ピコ協定は、ロシアにおいて革命で権力を掌握したボリシェビキ政権によってその存在が暴露されたことから、「列強の中東への不当な介入と分割」の象徴とされて批判の的となった。

　日本では世界史の教科書や資料集で取り上げられ、さまざまな中東関連本でも必ずと言っていいほど言及される。そこから「サイクス=ピコ協定こそ中東問題の元凶」といった決まり文句が、一般向け解説でも、あるいは中東専門家が政治的な発言を行う時にも、しばしば見られるようになった。

　しかしこのような批判が、現在の問題の理解と解決のために役立つかというと、疑問である。それではサイクス=ピコ協定をなくしてしまえば中東問題は解決するのか。もちろんそのようなことはない。サイクス=ピコ協定をなくしてそれ以前の状態に戻れるのか。もちろん戻れない。それ以前の状態にもし戻れたとして、そこに住む人々のどれだけが納得するのか。その多くは納得しないだろう。

　サイクス=ピコ協定を無効とするならば、むしろ今と同様あるいはそれをも上回るような内戦や戦争が勃発し、少数派の迫害や奴隷化が国際社会の制約なく横行しかねない。難民の規模はさらに拡大するだろう。

　サイクス=ピコ協定は、中東の国家と社会が抱えた「病」への処方箋だった。この「病」が根から完治しない限り、紛争は続く。解決策として提示されるものも、どこかサイクス=ピコ協定に似通ったものになるだろう。

　言うまでもなく、サイクス=ピコ協定が提示する「処方箋」は完璧にはほど遠いものであり、矛盾や欺瞞や不十分さを多く抱え込んでいた。しかしそれは、中東が抱えている問題の複雑さを反映したものだった。サイクス=ピコ協定は問題を解消する魔法の杖ではなく、問題の根深さ、解決策の不在を表現したものだった。

　当時の超大国である列強という「医師」に、中東の国家と社会の「病」への処方箋を書く、その資格と能力があったかというと、それは疑わしい。しかしその当時の中東に、より適切に国家と社会を形成できる主体があったかというと、なかったと言わざるを得ない。それは現在でもなお残る問題である。

※池内恵『サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）から一部を再編集。
いまや中東の地は、ヨーロッパへ世界へと難民、テロを拡散する「蓋のないパンドラの箱」と化している。列強によって無理やり引かれた国境線こそが、その混乱を運命づけたとする説が今日では主流だ。しかし、中東の歴史と現実、複雑な国家間の関係を深く知らなければ、決して正解には至れない

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デイリー新潮編集部　』

ルワンダ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%80

　※　ルワンダで検索したんだが、「ウガンダ」の地図がヒットした。

　※　「ルワンダ」は小国で、注目度も高くないんだろう。

　※　この地図で、代用する…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 アンゴラ共和国の首都「ルアンダ」とは異なります。

ルワンダ共和国
Republika y’u Rwanda（ルワンダ語）
Republique du Rwanda（フランス語）
Republic of Rwanda（英語）
Jamhuri ya Rwanda（スワヒリ語）
ルワンダの国旗 ルワンダの国章
（国旗） （国章）
国の標語：Unity, Work, Patriotism
（日本語: 統一、労働、愛国心）
国歌：Rwanda Nziza（ルワンダ語）
美しきルワンダ
Duration: 2 minutes and 19 seconds.2:19
ルワンダの位置
公用語 ルワンダ語、フランス語、英語、スワヒリ語
首都 キガリ
最大の都市 キガリ

政府
    大統領     ポール・カガメ
    首相     エドゥアール・ンギレンテ（英語版） 
面積
    総計     26,338km2（144位）
    水面積率     5.3% 
人口
    総計（2020年）     12,952,000[1]人（75位）
    人口密度     525[1]人/km2 
GDP（自国通貨表示）
    合計（2019年）     9兆3150億[2]ルワンダ・フラン 
GDP（MER）
    合計（2019年）     103億5600万[2]ドル（138位）
    1人あたり     835.187(推計)[2]ドル
GDP（PPP）
    合計（2019年）     293億1500万[2]ドル（139位）
    1人あたり     2,364.085(推計)[2]ドル

独立
 - 日付    ベルギーより
1962年7月1日
通貨     ルワンダ・フラン（RWF）
時間帯     UTC(+2) (DST:なし)
ISO 3166-1     RW / RWA
ccTLD     .rw
国際電話番号     250

ルワンダ共和国（ルワンダきょうわこく）、通称ルワンダは、東アフリカにある共和制国家。内陸国であり、西はコンゴ民主共和国、北はウガンダ、東はタンザニア、南はブルンジと国境を接する。首都はキガリ[3]。イギリス連邦、東アフリカ共同体[4]、アフリカ連合などの加盟国である。

アフリカで最も人口密度が高い国である[5]。

概要

当時の国民の一割以上が犠牲になったルワンダ虐殺（1994年）を経て、ルワンダ虐殺当時の反政府軍であるルワンダ愛国戦線司令官ポール・カガメが大統領を連続当選し続けている。

2000年の大統領職への初就任以降に欧米の支援の下でルワンダへ奇跡的な復興と発展させたことが評価される一方で、開発独裁であるものの反体制派への弾圧や任期延長など独裁政治体制が批判されている[6]。

2020年代において、アフリカ諸国の中でも治安は比較的良好な国とされる[4]。2022年の民主主義指数は、126位で独裁政治体制へ区分されている。

国名

正式名称はルワンダ語でRepublika y’u Rwanda u.??wanda、英語でRepublic of Rwanda [?u????nd?, ?u??and?] 、フランス語でRepublique du Rwanda、スワヒリ語でJamhuri ya Rwanda。

歴史

詳細は「ルワンダの歴史（英語版）」を参照

欧米人の到着以前、この地域には牧畜民系のツチの王が、農耕民系のフツを支配するルワンダ王国[7]が、15世紀ごろに建国された[3]。

ドイツ植民地時代

欧州列強によるアフリカ分割が進み、ルワンダも19世紀末（1889年[7]または1890年[3]）、ドイツ帝国の保護領「ドイツ領東アフリカ」の一部とされた[3]。植民地政府は、既存の統治機構を利用する間接統治方式を用いた[7]。

1914年に始まった第一次世界大戦で、ルワンダ周辺を領有していた他の欧州諸国はドイツ帝国と戦う連合国であり、ルワンダも戦場となった。

1916年にベルギー領コンゴから来襲したベルギー軍により占領され[3]、フランス語が公用語となった[4]。

「アフリカ分割」も参照

ベルギー植民地時代

第一次世界大戦で敗れたドイツはルワンダを含む全ての植民地を失った。

1922年以後はルアンダ＝ウルンディの一部として、国際連盟からベルギーへの委任統治下に置かれ[3]、少数派のツチが中間支配層に据えられた。

ルワンダ虐殺に至る民族対立は古来のものではなく、こうした植民地政策に起因する[4]。

第二次世界大戦後の1946年には国際連合からベルギーへの信託統治に移行した[3]。

1959年、ルワンダ王国のムワミ（国王）であるムタラ・ルダヒグワ（ムタラ3世）の死を契機にツチとベルギー当局の関係が悪化し、万聖節の騒乱（英語版）を経て多数派のフツの抵抗も激しさを増した。

1961年、ベルギー当局はクーデターで軍政を敷き、王政に関する国民投票を実施。キゲリ5世を廃して共和制樹立を承認した。

ルアンダ＝ウルンディ初代大統領にフツのドミニク・ムボニュムトゥワが就任する。

独立後

1962年に独立し[3]、ルアンダ＝ウルンディの第2代大統領だったフツのグレゴワール・カイバンダがそのまま共和国の初代大統領に就任した。

独立直後のルワンダは最貧国の一つであり、財政は大幅赤字状態で、1963年には亡命したツチ系武装勢力が一時、首都のキガリから14キロメートルまで迫るなど深刻な状態にあった[7]。

しかし、1966年から開始された経済再建計画の成果もあり、以後ルワンダ紛争勃発までの約20年にわたり、ルワンダはアフリカの模範生としてほぼ一貫して発展を続けることになる[7]。

カイバンダ政権にはツチの閣僚も存在したものの[7]、政治的にはツチを排除する政策がとられた[8]。

1973年にルワンダ・クーデター（英語版）が起こり、フツのジュベナール・ハビャリマナが第2代大統領に就任する[7]。

ハビャリマナは開発独裁を行う一方、ツチに対しては和解政策を進め、政治分野以外での抑圧は減少した[8]。

1980年代末の時点でルワンダは大きな発展を遂げていたものの、一方で都市化の進展や環境破壊、さらに1987年に主要産品の一つであるコーヒー価格が暴落したこともあり、貧富の差が拡大[7]。

経済格差を示すジニ係数が1982年の0.357から、1992年には社会騒乱の危険ラインを超える0.583に悪化するなど、のちの紛争の芽が育まれつつあった[7]。

ルワンダ紛争

詳細は「ルワンダ紛争」を参照

1987年、隣国のウガンダに逃れていたツチ系の難民が主体となり、ルワンダ愛国戦線（RPF）が結成された。

1990年以降、ルワンダ帰還を目指したRPFとルワンダ政府の間で内戦に陥った（ルワンダ紛争）[4]。

タンザニアやザイールはRPFの攻撃をウガンダによる武力侵攻であるとして、派兵を行っている[7]。

経済低迷や政治的混乱の中、さらにRPFの侵攻に晒されたハビャリマナは、これまでの和解政策を改め、反ツチのイデオロギーを掲げるようになる[8]。

1993年8月4日、戦況の膠着からルワンダ政府とRPFの間でアルーシャ協定が調印された。

同協定に基づく停戦を監視するため国際連合ルワンダ支援団（UNAMIR）が展開した[4]。

ルワンダ虐殺
多数の避難民が殺害されたントラマ教会
詳細は「ルワンダ虐殺」を参照

急進的なフツ至上主義の台頭による政情悪化が収まらず、1994年4月にジュベナール・ハビャリマナが搭乗機の撃墜により暗殺された事件（ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件）を発端に、政府と暴徒化したフツによる、ツチと穏健派フツに対するジェノサイドが勃発した（ルワンダ虐殺）[4]。

この結果、約100日間のうちに、当時のルワンダの総人口約730万人中、およそ80万人から100万人が殺害されたと見られている。

虐殺は、その勃発を受けて侵攻を再開したRPFがルワンダ全土を掌握したことで終息し、フツのパストゥール・ビジムングを大統領、RPFのポール・カガメを副大統領とする新政権が同年7月に樹立された[4]。

同時に、新政権は身分証明書への出身部族記載をやめる[4]など国家・社会再建に動き出した。

大湖地域の難民危機

ルワンダ虐殺により、約210万人ともいわれる大量の難民が周辺国に流出した。

ジャーナリストのフィリップ・ゴーレイヴィッチ（英語版）によれば、難民の中身はRPFによる報復を恐れたフツの一般人と、旧フツ政権指導層および軍や民兵の組織的な大量疎開だったように描写している[9]。

このうちの後者について、ジェラール・プルニエなどは「難民キャンプをルワンダ奪還に向けた軍事拠点にしようとする旧フツ政権指導部による計画的な疎開であり、その意味では戦争の継続だった」としている[10]。

以後、ルワンダ情勢は安定に向かったが難民の本国帰還は進まず、むしろ周辺諸国の政治・軍事情勢を不安定化させて国際問題となり、大湖地域の難民危機（英語版）と呼ばれた（ルワンダ周辺は、キブ湖やビクトリア湖など大きな湖が点在することから「大湖地域」と称される）。

ツチ主導のルワンダ新政府の要請を受けて、1994年に国連安全保障理事会は、ルワンダ領域内および隣接諸国においてジェノサイドや非人道行為を行った者を訴追・処罰するためのルワンダ国際戦犯法廷を設置。

コンゴ戦争

大湖地域の難民危機は、特に隣国ザイール（現・コンゴ民主共和国）でモブツ政権の崩壊へと波及した第一次コンゴ戦争（1996年 – 1997年）のほか、周辺8か国が介入する事態となった第二次コンゴ戦争（1998年 – 2003年）の遠因となった。

カガメ政権

第5代大統領ポール・カガメ

2000年、ビジムング大統領の辞任に伴いツチのポール・カガメが第5代大統領に就任した[7]。

カガメは大統領に就任した2000年に発表した国家開発計画『VISION2020』で、情報通信技術（ICT）立国を掲げた[4]。

内戦によりルワンダの産業・経済は深刻な打撃を受けたが、1999年には内戦前の水準へと回復を果たしていた[7]。

内戦時代に海外へ脱出（ディアスポラ）したツチのうちの200万人近くが戦後帰国し、海外で習得した様々なスキルで国の復興に尽力している。

21世紀に入り顕著に近代化が進み、「アフリカのシンガポール」[11]「アフリカの奇跡」[12]と呼ばれている。

毎年の経済成長率が7％前後と急成長を遂げ、首都のキガリは中国企業[13]などによってルワンダで最も高いランドマークのキガリ・シティ・タワー（英語版）をはじめとする近代的な建物や道路が建設されて、市内の街並みは新しくなった[14][11][15]。

また、2008年からレジ袋の製造・輸入・販売を厳しく取り締まり、違反者には薬物使用と同程度の罰が課せられるようになった[16][17]。

カガメは2018年度のアフリカ連合議長を務めてアフリカ大陸自由貿易協定の設立に主導的な役割を果たした[18]。

一方で、激しい反体制派への弾圧などで自らの権力基盤を強化するその手法は独裁的であるとの批判もある[19]。

実際に2015年には憲法第172条が改正され、2034年まで大統領職に留まることが可能となった[20]。

カガメ大統領は『日本経済新聞』記者による取材に対して「完璧な指導者などいない」「ルワンダにふさわしい統治をしている」と語り、強権的との批判は「気にしない」と述べている[21]。

女性の地位向上

伝統的には家父長制社会であったが、大虐殺後の国家再建の過程でジェンダー平等と、農業や家事以外の仕事での女性活躍が進んだ[4]。

2008年にはルワンダ議会は、世界各国の議会で初めて女性議員が過半数となった[4]（後述）。

2003年に制定された新憲法が2015年に改正され、あらゆる意思決定組織で女性の比率を30％以上にすることを定めた[4]（クオータ制）。

アーネスト・ルワムキョ駐日ルワンダ大使によると、女性は重要な役職に就いても不正や汚職に手を出さず、女性も出世できると認識されたことで娘に教育を受けさせる家庭が増えていると語っている[4]。

3月23日運動の反乱

2012年11月20日、ウガンダとともにツチ系武装組織3月23日運動（M23）を支援し、コンゴ民主共和国で紛争（3月23日運動の反乱（英語版））が勃発した。

政治

議事堂
地図
詳細は「ルワンダの政治（英語版）」を参照

ルワンダは共和制をとる立憲国家であり、現行憲法は2003年5月26日に承認され、同年6月4日に施行された。

「ルワンダの憲法（英語版）」も参照

国家元首である大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は7年。3選禁止となっている。首相は大統領により任命され、内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは大統領が任命する。

「ルワンダの大統領一覧」および「ルワンダの首相一覧」も参照

現行憲法下のルワンダ議会は、二院制で上院と下院で構成されている。

上院は定数26議席で、うち12議席は地方議会が選出、8議席は大統領が任命、4議席は政府の諮問機関である政治組織フォーラムが選出、2議席は高等教育機関の代表で構成される。

下院は定数80議席で、53議席は国民の直接選挙で選出され、24議席は地方が選任する女性議員枠、3議席は青年組織や障害者組織が選出する。

議員の任期は上院が8年、下院が5年となっている。ルワンダ虐殺で男性の数が減り、さらに憲法で女性議員数が全体の30%を超えるように決められているため、女性議員が世界で最も多い。2008年には女性議員が世界で初めて全体の過半数を占めた[22]。

最大政党は現大統領のポール・カガメが率いるルワンダ愛国戦線（RPF）である。同党は、キリスト教民主党（PDC）、理想民主党（PDI、旧イスラム民主党）、ルワンダ社会党、進歩調和党、ルワンダ人民民主連合とともに与党連（RPF）を組んで政権を握っている。ルワンダ愛国戦線は1994年のルワンダ虐殺時に北部より侵攻して政権を握って以降、民政移管後も一貫して政権を維持しているが、議会選・大統領選ともに有力候補の排除や有力野党の登録禁止、偏向報道などにより圧倒的に与党有利の状況を作り上げて勝利してきており、強い独裁傾向を示している[23]。一方で、その開発独裁によって良好な治安と高い経済成長を実現させてもいる。野党勢力は脆弱だが、比較的有力なものに社会民主党、自由党などが存在する。

