投稿者: http476386114

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　※　上記は、「インド洋をめぐる大国間の競合」と打ち込むと、ネットで情報を拾って、ご覧のような「出力」を、出してくれる…。

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NIDS 防衛研究所 National Institute for Defense Studies

• NIDSコメンタリー
  第274号 2023年9月21日
  インド洋をめぐる大国間の競合　一中国、米国、インドの動向からー
  特別研究官(政策シミュレーション担当)付政策シミュレーション室 栗田 真広
  http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary274.pdf

はじめに
ユーラシア大陸の南を東西に走るインド洋は、しばしば「ハイウェイ」とも称され、経済成長著しい太
平洋と、資源供給地としての中東•アフリカを繋ぐ航路を擁する、重要な海域である1。西はアフリカ東
岸、東はオーストラリア西岸と東南アジア・マラッカ海峡まで広がり、主要な付属海として紅海やアラビ
ア海、ペルシャ湾、オマーン湾、アデン湾、ベンガル湾などを抱える。今日、世界の貨物輸送の3分の
1、石油輸送の3分の2がインド洋を通過しており、沿岸国は計33ケ国、人口は約29億に達する2。
インド洋地域では長らく、伝統的安全保障よりも、非伝統的安全保障のイシューがより強く意識され
てきた。海賊行為やテロ、密輸、違法漁業、気候変動の影響、災害などがそれに当たり、これらは現在に
至るまで、重要な課題であり続けている。

他方で、2000年代に提起された「真珠の首飾り」論に代表さ
れるように、中国がインド洋に進出し、この海域がやがて大国間の角逐の舞台になるとの認識は、比較的
早くから関係国には存在していた。

そして2010年代以来、中国の「一帯一路」の開始や日米印などの「イ
ンド太平洋」標榜、さらに米中及び中印の対立の激化といった展開を経て、大国間競争は現に、インド洋
でも主要イシューとして顕在化しつつある3。

こうした経緯を踏まえ、本稿では、インド洋地域の主要アクターである中国、米国、インドの3ケ国
が、近年この地域をめぐりいかなる行動を取ってきたのかを概観する。

中国の動向

過去1〇年あまりの間に、インド洋地域での中国のプレゼンスは確実に増大した。インド洋沿岸国に対
する中国の経済的関与は2000年代には既にあったが、2013年に開始された「一帯一路」構想の下で、
南アジア・東南アジアや東アフリカ諸国は、中国から多額のインフラ投資を受け入れた。
これと並行し
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て、中国海軍は2009年にはアデン湾での国際的な海賊対処への参加を開始し、2017年には、イエメン
やソマリア沿岸での平和維持及び人道任務に参加する部隊を支えるためとして、ジブチに初の人民解放
軍の海外拠点が開設されたん

インド政府の見立てによれば、中国海軍は2010年代前半から、インド洋
で潜水艦の活動も活発化させており5、2014年にはスリランカ•コロンボ港に潜水艦を寄港させた。

中国はインド洋地域における安全保障上の利益として、自国の海外権益及び在外自国民の保護に加え、
インド洋を経由する自国のエネルギー輸送の安全確保を意識してきたと言われる。

後者に関しては、い
わゆる「マラッカ・ディレンマ」、すなわち米国またはインドとの有事において、自身のエネルギー ・シ
ーレーンがインド洋東端のマラッカ海峡で寸断されることへの中国の懸念が有名であり、「一帯一路」の
下にある中国・パキスタン経済回廊(CPEC)と中国・ミャンマー経済回廊は、この問題の解決を意図し
た事業だと見られている6。

パキスタンとミャンマーに加え、中国は近年、スリラン力やモルディブ、ケ
二ア、タンザニア、モザンビーク、マダガスカルなど多くのインド洋沿岸国との関係を深めてきた7。

このような背景の下で注目されてきたのが、中国がインド洋沿岸国で商業港として開発した港に海軍
基地を設置する、あるいはそうした港をアドホックな軍事拠点として利用する可能性である。

人民解放
軍のジブチの基地は実際に、中国企業が建設したドラレ港に隣接する形で設置された8。

中国の基地化の
可能性が疑われる、中国企業が開発に関与したインド洋沿岸の港としては、中国と密接な関係にあるパ
キスタンのグワダル港や、2017年に中国が事実上「差し押さえた」スリラン力のハンバントタ港が最も
よく言及される。

ただそれ以外にも、ミャンマーやUAE、ケニア、タンザニア、モザンビーク、セイシエ
ルなど多岐にわたる沿岸国が、中国の軍事拠点を受け入れる可能性があると指摘されてきた七

中国はジブチの基地において、空母や潜水艦、揚陸艦の収容さえも可能にするような施設の拡張を進
めてきた%

—方ジブチ以外では、現時点で、中国軍の海外拠点の設置が確認されたインド洋沿岸国はまだない。

それでも、中国が経済的な影響力を梃に、基地受け入れを迫る可能性を懸念する声は絶えない。

それを実現する上でのレバレッジとなる中国の経済的影響力には、昨年、南アジアでスリラン力•パキ
スタンを筆頭に「一帯一路」の負の経済的影響が顕著になったことで、一定の後退も見られる”。

しかし、
それでも多くのインド洋沿岸国が、引き続き中国を経済開発のパートナーとしている状況に変わりはない。

加えて中国は今日、安全保障面でもインド洋地域の国々との関わりを持つ。

兵器供与の面では、パキ
スタンとエジプトにとって中国は最大のパートナーであり、タンザニア、ソマリア、UAE、ミャンマー、
インドネシア、タイにとっても、中国が主要な供与国である山。

また中国海軍は、パキスタンやシンカ、、ポ
ール、インドネシアの海軍と二国間演習を実施してきたほか、中露とイラン、中露と南アフリカでの三国間演習をインド洋において実施してもいる13。
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米国の動向

今日、インド洋において軍事面で支配的な地位を占める米国のプレゼンスは、冷戦期から発展してきたものである何。

域内での米国の主な軍事プレゼンスは、湾岸諸国に配置された大規模な前方展開兵力に
加え、シンガポールのチャンギ海軍基地への艦艇のローテーション配備、アフリカ唯一の米軍拠点であ
るジブチの海軍基地、そしてインド洋中部のディエゴ・ガルシア島に設置された米英共同使用の海軍基
地がある。

特にディエゴ•ガルシア島の基地は、対テロ戦争期のアフガニスタン・イラクを含め、大中東
圏での米国の軍事作戦の兵站及び通信面の支援において、不可欠の役割を果たしてきた也
今日のインド洋では、かつてほど支配的ではないとしても、依然米国の軍事的優位は明白である。

米国
はまた、域内大国インドとの緊密な安全保障協力関係を築いてきたほか、インド洋沿岸国のうち、豪州、
インドネシア、シンガポール、サウジアラビア、UAE、クウエート、オマーン、カタール、ジブチ、イラ
ク、ケニアにとって最大の兵器供与国である性

しかし、こうした状況はあれども、米国の対外政策全体の中で、インド洋地域は決して優先順位の高い地域であってきたわけではない。

近年、「インド大平洋」への関心が高まってきたが、2017年の国家安全
保障戦略で米トランプ政権が定義した「インド大平洋」の範囲は米西岸からインド西岸までで、インド洋
西部は射程外であった日。

