投稿者: http476386114

プーチン大統領、対決姿勢鮮明　併合1年「4州防衛」強調
https://nordot.app/1080673121018691988?c=302675738515047521

『ロシアのプーチン大統領は30日、侵攻したウクライナ東部・南部計4州の併合を一方的に宣言してから丸1年に合わせてビデオ声明を発表、「われわれは一つの国民だ。試練を共に乗り越えていく」と述べ、ロシアの一部として防衛していく決意を強調した。

ロシアへの統合を支持した4州住民の強い意思により「ロシアはさらに強くなった」と表明。ウクライナを軍事支援する欧米との対決姿勢を鮮明にした。

　ウクライナは今年6月に大規模反転攻勢を開始したが、ロシアが4州の前線に設けた防衛線に阻まれるなどして期待通りの戦果は上げられておらず、戦況は膠着している。

　プーチン氏は、併合を支持する国民は4州だけでなく「ロシアの主権や精神的価値観を擁護している」とし、侵攻でロシアに制圧された地域や2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還を目指すウクライナのゼレンスキー政権に対抗していく構えも強調した。

　独立を求めた4州のロシア系住民について、ウクライナの政権により「脅され、自分の文化や権利、未来まで奪われようとした」と述べた。

© 一般社団法人共同通信社　』

カイロ宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80

　※　叩けば、多くの「埃（ほこり）」が立つし、つつけばつつくほど、「藪から蛇が出てくる」シロモノのようだな…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

カイロ会談における蒋・ルーズベルト・チャーチル（1943年11月25日）

カイロ宣言（カイロせんげん、Cairo Declaration）は、第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）に開かれたカイロ会談を経て示された宣言。軍事行動を前提とした連合国の対日方針などが定められた。

概要

米軍機から日本統治時代の台湾にばら撒かれたカイロ宣言の内容を示すビラ

対日方針を協議するため1943年（昭和18年）11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蔣介石中華民国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。

蔣は会談で、ルーズベルトの問いに答え、皇室存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。

米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。

カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
以下はカイロ宣言の日本語訳[1]。

「ローズヴェルト」大統領、蔣介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ。

各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。

三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貪慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ

蔣介石のカイロ会談参加

この会談後、中華民国は国際社会における声望を一定の位置に高めた。

チャーチルの回顧録によると、カイロ会談は蔣介石もしくは宋美齢にとっては権力の絶頂だった。蔣介石は支援がふんだんに貰えると聞いて夫人同伴でカイロに来た。そして日本を無条件降伏させるまで戦う事を約束した[2]。

チャーチルはカイロ会談への蔣介石の出席に反対していた。

一方、ルーズベルトは蔣介石を出席させ、中華民国に過剰な期待をかけていた。

ルーズベルトの狙いは、抗日戦を断念して連合国の戦線から脱落する恐れがあった中華民国を、米英ソの三巨頭に加えて祭り上げ、台湾の割譲や常任理事国入りさせて激励させて士気を高めさせることだったと言われている[3]。

呂秀蓮元副総統も「カイロ会議は当時のルーズベルト大統領が中華民国と日本が単独講和をし、蔣介石・元総統が講和を安易に受け入れるのを避け、満州・台湾・澎湖島等を中華民国に返還させるためのもの」と述べた[4]。

ただしルーズベルトは中国戦線の実態を認識していなかった。

中華民国は開戦以来から対日戦に劣勢であり、中国共産党軍との連携にも消極的で、国共内戦すら再発しかねなかった。

しかも1942年に日本軍がビルマの援蔣ルートを遮断したため、装備・物資がヒマラヤ越えでしか供給されなくなった[注釈 1]。

ルーズベルトはカイロ会談後の12月6日、中華民国へ派遣されている外交官やジョセフ・スティルウェルから、次日本軍に攻勢されれば国民党政府が倒壊すると冷水を浴びせられた。

スティルウェルは中華民国からアメリカ軍が日本本土を空襲計画することにも反対した。日本軍の内陸部侵攻を招くためだった。

大日本帝国陸軍はカイロ宣言の翌年、大陸打通作戦を成功。中華民国軍の対日戦線をほぼ崩壊させた。

そこでアメリカは、中国大陸を反攻拠点とする当初計画を変更。マリアナ・フィリピン経由で日本を攻略することにした。カイロ宣言は戦術的誤算があったことになる。

蔣介石はカイロ会談後、連合国の重要会議であるテヘラン会談、ヤルタ会談とポツダム会談に招かれなくなった。蔣介石は1944年には裏で繆斌を通じた対日和平工作を行った。