最高司法機関は最高裁判所（同上:Cour supreme）である。

内戦後のルワンダ政府における著しい特色として、ガバナンス（統治能力）の向上が挙げられる。一例として、内戦後のルワンダでは汚職の減少が急速に進み、2016年には政府のクリーンさにおいて世界50位、アフリカで3位にまでつけるようになった[24]。また、強化された中央政府の権力によって開発がスムーズに進むようになり、これはルワンダの経済成長の要因の一つともなっている。一方で、政府の指導が市民生活の隅々にまで入り込み、各地の行政官は上部組織に対しイミヒゴと呼ばれるノルマを設定して開発計画を進めていく[25]など、強権的な開発独裁体制が確立している。

国際関係

詳細は「ルワンダの国際関係」を参照

フランス政府はハビャリマナ暗殺に関わったとしてカガメ政権関係者を訴追し、カガメ側もフランスが虐殺を支援したと非難して国交を断絶していたが、2009年11月29日に3年ぶりに国交回復した[26]。

ルワンダ政府は英語圏への接触を図り、2009年11月29日に英連邦への加盟が認められ、54番目の加盟国となった。旧イギリス植民地以外で加盟が認められたのは1995年のモザンビーク以来のことである。

中華人民共和国とインドはICTインフラストラクチャー整備や企業進出で関与を強めている[27][21]。

特に中国とは武器の供給など軍事的な関係もあり、2019年7月のルワンダ大虐殺解放25周年記念の軍事パレードでルワンダ軍は中国人民解放軍による訓練で従来のイギリス式から中国式のガチョウ足行進に改めた[28]。

隣国ブルンジとは言語・社会構造・民族構成・地形などがほぼ共通しており、兄弟国と言っていいが、両国間の関係は独立以降1980年代末までは非常に険悪だった。これは、独立直前の革命によってルワンダがツチの国王や社会上層を排除してフツ中心の社会を作り上げたのに対し、ブルンジは王政が崩壊したあともツチが社会の中心となっていたためである[29]。

軍事
詳細は「ルワンダ国防軍（英語版）」を参照

軍事力

予算 1億210万ドル（2020年 ミリタリーバランス2021）
兵役 志願制
兵力 3万3,000人（陸軍32,000人、空軍1,000人、予備役2,000人）（2020年 ミリタリーバランス2021）[30]

地理

地形図
ナイル川源流の一つであるカゲラ川
詳細は「ルワンダの地理」および「アフリカ大湖沼」を参照

ルワンダの面積は2万6,000km2で、アフリカ大陸の中央にあり赤道から緯度で数度だけ南に位置する。西にコンゴ民主共和国、北にウガンダ、東にタンザニア、南にブルンジと接している。

国土の中央に位置する首都のキガリ以外は基本的に丘陵地で、それぞれに小農場が分布する。

北西の火山群から南東へごつごつした山地が連なり、西部にコンゴ川とナイル川の流域を分ける平均海抜2,740メートルの分水嶺が南北に走っている。その西斜面をキブ湖とルジジ川渓谷に下るとアフリカ大地溝帯の一部となる。

キブ湖とルジジ川は、コンゴ民主共和国との国境ともなっている。東斜面はなだらかに中央高地から平原、沼沢地、湖へと標高が低下し、東端を南北に流れるカゲラ川がタンザニアとの国境となっている。

一部の山岳地帯を除き国土のほぼ全域がなだらかな丘陵によって覆われているため、ルワンダは「千の丘の国」と呼ばれる[4]。

この丘陵は全て頂上まで耕されており、ルワンダの稠密な人口を支えている。

居住形態は散村が一般的だったが、ルワンダ内戦後に政府の強力な主導の下で集住化政策が実施されて集村が誕生し、一部では農村形態が大きく変動した[31]。

森林は、開発の制限されている3つの国立公園（東部のアカゲラ国立公園、北西部の火山国立公園、南西部のニュングェ国立公園）を除きほぼ存在しない。ニュングウェ森林では、2006年にイギリスの探検隊がナイル川の源流を発見したと発表した。

国内の平均標高が1600メートルと高地にあるため、月の平均気温は年間を通して20度台前半でアフリカ大陸では涼しく、雨季が2回ある[4]。

地方行政区分

現在の行政区分
詳細は「ルワンダの地方行政区画」を参照
現在の地方行政区画

2006年1月1日からルワンダの地方行政区分は新しいものになり、5つの州に再編した。

北部州（Province du Nord）
南部州（Province du Sud）
東部州（Province de l'Est）
西部州（Province de l'Ouest）
キガリ州（Kigali）

2005年以前の地方行政区分
2005年以前の行政区分

2005年以前は11の県と、首都のキガリで構成されていた。

ブタレ県（Butare）
ビュンバ県（Byumba）
チャンググ県（Cyangugu）
ギコンゴロ県（Gikongoro）
ギセニ県（Gisenyi）
ギタラマ県（Gitarama）
キブンゴ県（Kibungo）
キブエ県（Kibuye）
キガリ郊外県（Kigali Rural）
キガリ（Kigali Ville）
ルヘンゲリ県（Ruhengeri）
ウムタラ県（Umutara）

主要都市
詳細は「ルワンダの都市の一覧」を参照

主要な都市はキガリ（首都）、ギタラマがある。

経済

首都キガリの中心街
詳細は「ルワンダの経済」を参照

通貨はルワンダ・フランで、IMFの統計によると2013年のルワンダの国内総生産（GDP）は76億ドルである。1人あたりのGDPは704ドルと世界平均の10%を下回るが、タンザニアやウガンダなど周辺国とはほぼ同じ水準にある。国土および可耕地に対して人口が極めて多く、人口過剰が問題となっている。

農業

中心的産業は農業であり、2012年には労働人口の75.3％が第一次産業に従事していた[32]。国土全域に緩やかに広がる丘陵は頂上までよく耕され、肥沃である。

こうした農地では集約農業が営まれ[33]、ルワンダの過剰な人口をともかくも支えられるだけの収穫をあげてきていた。

農地は細分化されており、人口増加によって細分化はさらに加速しているが、人口の多くは農村にとどまる傾向があり、狭小ながらも農民の多くは土地の一片は所有していることが多い。

ルワンダ内戦後にツチの難民が帰還してきたときに、内戦によって難民化したフツの空き家や農地を接収して居住したため、1996年にフツ難民が帰還してくると各所で紛争が起こった。

これに対しルワンダ政府は家屋を旧所有者であるフツに返し、土地は両者で折半させる、いわゆるランド・シェアリング政策を実施し、また女子の土地相続権の確立も行われ、土地所有に大きな変動が起きた[34]。

農産品ではマラバ・コーヒーなどのコーヒーが輸出品目として有名であり、2014年には総輸出の8.9％を占めた。もうひとつの輸出農産品は茶で、総輸出の8.8％を占める[32]。また湖での漁業従事者も見られる。

鉱業

輸出において最も重要な資源は農産物ではなく、鉱物資源である。

アフリカ大地溝帯に位置するため、海嶺型の鉱物資源を産出する。

生産量が最も多いのはスズ（1,900トン、2013年時点）である。

経済的に重要なのはタングステン（730トン）で、世界第8位の産出国である。

レアメタルも重要で、タンタルの産出は150トン（2012年）で世界生産の20.6％を占め世界1位となっているほか、ニオブの産出も190トン（2012年）で世界3位となっている。

このほか金（3キロ）と天然ガスを採掘している。輸出品としては、2014年度ではニオブが総輸出の15.8％、スズ鉱が11.0％を占める[32]。

「アフリカの奇跡」

内戦終結後、農業改革やインフラ整備、綱紀粛正による汚職の減少、IT産業の振興、海外からの投資の奨励などによって急速な経済成長を遂げており[35]、この現象を指して「アフリカの奇跡」と呼ばれている。

内戦からの急速な復興を受けて、中印など外国企業の進出も盛んである（「国際関係」参照）。日本では、みずほ情報総研が日本企業の進出支援などで協力する覚書をルワンダ開発庁と結んでいる[36]。

交通
詳細は「ルワンダの交通（英語版）」を参照
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国民
ルワンダの農村部の子どもたち
詳細は「ルワンダの国民」を参照

民族

国民の84%がフツ、15%がツチ、1%がトゥワである[5]。

言語

公用語はルワンダ語（キニャルワンダ語）、フランス語、英語、スワヒリ語である。ルワンダ語がほぼ100%の国民に理解されるのは、多部族・多民族国家が主流のサブサハラアフリカでは稀有な単一言語的な国であるが、複雑な事情により4つの言語が公用語となっている多言語国家である。

ルワンダは、かつてはドイツ植民地のドイツ領東アフリカであったが、ドイツ語は普及しなかった。

さらに1916年のベルギーの入植以降はフランス語圏となった。

しかし長年の間、難民として英語圏であるウガンダに逃れていたカガメ大統領をはじめとするツチ族の現政権のルワンダ愛国戦線メンバーがルワンダ虐殺以降制圧してルワンダを統治するにあたり、主に英語話者であり、多くはフランス語が話せなかったことと、親フランス的であった旧政権に対して現政権と関係の深いアメリカ合衆国とイギリスの後押しもあり、2008年に公用語にそれまではルワンダと関係が乏しかった英語が追加された。

その翌年の2009年にはイギリス連邦に加盟し、英語圏諸国との関係強化を図った。

同年、ベルギーによる植民地支配以来続いていたフランス語から教授言語も英語へと変更され、政府要人にも英語を学ぶように要求しているなど、実質的にフランス語圏から英語圏への転換を図っている。

既に政府などの公的機関のウェブサイトも英語版のみであり、フランス語版は存在しないなどフランス語の排除が進められた。

一方で2015年からはスワヒリ語教育が必修化され、2017年には公用語に追加された。

また、2016年には初等教育でのフランス語教育が再導入され、閉鎖されたフランス語学校の再開など、悪化したフランス語圏との関係の回復も進められている。

実際に、フランスの支持を取りつけたことでルイーズ・マッシキワボが2018年にフランコフォニー国際機関の事務総長に選出された。

国民の大半はフランス語を話すことはできても英語をほとんど話せない状況であったのにもかかわらず、戦乱による人口の減少・流出と、英米と結んだ新政権の判断によって短期間でフランス語圏から英語圏へと変わった世界でも稀な国でもある。

婚姻・家族

姓が同じことは親類関係を意味せず、姓は家族間で異なるのが一般的。

したがって、夫婦別姓である。慣習では、子には家族のいずれとも異なる姓をつける。家族が全て同じ姓を持つことは極めて稀である[37]。

宗教
ルワマガナのカトリック教会
詳細は「ルワンダの宗教（英語版）」を参照

2001年の統計によれば、キリスト教のローマ・カトリックが56.5%、プロテスタントが26%、アドベンチスト教会が11.1%。ムスリムが4.6%、土着信仰が0.1%、無宗教が1.7%である[5]。

教育
詳細は「ルワンダの教育（英語版）」を参照

2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は70.4%（男性：76.3%、女性：64.7%）である[5]。2005年にはGDPの3.8%が教育に支出された[5]。

主な高等教育機関としてルワンダ国立大学の名が挙げられる。

2007年時点では国際人権A規約の「中・高等教育の無償化」の条項を留保しているのは、ルワンダとマダガスカル、日本の3か国のみであったが、2008年12月にルワンダは留保を撤回した[38]。

初等教育3年次まではルワンダ語、その後は英語が教授言語となっている。スワヒリ語教育は必修となっている。国民の100%が理解できるルワンダ語は教育では初等教育を除くと使われていない。

IT立国を目指す政策により、電気のない地域にもインターネットなどができるバスを導入したり、簡易パソコンを使った初等教育を行ったりしている。またITを教えるトゥンバ高等技術専門学校も日本の援助で設立され、英語によって授業が進められている。

保健
詳細は「ルワンダの保健（英語版）」を参照
「ルワンダにおけるHIV/AIDS」も参照

ルワンダにおける2007年のヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者は推計で約15万人であり[5]、感染率は2.8%である[5]。ルワンダ人の平均寿命は56.77歳（男性：55.43歳、女性：58.14歳）である[5]。

医療
詳細は「ルワンダの医療（英語版）」を参照
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治安

同国の国家警察の2019年の発表によれば、犯罪の発生上位は窃盗、暴行・傷害、麻薬関連犯罪となっているが、殺人、強盗、強姦などの凶悪犯罪も発生しているのが現状ともなっている。

外国人が多く居住するキヨブ、ニャルタラマ、カチール、ガチュリロ、キバガバガ、カググ、キミフルラ地区では侵入窃盗が年に数件発生しており、充分な注意が求められている。
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人権
詳細は「ルワンダにおける人権（英語版）」を参照
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「ルワンダにおける人身売買（英語版）」および「ルワンダにおけるLGBTの権利」も参照

前述のようにクオータ制が導入されて女性の社会進出が顕著である。2015年には、ジェンダーに関する犯罪に対処するワンストップセンターが設立された[4]。

2022年4月には、イギリスが難民をルワンダに移送する代わりに同国へ1億2000万ポンドを投資する計画が発表され、非人道的との批判が起きたが、ルワンダは内戦で自国から難民が流出した歴史に鑑みて他国の難民を受け入れる政策をとっている[4]。

マスコミ
詳細は「ルワンダのメディア（英語版）」を参照

ルワンダ国内では様々なテレビネットワーク、新聞社、ラジオ局が運営されている。
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「ルワンダの通信（英語版）」も参照

文化
詳細は「ルワンダの文化（英語版）」を参照

ルワンダには、毎月最終土曜日の午前中に店舗の営業や交通機関の運行をストップし、地域住民で奉仕作業を行う「ウムガンダ」という活動が義務づけられている。18歳から65歳までの国民が対象とされており、清掃作業や学校や病院などの建設作業も行われる。
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食文化
詳細は「ルワンダ料理（英語版）」を参照

ルワンダの料理はバナナ、プランテン、豆類、サツマイモ、キャッサバが多く用いられており、定番の食材ともなっている。
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文学

ルワンダには文学の歴史がないものの、詩から民話に至るまで、根強い口承文学の伝統が存在する。ルワンダの文学者で有名な人物は、言語学者や歴史家として活動していた哲学者のアレクシス・カガメ（英語版）であり、彼は口承の伝統に関する研究を実施および発表した経歴を持つ。
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「ルワンダの作家の一覧（英語版）」も参照
音楽
詳細は「ルワンダの音楽」を参照
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世界遺産

ルワンダには現在、世界遺産となるものが存在していない。ただし、ルワンダ虐殺に関する場所を纏めたものが暫定リストに記載されている。

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「世界遺産を保有していない国の一覧#アフリカ」も参照

伝統工芸
2011年（平成23年）にフランスのサン＝ディエ＝デ＝ヴォージュで開催された国際地理フェスティバルで展示されたイミゴンゴのアート（2011年10月7日撮影）

イミゴンゴ – 牛糞と灰を混ぜたものを木板に盛り顔料で色つけして幾何学模様を描いた、現地女性達の伝統工芸品。1800年代にキブンゴ県のニャルブイェにあったギサカ王国の王子カキラが、室内装飾として発明したという伝説がある[39]。

祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日
1月28日 民主制の日
2月1日 国家英雄の日
3月または4月 聖金曜日
3月または4月 イースターマンデー
4月7日 大量虐殺追悼記念日
5月1日 メーデー
7月1日 独立記念日
7月4日 自由の日
8月15日 聖母被昇天祭
10月1日 愛国記念日
11月1日 諸聖人の日
12月25日 クリスマス
12月26日 ボクシング・デー

スポーツ
詳細は「ルワンダのスポーツ（英語版）」を参照
「オリンピックのルワンダ選手団」も参照
サッカー
詳細は「ルワンダのサッカー（英語版）」を参照

ルワンダ国内でも他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1975年にはプロサッカーリーグのルワンダン・プレミアリーグが創設された。ルワンダサッカー連盟（英語版）によって構成されるサッカールワンダ代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかし、アフリカネイションズカップには、2004年大会で初出場を果たしている。

また、ルワンダ政府がプレミアリーグ・アーセナルと契約しており、2018-19シーズンよりVISIT RWANDAの広告をユニフォーム袖部分に掲出している[40]。

著名な出身者
詳細は「ルワンダ人の一覧」および「Category:ルワンダの人物」を参照

脚注
[脚注の使い方]