バイデン政権になって初めて、「インド大平洋」におけるインド洋全域の重要
性が確認されたものの、2022年2月に公表されたインド大平洋戦略報告では、依然インド洋地域西部へ
の言及はほとんど見られず、南アジアでさえ、インドを除けば若干の言及があるに留まる的。

米軍の地域
別統合軍の管轄上、インド洋はインド大平洋軍、中央軍、アフリカ軍の管轄に分かれたままである。

インド洋地域において利用できる軍事拠点の面で、中国は米国に対して遠く及ばず也少なくとも当面、
この海域で中国が米軍に対して軍事的優位を得ることは考えにくい。

しかし前述のとおり、中国は特に
「一帯一路」の開始以降、主として経済的関与を通じて、経済的、さらには政治的影響力を、インド洋地
域で着実に増大させてきた。

一方で米国は、印パや湾岸諸国のような一部の例外を除けば、軍事以外の分
野での地域諸国に対する関与にそれほど積極的ではなかった2°。

むしろ近年の米国は、南アジア及びイン
ド洋での主導的な役割をインドに委ねることを基本姿勢としてきたのである”。

主要地域機構のうち、環
インド洋連合(IORA)では米国は対話パートナーの地位を有するカヾ、インド洋海軍シンポジウム(IONS)
には参加していないし、経済面でも中国のこの地域への投資には遠く及ばない22。

米国主導のインド大平
洋経済枠組み(IPEF)には、豪印と東南アジアを除きインド洋地域からの参加国はない。

ただ、現在米国が有するインド洋地域での広範な軍事的アクセスを維持する観点からは、非軍事面も
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含めた域内への関与をテコ入れすることは重要である。

米海軍のインド洋最大の拠点であるディエゴ・
ガルシア島を含むチャゴス諸島は、これまで英国領であったが、モーリシャスへの主権返還に向けた交
渉が進んでいる。

モーリシャス側は現在、返還後も米軍による基地使用を認める意向を示しているもの
の23、米国が同島基地の円滑な運用を続けるには、今後は同国との良好な関係の維持が前提となろう。

関連して、中国がモーリシャスと経済的な関係を深めていることを懸念する向きもある写。

また、米国の緊
密な安全保障パートナーであるUAEのハリファ港において、中国が軍事施設と見られる施設を建設して
おり、米政府がこれに強い懸念を持っていることが報じられている。

2021年にも同様の疑惑が浮上し、
米国の懸念を受けていったんはUAE政府が建設作業の停止を発表したはずだった錦

2023年5月にバングラデシュで開かれたインド洋会議において、米国はインド洋地域への関与を拡大
する意向を示し、海洋安全保障面での能力構築支援など域内諸国への関与を強化することを表明した26。

こうした方針にどこまで実態を伴わせられるかは、インド洋地域での米国のプレゼンスの今後に重要な
インプリケーションを持つものと考えられる。

インドの動向

インド洋の中央部に突き出たインド亜大陸の大部分を国土とするインドは、必然的に、この海域にお
ける最も重要なアクターの一角である。

南アジア最大の国家として、インドは同地域における勢力圏認
識を持つと言われるが、北部インド洋についても、自身の影響が及ぶ範疇として認識している27。

貿易や
エネルギー、漁業などの面で、インド自身にとってもインド洋の重要性は高く、ゆえに同国は、自身をイ
ンド洋地域における「安全保障提供者」かつ「初動対応者」と位置付けている28。

だからこそ、「一帯一路」の進展と並行して、インド洋地域での中国の影響力が増大することに、イン
ドは神経を尖らせてきた。

同国は、インド洋沿岸国の港湾を中国が海軍の拠点として利用する可能性を
警戒し、2014年にスリラン力のコロンボ港に中国海軍の潜水艦が寄港した際には、強い懸念を抱いた。

2017年には、南アジアを含めインド洋地域諸国での中国の影響力拡大に繋がるであろう「一帯一路」に、
参画しない姿勢を明確にした。

2018年6月に表明されたインドの「インド大平洋」概念では、中国を排
除しない姿勢を見せたものの2\ 2020年6月の中印国境での衝突以降、インド国内では、中国とはイン
ド洋地域での影響力に関してゼロサムの競合関係にあるとの見方が強まっているとされる3°。

こうした懸念を反映する形で、インドは2010年代から、域内諸国への関与強化をはじめ、中国の影響
カ増大への対応策を講じてきた。

そうした措置は、2020年代に入っても多岐にわたるものが取られてい
るメ。

沿岸諸国の能力構築面では、モーリシャスへの哨戒機などの供与や、モルディブ全土に設置される
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沿岸レーダーシステムの提供と同国警察の施設建設、コロンボ及びハンバントタへの海洋救難調整セン
ターの設置に関するスリランカとの合意と同国へのフローティングドック及び哨戒機2機の寄贈がある。

「一帯一路」に対抗する形での経済面の関与も重視され、スリラン力・コロンボ港の西コンテナターミナ
ル開発や、ミャンマーのシットウェ港の開発・運営への関与、モルディブの首都と他の島を結ぶ橋梁の建
設などが挙げられる。

インドはミニラテラルの枠組みも活用しており、インド、モルディブ、モーリシャ
ス、スリラン力(バングラデシュ•セイシェルがオブザーバー)から成る国家安全保障顧問級の協議枠組
みであるコロンボ安全保障会議は、2023年には4度目の机上演習を行うなど、活発に活動している32。

インド洋におけるインド自身の軍事態勢の強化も進んでいる。

直近では、米国からのMQ-9Bシーガー
ディアン攻撃型無人機31機の調達合意や33、2022年12月の国家海洋状況把握プロジェクトの承認など
が目立つ34。

今年11月までには、昨年就役した初の国産空母ヴィクラントの完全な運用開始も見込まれる35〇

2020年には、インド軍の拠点があるモーリシャスのアガレカ、、島に3,000m級の滑走路が建設された
ほか、翌年にはオマーンのドウクム港へのインド軍のアクセスに関する協定の更新も為された36。

だがそれでも、インドは引き続き、インド洋地域における中国の動向に強い警戒感を寄せている。

2022年8月には、スリランカ政府を挟んだ中印間の水面下での綱引きの末、ハンバントタ港に中国の調査船が寄港した37。

2023年には、かねてから噂のあった、ミャンマーの大ココ島に中国が監視基地を建設し
ているとの疑惑が再浮上し、インドがミャンマー軍政に対して懸念を提起したと報じられた38。

2023年5月には、インド海軍参謀長が、インド洋には常時、3〜6隻の中国海軍艦艇と、2〜4隻の中国調査船、
さらに中国漁船がいるとの見方を示し、動向を注視していると述べた39。

現時点では、トータルの軍事バランスでは中国がインドに対して圧倒的に優位ながら、インド洋の中
核に位置するインドの地理的条件と、中国の戦略的な正面が太平洋であることゆえに、インド洋に限れ
ばインド海軍は中国海軍に対して優位にある。

しかし、インド洋沿岸国での中国の軍事的なアクセス確
保が進めば、中長期的には海軍部隊の大規模な展開も可能になり、域内での軍事バランスが変化することもあり得る0

おわりに

米中間の緊張が高まり、その中心に台湾海峡をめぐる問題が位置付けられる中で、相対的に見れば、米
中どちらの目から見ても、太平洋に比べてインド洋の地政学的重要性は高くはない。