^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2021年10月). 2021年11月8日閲覧。
^ a b c d e f g h ルワンダ共和国（Republic of Rwanda）基礎データ 日本国外務省（2022年5月26日閲覧）
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r ルワンダ独立から60年：大虐殺（ジェノサイド）を乗り越えて『東京新聞』朝刊2022年5月22日（日曜別刷り）
^ a b c d e f g h “The World Factbook -- Rwanda” (英語). CIA. 2010年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月16日閲覧。
^ “なぜ欧米諸国はルワンダ大統領ポール・カガメの「独裁」を黙認し続けるのか？”. ハフポスト (2016年8月13日). 2023年7月1日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l 服部正也『『ルワンダ中央銀行総裁日記』』中公新書、2009年。ISBN 978-4-12-190290-0。
^ a b c 饗場和彦 (2006年1月). “「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」” (PDF). 『徳島大学社会科学研究』第19号. 徳島大学. 2015年5月16日閲覧。
^ ゴーレイヴィッチ 2003a, pp. 198?213。但し、ゴーレイヴィッチの虐殺の描写の精確さやフツ民衆とジェノシデールの同一視、RPFに関する記述については、武内からの批判がある(武内 2003)。
^ Prunier 2009, p. 24
^ a b “大虐殺乗り越え「アフリカのシンガポール」へ、ルワンダの首都キガリ”. AFP (フランス通信社). (2010年8月25日) 2013年11月17日閲覧。
^ “NHKスペシャル｜アフリカンドリーム 第1回 “悲劇の国”が奇跡を起こす”. 東京: 日本放送協会 (2010年4月4日). 2010年4月23日閲覧。
^ “BOOM TOWN: KIGALI’S CHINESE INVESTMENT”. African Sentinel. (2014年1月10日) 2018年10月21日閲覧。
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^ “The Largest Free Trade Deal in Nearly a Quarter-Century Seeks to Make Africa a Single Market”. フォーチュン (2019年5月25日). 2019年7月13日閲覧。
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^ “世界で初めて女性議員が過半数 ルワンダ下院、大虐殺の余波いまだに”. MSN産経ニュース. (2008年9月19日). オリジナルの2009年3月25日時点におけるアーカイブ。 2009年11月29日閲覧。
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^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）p.254
^ 「仏とルワンダが国交回復」[リンク切れ]AFP/時事（2009年11月30日閲覧）
^ 「ルワンダ進出 中印が熱視線／両国首脳訪問で投資追い風／内陸国の経済成長に期待」『日経産業新聞』2018年11月21日グローバル面
^ “Rwandan troops trained by Chinese military mark 25th anniversary of liberation”. サウスチャイナ・モーニングポスト. (2019年7月7日) 2019年7月13日閲覧。
^ 『ベラン世界地理体系10 東部・南部アフリカ』（田辺裕・竹内信夫監訳 朝倉書店 2019年6月10日初版第1刷）p.63
^ “ルワンダ基礎データ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年11月5日閲覧。
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^ a b c 『データブック　オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計』（二宮書店 平成28年1月10日発行）p.321
^ 『ベラン世界地理体系10 東部・南部アフリカ』（田辺裕・竹内信夫監訳 朝倉書店 2019年6月10日初版第1刷）p.66
^ 武内進一「コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジの土地政策史」『アフリカ土地政策史』（武内進一編著、アジア経済研究所、2015年11月13日）184-185頁
^ 鶴田綾『ジェノサイド再考』（名古屋大学出版会 2018年12月10日初版第1刷）pp.250-252
^ ルワンダ共和国・ルワンダ開発庁と業務協力覚書を締結みずほ情報総研（2018年5月30日）2018年12月6日閲覧
^ Rules on birth registration and children's surnames, Ministry of Home Affairs and Immigration, February 2013.
^ “国際人権規約/高校・大学の学費無償化条項/留保 日本など2国だけ”. しんぶん赤旗 (2009年6月8日). 2009年10月4日閲覧。
^ “イミゴンゴについて”. Imigongo anywhere-ルワンダ伝統牛糞アート イミゴンゴの世界-. 2022年9月12日閲覧。
^ “アフリカの小国・ルワンダがアーセナルと43億円契約!? スポンサーメリット最大化の秘訣とは”. VICTORY ALL SPORTS NEWS. 2023年1月25日閲覧。

参考文献
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ゴーレイヴィッチ, フィリップ (2003a-06). 柳下, 毅一郎. ed. ジェノサイドの丘〈上〉ルワンダ虐殺の隠された真実. WAVE出版. ISBN 9784872901580
ゴーレイヴィッチ, フィリップ (2003b-06). 柳下, 毅一郎. ed. ジェノサイドの丘〈下〉ルワンダ虐殺の隠された真実. WAVE出版. ISBN 9784872901597
    武内進一「【書評】フィリップ・ゴーレイヴィッチ著 (柳下毅一郎訳)『ジェノサイドの丘―ルワンダ虐殺の隠された真実』WAVE出版, 2003年, 上巻218頁, 下巻251頁, 各1,600円」『アフリカ研究』第2003巻第63号、日本アフリカ学会、2003年、45-47頁、doi:10.11619/africa1964.2003.63_45、ISSN 0065-4140、NAID 130000730573。
Prunier, Gerard (2009). Africa's World War: Congo, the Rwandan Genocide, and the Making of a Continental Catastrophe. オックスフォード: オックスフォード大学出版局. ISBN 978-0-19-537420-9

関連項目

ルワンダ関係記事の一覧
平和維持活動
ルワンダ国際刑事裁判所
ルワンダ (小惑星)（ルワンダに因んで命名された小惑星）
服部正也（1965年-1971年まで中央銀行総裁を務める）

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ルワンダ、コンゴ民主共和国国籍の6人を国外退去に
Rwanda

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公式ウェブサイト（英語）

在日ルワンダ大使館 （日本語）（英語）
日本政府
    日本外務省 - ルワンダ （日本語）

民間

日本ルワンダ学生会議 （日本語）
ルワンダ観光庁（英語） 官公庁の公式サイト
Facebook ルワンダ（英語） CIA査定済み。
ルワンダの国勢（英語） BBCニュース
“Rwanda Convention Bureau” (英語). 2023年6月12日閲覧。
ルワンダ - Curlie（英語）
ルワンダに関連する地理データ - オープンストリートマップ

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誰がイランをおさえるか　ガザ衝突と日本の中東貢献策
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD076W10X01C23A1000000/

　※　『安倍氏は日本がイラン産原油を買い入れ、その引き換えに日本を通じて米国産の大豆、トウモロコシをイランに提供する取引をロウハニ大統領に持ちかけた。安倍氏は12月にもロウハニ氏と都内で再び会談した。

米国は貿易戦争のあおりで目減りした中国への穀物輸出を穴埋めできるメリットがあった。米国の制裁に直面するイランは外国産に依存していた家畜飼料を手にできる。水面下の交渉は20年1月、米軍がイラン革命防衛隊の高官を殺害したことで立ち消えとなった。』…。

　※　そういう「裏交渉」の話しは、知らんかった…。

　※　表には出てこない形で、水面下で様々に、「交渉」「取り引き」しているんだろうな…。

『主要7カ国（G7）の外相は8日にまとめた共同声明でイランを名指しし、中東を不安定にする行動を控えるよう求めた。外相会合で出席者の一人は「強いメッセージをイランに伝えるべきだ」と主張した。

当初は必ずしも想定していなかったイランの項目をあえて独立して設けた背景にはG7の危機感がある。

イランはイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの後ろ盾で、周辺国レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといったイスラ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『イランはイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの後ろ盾で、周辺国レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといったイスラム教シーア派の武装グループも支援する。各国はイランが紛争の拡大を左右するキープレーヤーとみる。

親イラン勢力はイスラエルに加えて中東に駐留する米軍を断続的に攻撃し、米軍もイラン関連施設への空爆で対抗する。イスラエルとハマスの衝突はそれぞれの背後にいる米国とイランの代理戦争でもある。

来年の米大統領選を控え、共和党は民主党のバイデン政権を「イランに弱腰」と攻撃している。空爆はこうした批判をかわす狙いもあるが、意図せずして戦線が広がるリスクが膨らむ。

ブリンケン米国務長官は第三勢力の介入阻止に向けた協力を中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相に要請した。中国は今春、サウジアラビアとイランの外交関係の正常化を仲介し、イランに影響力を行使しうる。

中東情勢は近く開かれる米中首脳会談の議題の一つだ。中国はどう出るか。米戦争研究所のダウン・マーフィー氏は「米中は中東で共通の利益があり、協力の余地はある」と分析する。中東に原油輸入の4割ほどを頼る中国にとってこの地域の安定は重要だ。

一方で、米国が中東の紛争に本格的な介入を余儀なくされればアジアシフトに支障を来し、中国に有利に作用する。「米国への心象が中東諸国で悪くなるのは中国にとって望ましい」。斉藤貢・元駐イラン大使はこうみる。中国頼みは危うさがある。

上川陽子外相はG7外相会合でイラン外相との電話協議に触れ、さらに外交努力に努める意思を示した。10月下旬のエジプトでの国際会議で、ある国の外相からイランに自制を働きかけるよう期待を示された。

日本の中東外交は米国の意向を無視しにくい。日本政府が出資する民間企業が2004年、中東最大級の埋蔵量を誇るイランのアザデガン油田の権益75%を得た。米国の圧力を受けて10年に権益を手放した。

米国とイランの対立が激しくなった19年6月、安倍晋三首相（当時）がテヘランを訪問して米イランの仲介を試みた。当時の政府高官によると、日本の首相として41年ぶりのイラン訪問はトランプ前大統領の了解を得て実現した。

安倍氏は日本がイラン産原油を買い入れ、その引き換えに日本を通じて米国産の大豆、トウモロコシをイランに提供する取引をロウハニ大統領に持ちかけた。安倍氏は12月にもロウハニ氏と都内で再び会談した。

米国は貿易戦争のあおりで目減りした中国への穀物輸出を穴埋めできるメリットがあった。米国の制裁に直面するイランは外国産に依存していた家畜飼料を手にできる。水面下の交渉は20年1月、米軍がイラン革命防衛隊の高官を殺害したことで立ち消えとなった。

現在の局面も日本のイラン関与は事態の沈静化をめざす米国の方針に沿う。斉藤氏は「上川氏がイランを訪問して長年の友人として助言し、言い分を米国に伝えるのは国益にかなう」と提案する。G7議長国として総仕上げの仕事になる。

（編集委員　永沢毅）

【関連記事】

・イスラエル・ハマス衝突、中東の脱石油改革に影
・米軍、シリアのイラン施設空爆　10月26日に続き報復　』

テロリズム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0

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テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。「テロ」と略される[1]。

テロリズム

定義

歴史 事件

種類
方法・戦術
テロ集団
信奉者・支援者
テロ対策
ポータル

表話編歴

概要

『日本大百科全書』によると、テロリズムとは「政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致による自由束縛など苛酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るもの」とされている[2]。

1980年代以降、イスラム過激派によるテロリズムが激化し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて米欧各国が対テロ戦争を主導した結果、ホームグロウン・テロリズムが主流となる。その中でも特に単独犯の形態はローンウルフと呼ばれるが、海外での先行研究によれば、ローンウルフは反人工中絶や反性的少数者の立場からの犯行など動機・目的も多様化し、人種主義やヘイトクライムとの境界も曖昧となっていることから、厳密な定義には当てはまらない形態とされる[3]。

テロリズムは、左翼および右翼政党、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など多岐に渡る政治的な組織が、彼らの目的を達成するために実施している[4]。テロリズムを行う主体は、個人から集団、政府や国家などまで含まれる[5]。

テロリズムを行う主体はテロリスト（英: terrorist）と呼ばれる[5]。テロリストのうち、グループの場合はテロ・グループ、組織の場合はテロ組織、国家の場合はテロ国家と呼ばれる。また、テロリストを支援する国家はテロ支援国家と呼ばれる[6]。

「テロ組織と認定された組織の一覧」および「en:State terrorism」も参照

用語　

英語で「テロリズム (terrorism)」の語が初期に使用された一例。タイムズ1795年1月30日付け紙面より。「我々の自由を転覆しようとするしくみはひとつだけではない。過激主義は全ての情熱を引き起こし、王制はその希望をまだ諦めておらず、テロリズムはいまだかつてないほど大胆なようだ。」

テロリズムとは何らかの政治的な目的を達成するために暴力や脅迫を用いることを言う。
「テロリズム」の語源はフランス語のterrorismeで[7]、1793年から1794年のフランス革命の際の恐怖政治（フランス語: La Terreur）に由来し、更にフランス語のterreurはラテン語のterreōから派生した語で「恐怖」を意味する[8]。

「テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行い、その中で政治的な用語として登場した[9]。

フランス革命ではジャコバン派が恐怖政治を行い、ジャコバン派の権力喪失後に「テロリスト」の用語は使用されるようになった[10]。

この語の用法には歴史的な議論があり、例えばネルソン・マンデラやチェ・ゲバラ、マハトマ・ガンディー、シャナナ・グスマンもかつては「テロリスト」と呼ばれていたのである[11]。

定義
詳細は「テロリズムの定義」を参照

「テロリズム」の語の正確な定義には多数の困難が伴っており、100を超える多数の定義が存在している[12][13]。

オックスフォード英語辞典（OED）はきわめて古典的な用法を真っ先に挙げている[14]。

1.1789-1794年のフランス革命時にフランスの権力者が指示し遂行した威嚇による統治（恐怖政治） 2.（派生用法）脅迫や威嚇を意図した攻撃方針
— オックスフォード英語辞典

だがこのOEDの説明では現代的な用法を理解するにはもの足りないと感じられることになる[14]。 「テロリズム」という語の現代的な用法は政治的なものである[14]。

テロリズムの概念は、しばしば国家の権威者やその支持者が、政治的あるいはその他の敵対者を非合法化し[10]、更に国家が敵対者への武力行使を合法化するためにも使用されている[10][15]。

各国政府が独自に定義付けをしている例があるが、自国や自国の支持する武装集団による暴力行為は「テロリズム」から除外して、他の組織のもののみを「テロリズム」と呼んでおり、定義が自己中心的で、普遍性を持ちえず、妥当性に関しては疑問視されている。

たとえばノーム・チョムスキーは、アメリカの公式文書によるテロリズムの定義に従えば「アメリカが1985年にベイルートで1人の聖職者を暗殺すべくモスクの外にトラックに仕掛けた爆弾を設置し、80名を殺し、250名に怪我を負わせた」行為（en:1985 Beirut car bombings）や「アメリカが1980年代にニカラグアを攻撃し壊滅状態に陥れた」（コントラ戦争）のは間違いなくテロである、と主張している[16]。

国際連合

国際連合は、2004年11月、国際連合事務総長による報告書において、テロリズムを以下のように示した。

住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動
— [17]

テロ防止関連諸条約

当条約ではハイジャック関連を中心に、以下がテロ行為とされている[18][19]。

航空機内の犯罪：航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約 東京条約）

航空機ハイジャック：航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約 ヘーグ条約）

民間航空機の安全に対する不法行為：民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約 モントリオール条約）、2010年作成の国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約（北京条約）においては、さらに核物質や生物兵器等の具体的事項を列挙

国家代表等に対する犯罪行為：国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約）

人質を取る行為：人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約）

国際輸送中の核物質の窃盗：核物質の防護に関する条約（核物質防護条約）

空港における不法な暴力行為：1971年9月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（空港不法行為防止議定書）

海洋航行の安全に対する不法行為：海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（海洋航行不法行為防止条約）

大陸棚プラットフォームの安全に対する不法行為：大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書（大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書）

爆発物を公共の場所に設置する行為：テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（爆弾テロ防止条約）

テロリストに資金を供与する行為：テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（テロ資金供与防止条約）

放射性物質や核爆発装置を所持し、使用する行為：核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条約）

アメリカ合衆国政府による定義

連邦捜査局（FBI）の報告書においても、統一されたテロの定義がないことが示されている[20]。

合衆国法典第18編第2331条 18 U.S.C. § 2331においては、暴力行為若しくは人命に危険を及ぼす行為又は政府の行動に影響を及ぼすための大量破壊、暗殺、誘拐などを指す[21]。

連邦規則集第28編0.85条(28 CFR 0.85(l))においては、FBIとして「政治的又は社会的な目的の促進のために、政府や市民、もしくはその一部への脅迫や強制ないし、人物や資産に対する不当な実力行使や暴力」としている[22][23]。

アメリカ国務省は、合衆国法典第22編第2656f条 22 U.S.C. § 2656fに基づき、国際テロリズムに関する年次報告書を作成しているが、そこでは「工作員や非国家的団体によって行われる政治的な動機による非武装目標への計画的な暴力行為」としている[24]。

また、テロ活動を支援する団体も含めて、国務長官により国外テロ組織(Foreign Terrorist Organizations, FTOs)に指定され、監視や制裁の対象とされる[25][26][23]。

日本政府による定義

日本の法令でテロリズムに関連するものには以下のようなものなどがある。

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 第1条[法令文 1]

警察庁組織令 第39条[法令文 2]

自衛隊法 第81条の2第1項[法令文 3][† 1]

特定秘密の保護に関する法律 第12条2項[法令文 4]

その他
    北朝鮮による日本人拉致問題 - 2001年より北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が「拉致はテロ」の表現を使用し[31]、2003年6月の衆議院本会議で小泉純一郎首相が「普通には、テロと言えると思います」と答弁した[32]。