ただ、中国と、日印
をはじめとする米国のパートナーの多くはいずれも、経済的に見てインド洋に強く依存している。それ
ゆえ米国側の国々と中国の双方にとって、この海域における自身の脆弱性につけこまれる可能性をいか
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NIDSコメンタリー第274号
に塞ぐかという点カヾ、課題になっていると言える。

この課題に対応するに当たって、米国と日本を含むそのパートナーの側は、域内大国インドに依拠で
きる点で一定のアドバンテージがあり、実際に米国は、それを意図してインドとの関係を構築してきた。

ただ、2020年のガルワン渓谷における中印両軍の衝突以降の対中警戒感の高まりの中で、インドが陸上
方面での軍事的な態勢強化に注力するようになったことで、同国が海洋方面に振り向けられるリソース
に大きな制約がかかっているものと見られる4〇。

他方、インド洋での米国自身の軍事的優位は引き続き存
在するカヾ、その要となっている軍事的アクセスについても、域内での中国の影響力拡大が進む中で、今
後、必ずしも当然視できるわけではない。

前述のとおり、現時点ではまだ、ジブチ以外のインド洋沿岸国において、中国の海外軍事拠点の設置は
確認されていない。

しかし、ジブチの基地のアップグレードが為されていることに加え、仮に他の沿岸国
においても同様の拠点が今後設けられていくのであれば、インド洋をめぐる大国間の競合はさらに激化
することが考えられよう。

そうした展開にどう対処すべきかは、インド洋を経由する中東由来の化石燃
料に依存する部分が依然大きい日本にとっても、検討が必要な問題と言うことができる。
1 Nilanthi Samaranayake, Written Testimony before the House Committee on Foreign Affairs Subcommittee on the Indo-Pacific Hearing:
“Surrounding the Ocean: PRC Influence in the Indian Ocean,” April 18, 2023, 3,
https://docs.house.goV/meetings/FA/FA05/20230418/115667/HHRG-118-FA05-Wstate-SamaranayakeN-20230418.pdf.
2 Darshana M. Baruah, Nitya Labh, and Jessica Greely, Mapping the Indian Ocean Region, Carnegie Endowment for International Peace (June 2023),
1,https://carnegieendowment.org/files/Baruah_IO_final_6-28.pdf.
3 Antoine Levesques and Vi raj Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region/’ International Institute for Strategic Studies
(IISS), June 2, 2023, https://www.iiss.org/ja-JP/online-analysis/online-analysis/2023/05/the-state-of-defence-cooperation-in-the-indian-ocean-
region/.
4 “China Opens First Overseas Base in Djibouti,/z Aljazeera, August 1,2017, https://www.aljazeera.com/news/2017/8/1/china-opens-first-overseas-
base-in-djibouti.
5 Rahul Singh, “China’s Submarines in Indian Ocean Worry Indian Navy,/Z Hindustan Times, April 7, 2013,
https://www.hindustantimes.com/delhi/china-s-submarines-in-indian-ocean-worry-indian-navy/story-0Fjcrc7s9jlHwg1ybpiTsL.html.
6 Lucas Myers, “Chia’s Economic Security Challenge: Difficulties Overcoming the Malacca Dilemma,H Georgetown Journal of International Affairs,
March 22, 2023, https://gjia.georgetown.edu/2023/03/22/chinas-economic-security-challenge-difficulties-overcoming-the-malacca-dilemma/.た
だしCPECに関しては、インド洋からパキスタンを経由して中国西部に至る陸上輸送路を開くことに、中国が真剣であってきたかは疑わしい。
Masahiro Kurita, “China’s Kashmir Policy Since the Mid-2010s: Ramifications of CPEC and India’s Kashmir Reorganization,,z Asian Security 18, no.1
(2022): 60-61.
7 Alexander E. Davis and Jonathan N. Balls, The Indian Ocean Region in the 21st Century: Geopolitical, Economic, and Environmental Ties, Australia
India Institute (March 2022),10-11,https://aii.unimelb.edu.au/wp-content/uploads/2022/03/indian-ocean-report.pdf.
8 Monica Wang, “China’s Strategy in Djibouti: Mixing Commercial and Military Interests,n Council on Foreign Relations, August 13, 2018,
https://www.cfr.org/blog/chinas-strategy-djibouti-mixing-commercial-and-military-interests.
9 U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022 (2022), XU,
https://media.defense.gov/2022/Nov/29/2003122279/-1/-V1/2022-MILITARY-AND-SECURITY-DEVELOPMENTS-INVOLVING-THE-PEOPLES-
REPUBLIC-OF-CHINA.PDF; Cristina L. Garafola, Stephen Watts, and Kristin J. Leuschner, China’s Global Basing Ambitions: Defense Implications for
the United States, RAND Corporation (2022),12, https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA1496-1.html; Alexander Wooley et.aL, Harboring
Global Ambitions: China’s Ports Footprint and Implications for Future Overseas Naval Bases, AIDDATA (2022),19-21,
https://docs.aiddata.org/reports/harboring-global-ambitions/Harboring_Global_ambitions.pdf.
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NIDSコメンタリー第274号
10 Prakash Panneerselvam, “China’s Emerging Subsurface Presence in the Indian Ocean,” The Diplomat, September 3, 2022,
https://thediplomat.com/2022/12/chinas-emerging-subsurface-presence-in-the-indian-ocean/.
11 Benjamin Parkin, “Bangladesh’s Finance Minister Warns on Belt and Road Loans from China,” Financial Times, August 9, 2022,
https://www.ft.com/content/65632129-dd75-4f23-b9c4-9c0496840a54; “Sri Lanka Crisis: Is India Gaining over China in Island Nation?,” BBC, July
20, 2022, https://www.bbc.com/news/world-asia-india-62218050.
12 “The Indian Ocean Strategic Map,” Carnegie Endowment for International Peace,
https://carnegieendowment.org/publications/interactive/indian-ocean-map/.
13 Li Jiayao, “China, Pakistan Kick Off “Sea Guardians-2020″ Naval DriH in Karachi,” China Military Online, January 6, 2020,
http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/TopStories_209189/9710755.html; “Singapore and China Conclude Joint Naval Exercise,” CNA, May 1,
2023, https://www.channelnewsasia.com/singapore/china-singapore-navy-joint-military-exercise-maritime-cooperation-conclude-3456591;
Laura Zhou, “China, Indonesia Hold Joint Naval Exercise Near Jakarta,” South China Morning Post, May 9, 2021,
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3132821/china-indonesia-hold-joint-naval-exercises-near-jakarta; Li Jiayao, “China, Russia,
South Africa to Hold 2nd Joint Maritime Exercise,” China Military Online, February 19, 2023,
http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/Exercises/News_209184/16202590.html; Li Wei, “Security Belt-2023 Joint Maritime Exercise Concludes,”
China Military Online, March 22, 2023, http://eng.chinamil.com.cn/CHINA_209163/Exercises/News_209184/16211197.html.
14 Baruah, Labh, and Greely, Mapping the Indian Ocean Region, 3.
15 Isaac B. Kardon, Geostrategic Competition for Military Basing in the Indian Ocean Region, Brookings (February 2023), 4,
https://www.brookings.edu/wp-content/uploads/2023/02/FP_20230207_indian_ocean_basing_kardon.pdf.
16 “The Indian Ocean Strategic Map.”
17 White House, National Security Strategy of the United States of America (December 2017), 45-46, https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-
content/uploads/2017/12/NSS-Final-12-18-2017-0905.pdf.
18 White House, Indo-Pacific Strategy of the United States (February 2022), https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/02/U.S.-lndo-
Pacific-Strategy.pdf; Rushali Saha, “Prioritizing the Indian Ocean in US Indo-Pacific Strategy,” Stimson Center, February 3, 2023,
https://www.stimson.org/2023/prioritizing-the-indian-ocean-in-us-indo-pacific-strategy/.
19 Kardon, Geostrategic Competition for Military Basing in the Indian Ocean Region, 4.
20 Saha, “Prioritizing the Indian Ocean Region.”
21 例えば、Department of Defense, Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense (January 2012), 2,
https://www.globalsecurity.org/military/library/policy/dod/defense_guidance-201201.pdf; White House, Indo-Pacific Strategy of the United States,
16.
22 Manjari Chatteijee Miller, Satvik Pendyala and Clare Harris, “Gaps in the U.S. Approach to Indian Ocean Security,” Council on Foreign Relations,
August 1,2023, https://www.cfr.org/blog/gaps-us-approach-indian-ocean-security.
23 “The Chagos Islands: Ocean Retreat,” The Economist, February 18, 2023, retrieved from Factiva.
24 Wyatt Olson, “Future of US Navy Base in Diego Garcia Hinges on UK-Mauritius Negotiations,” Stars and Stripes, December 13, 2022,
https://www.stripes.com/branches/navy/2022-12-12/diego-garcia-navy-indian-ocean-china-8396930.html.
25 John Hudson, Ellen Nakashima and Liz Sly, “Buildup Resumed at Suspected Chinese Military Site in UAE, Leak Says,” Washington Post, April 26,
2023, https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/04/26/chinese-military-base-uae/.
26 “Remarks of Deputy Secretary Wendy Sherman in Indian Ocean Conference,” U.S. Embassy in Bangladesh, May 13, 2023,
https://bd.usembassy.gov/29677/.
27 Vijay Gokhale, The Road from Galwan: The Future of India-China Relations, Carnegie India (March 2021), 17,
https://carnegieendowment.org/files/Gokhale_Galwan.pdf.
28 Baruah, Labh, and Greely, Mapping the Indian Ocean Region, 3.
29 Rahul Roy-Chaudhury, “India’s ‘Inclusive’ Indo-Pacific Policy Seeks to Balance Relations with the US and China,” IISS, July 6, 2018,
https://www.iiss.Org/online-analysis/online-analysis//2018/07/india-inclusive-indo-pacific-policy-china-relations.
30 Levesques and Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region.”
31以下、インドの域内諸国への関与の内容は、特に注記のない限り、Asia Maritime Transparency Initiative (AMTI), “Delhi Continues Strategic
Investment in the Indian Ocean,” Center for Strategic and International Studies (CSIS), May 9, 2022, https://amti.csis.org/delhi-continues-strategic-
investment-in-the-indian-ocean/を参照した。
32 Levesques and Solanki, “The State of Defence Cooperation in the Indian Ocean Region”; Mohammed Safi Shamsi, “Colombo Security Conclave
Holds Tabletop Exercise in Kolkata,” Deccan Herald, March 15, 2023, https://www.deccanherald.com/india/colombo-security-conclave-holds-
tabletop-exercise-in-kolkata-1200486.html.
33 Krishn Kaushik, “India Approves Procurement of U.S. MQ-9B SeaGuardian Drones,” Reuters, June 15, 2023,
https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/india-approves-procurement-us-mq-9b-seaguardian-drones-sources-2023-06-15/.
34 Rajat Pandit, “Govt Approves Project to Tackle Real-time Maritime Threats,” Times of India, December 4, 2022,
https://timesofindia.indiatimes.com/india/govt-approves-project-to-tackle-real-time-maritime-threats/articleshow/95968208.cms.
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35 “INS Vikrant Wil| Be Fully Operational by Nov, 2023: Navy Chief,” Times of India, May 31,2023, https://timesofindia.indiatimes.com/india/ins-
vikrant-will-be-fully-operational-by-nov-2023-navy-chief/articleshow/100657515.cms.
36 AMTI, “Delhi Continues Strategic Investment in the Indian Ocean.”
37 Anjana Pasricha, “Chinese Ship Docks in Sri Lanka, Causing Diplomatic Tensions,” Voice of America, August 16, 2022,
https://www.voanews.eom/a/chinese-ship-docks-in-sri-lanka-causing-diplomatic-tensions76703390.html.
38 Shishir Gupta, “India Raises Chinese Surveillance Facilities at Coco Islands with Myanmar,” Hindustan Times, June 18, 2023,
https://www.hindustantimes.com/india-news/india-raises-chinese-surveillance-facilities-at-coco-islands-with-myanmar-101687066499579.html.
39 “India Keeping Eye on large Presence’ of Chinese Vessels in Indian Ocean Region: Navi Chief,” India Today, April 29, 2023,
https://www.indiatoday.in/india/story/india-keeping-eye-large-presence-chinese-vessels-indian-ocean-region-navy-chief-2366368-2023-04-29.
40 Arzan Tara pore, The Crisis After the Crisis: How Ladakh Will Shape India’s Competition with China, Lowy Institute (May 2021),16-20,
https://www.lowyinstitute.org/sites/default/files/TARAPORE%20Crisis%20after%20the%20Crisis%20PDF%20FINAL%2005_05_2021%282%29.pdf.
-8 –
Tokyo Japan
NIDS防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第274号 2023年9月21日

PROFILE

栗田真広
特別研究官(政策シミュレーション担当)付政策シミュレーション室 主任研究官
専門分野:核抑止•核戦略、南アジアの国際関係•安全保障

本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。

防衛研究所企画部企画調整課
直通:03-3260-3011
代表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所Webサイト:www.nids.mod.go.jp
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ニューヨーク・タイムズ、韓国の「海外養子縁組」を指摘・・「少子化の中なのに、まだ（2020年）世界3位」
https://sincereleeblog.com/2023/09/22/mada-hijun-siteinainoka/

『 2023年9月22日 2023年9月22日 尹政権の大冒険 シンシアリーのブログ, 韓国情報 0件

ニューヨーク・タイムズが、韓国の海外養子縁組を再び取り上げました。実は1980年代、ソウルオリンピックが準備中だった頃から、NYTはこの件を取り上げ、問題提起をしていました。当時は1年間で数千人以上の赤ちゃんが、海外養子縁組として海外へ向かいました。いまは266人まで減っているものの、公式データで調べることができる中では、世界3位である、とのことです。ちなみに、1位コロンビア、2位ウクライナで、4位インド、5位中国の順です。東亜日報がこの件を記事にしたので、取り上げてみます。「少子化の影響で、海外養子縁組も少なくなってきた」という、笑うに笑えない政府関係者のコメント付きです。以下、さっそく＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・昨年、合計出生率が0.78人で世界最低水準を記録しているが、依然として我が国は「世界最大の赤ちゃん海外養子縁組国」のままだ。少子化政策を語る前に、「生まれた子からちゃんと育てること」が必要だと指摘される案件である。毎年、全世界の養子縁組統計を集計する国際非政府機関（INGO）、International Social Service（ISS）によると、国内総生産で世界12位を記録している韓国だが、2020年基準で海外養子縁組児童数は266人だ。コロンビア（387人）、ウクライナ（277人）に続き、世界で3番目に多くの養子縁組を「送る」国に選ばれたのだ・・