2007年12月には衆議院の拉致問題委員会で「拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いている」として、アメリカ合衆国政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案を、日本共産党を除く賛成多数で決議した[33]。

しかし秘密裏に行われた拉致を政府は当初は「テロ」と呼んでおらず、この表現には議論も存在する[34][35][36]。

種類、分類

背景や動機による分類としては歴史的用語を含めると、極端に右翼的な思想を動機として行われるものを「右翼テロ」、共産主義思想などを動機としたテロを「赤色テロ」、反革命思想を動機としたテロを「白色テロ」、アナキズムを動機としたテロを「黒色テロ」、宗教的目的を背景とするテロを「宗教テロ」、貧困の苦境や貧富の極端な格差が原因となって起きるテロを「貧困テロ」、環境保護を動機としたテロを「環境テロ」、ある国家が他の国家の政府や国民・市民を恫喝するテロを「国家テロ」（state terrorism）と分類することがある。

また、ある国の政府が自国の国民を虐殺するなどして脅すテロは、特に古典的な用語を用いて「恐怖政治」と分類されている[† 2]。

また実施者の人数による分類では、国家の諸組織を動員して国家ぐるみ国家規模で他国に対して行われている「国家テロ」、一定規模の集団による「集団テロ」などと分類できる。

1名～数名程度で行うテロは、長らく「個人テロ」と分類されていて、こちらがオーソドックスな分類法だが、近年では「ローンウルフ（型）」と比喩的な用語で分類することも増えている。

自国内の市民が自国内の市民に対して行うテロリズムを特に「ドメスティック・テロリズム（domestic terrorism）」やホームグロウン・テロリズムと言う。

テロの実行手段による分類としては、実行犯が爆弾を大衆あるいは特定の人物の周辺へ投げ込み爆発させる「爆弾テロ」、爆発物を無差別あるいは計画的に設置して区域を爆破する「爆破テロ」や実行犯が自爆する「自爆テロ」、核兵器または核物質を使用するぞと脅したりあるいはそれを実際に使用する「核テロリズム」、病原体を使用したり使用するぞと脅す「バイオテロ」、サーバ・PC・コンピュータネットワークなどに対する攻撃を行う「サイバーテロ」などがあり、近年では特にサイバーテロは日々、日常的に行われており、しかもサイバーテロは情報インフラの破壊だけでなく、石油パイプラインなど重要な社会インフラまでも数カ月停止させてしまうほど破壊力があり影響が甚大である。

サイバー攻撃や重要施設の破壊、重要人物の暗殺など破壊工作を行うために、各国に潜伏している工作員や諜報員によるテロリズムを特に「スリーパーセル」と言う。日本政府も対抗手段として、内閣情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、防衛省情報本部など専門機関を設置している[37]。

1960年代～1980年代などでは、ハイジャックや重要施設を占拠して人質を取るタイプのテロが続発したが、解決手段として特殊部隊の突入が行われるようになり制圧に成功する事例が増えてからは、これらの手段は下火になった[38]。

歴史

詳細は「テロ事件の一覧」および「テロ組織と認定された組織の一覧」を参照

古くはスパルタにおける κρυπτεια（）などに例が見られる。

50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。スッラによるプロスクリプティオやユリウス・カエサルの暗殺事件などもテロと呼ばれることがある。

近代以降では、上述のフランス革命における革命側による恐怖政治や、王党派側による白色テロ、第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件、ロシア革命での赤色テロ、アナーキストによる黒色テロなどが有名である。

特にヨハン・モスト（英語版）の「爆弾の哲学」に影響された19世紀末のアナキスト達による一連のダイナマイトによる暴力行動では、国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、思想集団、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国際社会や外交関係といった利害を背景としてそれにつけこみ、目標国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流となった[39]。

20世紀では、スターリン主義による大粛清、ナチズムによる水晶の夜事件がなどが発生した。

また第二次世界大戦後では冷戦や民族自決運動の高まりによる各種の事件、1970年代にはパレスチナ問題を背景としたPFLP旅客機同時ハイジャック事件や、新左翼系のドイツ赤軍、日本赤軍、赤い旅団などにより、従来の紛争地域以外を含めた国際的なテロ事件が多発した。1980年代以降は、市民をも攻撃対象とする無差別テロが増加してきている[40]。

冷戦後から、兵器販売の自由化が始まり、軍の払下げ品などの出回った火器がテロリストの手に渡るようになり、国際的なテロ事件が増加するようになった。

特に、1990年代初頭からのイスラム過激派の台頭は目覚ましく、2001年9月11日にはアルカイダの手によってアメリカ同時多発テロ事件が起こされるに至っている。

テロリストによる破壊活動の拡大を防ぐため、対テロ戦争が行われているが、以後もISIL等のイスラム過激派の新興組織は現れており、1国の首脳が「戦争行為」と非難する程の大規模な攻撃が行われ続けている。

2010年代末になっても、イスラム教の文化の侵害を理由としてアメリカとアメリカ同盟国を敵視するイスラム過激派と、破壊活動の被害者であるアメリカとアメリカ同盟国の泥沼の戦いが続いている。

議論

一般的に、テロリズムは「非難される行為」と位置づけられる。

また同時に、テロリズムは「周知されることで恐怖心を呼び起こすもの」である。

この点において狭義の意味での暗殺とは異なる。直接の攻撃対象以外である大衆を操作・支配する目的で無差別に、あるいは象徴的な人物を攻撃する手段は、強い道徳的・倫理的非難の対象となる。

そのため、「テロリズム」という言葉の持つ、強い反道徳性・反倫理性を活用するかたちで、「自らとは異なる立場に立つ者のアピールや実力行使」に対して、「それはテロリズムである」というレッテル（ラベル）を貼るという方法で、非難を行うという方法論・戦術がある（プロパガンダ）。

この非難の対象とされるものには、しばしば政治的アピールや非暴力直接行動などが含まれる。

しかしながら、ある行動が、利害が対立する者からの「テロリズム呼ばわり」に基づいてテロリズムになるわけではない。

利害対立者の行動をテロリズム呼ばわりするというのは、正当化のための修辞（レトリック）であり[41]、その行動がテロリズムに分類されるべきものであるかどうかを決定するものではないということには注意する必要がある。

しばしば「利害対立者からのテロリズム呼ばわり」は、テロリズム呼ばわりした者とテロリズム呼ばわりされた者との不仲の存在証明にすぎない。

テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。

テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる[† 3]。

古典的なテロリズムは古代から観察されているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。

9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った[9]。

現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている[42]。

アメリカがテロを「新しい戦争」と呼んだ背景には、テロリストの国際法上の地位の問題がある。

テロを新たな国際法上の戦争形態に加えないと「民間人を装う便衣兵による民間人を狙った戦闘スタイル」を容認することになる。

テロを戦争と認定できればテロリストから交戦者資格（捕虜として軍事裁判を受ける権利を持つ）を剥奪できることになる[43]。

米国における事例

米国内

1995年4月には米国のオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破されるという事件（オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件）が起きた。

犯人はアメリカ陸軍で軍歴を持つアイルランド系白人青年であった。

2001年9月-10月には米国で炭疽菌テロ事件が起きた。

米国の白人の科学者が犯人として逮捕された。

2001年にアメリカ同時多発テロ事件が起きると、時の大統領ジョージ・W・ブッシュは「対テロ戦争」を宣言し、米国愛国者法の施行を手始めに徹底的な策を打ち始めた。これはアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)につながった。

同時多発テロ後のNSAによる全世界のインターネット通信監視の開始

実はそれ以前からアメリカ国家安全保障局（NSA）は、米国外のインターネット経由の通信は当たり前のように監視していたが、ウォーターゲート事件で大統領が国民の通信を監視し悪用したことを教訓に自国民監視を二度とさせないためにアメリカ合衆国憲法の規定によって、この同時多発テロ事件までは米国内の（米国市民同士の）ネット通信だけは裁判所の許可なしに監視することはできない取り決めになっていたのだが、この事件をきっかけにして「テロ対策」の範囲を拡大解釈して、米国内のインターネット通信まで、裁判所の許可なしにすっかりまるごと丸見えの状態で監視する、という、（はっきり言えば）米国憲法違反のしくみを作り上げてしまった[44]。

だが、外部に向かっては言葉巧みに表現を置き替えて、あたかも匿名性を保ちわずかな情報しか収集しないかのように嘘の説明をし、問題ないシステムのようにごまかして説明したため、実際には強力な監視システムが存在できてしまうことはNSAの中枢部の数名と、ごく一部のNSA技術者と、米国大統領くらいしか知らなかった[44]。

結局NSAはインターネット網のほとんどが米国経由であることを利用し、米国から見た外国人も、さらに米国人も含めて、大量の通信内容を、全てまるごと監視するようなしくみを作り上げたのである[44]。

が、やがて一部の人がその不法なしくみが存在することに気付きはじめ、新聞社などに告発したが、ブッシュ政権などの圧力でもみ消されてしまった[44]。

結局、その告発とは別に、NSAの日本支部で、渋谷に存在する（隠れ蓑的な）インターネット通信企業にも勤務していたことのあるNSAの若い技術者エドワード・スノーデンが独自にその不法なシステムの存在に気づき、別の新聞社の記者に対してその情報を教え告発したことで、米国NSAによる全世界のインターネット通信に対する監視システムの存在が世界的に明るみに出て世界中の人々の知るところとなり、世界的に大問題になった[44]。
詳細は「PRISM (監視プログラム)」を参照

ホームグロウン・テロリズム

2009年から2010年にかけて起こった、未遂を含む米国を標的にしたテロ事件は、当局が訴追した内の約4割が米国民だったことが明らかになっている。

家庭の崩壊、貧困、差別など米国社会がかかえている諸問題によって疎外感を覚えている若者らが、インターネット上の交流サイトなどを通じて過激思想に染まりテロを起こす、「ホームグロウン・テロリズム」（地元育ちのテロリスト）が脅威となっている[45][46]。

2013年4月にはボストンマラソン爆弾テロ事件が起きた。犯人は米国に住む兄弟でありテロ組織の構成員ではなかった。

米軍によるもの

2020年1月、イラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を、アメリカ軍が空爆により殺害[47]（＝要人の殺害）した。

これについて米国のトランプ大統領は、イランが米国の国民や財産に反撃を仕掛けた場合、「イランの52カ所を標的にする」とツイッターに投稿した上で、軍事施設だけでなく文化施設も標的にすることを示唆した。

イラン議会はアメリカ軍とそれに属する組織や企業をテロリストに指定する法案を議員たちの満場一致により可決し、これにより法的に正式に、イランにおいて米軍はテロリストとして指定された[48]。

イラン政府は、米軍によるテロリズムは国家によるテロリズム（国家テロ state terrorism）だとしており[49]、米国の国防総省とその司令官である米国大統領（＝ドナルド・トランプ）をテロリストとして指定した[49]。

最近の状況や統計

近年の世界、国際政治の場では、国家が国家に対して行うテロリズムつまり国家テロがすっかり常態化してしまっている状況にある（たとえば北朝鮮が韓国の島の一般市民に対して高射砲を打ち込んでいつでも一般市民を殺す姿勢だと示したり（延坪島砲撃事件）[† 4]、核兵器やミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルを開発し装備することで、いつでも地球上のどこでも核攻撃できる状態にある、とほのめかしたり明言すること（核テロリズム）で、自由主義諸国を恫喝しつづけている。

北朝鮮の場合は、自由主義諸国を恫喝することで食糧を大量に無料で提供させることが主な目的なので、それを一種の「外交」ととらえて、「瀬戸際外交」などと呼ばれることもある。

国家が、自国内で秘密裏に他国に対してインターネット攻撃を行う組織を構築し、他国の政府組織などのサーバーや重要施設をいつでも攻撃し（サイバーテロ）を行い、いつでもそうできると示すことで恫喝し、他国の政府を直接的・間接的に思い通りに操ろうとすることも常態化している。

北朝鮮、中国、ロシア、イスラエルなどの政府やその情報機関が組織内に持っていたり、手先として使っているサイバー組織などが、敵対する国家に対してサイバー攻撃を行うことが常態化している。

アメリカ国務省が発表した報告書『世界におけるテロリズムの現状』（Partterns of Global Terrorizm）によれば、世界のテロリズムによる犠牲者の数は、1998年から2003年にかけては、毎年、1000-7000人程度であったとされる[50]。

一方で対テロ戦争による犠牲者の数も多く、例えばイラク戦争の場合、アメリカの科学者チームによる集計によると 10万人の民間人が死亡したとされる[50]。

対応

ビル・クリントンは、テロリズムを終息させるのは《国家を超えた共通の人類意識》であり、経済的に苦しむ国々に援助の手をさしのべない限り米国は永遠にテロリズムと戦い続けることになる、と2002年にカリフォルニア大学バークレー校での講演した時に指摘した[51]。

先進国の人はいわゆる「グローバル経済」や「テクノロジー・ブーム」などが世界の状況になっているかのような幻想を抱いて浮かれているが、実際には世界の大半の人々にとってはそのような恩恵は届いておらず[51]、発展途上国では経済破綻や医療制度の不備が起き、人々は絶望感の中で生きており、世界人口の半数の人にとっては1日の生活費が2ドル未満しかなく、3年以内に1億人の人がエイズ・ウイルスに感染すると予想される状態の恐怖に苦しんでいる、というのが実際の状況であり[51]、これがテロ組織を生む温床になっている[51]。

テロリズム対策として、発展途上国再建プランが必要だと、ビル・クリントンは指摘し[51]、より具体的には次のようなものを挙げた。

最貧国に対する債務免除の継続[51]
経済状態が厳しい地域での小規模ビジネス向け資金貸付のしくみの強化[51]
発展途上国での医療インフラの整備[51]

また、（しばしば先進国の政権は目先のことにとらわれて行動を選択してしまうが）長い目で見れば、（テロリズムとの）戦争という形で金を使うよりも、（苦境の中で）政権を樹立しようとしている政府を支援・援助することにお金を使ったほうが、少ないお金で済む、ともクリントンは指摘した[51]。例えば、アフガニスタンで戦争をするとなると1ヵ月あたり10億ドルものお金を使ってしまっているのである。

お金というのは、そんな愚かなやり方で使うべきではなく、発展途上国の再建・支援に使えば、はるかに効果的に良い結果が生み出せるのである[51]。

ラテンアメリカ地域研究が専門の国際政治経済学者・富田与は（いくつもあるテロリズムのタイプの中から）、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗策のひとつとして用いられているタイプに着目し、そのタイプのテロリズムは、ちょうど誘拐犯が「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況と似ていると（アナロジーで）考え、分析し、対策についても論じた[52]。

民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける[52]。

特にタカ派は「テロリストとは交渉せず」の姿勢を貫くが、これは対症療法に過ぎない。
誘拐・篭城・爆破といった目の前の問題を解決は出来ても活動の沈静化には繋がらない。
構成員を排除し、あるいは逮捕収監して組織を壊滅させたところで、組織の掲げる思想主張に共鳴する市民は残り、それが新たな集団の形成につながる。

国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員の清水隆雄はテロリズム対策として（各国で法的に）行われているものとして、次のものを挙げた。

テロを犯罪行為として対処する場合[53]
    アンチテロリズム：情報収集・法整備・外交・資金凍結や経済制裁など
    カウンターテロリズム：警察力の行使
テロを戦争行為として対処する場合
    対テロ戦争、不正規戦争：軍事力の行使。（低強度紛争・非対称戦争とも呼ばれる）

テロリストは敵対国に潜入すると、ターゲットを慎重に調査すると言われていることから、主要各国の治安機関は、テロリストの潜入、テロ準備活動、ターゲット調査活動などの捕捉に努めている。

国家にとっての「テロとの闘い」の実態は、テロ計画の存在を早期に捕捉できるか、すり抜けられてしまうかの熾烈な情報戦と言える。

各国の治安機関は、テロリストの摘発に一定の効果を上げているとされるが、すべての計画を阻止できるわけではない。

また、テロリストの多くは、銃・爆発物の取り扱い方・戦闘訓練など、高度な軍事訓練を受けていることから[54]、多くの国でテロリストによる非正規戦や犯罪に対抗する専門部隊として対テロ部隊が組織されている。