・・このような状況を反映するかのように、17日(現地時間)、米国ニューヨークタイムズ(NYT)は「朝鮮戦争以後の1953年以来、約20万人が海外に送られた」と指摘し、「韓国は世界最大の海外養子縁組で、ディアスポラ（故国を離れて他国で生きていくコミュニティ集団）を持っている」と報道した。保健福祉部によると、1958年から2022年まで海外に養子縁組された児童は計16万8427人だ。このうち16万3696人は1958～2010年に海外に養子縁組された。それ以後は、2011年916人、2015年374人、2019年317人などと、減少する傾向だ。保健福祉部関係者は「出生率の低下で児童数が減ったため、海外養子縁組も共に減少している」と話した。NYTが1953年から集計したという点を勘案すれば、韓国政府の集計とほぼ同じ規模だ・・

・・NYTは、輸出産業の形で性格で行われた海外養子縁組に対し、真相究明の必要性も提起した・・・・戦後、李承晩大統領が在韓米軍と韓国女性の間に生まれた子を、米国に送り出すようにした、ということだ。以後、産業化時期の1960年代末からは、未婚女性から生まれた子の海外養子縁組が多くなり、1970年代には養子縁組関連機関が、お金稼ぎの目的で書類を偽造したり、親子も知らないまま子を海外に送る場合が多かったと、NYTは伝えた。デンマークの養子縁組者で構成された「デンマーク韓国人真相究明グループ（DKRG）」は昨年8月、本件の真相究明を求めてきて、関連調査が現在進行中だ。政府は、養子縁組児童を保護する「ハーグ国際児童養養協約」（ハーグ協約）批准を進めている。韓国は2013年に養子縁組児童の安全と権利を保護するための手続き及び要件を規定しているこの条約に署名した。しかし、10年が過ぎても、法的整備が遅れ、条約を批准できないでいる（東亜日報）・・＞＞

市民団体側の主張ではありますが、国際機関・国際法関係者たちと協力して活動しているジョン・ホンギヒェ氏（ネットメディア「プレシアン」理事長）によると、1980年代には7000～8000人が海外養子縁組で海外に出ていきましたが、1988年オリンピックをきっかけにNYTなどがこの問題を取り上げると、1990年からは年2000人に急減し、それからどんどん数値が減るようになった、とのことでして。氏はこれを「人為的なもの」としています。それからも同じことがあったのでは、と思われますが・・心証だけです。』

ムン・ジェイン政権、自身の経済政策失敗を隠蔽するために徹夜で対策会議をしていた……でしょうね: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/500851287.html

　※　「所得主導経済」…。

　※　ざっくり語ると、「トリクルダウンなんてのは、無い！労働者の所得を、（強引にでも、人為的にでも）上げれば、そういうマス層が消費するハズだから、経済は好循環するハズだ！」という経済理論だ…。

　※　それで、やたらと「最低賃金、引き上げ！」に拘る…。

　※　日本でも、時々浮上してくるんで、要注意だ…。

『2023年09月22日

韓国統計庁福祉統計課、2017年に統計算出方式を無断で改造…青瓦台から「好ましい所得統計出せ」と圧力【独自】（朝鮮日報）

2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。

　本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期の調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。

　福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。

　「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。
（引用ここまで）

　2017年の第2四半期、つまりムン・ジェイン政権が発足した際の経済統計が悪かったので、統計庁長すら飛び越えて統計改竄していたとのニュース。

　このようにしてムン・ジェイン政権に対して現場が気を利かせた、という部分もあるのでしょうね。
　「パク・クネ政権を打倒して生まれた正義の政権」って設定でしたからね。
　どのような数値にせよ、悪化することは許されなかったのです。

　ただ、ムン・ジェイン政権が主体として統計操作、改竄をやっていたってことも間違いなくあったそうです。

「所得主導成長失敗」が浮上してホン・ジャンピョ、一晩中統計操作（朝鮮日報・朝鮮語）

　所得主導成長、すなわち最低賃金を上昇させたあと、所得上位20%の世帯と下位20％の所得差が6倍以上になったことから夜8時に会議を招集して翌朝3時まで数字をねじ曲げ続けたっていう。

　最終的には「6倍超とされていた世帯格差は実際には5.95倍」「世帯収入は減ったけども個人の収入は増えた」という分析結果にしたそうですわ（笑）。

　で、この「どのように捏造するか」って徹夜の会議の結果が「所得主導成長の肯定的効果は90%」とのムン・ジェインの発言だったそうですよ。
　嘘の上に嘘を重ねた嘘のミルフィーユ状態。

　まあ、所得主導成長政策自体、実際の経済をなにも知らないインテリが頭の中だけで組み立てた理論ですからね。
　破綻してもしょうがないというか、破綻すべくして破綻しただけ。

　それを覆い隠すためには、こうして数字を改竄するしかないってわけです。
　韓国ウォッチャーにとっては夢のような5年間でしたね。

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米政府、中国での先端半導体増強5%に制限　旧式は10%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2303X0T20C23A9000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は22日、半導体の政府補助金を受け取る企業へのルールを発表した。日本や台湾、韓国など世界の企業を対象に中国で半導体製造を10年間、制限する。先端品は5%、旧世代のレガシー半導体は10%までしか増強を認めない。

米政府は3月にルール案を公表し、企業側から意見を聞いていた。今回が確定版で11月末に発効する。

米政府が創設した補助金は半導体製造におよそ400億ドル（約…

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『米政府が創設した補助金は半導体製造におよそ400億ドル（約5兆円）を充てる。台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子、米インテルなどのグローバル企業が活用を見込んで米国内での工場建設を進めている。

世界各国の企業に中国市場と米国の二者択一を迫る形だ。企業側からは見直しを求める声が噴出していたが、米政府は大幅な修正は認めなかった。ルールに違反した場合には補助金を返還しなければいけない。

先端品では製造能力の定義にウエハー製造やパッケージングも含める。製造ラインに加えクリーンルームや物理的スペースも考慮に入れ、製造能力を5%以上増やしていけない。企業は中国での新規投資が事実上、大幅に制限される。

レガシー品はデータを処理する「ロジック」は28ナノ（ナノは10億分の1）以上、長期記憶用のNANDは128層以下と説明した。生産能力を10%以上増やすのを禁じる。

規制対象国には中国だけでなくロシアやイラン、北朝鮮もはいる。補助金を受給した企業は安全保障上の懸念のある中国企業と共同研究や技術供与ができなくなる。

米政府は中国との半導体を巡る技術競争が安全保障の根幹になるととらえている。レモンド商務長官は声明で「これらのガードレールが国家安全保障を守り、米国が今後数十年にわたり優位に立ち続ける助けとなる」と強調した。

米政府によると、半導体の政府補助金に世界の企業から、およそ400件の関心が示されている。同盟関係にある日本の企業にも活用を呼びかけている。

【関連記事】米国、EV・半導体で中国排除　2大国で保護主義鮮明
【関連記事】米国の半導体補助金「世界の企業から400件の関心」　』

米通商代表、中国「WTOを悪用」　事務局長に改革要求
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2308R0T20C23A9000000/

『ワシントン=飛田臨太郎】米通商代表部（USTR）のタイ代表は22日、世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長に中国がWTOを悪用しているとして改革を直接、要求した。オコンジョイウェアラ氏は明言を避けつつ、改革の必要性には同調した。