通常は警察組織の中に組織されているが、国によっては軍の特殊部隊が対テロ任務に当たることもある[55]。

方策については専門家ごと、立場ごとに見解がそれなりに分かれている。例を挙げれば以下のようなものがある。

絶望の原因を解消する。貧困に苦しむ地域に援助の手を差し伸べる。医療が無い地域の人々のために医療制度を整える。

政治プロセス（合意プロセス）を改善し、戦争をするのではなく、対話を促す。先進国の富裕層に、他の人々の苦境・実情を理解させる。

先進国の政権を握る者がしばしば示す見解としては、

「テロリストに利益を与えない」（ゲームの手段としての無効性を立証し続ける）

「テロリストを特定し、監視・管理・排除する」（テロリスト(個人・集団・組織)を特定し、行動を監視・管理し、あるいは排除する）

「被害の拡大を最小限度に管理する」（物理力(武具)を管理・監視する、危機管理区域を設定し、テロリストの接近を排除する）

土居靖美によると、米国によるテロへのアプローチは刑罰法のレトリックに近いという。
すなわち「対テロ戦争」の目的はテロリストの組織網を途絶させ、裁判法廷へ犯罪人を連れ出すことになるというのである[56]。

日本

日本では警察当局により“極左暴力集団”及び右翼団体による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りが為されている[57]。

また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している。

懸念・批判

国家によるテロ対策への懸念・批判には、テロ対策が公務執行型テロリズムとなり、過剰暴力や非合法活動の正当化に使われている（テロ撲滅のためには多少の付随的な犠牲が出るのはやむを得ないという主張）との批判もある。具体的には公務執行型テロリズムに伴う一般市民への誤射・誤爆などである。

またパレスチナ問題におけるイスラエル軍の攻撃、北部イラク・クルド人自治区のクルド人へのトルコの攻撃、バスク地方及びETAへのスペインの態度、チェチェン共和国独立派へのロシアの態度、北アイルランド問題もカウンターテロリズムを用いた過剰暴力の正当化、もしくはカウンターテロリズムを大義名分にした体制側テロリズム・公務執行型テロリズムの例とされることがある[† 5]。

脚注
[脚注の使い方]

法令文

^ 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律[27]」第一条

    この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

        人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為

            航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為

            航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為

            暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為

            爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

        爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為

            電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設

            道路、公園、駅その他の公衆の利用に供する施設

            電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの

            石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
            建造物（イからニまでに該当するものを除く。）

^ 「警察庁組織令[28]」第39条

    国際テロリズム対策課においては、次の事務をつかさどる。

        外国人又はその活動の本拠が外国に在る日本人によるテロリズム（広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。） に関する警備情報の収集、整理その他これらの活動に関する警備情報に関すること。

^ 「自衛隊法[29]」第81条の2第1項

    内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。

        自衛隊の施設

        日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。）

^ 「特定秘密の保護に関する法律[30]」第12条2項

        特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

注釈

^ cf. 「警護出動」
^ 「テロ」という表現を含んでいないが、恐怖政治は印刷されている百科事典の記事で必ず言及される、古くからある、古典的なテロリズムのひとつであり、間違いなくテロリズムの一種である。

^ この中核概念については、テロ対策を考える会による『〈テロ対策〉入門 遍在する危機への対処法』（宮坂直史責任編集、亜紀書房、2006年7月、ISBN 978-4-7505-0608-1）19頁で述べられたものである。

^ これなども、意図的に一般市民を狙い殺害することで、韓国国民を恫喝することを目的している。これは、いわゆる「戦争」（軍隊　対　軍隊の戦闘）ではない。あきらかにテロリズム的に行っている。やっている側が、明らかに「戦争」をすることを目的としておらず、意図的に、計算づくで韓国国民を脅すこと行っており、それによって政治的な目的を達成できると冷徹に計算した上で行っている。

^ イスラエルの人権団体「ベツェレム」の調査では、2006年中のパレスチナとイスラエルの犠牲者数の比率は660対23。パトリック・オコナーによると、2000年以来の累計では39対10であった[要出典]。このような調査結果から、「イスラエルの武力行使は過剰で非人道的である」という批判がなされる[誰?]。

出典

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参考文献
日本語文献
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論文

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2015年4月）

布施哲、FuseSatoshi「テロルの構造 (恐怖を読み解く - 日々の生活から国際政治まで -)」『言語文化研究叢書』第6巻、名古屋大学大学院国際言語文化研究科、2007年、155-177頁、NAID 120000974788。

非日本語文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2015年4月）

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関連項目
ポータル テロリズム
ポータル テロリズム

テロ組織と認定された組織の一覧
テロ事件の一覧
確信犯
政治犯
便衣兵
右翼 - 潜在右翼 - 暗殺
左翼 - 極左 - 暴力革命
赤色テロ - 白色テロ - 黒色テロ
テロ支援国家 - ならずもの国家

外部リンク
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Terrorism
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パレスチナ
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曖昧さ回避 「パレスチナ」のその他の用法については「パレスチナ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

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パレスチナの衛星写真

旧国際連盟イギリス委任統治領パレスチナ。当初は現在のヨルダンも含む範囲であった

パレスチナ（アラビア語: فلسطين‎[注 1]、ヘブライ語: פלשתינה‎[注 2]）は、西アジアの地理的地域であり、通常はイスラエル、ヨルダン西部の一部、西岸地区、ガザ地区を含むと考えられている。

パレスチナという名前は古代ギリシャの作家が使っていたもので、後にローマ帝国のシリア・パラエスティナ州、ビザンチン帝国のパラエスティナ・プリマ州、イスラム帝国のジュンド・フィラスティン州にも使われた。

この地域は、聖書に登場する「イスラエルの地」（ヘブライ語: ארץ־ישראל‎）、「聖地」、「約束の地」として知られる地域の大部分を占めており、カナン、シリア、アッシュ・シャム、レバントなどの広い地域名の南側に位置している。

エジプト、シリア、アラビアの分かれ目に位置し、ユダヤ教とキリスト教の発祥の地でもあるこの地域は、宗教、文化、商業、政治の交差点として波乱に満ちた歴史を持っている。

古代エジプト人、カナン人、イスラエル人、ユダヤ人、アッシリア人、バビロニア人、アケメネス朝、古代ギリシャ人、ユダヤ人のハスモン朝王国、ローマ人、パルティア人、ビザンチン人、サーサーン朝、アラブのラシドゥン、ウマイヤ朝、アッバース朝、ファーティマ朝イスラム帝国、十字軍、アイユーブ朝、マムルーク朝、モンゴル帝国、オスマン帝国、イギリス帝国、そして現代のイスラエル人、ヨルダン人、エジプト人、パレスチナ人など、多くの民族に支配されてきた。

この地域の境界は、歴史の中で変化してきた。今日、政治的に定義されたこの地域は、イスラエルとパレスチナの州（＝パレスチナ自治区）で構成されている。

範囲

歴史的には、現代の国家でおおよそイスラエルとパレスチナ国（パレスチナ自治区）、東部の砂漠地域を除くヨルダン、レバノンとシリアの一部（おおむねシリア地域南部）を指す。特に、旧国際連盟イギリス委任統治領パレスチナにあたる、現在のイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンを指すこともある。

第二次世界大戦後は、より狭く、ヨルダン川より西の、現在のイスラエルとパレスチナ自治区（古代のカナン地域を含む）を指すことが多い。パレスチナ人とはこれらの地域の人々だが、後述するようにパレスチナ人と呼ばれるには地理的な条件以外も必要である。

最も狭義では、国際司法裁判所 (ICJ) が「占領されたパレスチナ領域」と呼称し、パレスチナ国が自国の領土であると主張している地域を指す。これは地理的には一つながりではなく、イスラエルを挟んでヨルダン川西岸地区とガザ地区に分かれている。

歴史

古称は「フル」、「カナン」という。 その後ペリシテ人という民族が沿岸部に住むようになり[注 3]、パレスチナという言葉はこのペリシテ（Philistines）という言葉がなまったものと考えられている。

紀元前15世紀、古代エジプトのファラオ・トトメス3世が、メギドの戦いで勝利、パレスチナはエジプトの支配下に置かれた。

紀元前13世紀頃には、ペリシテ人によるペリシテ文明が栄えていたが、ペリシテ人は民族集団としてはその後滅亡し、その後紀元前10世紀頃にイスラエル民族によるイスラエル王国がエルサレムを中心都市として繁栄した。

紀元前930年頃に、イスラエルは北のイスラエル王国と南のユダ王国に分裂した。

イスラエル王国は紀元前722年にアッシリアのサルゴン2世に滅ぼされた。

もう一つの南のユダ王国は、紀元前609年のメギドの戦いでヨシアが、エジプトのファラオ・ネコ2世に敗死させられ、エジプトの支配下に置かれることになる。

さらに紀元前597年には東より攻めてきたバビロニアの支配下に置かれ、紀元前587年にはそのバビロニアに滅ぼされた。

これ以後も三大陸の結節点に位置するその軍事上、地政学上の重要性から相次いで周辺大国の支配を受けたが「パレスチナ」という呼称自体は根強く残っており、フラウィウス・ヨセフスの『ユダヤ古代誌』では、『創世記』の内容を引用する形で各地の地名の由来を説明する際、ミツライム（注：ヘブライ語でのエジプトを指す）の系統で唯一今日（注：1世紀後半）に残った名前[注 4]として「パレスチナ」の名を挙げている[1]。

ローマ帝国内では当初この辺の行政区分はシリア属州（パレスチナ以外に北東部の中東内陸の地域も含む）とユダヤ属州と呼ばれていたが、135年にバル・コクバの乱を鎮圧したローマ皇帝ハドリアヌスは、それまでのユダヤ属州名を廃し、属州シリア・パレスチナ (en:Syria Palaestina) と改名した。

7世紀にはイスラム帝国が侵入し、シリアを支配する勢力とエジプトを支配する勢力の戦争の舞台となった。

11世紀にはヨーロッパから十字軍が派遣され、エルサレム王国が建国されるが、12世紀末にはアイユーブ朝のサラーフッディーンに奪還され、パレスチナの大半はエジプトを支配する王朝が治めた。

16世紀になると、エジプトのマムルーク朝を滅ぼしたオスマン帝国がパレスチナの支配者となる。オスマン帝国ではパレスチナはシリアと呼ばれた。

19世紀以降、ヨーロッパで次々に国民国家が成立し、各地で民族の自己認識が促されると、ユダヤ人もオスマン帝国領のパレスチナに入植し始めた。

第一次世界大戦でオスマン帝国は崩壊し、シオニズムに押された大英帝国と列強は国際連盟で「ユダヤ人のナショナル・ホームをパレスチナに確立する」としてイギリス委任統治領パレスチナの創設を決議した。

イギリス委任統治領メソポタミアのようにパレスチナという古い呼称を復活させたのはマーク・サイクス（英語版）の方針であった[2]。

パレスチナの初代高等弁務官はユダヤ人のハーバート・サミュエルが選ばれた。

第二次世界大戦後、ホロコーストで同情を集めたシオニズムに押されてアメリカ合衆国などの国は国際連合でパレスチナ分割決議を採択した。

それに伴いイスラエルが建国され、反発したアラブ諸国とイスラエルとの間で第一次中東戦争が勃発、イスラエルが勝利しパレスチナの8割を占領するに至る。この時期に多くのパレスチナ人が難民化してパレスチナ問題が発生。

1967年に起こった第三次中東戦争では、イスラエルがさらにガザ地区、ヨルダン川西岸地区を占領。

1987年には第一次インティファーダが勃発。

イスラエル政府とパレスチナ解放機構 (PLO) は長い闘争の末、1993年になってオスロ合意を結び、1994年からパレスチナの一部でPLOのヤーセル・アラファート大統領が主導する自治が開始された。

しかし、オスロ合意で定められたパレスチナ問題の包括的解決に向けた話し合いは頓挫し、さらにイスラエルとの和平に合意しない非PLO系の組織によるテロや軍事行動が続いた。

2000年以降、再びイスラエルとパレスチナ自治政府との間でゲリラ戦が再燃し、和平交渉が事実上の停止状態にある。

一方、パレスチナ自治政府側は、停戦に応じても、イスラエルが一方的に攻撃を続けていると指摘。実情は、「停戦とはパレスチナ側だけに課せられたもの」となっていると主張している。

たとえば、2001年、イスラエルのアリエル・シャロン首相はパレスチナ自治政府との交渉停止を通告し、アラファート大統領を軟禁。再開に「7日間の平穏」とさらに「6週間の冷却期間」を要求した。しかし、平穏が達成されたかどうかは、イスラエル側が判断するとした。パレスチナ自治政府側の停戦は37日間続き、ハマースが反撃したため、なし崩し的に停戦は消えてしまった。

アラファートの死後、マフムード・アッバースが後継者となった。2005年2月8日、2000年10月以来4年4ヶ月ぶりにシャロン首相は首脳会談に応じた。両者の暴力停止（停戦）が合意されたが、交渉再開は停戦継続を条件としている。現在でも双方の攻撃が完全に収まったわけではなく、困難が予想される。

パレスチナ自治区

詳細は「パレスチナ自治政府」および「パレスチナ問題」を参照

パレスチナ自治区は、パレスチナ地域のうちヨルダンに接するヨルダン川西岸地区（ウェストバンク）とエジプトに接するガザ地区、及び東エルサレム[注 5]（パレスチナ領域）からなるパレスチナ人の自治地区である。

その行政は、パレスチナ解放機構 (PLO) が母体となって設立されたパレスチナ自治政府が行う。ただし、最終的な地位は将来イスラエルとパレスチナとの間で結ばれる包括的和平によって定められることになっており、目下の正式な地位は暫定自治区・暫定自治政府となっている。

パレスチナ自治区の人口は約330万人で、西岸地区が3分の2、ガザ地区が3分の1を占めるとされる。これは、900万人強いるとされるパレスチナ人の全人口の3分の1にあたる。

自治政府は1995年の暫定自治拡大合意に基づき、1996年に行われた立法評議会選挙によって正式に発足した。

設立の経緯

1947年のパレスチナ分割決議にて定められた分割案

橙 : ユダヤ人地区
黄 : アラブ人地区
白 : エルサレム国連統括地

パレスチナ自治区は、イスラエル建国直前の1947年に行われた国際連合総会決議181号（パレスチナ分割決議）が定めた、パレスチナをユダヤ人、アラブ人、国連統括地の3つに分割する決定を基礎としている。

この決議は、これに反対する周辺のヨルダンとエジプトが第一次中東戦争でヨルダン川西岸地区とガザ地区を占領したためにパレスチナのアラブ人には寸土の領域も残されず、ユダヤ人によるイスラエル国家しか建設されなかった。

現在のパレスチナ自治区（薄灰、ただし実際には西岸の半分以上が入植地を含めたイスラエルの支配下）

その後、西岸地区とガザ地区はイスラエルによって占領されるが、1964年にエジプトのナーセル大統領の後押しによって西岸地区とガザ地区のアラブ系住民とパレスチナ難民の統合抵抗組織としてパレスチナ解放機構 (PLO) が設立され、事実上のパレスチナ亡命政府となった。

当初、パレスチナ解放機構はイスラエル国家を打倒し、パレスチナの地にムスリム・キリスト教徒・ユダヤ教徒の全てが共存する非宗派的な民主国家を樹立することを目標としていた。

しかし、1980年代後半に繰り広げられたイスラエルに対する大規模な抵抗運動（インティファーダ）の中で現実主義路線に転じ、ヨルダンに西岸地区の放棄を宣言させて、西岸地区とガザ地区を中心にパレスチナ人の独立国家を樹立してイスラエルと平和共存する道を模索するようになった。

こうしてイスラエルと解放機構の直接交渉の末、1993年のオスロ合意、1994年のカイロ協定（ガザ・エリコ暫定自治合意）に基づいてパレスチナ暫定自治区が設立された。

しかし、オスロ合意へのパレスチナ解放機構 (PLO) 側の不満は強く、また、ヨルダン川西岸地区では、現在でもパレスチナ自治政府の支配権が及んでいる地域は半ばに満たず、残りはイスラエルの占領下にある（◆パレスチナの歴史的変遷図[リンク切れ] – 白抜きがイスラエル領土および占領地）。

機構

暫定自治政府は、憲法にあたる基本法に基づいて運営される。最高議決機関は民選によって選出されたパレスチナ立法評議会 (PLC) で、立法府に相当する。立法評議会の当初の定数は88であった。2005年6月の法改正で定数は132に増やされた。

行政事項を執行するのはパレスチナ行政機関で、自治政府の長である自治政府大統領（ライース、マスコミでは議長、外務省はかつては長官といっていたが現在はこの訳をあてている）がその長を務める。また、行政機関の各庁長官（外務省はこの訳をあてているが、マスコミでは省、大臣、相ということが多い）が閣僚となり、内閣を構成する。2003年からは内閣の長として首相が置かれるようになったが、大統領であるアラファートPLO議長が安全保障関係の権限を内閣に委譲することを拒否し、翌年のアラファート死去まで大統領のワンマン支配が続いた。

治安維持を担当するのはパレスチナ警察隊で、パレスチナ解放機構の軍事部門であるパレスチナ解放軍を基礎として設立された。

しかし、アラファート議長が独占する自治政府の治安維持部門について、イスラエル政府やアメリカは対イスラエルテロの抑制に十分働いていないと認識し、不信の目を向けている。

イスラエルは、しばしばテロへの報復であるとしてパレスチナ警察を攻撃した。イスラエル側はテロリストを支援、黙認していると見なしているため、パレスチナ側のテロ事件があるたびに、パレスチナ警察を報復の対象とした。アラファートPLO議長は、2001年12月より、死の直前までイスラエル軍に軟禁された。

ハマース政権から挙国一致政権へ

アラファート死後、2005年1月9日に後任を選ぶ自治政府大統領選でPLOのマフムード・アッバースが当選するも、翌2006年の総選挙では初めて選挙に参加したハマースが過半数を獲得する勝利を収めた。

ハマースをテロ組織と認識するイスラエルは直ちに「イスラエル破壊を訴える武装テロ組織が参画する自治政府とは交渉しない」との声明を発表。

さらに、軍高官の発言としてハマースの議員のヨルダン川西側地区とガザ地区の自由な移動を認めないと報じられ、政治活動の妨害を宣言した。

実際に、パレスチナ人の通行はその後完全封鎖された。そのため、選挙後2月18日より開会された立法評議会は、ガザとラマッラーでの分裂開会を余儀なくされ、ビデオカメラで両会議場を中継して行われた。

米国・欧州連合も同様の認識から、パレスチナ自治政府への経済支援打ち切りを示唆した。

米国は直接の援助ではなく、非政府組織や国際開発局 (USAID) を通しての援助だが、米国のブッシュ大統領はハマースがイスラエルの「生存権」を認めなければ支援をすべきではないと主張した。

さらに、米国防総省は2005年にガザ復興費として援助した5000万ドルの返還を要求した。
イスラエルは、自らが代理徴収している関税などを差し押さえ、ハマースへの兵糧攻めに出た。

2006年3月29日、正式にハマース政権が発足したが、職員給与すら払えない極度の財政難に苦しんだ。

4月10日、欧州連合もパレスチナ自治政府への援助を停止。

6月4日、ようやく給与の一部を支払った。

しかし、その後もイスラエルによる差し押さえのため、給与を支払えない状態が続いている。

アラブ諸国などからパレスチナ自治政府への献金運動も行われたが、米欧とイスラエル政府が送金はテロ支援であると金融機関に圧力を掛けているため、パレスチナ自治政府には届いていない。

米国、欧州連合は、制裁解除の条件として、（1）イスラエルの承認（2）武装解除（3）過去の自治政府とイスラエルの合意事項の尊重などを要求している。

また、イスラエルのエフード・オルメルト首相は5月23日にブッシュ大統領と会談し、ハマース政権を相手にせず、アッバス自治政府議長ら穏健派と和平交渉を進めることで合意。

また、オルメルトは、パレスチナ自治政府との合意が無くても、3 – 4年でユダヤ人入植地を自国領に取り込む形で国境を決めたいと表明した。

6月には、イスラエル軍の兵士2名がハマース系と見られる組織に拉致されたとされる事件を理由に、イスラエルはガザ侵攻を強めた。さらに、評議員を含むハマース系の政治家・活動家約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。

これに先立つ6月27日、アッバース大統領とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意した。しかしイスラエルは、完全に無視した形である。

米国、欧州連合、日本などは、より穏健なファタハ（パレスチナ自治政府主流派）のアッバース議長を交渉相手と見ており、ハニーヤ首相などハマースは事実上相手にしていない。米国はパレスチナへの経済制裁を続ける一方で、ファタハに対しては独自の支援を行っている[3]。

2007年3月17日、ハマースとファタハの連立交渉が合意に達し、挙国一致内閣が発足した。

閣僚25人の内訳は、ハマースから首相を含む12人、ファタハから6人、その他の党派からは7人。首相はハニーヤが続投。ハニーヤ首相はイスラエル承認を含めた過去の合意を「尊重する」と表明した。

ただし、イスラエル承認を公にはしなかった。

一方、イスラエルのオルメルト首相は3月18日、「テロを正当化するような内閣とは接触しない」と演説。ハニーヤ連立内閣の不承認を表明すると共に、他国にも引き続きハニーヤ政権を相手にしないよう主張した。

イスラエルがヨルダン川西岸とガザ地区の間の閣僚の通行を認めていないため、閣議はテレビ電話を介して行われた。

挙国一致政権崩壊とパレスチナ自治政府分裂
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この節の加筆が望まれています。

ハマースとファタハの内部抗争は、連立政権の発足後も続いた。

また、イスラエルによって立法評議会（国会）員が多数逮捕されており、立法評議会は事実上機能停止に追い込まれている。

両者の内部抗争では、イスラエル・アメリカは一貫してファタハを援助しており、両者が内戦を煽っているとする批判もある[4]。

イギリスの『ガーディアン』紙によると、中東和平の実務者会議の中で、米国の特使は二度も「この武装衝突はいいね」と放言したという[5]。

2007年6月11日からの抗争は、本格的な内戦に突入。

ハマースはガザ地区を武力で占拠し、ファタハはこれを「クーデター」と批判。

背景には、パレスチナ自治政府治安維持相で、ハマースと敵対し、また親米派と目されていたムハンマド・ダハラーンとの抗争があり、またダハラン側が先に手を出していたとする主張もある[6]。

結果、ファタハは内閣からの閣僚引き上げを宣言した。

6月14日、ファタハのアッバース議長は非常事態宣言を出し、内閣の解散を宣言。

6月15日、親米派のサラーム・ファイヤードをハニーヤの後任の首相に指名したが、ハニーヤは解散を無効として無視した。

ハマースは立法評議会の多数を握っているため、基本法（憲法）上後任の首相もハマースから任命しなければならず、アッバースの行為は違憲とする批判がある[7]。

ファイヤードは6月17日に「非常事態内閣」として30日間の限定で組閣したが、ハニーヤは組閣は「非合法」と反発。逆にアッバース議長は、ハマースの軍事部門を非合法化する議長令を発表し、「メンバーは処罰する」方針を示した。こうしてパレスチナ自治政府は、分裂した。

イスラエルや米国は、ハマースを排除したファイヤード政権を正式な交渉相手と認めた。
また、イスラエルは、差し押さえを続けていた代理徴収した税のファイヤード政権への返還を表明した。

6月20日、アッバース議長は「人殺しのテロリストたちとは対話はしない」と、ハマースを相手にしないことを表明した。また、1か月前、ハマースによる暗殺未遂事件があったと主張した。

現在、ガザ地区をハマースが実効支配し、ヨルダン川西岸のみファイヤード政権の支配下にある。

もちろん、イスラエルの入植者に占拠されている地域は、いずれの支配も及んでいない。
7月2日、イスラエルが差し押さえていた税収の一部引き渡しを受け、ファイヤード政権は17か月ぶりにハマース党員を除く公務員給与の満額支払いを発表。ガザ地区では、ファイヤード政権に従うことを条件に給与を支払うと発表した。

従来、欧米諸国は、経済制裁解除の条件として、早期の総選挙を要求して来た[8]。

経済制裁による財政難は引き続き続いており、総選挙になれば自国に都合の悪い存在であるハマースの勝利はあり得ない（裏返せば、ハマースを敗北させなければ制裁を止めないと、パレスチナの有権者を脅したと言える）との読みといわれている。

結果として、総選挙を経ることなくハマースの排除が実現した形となった。しかし、経済制裁を武器に、選挙により成立した政権を否定する行為に対し、民主主義の否定とする強い批判がある。

パレスチナ囚人保護団体のナファ協会によると、イスラエルは拉致したハマースなどの評議員に対し、釈放の条件として議員辞職するよう脅した。

評議員らのほとんどは、「（辞職するくらいなら）喜んでイスラエルの拘置所に留まることを選ぶ」と声明を出した[9]。

また、日本は2007年6月12日に、いったんはODA再開の意向をパレスチナ自治政府側に伝えたが、挙国一致内閣の崩壊で、再び棚上げになった。

2007年のレバノン難民キャンプの武力衝突

2007年5月20日より、レバノンのナハル・アル＝バーリドパレスチナ難民キャンプでイスラム教スンナ派武装組織「ファタハ・イスラム」とレバノン政府軍の武力衝突が起きた。
ファタハ・イスラムはファタハとは無関係で、パレスチナ人による組織でもないが、パレスチナ人の支援を名目に、合法的にレバノン入国を果たしたといわれる。

レバノン政府側は、ファタハ・イスラムが軍組織を攻撃しようとしたことを攻撃の理由に挙げている。ファタハ・イスラム側は「いわれのない攻撃」と反論している。レバノンの国会は、全会一致で難民キャンプへの攻撃を承認した。

アルジャジーラによると、5月23日現在で武装メンバー20人、政府軍兵士32人、民間人27人が殺されたとしている。

また、『毎日新聞』によると、5月27日現在で、キャンプにいた難民約4万のうち3分の2は避難したが、銃撃戦の巻き添えや、レバノン人によるパレスチナ人狩りの噂などが立ち、避難に踏み切れない者もいるという。

国家承認

パレスチナ国の承認国。

1988年のパレスチナの独立宣言以降、国家としてのパレスチナ国の承認国が増えている。
2010年12月、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが相次いで国家としてのパレスチナを承認することを表明した[10]。

また国際機関へ国家として加盟する方針を打ち出しており、2011年9月23日には史上初めて国際連合への加盟申請を行った[11]ほか、同年10月31日には国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) の加盟国として承認された[12]。

2012年11月29日には国連総会においてパレスチナを「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案が採択され、国連では「国家」の扱いを受けることとなった[13]。

米国の対パレスチナ政策

アメリカ合衆国政府は1947年11月のパレスチナ分割決議、1948年5月のイスラエル建国と国連への加盟を支援し、1948年の第一次中東戦争、1956年の第二次中東戦争、1967年の第三次中東戦争の結果、イスラエルがヨルダン川西岸地区、エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原を占領し、占領地として統治することを正当化してきた。

その後の歴代のアメリカ合衆国政府は、1956年にシナイ半島のエジプトへの返還とイスラエル軍の撤退、1978年9月のキャンプ・デービッド合意と1979年3月のエジプト・イスラエル平和条約、1982年にシナイ半島のエジプトへの返還、1992年に中東和平マドリッド会議を開催し、1994年10月のイスラエル・ヨルダン平和条約を仲介したが、1947年のパレスチナ分割、1948年のイスラエル建国以来、歴代のアメリカ合衆国議会・政府は、イスラエルの存続を優先する立場に基づいてパレスチナ問題を解決する政策を遂行している。

立法評議会選挙

選挙は中選挙区比例代表並立制。選挙区、比例区共に66議席ずつ。重複立候補制度はない。日本の参議院に近いが、選挙区は完全連記制。また、選挙区は少数派のキリスト教徒枠として6議席があらかじめ割り当てられている。18歳以上の普通選挙。

1996年1月20日に初めて行われ、ファタハが第一党となった。しかし、多くの党派は選挙をボイコットした。

2006年1月15日、二度目の総選挙が行われた。アメリカはハマース躍進を恐れ、ファタハに肩入れする選挙干渉を行ったとも言われた。また、事前にハマースの立候補予定者など300人が、イスラエルに逮捕された。

ファタハは45議席と惨敗し、ハマースは74議席と過半数を獲得する地滑り的勝利を収めた。

ファタハの腐敗や、イスラエルによる白色テロを阻止できないことへの不満があり、一方でハマースが社会福祉に力を入れたことなどが勝因と言われる。

とはいえ、比例区では28議席ずつと互角で、ファタハは選挙区での候補者乱立による共倒れが多かったとも指摘されている。

地方行政区分

地域区分

ガザ地区
ヨルダン川西岸地区
東エルサレム（イスラエルが実質支配している）

地方政府

パレスチナ地方政府

ガザ地区

北ガザ県
ガザ県
ディール・バラフ県（ダイル・アル＝バラフ）
ハーン・ユーニス県
ラファフ県

ヨルダン川西岸地区

エルサレム県（アル＝クドゥス）
エリコ（アリーハー）
カルキーリーヤ県
サルフィート
ジェニーン県
トゥールカリム県

トゥーバース
ナーブルス県
ベツレヘム県（ベート・ラハム）
ヘブロン県（アル＝ハリール）
ラマッラー・アル＝ビーレ県

市

ガザ地区

ガザ市
ハーン・ユーニス
ジャバリア
ラファフ
デイル・アル・バラフ（英語版）

ヨルダン川西岸地区

ヘブロン（アル＝ハリール）
ナーブルス
トゥールカリム（英語版）
ジェニーン（英語版）
カルキーリヤ（英語版）
ベツレヘム（ベート・ラハム）
ラマッラー
エリコ（アリーハー）

交通機関

ヤーセル・アラファト国際空港（閉鎖中）

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ ラテン文字転記：Filastīn、仮名文字転記：フィラスティーン
^ ラテン文字転記：Palestina、仮名文字転記：パレスティナ
^ 旧約聖書ではカナン先住民族のカナン人とペリシテ人は別系統で、「カフトル」という所から来たのがペリシテ人としている（『創世記』10:13-14、『申命記』2:23など）。
^ 『創世記』の第10章では「ノアの子孫が様々な所に移住し、その名前が地名となった。」という趣旨の神話が乗っているが、この中でノアの孫ミツライムの系統の1つがペリシテとなっている。
^ ただし、第三次中東戦争以降はイスラエルが実効支配し続けている。

出典

^ 『ユダヤ古代誌』第1巻第6章。（日本語訳はフラウィウス・ヨセフス 著、秦剛平 訳『ユダヤ古代誌1 旧約時代編[I][II][III][IV]』株式会社筑摩書房、1999年、ISBN 4-480-08531-9、P62-64。）
^ Easterly, William (27 February 2007). The White Man's Burden: Why the West's Efforts to Aid the Rest Have Done So Much Ill and So Little Good. Penguin (Non-Classics). p. 295. ISBN 0-14-303882-6.
^ 『読売新聞』1月15日[いつ?]号「米国務長官、アッバス議長への軍事支援を明言」
^ 早尾貴紀 (2007年6月15日). “ハマスとファタハの抗争と連立内閣崩壊を言う前に――意図的な連立潰し”. Staff Note. パレスチナ情報センター. 2020年6月12日閲覧。
^ Karma Nabulsi (2007年6月18日). “The people of Palestine must finally be allowed to determine their own fate”. The Guardian 2020年6月12日閲覧。
^ 「パレスチナのピノチェト」が動き出した？　トニー・カロン（Tony KARON）
^ Virginia Tilley (2007年6月18日). “Whose Coup, Exactly?”. The Electronic Intifada. 2020年6月12日閲覧。
^ “Various Arab and European countries urge P.A to go for early elections”. IMEMC News (International Middle East Media Center). (2007年4月30日) 2020年6月12日閲覧。
^ Israeli interrogators demand detained MP's to resign from their posts[リンク切れ]
^ 時事通信社 南米諸国、相次ぐパレスチナ国家承認＝和平交渉に一石も、イスラエルは反発
^ “パレスチナ、国連加盟を申請…米は拒否権行使へ”. 読売新聞. (2011年9月24日) 2011年11月2日閲覧。
^ “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日) 2011年11月2日閲覧。
^ “国連、パレスチナを「国家」に格上げ　決議案採択”. 日本経済新聞. (2012年11月30日) 2012年11月30日閲覧。

参考文献

『パレスチナ新版』（広河隆一 著 / 岩波書店 岩波新書 / ISBN 4004307848 / 2002年5月20日）
岡倉徹志『パレスチナ・アラブ　その歴史と現在』三省堂
エリアス・サンバー『パレスチナ　動乱の100年』創元社
『パレスチナの歴史』明石書店
横田勇人『パレスチナ紛争史』集英社
山崎雅弘『中東戦争全史』学習研究社
立山良司『図説　中東戦争全史』学習研究社
森戸幸次『中東百年紛争　パレスチナと宗教ナショナリズム』平凡社
PLO研究センター『パレスチナ問題』亜紀書房
阿部俊哉『パレスチナ』ミネルヴァ書房
エドワード・サイード『パレスチナとは何か』岩波書店
エドワード・サイード『パレスチナ問題』みすず書房
エドワード・サイード『戦争とプロパガンダ』みすず書房
エドワード・サイード『戦争とプロパガンダ2』みすず書房
エドワード・サイード『戦争とプロパガンダ3』みすず書房
立山良司『揺れるユダヤ人国家　ポスト・シオニズム』文藝春秋
池田明史『イスラエル国家の諸問題』アジア経済研究所
ウリ・ラーナン『イスラエル現代史』明石書店
高橋和夫『アラブとイスラエル　パレスチナ問題の構図』講談社
立山良司『イスラエルとパレスチナ　和平への接点をさぐる』中央公論社
土井敏邦『和平合意とパレスチナ　イスラエルとの共存は可能か』朝日新聞社
M・ブーバー『ひとつの土地にふたつの民　ユダヤ、アラブ問題によせて』みすず書房
ミシェル・ワルシャウスキー『イスラエル・パレスチナ民族共生国家への挑戦』柘植書房新社