両氏がともに米戦略国際問題研究所の講演に登壇した。米中対立で機能不全に陥るWTOや国際貿易のあり方を巡り議論した。

タイ氏は名指しは避けつつも中国への厳…

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『タイ氏は名指しは避けつつも中国への厳しい批判を繰り広げた。「経済大国が恵まれない国と同じ状況だと主張し、制度を悪用するようなことがあってはならない」と訴えた。

中国は2001年にWTOに加盟した。世界2位の経済大国になったいまも、WTOで自国企業の優遇が例外的に認められる「途上国」の扱いを受け続けている。

オコンジョイウェアラ氏は同問題で「中国とも協力してきた」と弁明し、中国は状況に応じて、途上国の扱いを利用するかどうか検討すると同意していると答えた。

タイ氏は中国を念頭に「外国の競争相手を差別し、自国企業に多額の補助金を与え、コスト構造を操作している」と唱えた。中国の経済慣行が「発展途上国でも先進国でも同様に労働者に不利益をもたらす」として、WTOに対処を求めた。

タイ氏は米国が長年支持してきた多国間の貿易システムは「今、この秩序の機能と公正さが問われている」と提起した。バイデン政権は自由貿易の推進から背を向け、巨額補助金で中国に対抗しようとしている。

オコンジョイウェアラ氏はWTOの起源は1930年代のフランクリン・ルーズベルト大統領（当時）にあると説いた。「経済恐慌や戦争を目の当たりにしたルーズベルト氏が貿易を通じた経済的相互依存が必要だと結論づけた」と強調した。

労働者に恩恵のある貿易政策を訴えるタイ氏に対し、貿易が増えれば安価な製品の流入で高所得者よりも低所得者に恩恵が多いと説いた。「世界経済が分断されれば、家計が圧迫される」と語り、米国の保護主義的な動きをいさめた。

オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの元財務相で、WTOでは初の女性トップだ。トランプ前政権は中国が影響力を強めるアフリカの出身者の選出に反対し、韓国の候補者を支持した。

【関連記事】米通商代表、自由貿易「国を脆弱に」　IPEFは労働者恩恵　』

渋谷センター街で火事 消防車20台が出て消火活動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203631000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年9月22日 15時03分

22日午後、東京 渋谷のセンター街にある建物で火事があり、消防が消火活動を行っています。

東京消防庁によりますと、22日午後1時すぎ、東京 渋谷のセンター街にある建物で火事があり、消防車20台が出て消火活動を行っています。

火事があったのは飲食店などが入る5階建ての建物で、1階の飲食店から出火したとみられ、ダクトを通じて屋上から煙が出たということです。

これまでのところ、この火事によるけが人はいないということです。

現場は多くの飲食店などが集まる繁華街です。

ビル屋上付近から黒い煙と赤い炎（13:00ごろ）

22日午後1時ごろに東京 渋谷のセンター街付近で撮影された映像です。

画面中央に見えるビルの屋上付近から黒い煙と赤い炎が出ているのが確認できます。

撮影した男性は「炎があがっていたのは、ビルの屋上付近だったため、熱さはそれほど感じませんでした。少し焦げ臭いような臭いがしていました。けが人などが運ばれる様子は見ていません」と話していました。

現場を目撃した男性「黒い煙がかなり出ていた」

火事の現場を目撃した50代の男性は、「仕事の帰りに近くを通ったら消防車のサイレンの音が聞こえ煙が見えたので火事かと思いました。黒い煙がかなり出ていて驚きました。建物が密集している場所なので、どこに避難すればいいか心配になりました」と話していました。　』

「特定技能」2021年3月末時点　運用状況
2021.06.02出入国在留管理庁, 特定技能制度, 統計データ
https://needs-you.com/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%88%B6%E5%BA%A6/%E3%80%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E3%80%8D2021%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%AB%E6%99%82%E7%82%B9%E3%80%80%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%8A%B6%E6%B3%81/

『2021年5月25日、出入国在留管理庁は「2021年3月末の特定技能制度運用状況」について発表しました。

●特定技能在留外国人の推移
すでに日本に在留する外国人からの移行が大きく割合を占めています。

●国籍、地域別特定技能在留外国人の推移
ベトナム人が5割を超えています。

●国籍、地域別特定技能在留外国人増加数
直近ではインドネシア、カンボジア、ネパールが増えています。

●都道府県別特定技能在留外国人数の推移
千葉県、愛知県、東京都、千葉県で特定技能外国人が在留しています。

●都道府県別特定技能在留外国人増加数
愛知県の増加数がダントツです。

●分野別特定技能在留外国人数の推移
飲食料品製造製造業、農業が5割を占めています。

●分野別特定技能在留外国人増加数
飲食料品製造業、農業が大きく増加しています。これは、すでに日本に在留する外国人から特定技能へ資格を変更した結果です。諸外国から外国人が入国できない状況が続いていますので、当然の結果でしょう。

●技能試験等の実施状況について
海外では、介護、農業、外食の試験が実施されています。こんなに多くの合格者がいるはずですが、合格者の半分も在留していません。

●登録支援機関
初年度は多くの登録支援機関が許可されていましたが、現在は以前ほど登録する機関もいないようです。

●特定技能外国人の許可状況等について
すでに日本に在留する外国人からの移行が大きく割合を占めています。5割以上が在留資格を変更し特定技能外国人として在留しています。

2019年4月に特定技能という新しい在留資格が施行され早3年目となりました。新型コロナウィルスという予想もしていなかった大きな壁に当たりました。しかし、日本にとって人手不足は解決しなければならない問題です。早く新型コロナウィルスが落ち着き、日本に入国を末外国人が一人でも多く入国できることを期待したいと思います。

本日も最後まで読んでいただき、
ありがとうございました。

投稿者: needs-you
出入国在留管理庁, 特定技能制度, 統計データ
コメント: 0　』

在留資格「特定技能」とは
https://www.jitco.or.jp/ja/skill/

『特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）」
2.
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）
3.
特定技能外国人受入れに関する運用要領・省令様式・参考様式
4.
日本国と送出国との特定技能に関する協力覚書

1
    在留資格について

2
    特定技能外国人を受け入れる分野について

3
    受入れ機関と登録支援機関について

4
    1号特定技能外国人に対する支援について

5
    特定技能に係る出入国在留管理庁への申請

6
    政府間の取決めと送出機関・送出し手続きについて

7
    分野別所管省庁及び試験実施機関について

1
在留資格について

外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方出入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

  特定技能1号のポイント     特定技能2号のポイント

在留期間 法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲） 3年、1年又は6月
技能水準 試験等で確認
（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除） 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入れ機関又は
登録支援機関による支援 対象 対象外

2
特定技能外国人を受け入れる分野について

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。

具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（ともに2018年12月25日閣議決定、2022年4月26日一部変更）の中で次のとおり定められています。

特定産業分野（12分野）

①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備
⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業

※
特定技能1号は12分野で受入れ可。2023年8月31日の関係省令施行により、特定技能2号の受入れ分野は下線の11分野（介護以外の特定産業分野）において受入れ可能になりました。

※
分野別の詳細はこちら

※
2022年4月の閣議決定及び同年5月の関係省令施行により、「素形材産業」、「産業機械製造業」及び「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」に一本化されました。

3
受入れ機関と登録支援機関について

受入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を実際に受け入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。
受入れ機関（特定技能所属機関）は外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契約」という）を結びます。特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。

受入れ機関（特定技能所属機関）について

受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

①
外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
②
受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
③
外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④
外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）