関連項目

イスラエル
パレスチナ国
イスラエルの歴史
パレスチナ自治政府
イギリス委任統治領パレスチナ
パレスチナ問題
パレスチナ難民
エドワード・サイード
レジスタンス運動
インティファーダ
サマリア人
パレスチナの法
マクペラの洞窟虐殺事件
特定非営利活動法人国境なき子どもたち - パレスチナで活動している日本NGO

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、パレスチナに関連するメディアがあります。

政府

駐日パレスチナ常駐総代表部（日本語）（英語）
パレスチナ国家承認　特設ウェブサイト（日本語）

日本政府

日本外務省 パレスチナの情報（日本語）

メディア

アル・クドゥス（アラビア語） - エルサレムを本拠地とし、パレスチナ最大発行部数の日刊紙
WAFA（アラビア語）（英語） - パレスチナ解放通信

その他

パレスチナ情報センター
The Palestinian Information Center（アラビア語）（英語）（フランス語）（トルコ語）（ウルドゥー語） - パレスチナ情報センター（邦訳すると上記と同名だが、無関係）
日本国際ボランティアセンター - パレスチナで活動している日本のNGO
Ottoman Palestine

表話編歴

アジアの国と地域

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パレスチナ中東アジアの地域

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イギリスのユダヤ人

原文はこちら→　http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe200.html
http://www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/igirisu/igirisu_yudayajin.html

『第１章　　中世イギリスの反ユダヤ政策

西暦1066年、北フランス･ノルマンディーのノルマンディー公ウィリアムがイギリスに侵攻し、ウィリアム１世としてイングランド王となり、ノルマン王朝（1066年～1154年）を建てた。

そして、フランスの有力ユダヤ人がウィリアム１世に招請されてイギリスに渡った。 此のユダヤ人がイギリスに初めてやって来たユダヤ人だと言われる。

イギリスに住み着いたユダヤ人は商品売買業と金貸し業に従事した。 イギリスで金貸し業に従事したユダヤ人がお金を貸した相手は主に貴族と国王であった。

こうしたユダヤ人の繁栄とその繁栄達成の手段はイギリス人の妬みと反感を買った。

西暦1114年、「ユダヤ人がイギリス人少年を “儀式殺人” の対象にした」という事件がでっち上げられ、其のでっち上げ事件を真に受けた反ユダヤ暴徒がユダヤ人居住区を襲った。

1189年には、プランタジネット王朝（1154年～1399年）のイングランド王リチャード１世の戴冠式にあたり、突如として反ユダヤ暴動が起き、ユダヤ人の大半の家が焼かれ、多くのユダヤ人が殺され、ユダヤ人の財産はイングランド王のものとされた。

1217年、イギリスのユダヤ人は全員胸に黄色いバッジを付けることを義務づけられた。

そして、1255年、再び「ユダヤ人がイギリス人少年を “儀式殺人” の対象にした」という事件がでっち上げられ、其のでっち上げ事件を真に受けた反ユダヤ暴徒の激高を収める為に、イギリス政府はユダヤ人100人を処刑した。

西暦1269年、イギリス政府はユダヤ人の土地所有を禁じ、更に、ユダヤ人の遺産相続を禁じ、死んだユダヤ人の財産は王室が没収することになった。

そして、西暦1290年、イングランド王エドワード１世はイギリス国内からユダヤ人の全員を追放した。 此の時、１万6000人のユダヤ人がイギリスを去り、フランスなどへ逃れた。

こうして、イギリスにはユダヤ人が全く居なくなり、イギリスにおけるユダヤ人不在期間は、其れから約360年間の長きに及んだ。

ユダヤ人不在期間中のイギリス人にとってユダヤ人は想像上のものでしかなかった。 其の想像上でユダヤ人を描いた戯曲が『ヴェニスの商人』である。

イギリスが誇る天才劇作家シェイクスピアは16世紀末に数多くの優れた戯曲を書いたが、彼の作品『ヴェニスの商人』に登場する金貸しシャイロックの描き方は、当時のイギリス人の「ユダヤ人に対する排斥差別意識」を表したものとして知られている。

『ヴェニスの商人』は1597年頃に書かれたと言われる。 この作品は「喜劇」のカテゴリーに入っているが、驚くほどユダヤ人を差別している表現が多く、反ユダヤ感情を煽る内容になっている。 しかし、当時のイギリスの芝居では此のようなユダヤ人の扱いは普通だった。

第２章　　イギリスのユダヤ人社会の発展

宗教改革以降、カルヴィニズムの信奉者であった清教徒（ピューリタン）は贅沢や浪費をせずに勤労と蓄財に励み続けた結果として、彼ら清教徒は裕福となり、政治的に強い影響力を持つ中産階級（農民と貴族との間の階層）を形成した。

しかし、イングランド王は此の新しい状況に理解が無く、旧態依然とした政策を行ない、清教徒を圧迫した。

1642年に清教徒と国王支持者との間で内乱が起きた。

清教徒の軍人オリバー･クロムウェル率いる鉄騎軍は国王軍を打ち破り、国王を捕えて裁判に掛け、国王を死刑に処した。

そして、清教徒側は1649年にイングランド共和国を樹立した（清教徒革命、ピューリタン革命）。

クロムウェル政権は1651年に「航海条令」を発布し、オランダ商船のイギリスの港への出入りを禁止した。

此のことで1652年から1654年にかけて第一次イギリス･オランダ戦争が起き、此の戦争でオランダはイギリスに敗れた。

1655年、アムステルダム在住のユダヤ教ラビ：マナセ･ベン･イスラエルがイギリスのクロムウェル政権に対してユダヤ人のイギリス復帰の嘆願書を提出した。

此のラビはクロムウェル政権からの招待を受けて、1655年にイギリスへ渡った。

イギリスは第一次イギリス･オランダ戦争でオランダに勝ったとは言え、イギリス経済は行き詰まっていた。

クロムエル政権は行き詰まっていたイギリス経済を再建する為にはユダヤ人を再びイギリスに導入する必要があると考え、1656年、ユダヤ人をイギリスに呼び戻すことを決定した。

こうして、1656年以降、ユダヤ人がイギリスに再移住するようになった。 此のユダヤ人再移住はユダヤ人が1290年にイギリスから追放されて以来の画期的な出来事であった。

因みに、天才画家レンブラントはマナセ･ベン･イスラエルと深い交流があった。 レンブラントはアムステルダムのユダヤ人地区に何年間も住んでおり、しばしば作品に聖書の中のユダヤ人を描いた。

クロムウェル政権は重商主義政策を採り、イギリス経済は発展したが、クロムウェル政権は独裁に終始した為、国民の間に不満が高まり、1660年、王政が復活した。

そして、イギリス王（チャールズ２世、ジェームズ２世）は専制主義をとり、清教徒を抑圧した。

チャールズ２世在位中（1660年～1685年）の1664年から1667年にかけて第二次イギリス･オランダ戦争が起き、1672年から1674年にかけて第三次イギリス･オランダ戦争が起き、此の２度の戦争でもオランダはイギリスに敗れ、オランダはイギリスの属国になった。 1688年、アムステルダムのユダヤ人金融業者たちは、イギリス王ジェームズ２世に敵対する勢力（議会派）を財政的に支援し、同年、ジェームズ２世に敵対する勢力（議会派）はオランダ総督オレンジ公ウィリアムと其の夫人メアリ（ジェームズ２世の娘）の２人にイギリスへ来るように要請した。

同年、オランダ総督オレンジ公ウィリアムと其の夫人メアリの２人がアムステルダムのユダヤ人金融業者の中心的人物ソロモン･メディナと共にイギリスへ渡った。

ジェームズ２世はもはや抵抗することが出来ないと知ってフランスに亡命し、1688年、無血革命（名誉革命）が成った。

オレンジ公ウィリアムと其の夫人メアリの２人は、議会が定めた「権利の宣言」を承認し、オレンジ公ウィリアムがウィリアム３世としてイギリス王となり、「権利の宣言」を「権利の章典」として発布し、ここにイギリスの議会制度が確立した。

また、アムステルダムのユダヤ人金融業者の中心的人物ソロモン･メディナがイギリスへ渡ったことで、此れ以降、セム系ユダヤ人共同体の中心部はオランダからイギリスのロンドンに移って行くことになる。

1698年、ウィリアム３世の治下でユダヤ教の礼拝が議会によって公認された。

しかし、ユダヤ人には不動産所有権が認められず、ユダヤ人は借地についても拘束を受け、商業上の差別待遇も受けた。

例えば、ロンドン市内における小売業は禁止された。

ただし、ロンドン市外や地方においては、営業証の取得という条件付きで零細な営業は認められた。

ユダヤ人は船の所有および共有権も認められず、航海条令によって植民地貿易からも排除されていた。

ユダヤ人が貿易商を営むことは許されたが、其の場合にも外国人税が必要で、例えば、特別な港湾手数料、物品への特別関税などの負担はイギリス商人の２倍に達したという。

18世紀に入ると、イギリスに居住するユダヤ人の数は激増した。

東欧からのハザール系ユダヤ人が加わり、其れに加えて、オランダからセム系ユダヤ人の流入もあった。

18世紀に流入したハザール系ユダヤ人は難民であり、言語・習慣・宗教儀式から食物・衣服に至るまで先住地のユダヤ教色を濃厚に携えていた。

彼らはイギリスに定住する為の見通しや準備もなく、慈善にすがっていた。

彼らの一部は保身の為にキリスト教に改宗したが、家庭では堅くユダヤ教の習慣を守り、マラノ･ユダヤ人と呼ばれた。

1753年5月、「ユダヤ人帰化法案」が思いがけないほど容易にイギリス議会を通過し、イギリス王ジョージ２世の裁可を得て正式に成立した。

此の法律は、グレート･ブリテンまたはアイルランドに３年間居住したユダヤ人は忠誠を誓うことによって、個別的に議会に帰化の請願を行なうことが出来るというものであった。

1804年、ロスチャイルド１世（メイヤー･アムシェル･ロスチャイルド、1744年～1812年）の三男ネイサン･マイアー･ロートシルト（のちのロスチャイルド２世、1777年～1836年）がロンドンに派遣され、そこで「ロンドン･ロスチャイルド商会」を開いた。

1833年、ユダヤ人の法廷弁護士と州長官が初めて生まれた。

1856年にはイギリスにユダヤ大学が創立され、1858年にはユダヤ人が一般のイギリス人と完全に平等扱いされるようになった。

そして、此の年、ロスチャイルド２世の長男ライオネル･ネイサン･ロスチャイルドがユダヤ人として初めて下院議員となった。

1874年、ユダヤ人べンジャミン･ディズレーリがイギリスの首相に就任した。

ディズレーリ首相はイギリスの植民地政策を確立した。

此のディズレーリ内閣の時代に、イギリス王がインド王をも兼ねることになった。

ディズレーリはユダヤ人であったが、子供の時にユダヤ教から英国教に改宗した。

ディズレーリが選挙戦に出馬した時、彼の出自は潮笑の的となった。

彼が有権者を前に演説を行なった時には、「シャイロック」「古着」といった罵声が発せられた。

議会で論戦の相手が自分に対して「ユダヤ人」と言った時、ディズレーリは「そうだ。 私はユダヤ人だ。 議員殿の先祖が名も知れぬ島の野蛮な土人だった頃、私の先祖はソロモン王の神殿の司祭だったのだ」と切り返したというエピソードが残されている。

其の当時、イギリス政府はロスチャイルド家の財力を功利的に使うことでロスチャイルド家から恩恵を受けていた。

例えば、1875年、イギリス政府はスエズ運河買収の資金をロスチャイルド家から提供してもらった。

1885年、ライオネル･ネイサン･ロスチャイルドの長男ネイサン･メイアー･ロスチャイルドがイギリスの男爵に叙せられて貴族院議員となった。

そして、1917年、イギリスのバルフォア外相が「バルフォア宣言」を出した。

此のバルフォア宣言はイスラエル国の成立に大きく寄与した。

現在、イギリスのユダヤ人口は40万人であり、其の３分の２がロンドンに住んでいる。

そして、ユダヤ人はイギリスの下院で常に40名強の勢力を維持している。

以上のように、クロムエル政権がユダヤ人をイギリスに呼び戻すことを決定した1656年以降、ユダヤ人はイギリスで200年間をかけて堅実に地歩を固めてきた。 そして、イギリス政府は有能で商売上手なユダヤ人をイギリス経済発展の為に有効に使ってきた。

追加情報１：　トニー･ブレア首相（在任 1997年5月～2007年6月）

1997年のイギリス総選挙で、トニー･ブレアが「労働党」を地滑り的勝利に導き、新首相になった。 日本で幅広い読者を持つ国際政治経済情報誌『フォーサイト』（新潮社）は、このブレア勝利の背景について、興味深い記事を載せていた。 参考までに紹介しておく。

■ ブレア英新政権誕生の陰に「ユダヤ人コミュニティー」の存在

イギリスの総選挙で労働党が18年ぶりに政権を奪回したが、その背景にイギリス国内のユダヤ人コミュニティー組織が資金面などで強力にバックアップしたことが指摘されている。

アメリカのユダヤ人ロビー同様、イギリスでもユダヤ人組織が影響力を増しているものとして注目されている。

ユダヤ系イギリス人勢力は40万人規模で、マスコミのほか、科学技術、芸術界などで隠然たる影響力を誇る。

保守党政権もこうしたユダヤ人勢力に配慮して、２月にワイツマン大統領を招くなどイスラエルとは良好な関係を保っていた。

しかし、イスラエルが中東和平政策で孤立の度合を強めるにしたがって、ユダヤ人コミュニティーはこの問題で比較的中立の立場をとっているメージャー政権に対して不満を持つようになっていた。

そのため、今回の総選挙であからさまにブレア側を推したという。

労働党の資金集めをしたのがロンドンのユダヤ系企業であり、その結果、ユダヤ人勢力から多額の献金が集まった。

パレスチナ自治政府のアラファト議長はブレア新政権に対し、和平プロセスの危機を救うよう期待を表明しているが、イギリスがイスラエル寄りの政策を強める可能性もささやかれている。

追加情報２：　『ユダヤ人とイギリス帝国』　度会好一著（岩波書店）の内容について

イスラエル・パレスチナ問題は今なお世界の火種であり続けている。

本書は1917年の「バルフォア宣言」から1947年の「パレスチナ分割決議」まで、イスラエル国成立の政治的・人間的な葛藤のドラマを描き出している。

帝国主義者・シオニスト・福音主義者・原理主義者など、彼らの心のあり方は「反ユダヤ主義vsシオニズム」「植民地主義vs宗教的心情」など、背反し合う糸によって編み上げられた複雑な織物であった。

本書は政治社会思想の引き起こす摩擦を描き、イスラエル・パレスチナ問題の歴史過程を立体的に浮かび上がらせている。 そして、宗教的心情と権力政治との間で揺れるユダヤ人問題が解決に向かう為には、いま何が優先されねばならないかを語っている。

■ 目次

◎ プロローグ　　ピューリタンの千年王国論とユダヤ人像の転換
◎ 第１章　　ユダヤ人はパレスチナに復帰する──復帰論の系譜
◎ 第２章　　19世紀パレスチナのユダヤ人とイギリス帝国
◎ 第３章　　シオニストとイギリス帝国の共犯──シオニズムとイギリス帝国（１）
◎ 第４章　　バルフォア宣言とその前夜──シオニズムとイギリス帝国（２）
◎ 第５章　　ジャボティンスキー、ユダヤ人部隊、イギリスの友情──シオニズムとイギリス帝国（３）
◎ エピローグ　　征服されたパレスチナ──ユダヤ人多数派国家の出現　』

ウィリアム1世 (イングランド王)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A01%E4%B8%96_(%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%8E%8B)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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ウィリアム征服王
William the Conqueror

バイユーのタペストリーに描かれたノルマンディー公ギヨーム2世。ヘイスティングスの戦いの最中、公が戦死したという誤報が流れ、ノルマンディー軍が動揺した際、ギヨームはヘルメットを取り自軍に自身が健在であることを示し、動揺の伝播を防いだ。

イングランド王
在位期間
1066年12月25日〜1087年9月9日
戴冠式（英語版） 1066年12月25日
先代 ハロルド・ゴドウィンソン
次代 ウィリアム赤顔王
ノルマンディー公
在位期間
1035年7月3日〜1087年9月9日
先代 ロベール華麗公
次代 ロベール短袴公
出生 1028年頃
ノルマンディー公国
ファレーズ
死亡 1087年9月9日
ノルマンディー公国
ルーアン
埋葬 ノルマンディー公国
サン＝テティエンヌ修道院 （英語版）
王室 ノルマン家
父親 ロベール華麗公
母親 アルレット・ド・ファレーズ
配偶者 マティルダ・オブ・フランダース
（1051年-1052年に結婚）

詳細
子女

ノルマンディー公ロベール2世
リシャール・ド・ノルマンディー
アデライザ（英語版）
セシル・ド・ノルマンディー
イングランド王ウィリアム2世
ブルターニュ公女コンスタンス
ブロワ女伯アデル
イングランド王ヘンリー1世

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ウィリアム1世（ウィリアム1せい、William I、古ノルマン語: Williame I、古英語: Willelm I、1027年 – 1087年9月9日）は、ノルマン朝の初代イングランド王（在位: 1066年 – 1087年）。現代のイギリスではウィリアム征服王（ウィリアムせいふくおう、William the Conqueror）の名で呼ばれることの方が多い。また、庶子王（しょしおう、William the Bastard）とも呼ばれる。ノルマンディー公（ギヨーム2世、在位: 1035年 – 1087年）でもあった。イングランドを征服し（ノルマン・コンクエスト）、ノルマン朝を開いて現在のイギリス王室の開祖となった[1]。

ウィリアムは英語式であるが、フランス出身であり、彼自身も周囲の人もフランス語を使っていたため、むしろフランス語式にギヨーム（Guillaume）と呼ぶ方がふさわしいという見解もある。

生涯

ノルマンディー公時代

ノルマン人の支配するノルマンディー地方の君主であるノルマンディー公ロベール1世の庶子として、フランスのファレーズで生まれた。母は北西フランスの皮なめし職人の娘アルレット。出生のため庶子公ギヨーム (Guillaume le Bâtard) とも呼ばれる。

1035年、ギヨームは父から継承者に指名され、エルサレム巡礼から戻る途中に没した父の後を継いでフランス王の臣下であるノルマンディー公になった。若年のため重臣達との争いが起こり、1047年にフランス王アンリ1世の助けを得てヴァル・エ・デュヌの戦いで諸侯の軍に勝利、領内の安定化に尽力して勢力を蓄えた。1049年にウェセックス王アルフレッド大王とマーシア王オファの子孫であるフランドル伯ボードゥアン5世の娘マティルダと結婚したが、近親であることを理由にローマ教皇レオ9世から婚姻の無効を申し立てられた。

当時のイングランドはサクソン七王国の支配の後、一時デーン人の支配を受けた。1042年には、再びウェセックス王家のエドワード懺悔王がイングランド王に即位した。その地位は周辺国の微妙な力関係の上に依拠するもので、世嗣のいないエドワード懺悔王の跡を周辺国の王や諸侯達は虎視眈々と狙っていた。ギヨームは1052年にイングランドへ渡海、懺悔王から王位継承を約束されたとされる。懺悔王の母エマがギヨームの大叔母であることがギヨームの王位継承権の根拠である。また懺悔王はデーン人の支配を逃れ、20年余りノルマンディーにて亡命生活を送り、ギヨームとは親しい関係にあった。

ノルマンディーへ帰還後の1053年にマティルダと改めて結婚、レオ9世の結婚禁止令は1059年になって教皇ニコラウス2世によって解除され、イングランド王家と縁戚を得るに至った。マティルダとの間にノルマンディー公ロベール2世、イングランド王ウィリアム2世、ヘンリー1世、アデル（スティーブンの母）などが生まれた。後に腹心となるカンタベリーのランフランクスともこの頃に出会い、彼をルーアン大司教に任命した。1063年にル・マンとメーヌを征服、領土を拡大した。

翌1064年、懺悔王の義兄でイングランド王家と連なるハロルド・ゴドウィンソン（後のハロルド2世）がフランスに渡ろうとして嵐で難破、ノルマンディーに漂着した。ギヨームはハロルドを歓待、ハロルドもギヨームに臣従の礼を取り、懺悔王亡き後のギヨームの王位継承を支持することも約束した。しかし、ハロルドはイングランド帰国後にこの約束を破ることになる。

ノルマン・コンクエスト

1066年1月にエドワード懺悔王が死去すると、ハロルドが名乗りをあげてイングランド王ハロルド2世に即位した。その弟トスティはこれに不満を持ちノルウェー王ハーラル3世を誘って、ヨーク東方のスタンフォード・ブリッジに攻め込んだ。ギヨームもエドワード懺悔王とハロルドとの約束を掲げて9月28日、6000人の騎士を含む12000の兵を率いてイングランド南岸に侵入した。

両面に敵を受けたハロルド2世は、まずトスティとハーラル3世を9月25日のスタンフォード・ブリッジの戦いで討ち取ると、反転して10月14日にヘイスティングズでギヨーム軍と戦った（ヘイスティングズの戦い）。騎兵を主力とするノルマン軍は、歩兵中心のイングランド軍にはじめ苦戦を強いられたが、敗走すると見せかけて後退し、それを追って敵軍が陣形を崩したのを機に反転して攻勢をかけ、ついにハロルド2世を討ち果たした[2]。ドーバー、カンタベリーも落とし、12月にロンドンを降伏させた。

1066年12月25日、ギヨームはウェストミンスター寺院でイングランド王ウィリアム1世として戴冠した。こうしてウィリアム1世は、フランス王臣下にしてイングランド王の地位を得た。

エドワード懺悔王の又甥で後継者に指名されていたエドガー・アシリングを擁立したスコットランド王マルカム3世（エドガーの姉マーガレットと再婚していた）とデンマーク王スヴェン2世は1068年に北部貴族の反乱を支援してイングランドに侵攻したが、1071年に阻止、1072年のアバネシーの和約でマルカム3世を臣従させてエドガーと和解、イングランド支配を安定させた。

イングランドの統治

ウィリアム1世は旧支配勢力のサクソン貴族を駆逐して土地を奪うとノルマン人の家臣に与え、同時に戦時への参戦を約束させ、イングランドに封建制度を確立した。王領もイングランド全域の5分の1に達し、御料林の拡大と直轄軍所有で王権も拡大した。1070年にランフランクスをカンタベリー大司教に任命、1072年にランフランクスがヨーク大司教を従属させようとして生じた争いに干渉し、カンタベリー側に肩入れしてこれを第1位の大司教と定め、イングランド宗教界を傘下に収めることにも成功した。ローマ教皇グレゴリウス7世は世俗君主による聖職者の任免を問題としていたが、ウィリアム1世はイングランド国内の聖職者に対する国王の優越を主張し、後にイングランドにも叙任権闘争が生じるきっかけとなった。

エドワード懺悔王の財務・文書制度は継承したが、国王裁判所の設置などで司法制度も整え、1085年には最初の土地台帳ともいうべきドゥームズデイ・ブック (Domesday Book) が作成した。これにより税制度が定められ、同時に軍事力も把握された。1086年にソールズベリーでイングランド全ての領主を集め、自分への忠誠を誓わせた（ソールズベリーの宣誓）。この宣誓は以後のイングランド王も繰り返し行い、貴族の家臣である陪臣も国王と直接忠誠を誓う義務を負った。

1087年、フランス遠征中に落馬して受けた傷が原因で、ルーアンに近いサン・ジャーヴェにて60歳で亡くなった。死因はマンテの攻城戦の折、落馬した時に鞍頭で受けた胴部の傷が原因だった。遺体はノルマンディーのカーンにあるセントピーターズ教会で埋葬された。次男ウィリアムはウィリアム2世としてイングランド王に即位し、長男ロベールがノルマンディー公に叙位された。後にロベール2世はフランス王フィリップ1世と結んで2度に渡ってウィリアム2世と対峙した。

ウィリアム1世のイングランド征服の後、イングランドが外国軍によって征服されることはなく、後の王家は全てウィリアム1世の血統を受け継いだ。またウィリアム1世の宮廷ではノルマンなまりのフランス語が使用されたが、時代とともに現地の言葉と融合し、現代に至る英語が形成されていった。

カーンの聖エティエンヌ修道院にあるウィリアム1世の墓標
子女

マティルダとの間に11人の子が生まれた。

ロベール2世（1054年頃 - 1134年） - ノルマンディー公
リシャール（1055年頃 - 1081年頃） - ベルネー公
アデリザまたはアリス（1055年頃 - ?）
セシリアまたはセシリー（1056年頃 - 1126年）
ウィリアム2世（1056年頃 - 1100年） - ノルマン朝第2代イングランド王
アリソン（1056年 - 1090年頃）
アデル（1062年 - 1138年） - ブロワ伯エティエンヌ2世と結婚。イングランド王スティーブンの母。
アガサ（1064年頃 - 1080年頃）
コンスタンス（1066年頃 - 1090年） - ブルターニュ公アラン4世と結婚。
マティルダ（生没年不詳）
ヘンリー1世（1068年 - 1135年） - イングランド王兼ノルマンディー公

系図

ウィリアム1世

ウィリアム2世

アデル 

ヘンリー1世  

スティーブン  

マティルダ   



ヘンリー2世  

（プランタジネット朝）

血筋
ノルマンディー公 ( 1035 – 1087 )
イングランド王 ( 1066 – 1087 )
ウィリアム1世（ギヨーム2世）（1027 – 1087）の家柄
(父)
ノルマンディー公 ( 1027 – 1035 )
ロベール1世
(1000 – 1035)
（ノルマンディー家） （祖父）ノルマンディー公 ( 996 – 1026 )
　　　　リシャール2世(963 – 1026) 　ノルマンディー公 ( 942 – 996 )
　リシャール1世(933 – 996)
　
　グンノーラ（英語版）(936頃? – 1031)
（祖母）ブルターニュ公ジョフロワ1世の姉[† 1]
　　　　ジュディット(982 – 1017) 　ブルターニュ公 ( 990 – 992 )
　コナン1世(？ – 992)
　アンジュー伯の娘
　エルマンガルド（Ermengarde）(956 – 1024)
(母)
アルレット[† 2]
(1003? – 1050?) （祖父）
　　　　フルベル（フランス語版）† 3 　
　不詳( – )
　
　不詳( – )
（祖母）
　　　　不詳( – ) 　
　( – )
　
　( – )

（兄弟姉妹）
異父弟：オドン（Odon、ケント伯(1067-1088)・バイユー司教（Évêque de Bayeux(1049-1097)））
異父弟：ロベール（Robert、コーンウォール伯（英語版）(1072-1095)）
異母妹（？[† 4]）：アデル（Adelaide）

（その他の主な血縁者）
伯父：リシャール3世 ( ノルマンディー公 ( 1026 – 1027 ) )

^ リシャール2世とジュディットが結婚した1000年の時点では、ジュディットの父でブルターニュ公だったコナン1世は既に没しており、ジュディットの実弟ジョフロワ1世（fr:Geoffroi Ier de Bretagne）がブルターニュ公を継いでいた。
^ 母の名については複数の表記がある。Arlette（アルレット、アーレッテ）やHerleve（エルエーヴ）など。
^ アルレットの出自についての信頼できる確かな記録はない。一般的な伝承では、父はノルマンディー公領内のファレーズ村の皮なめし職人だったという。フルベルの身分については様々な異伝がある。
^ アデルの母がウィリアム1世と同じくアルレットだったかどうかについては不確かである。

ウィリアム1世を扱ったフィクション

映画『征服王ウィリアム ソード・コンクエスト』（2015年）Guillaume, la jeunesse du conquérant - IMDb（英語）

脚注
[脚注の使い方]

^ 家系図を辿ると、現在のイギリス国王チャールズ3世はウィリアム1世の28世の孫となる。
^ 金沢百枝、小澤実『イタリア古寺巡礼 シチリア→ナポリ』新潮社、2012年、39頁。ISBN 978-4-10-602238-8。

参考文献

青山吉信 編『イギリス史 1 先史-中世』山川出版社〈世界歴史大系〉、1991年。ISBN 978-4-634-46010-2。
川北稔 編『イギリス史』山川出版社〈新版 世界各国史 11〉、1998年。ISBN 978-4-634-41410-5。
ヒレア・ベロック 著、篠原勇次、デイヴィッド・ブラッドリー 訳『ウィリアム征服王の生涯 -イギリス王室の原点』叢文社、2008年。ISBN 978-4-7947-0594-5。

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、ウィリアム1世 (イングランド王)に関連するカテゴリがあります。

バイユーのタペストリー
ヘリワード・ザ・ウェイク
コモン・ロー
北部の蹂躙

表話編歴

ノルマンディー公国章 ノルマンディー公（7代：1035年 – 1087年）

表話編歴

イングランド王国旗イングランド王（19代：1066年 – 1087年）イングランド王国章

表話編歴

イングランド王国旗イングランド王イングランド王国章、スコットランド王国旗スコットランド王スコットランド王国章及びグレートブリテン及び北アイルランド連合王国旗連合王国国王グレートブリテン及び北アイルランド連合王国章
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カテゴリ:

ウィリアム1世イングランドの君主ノルマンディー公ノルマンディー家イギリスの幼君落馬事故死した人物ノルマン・コンクエスト1027年生1087年没

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ユダヤ人迫害の負の歴史、英金融街成立の影に
ロンドン　大西康平
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23AO10T21C23A0000000/

『「英国ロンドンの金融街シティーの成立には、中世のユダヤ人迫害という負の歴史の影がさしている。十字軍の遠征とともに、国内でもキリスト教でない存在への目線が厳しくなった」。シティーの金融機関勤務の傍らで同地の公認ガイドとして活動する坂次健司さんは話す。

イスラム組織ハマスとの戦闘を激化しているイスラエル。その強硬姿勢の裏にある、欧州でのユダヤ人差別の根は広くて深い。

ロンドンの始まりはローマ帝国が1…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ロンドンの始まりはローマ帝国が1世紀に築いた都市「ロンディニウム」だ。城壁で囲った中心部がシティーと呼ばれた。金融街として栄えるようになったのは、1066年のウィリアム1世による征服がきっかけだ。利子をとることを禁じられたキリスト教徒に代わり、金融業の担い手としてユダヤ人を引き連れて経済発展を進めた。

11世紀末以降、キリスト教徒によるイスラム教からの聖地エルサレムの奪回を狙う十字軍が広がると、状況は一変する。国内でも「異教」への取り締まりが厳しくなり、ユダヤ人迫害が本格化した。13世紀後半にエドワード1世が英国からのユダヤ人追放令を出すまでに至った。シティーのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）も閉じられた。

英シティーに1272年まで存在したシナゴーグの跡地
その後のロンドンの金融業の担い手となったのが、イタリア北部のミラノを中心に栄えた「ロンバルディア商人」だった。金融取引の中心地としてニューヨークの「ウォール街」と並ぶ、ロンドンの「ロンバード街」の名前の由来にもなっている。

英仏など西欧での激しい迫害は続き、ユダヤ人は中東欧への移住を余儀なくされた。そのひとつがハンガリーだ。ユダヤ系米国人の著名投資家、ジョージ・ソロス氏の出身地でもある。

しかしハンガリーは第2次世界大戦中にナチスドイツの影響を受け、ホロコーストを進めてユダヤ人を大量虐殺した。首都ブダペストにある欧州最大のユダヤ教会堂「ドハーニ街シナゴーグ」を今夏に訪問した際、中庭に並ぶ墓標の没年のほとんどが1944年か45年と刻まれていることに気がつき、背筋が凍る思いがした。

8月、ハンガリー・ブダペストの「ドハーニ街シナゴーグ」の墓標
欧州のユダヤ人差別の歴史は長くて根深いが、ハマスが支配するガザ地区には異なる宗教間の融和の物語もある。13世紀前半の十字軍では、キリスト教の神聖ローマ皇帝フリードリヒ2世がヤッファ（現イスラエルのテルアビブ）で、ガザ地区に駐屯したイスラム教のアイユーブ朝の君主と和平交渉を進めたとされる。エルサレムでの両教徒の共存が合意された。

今の欧州は800年ほど前の「中東和平」を再現できそうにない。政治や安全保障に対する見解の違いにとどまらない深刻な宗教対立が、複雑な地政学リスクを生み出している。

［日経ヴェリタス2023年11月5日号］

日経ヴェリタス　』

（注意！衝撃的な写真!!!）。 ヴォルィーニ虐殺
https://elmin.ru/ja/bani-world/ostorozhno-shokiruyushchee-foto-volynskaya-reznya-istoricheskaya.html

　※　まあ、「歴史的な事実」なんだろうから、一応URLは貼っておく…。

　※　だけど、見ない方がいいと思う…。

　※　衝撃的かつ、胸糞だ…。

　※　世の中には、あまり「直視しないほうがいいこと」も、「正面から向き合っても、自分のためにならないこと」も、あると思う…。

　※　それでも、「話せばわかる。」とか、「すべからく、話し合いで解決すべきだ。」とか簡単に語る向きがいる…。

　しかし、そこには、こういう問題が累々と横たわっていることを、重々承知しておくべきだ…。