受入れ機関（特定技能所属機関）の義務

①
外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う）
②
外国人への支援を適切に実施すること
→ 支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全部委託すれば上記③の基準を満たす。
③
出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

（注）
①〜③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあります。

登録支援機関について

登録支援機関とは

登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。支援内容については、以下の4に掲載しています。

●
登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
●
登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
●
登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。

登録を受けるための基準

①
当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
②
外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

【登録の要件】

●
支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
●
以下のいずれかに該当すること
    ・
    登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
    ・
    登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
    ・
    選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
    ・
    上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

●
1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
●
支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
●
刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと
●
5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないことなど

（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
登録支援機関の登録申請

登録支援機関の義務

①
外国人への支援を適切に実施すること
②
出入国在留管理庁への各種届出を行うこと

（注）
①②を怠ると登録を取り消されることがあります。

登録支援機関登録簿

登録を受けた機関は登録支援機関登録簿に登録され、法務省出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
登録支援機関登録簿

（図）在留資格「特定技能1号」の受入れ機関と登録支援機関

4
1号特定技能外国人に対する支援について

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている受入れ機関（特定技能所属機関）又は登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。
1号特定技能外国人に対する支援

①
外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）
②
入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
③
保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
④
外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
⑤
生活のための日本語習得の支援
⑥
外国人からの相談・苦情への対応
⑦
外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
⑧
外国人と日本人との交流の促進に係る支援
⑨
外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
⑩
定期的な面談の実施、行政機関への通報

（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
支援に係る要領別冊

5
特定技能に係る出入国在留管理庁への申請

特定技能外国人受入れに係る出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局を含む）への主な申請は以下の5種類です。各申請手続の方法については、それぞれ以下リンク先（出入国在留管理庁ホームページ）で確認できます。
（出入国在留管理庁ホームページ）

1.
在留資格認定証明書交付申請
2.
在留資格変更許可申請
3.
在留期間更新許可申請
4.
登録支援機関の登録申請
5.
登録支援機関の登録更新申請

JITCOでは特定技能に係る入国・在留諸申請の円滑化を支援するため、上記1～3の申請書類に関する点検・取次サービスを行っています。

在留諸申請に必要な一部の添付書類（社会保険関係、職業紹介関係、労働保険関係）に係る申請手続の方法等は、それぞれ以下リンク先で確認できます。

・
「「特定技能」に係る社会保険関係の書類交付」に関する手続き、申請書類一覧をご参考としてください。
日本年金機構ホームページ
・
「職業紹介事業所に関する「人材サービス総合サイト」（厚生労働省職業安定局ホームページ）」より職業紹介事業所を検索の上、画面の印刷を行ってください。
厚生労働省職業安定局人材サービス総合サイト
・
「労働保険料等納付証明書」はこちらのサイトより申請書をご利用ください。
特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書の交付について
・
「労働保険料等納付証明書」の詳細は都道府県労働局労働保険徴収室へお尋ねください。
都道府県労働局一覧

在留資格「特定技能」新設に伴うJITCO点検・取次サービスについて

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政府間の取決めと送出機関・送出し手続きについて

特定技能に係る制度においては、送出し国によって労働者の送出しに係る手続きが異なるだけでなく、送出機関の介在の有無や役割などが各国政府によって個別に規定されることがあり、多種多様となっています。
日本政府は特定技能外国人の受入れに関して、主要9ヶ国を中心として、悪質な仲介事業者の排除や情報共有の枠組の構築のために、主要国との間で二国間取決めを締結することとしていますが、二国間取決めがない場合であっても、受入れに際しては日本および送出し国の法令を遵守して実施することが可能です。二国間取決めで送出し国政府が送出機関を認定するとされた場合には、各送出し国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正な送出機関のみを認定し、日本側で公表する仕組みを構築することとなっています。

送出し国・送出機関とは

二国間取決めの状況

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分野別所管省庁及び試験実施機関について

特定産業分野（12分野）については、各所管省庁等によって分野別に運用方針・運用要領・評価試験・実施機関が定められています。分野別運用方針・運用要領に加え、分野別の協議会や試験に関する情報、説明会資料等の情報は下表で確認できます。

■技能試験
分野 所管省庁 当該分野における各種情報の掲載場所 試験実施機関
介護 厚生労働省 厚生労働省ホームページ
【介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について】 試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する介護技能評価試験等実施事業者
ビルクリーニング 厚生労働省ホームページ
【ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」について）】 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会ホームページ
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
経済産業省 経済産業省ホームページ
【特定技能外国人材制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）】 経済産業省が選定した機関
（技能試験実施機関）
特定技能外国人材制度（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）ポータルサイト
中央職業能力開発協会
建設 国土交通省 国土交通省ホームページ
【建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」※外国人建設就労者等現場入場届出書の様式をダウンロードできます。）】 一般社団法人 建設技能人材機構ホームページ
造船・舶用工業 国土交通省ホームページ
【造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 一般財団法人 日本海事協会ホームページ
自動車整備 国土交通省ホームページ
【自動車整備分野における「特定技能」の受入れ】 一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会ホームページ
航空 国土交通省ホームページ
【航空分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 公益社団法人 日本航空技術協会ホームページ
宿泊 国土交通省ホームページ
【宿泊分野における新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）】 一般社団法人 宿泊業技能試験センターホームページ
農業 農林水産省 農林水産省ホームページ
【農業分野における外国人の受入れについて】 一般社団法人 全国農業会議所ホームページ
漁業 農林水産省ホームページ
【在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ】 一般社団法人 大日本水産会ホームページ
飲食料品製造業 農林水産省ホームページ
【飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について】 一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構ホームページ
外食業 農林水産省ホームページ
【外食業分野における外国人材の受入れについて】

■日本語試験
分野 試験名称 試験実施機関
全分野共通 ※1 国際交流基金日本語基礎テスト 独立行政法人 国際交流基金
日本語能力試験（N4以上） 日本国外実施：独立行政法人 国際交流基金
日本国内実施：公益財団法人 日本国際教育支援協会
介護（追加要件） ※2 介護日本語評価試験 試験作成は厚生労働省。試験実施及び運営等は同省が補助する介護技能評価試験等実施事業者

※1
国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験（N4以上）どちらかの合格が必要です。
※2
介護分野を選択する場合のみ、国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験（N4以上）どちらかの合格に加え、介護日本語評価試験の合格が必要です。』

政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00930/

『 2019年の「特定技能」在留資格導入で、日本は実質的に「外国人の移民を受け入れる国」となった。人口減による労働力不足と少子高齢化の高まりを受け、地方の自治体では「外国人受け入れは地域社会の維持に必要」だとの認識も広がっている。筆者は、多文化共生の推進に向け、「政府が真正面から政策の転換を国民に説明すべきだ」と指摘する。
人口減見据え、問われる「社会の在り方」

総務省が公表した2023年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査では、日本の人口はこの1年間に80万人以上も減少した。このペースが続けば、今後10年間で大阪府とほぼ同じ人口（800万人）が消滅することになる。今回の調査では、東京都を含め、初めて全都道府県で人口が減少した。

人口減少率が全国で最も高いのは秋田県。上記の住民基本台帳をもとにまとめた秋田県の人口統計では、この1年で1.65％も減少し、94万1021人となった。県は少子高齢化対策として、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたが、効果は上がっていない。年齢別人口構成を見ると、0歳から14歳の「年少人口」が9.26％、15歳から64歳の「生産年齢人口」が52.47％、65歳以上の「老年人口」が38.27％。つまり子どもの数は1割未満で、4割近くが高齢者だ。

地元紙の秋田魁（さきがけ）新報は2023年5月2日、「将来推計人口3割減見据え変革急げ」と題した社説を掲載。「外国人を受け入れて共生していくことを含め、社会の在り方を根本から変えていかなければならない」と主張した。公的年金制度は国籍に関係なく適用されるため、外国人を受け入れることで年金財政の支え手が増え、労働力の減少を補い、経済縮小を抑えることができるからだ。

これは人口危機に直面して外国人受け入れの必要性を認識し始めた地方の一例といえるが、これまでも在留外国人の多かった自治体などでは1990年代から共生に向けた支援活動を実施。近年は在留外国人の増加に伴い、より多くの地域で多文化共生の活動が活発化している。

群馬は「共生推進月間」を制定

日系ブラジル人の多い群馬県では、2021年10月に多文化共生・共創推進条例を制定した。この条例では「県をさらに飛躍させ、県民の幸福度を向上させていくためには、共に暮らす外国人との共生・共創を図っていくことが不可欠」として、多文化共生を推進する上での県や市町村の責務、事業者の責務などを定めている。特に10月を「ぐんま多文化共生・共創推進月間」と定め、啓発動画を作成し県民に広めている。

人口の12％を外国籍住民が占める東京都新宿区では、条例で区の「多文化共生まちづくり会議」が制定され、活動している。20名余りのメンバーは、筆者を含め一部の学識経験者、地元の自治会長等の日本人住民と新宿区に住む外国人コミュニティーの代表によって構成されている。ここでは外国人の生活上の課題を解決したり、日本人と外国人住民との交流を促進したりして、恒常的に話し合いが行われている。結果は新宿区長に報告され、行政に反映される。2022年に実施した区民モニターでは73％が多文化共生の活動が進んでいると回答した。

筆者が直接策定メンバーの一員として関わったもう一つの例は、2023年5月に策定された山梨県の「やまなし多文化共生社会実現構想」。外国人の日本語能力の向上、日本の文化・社会制度の理解の促進、社会参加の機会の増大、相談体制、労働環境の整備などを進めるとしている。県内の中小企業などで働く外国人従業員の日本語能力向上を図る目的で、「外国人活躍企業支援補助金制度」を設置。新たに外国人を企業が雇用する場合、日本語学習や地域住民との交流にかかる費用の一部を、県が補助金として支出する制度として活用されている。また県内の企業に対して外国人の不正な雇用の撲滅を図る「「外国人労働環境適正化推進ネットワーク」も構築している。

高知は「外国人材確保戦略」を策定

人口減少の対策として、はっきりと外国人の受け入れ・定着を目指す例もある。高知県では2022年に「外国人材確保・活躍戦略ver.2」を策定した。この戦略では、「各産業の継続・発展を支える貴重な人材として、また、地域社会の一員として外国人を受け入れ、育成・定着を図っていくことが重要」とする。さらにフィリピン、ベトナム、インド、ミャンマーとの関係を強化し、これらの国から安定的な人材の確保を目指し、22年度にはベトナムとインドにミッション団を派遣した。地域における日本語教室の運営では、ツールの開発や研修などを実施している。

どの地域も自治体レベルでの多文化共生には限界があることを感じており、国としての政策変更を求める自治体もある。2021年、長野県議会は政府に対して「政府が外国人受け入れについて国としての明確な方針を示すこと」の立法化「多文化共生に係る基本法」を求めた。同県では安曇野市議会が同趣旨の政府への提言を県議会に先駆けて議決している。
特定技能受け入れで国の方針も様変わり

すでに実質的な外国人材の受け入れが始まっている。ブルーカラー分野では、2019年の特定技能制度の創設以来、労働者として外国人の受け入れを認める新たな在留資格、実質的な移民政策と言ってよい方向転換が行われている。

例えば、特定技能の受け入れと同時に行われたのが出入国在留管理庁の創設である。出入国在留管理庁の中には在留支援課が設けられ、単に出入国の管理を行うだけではなく、日本に在留する外国人に対して支援を行う仕組みが作られた。その司令塔として、20年7月には東京・四谷に外国人在留支援センター （FRESC／フレスク）が設置された。

外国人材を迎え入れ、共生社会の実現を図ることにより日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とする「総合的対応策」も発表された。各省庁が行う外国人支援施策が包括的にまとめられ、毎年改定が行われており、23年には、その数は217施策までに増えた。

重要な政策の変化は、22年6月14日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議で、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ 」が決定されたことだ。ロードマップでは、1）日本語教育等の取組、2）外国人に対する情報発信・相談体制の強化、3）ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援､ 4）共生社会の基盤整備に向けた取組の4つが掲げられている。「ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援」については、「乳幼児期」、「学齢期」の親子同士の交流、不安・悩みを相談できる場の提供、高齢期を迎える外国人に対する年金制度に関する周知・広報など複数の施策がまとめられており、外国人の定住化を前提とした政策がすでに行われていることを示している。

単なる在留外国人への支援だけではなく、海外から外国人を政府が呼び寄せ、定着を図る事業も実施された。厚生労働省は20年から22年まで「地域外国人材受け入れ・定着モデル事業」を実施。この事業では、北海道、群馬県、福井県、岐阜県、および鹿児島県がモデル地域として制定され、地元企業に東南アジアから特定技能の在留資格を持つ外国人との面接をあっせんし、就業、定着が図られた。政府が直接、過疎地域への外国人の定住促進を図ったことになる。

「変化」を知らせない政府

以上のように政府は2019年の入管法の改正に伴い、実質的な外国人の定住化、移民政策を開始した。22年の「ロードマップ」はまさにそのための中期戦略である。一方、「移民問題は日本人の国のあり方を変える」と保守派の一部の反対が根強いといわれている。問題は、政府が外国人の定住化、実質的な移民政策を打ち出しているにもかかわらず、その事実を国民の多く、また海外にも十分知らせていないことだ。国のトップは、外国人受け入れ政策に転換が図られていることを今まで国民に明示してこなかったのだ。

22年に発足した経済界、労働界、学識者など各界の有志約100名からなる令和国民会議（令和臨調：共同代表 茂木友三郎）の発足1周年大会に出席した岸田文雄首相は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語っている。首相は国民に対して、具体的かつ、明確に外国人との共生が日本の未来にとって不可欠であることを説明すべきである。秋には国政選挙の実施も予想されるが、政府は待ったなしで、移民政策に真正面から向き合う時期を迎えているといえるだろう。

バナー写真＝すし研修を受ける特定技能資格取得者。高級すし店などを展開する「銀座おのでら」による独自のすし研修で、包丁の入れ方を学ぶフィリピン出身の特定技能（外食）資格取得者（手前左）。右は講師役のすし職人＝2022年11月15日、東京都世田谷区（時事）

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毛受 敏浩MENJU Toshihiro経歴・執筆一覧を見る

（公財）日本国際交流センター執行理事。兵庫県庁で10年間の勤務の後、1988年より同センターに勤務。草の根の国際交流、移民問題を中心に幅広い分野を担当。慶応大学等で非常勤講師、新宿区多文化共生まちづくり会議会長などを歴任。現在、文化庁文化審議会委員。文藝春秋2018年11月号「亡国の移民政策」座談会が年間読者賞となる。新著の『人口亡国－移民で生まれ変わるニッポン』では日本の移民のタブー化のプロセスを解明。』