カイロ宣言の有効性について

台湾独立派を中心にカイロ宣言は外交的に有効な宣言ではなかったとする主張がなされている[5]。

民進党政権の主張

2008年3月、当時の中華民国総統・陳水扁はインタビューの中で、中華人民共和国がカイロ宣言を根拠に台湾の領有を主張していることに対して、同宣言は

・時間と日付が記されていない
・3首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない
・そもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎない

と発言している[5]。

陳は、イギリス首相ウィンストン・チャーチルが1955年2月1日の議会答弁[6]で「『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」と答えたと主張し、「3人（ルーズベルト、チャーチル、蔣）にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べている[5]。

ただしこの答弁でチャーチルは、中国（China）とはどの中国を指すか（中華人民共和国か中華民国か）との問いに明確に返答しておらず、また、実際の議事録[6]でカイロ宣言を明示的に否定したくだりはない。

「台湾の声」の主張

独立派系のEメールマガジン「台湾の声」は日本の国立国会図書館に対し、各国代表によるカイロ宣言への署名は行われていないとして、署名について言及している記事を訂正すべきであるとの主張を行った。

「台湾の声」は、図書館側が事実関係について調査した結果、「11月27日に各国代表による署名が行われた」との確かな資料は発見できなかったとして、カイロ宣言に関する記事から「署名」のくだりを削除したと報じた[7][8]。

後のポツダム宣言には第8条に「カイロ宣言の条項は履行すべき」と明記されており、連合国の元首により署名され、更に日本の降伏文書には「ポツダム宣言の条項を受け、履行すべき」と明記し、連合国とともに日本にも署名されたが、これについても、無署名のものに対して「宣言」としていること自体が誤りでありポツダム宣言の第8条「カイロ宣言の条項は履行すべき」の部分は無効であるとの主張がある[9]。

中華民国外交部の見解

台湾（中華民国）の外交部（外務省に相当）は2014年1月21日付で見解を発表しており[10]、カイロ宣言は法的実質拘束力があり法的効力要件を備えた条約協定であることに疑いの余地はないとしている。根拠は以下の通り。

1945年7月26日のポツダム宣言の第8条がカイロ宣言を参照しており、1945年9月2日の日本の降伏文書でポツダム宣言受諾が明記されている。

ウィーン条約法条約第2条によれば、名称は条約の特性に影響しない。

国際司法裁判所は1978年のエーゲ海大陸棚事件で、共同コミュニケが国際協定となることができると指摘している。

ジェニングス元国際司法裁判所長による『オッペンハイム国際法』第1巻第9版には「未調印および仮調印の文書、例えばプレスリリースであっても国際協定とすることができる」と説明されている。

常設国際司法裁判所は1933年4月15日に東部グリーンランド事件に関する判決の中で、一国の外相が外国の公使に対してその職務範囲内で答えたことは、その当該国を拘束するものであると指摘している。したがって、3カ国の大統領または総理が発表した正式な宣言は、法的には調印国に対して拘束力をもつ。

カイロ宣言は、米国国務省が1969年に出版した『米国1776-1949条約及び国際協定編纂』（Bevans, Treaties and Other International Agreements of the United States of America 1776-1949）第3冊に収録されている。米国政府から見てもカイロ宣言は法的拘束力をもつ文書である。

米国のトルーマン大統領は1950年1月5日の記者会見で「台湾はすでに蒋介石委員長に引き渡しており、米国および連合国は過去4年の間に中国が台湾の主権を有していることを認識した」と発言している。

1959年に米国国務省法律顧問室が台湾の地位問題について発表した文書では、台湾がカイロ宣言等の一連の国際文書に基づきすでに中華民国に返還され、当時の連合国もこれを受け入れたとの立場を改めて表明している。

文献情報

「F.D.ルーズベルトの中国政策」滝田賢治（一橋研究1975.12.15）[1]
「太平洋戦争期の米中関係におけるスティルウェル事件の一解釈」杉田米行『アジア太平洋論叢』第6号 (1996年)[2]

関連項目

大西洋会談（大西洋憲章）
カサブランカ会談
テヘラン会談
ヤルタ会談
ポツダム会談
ポツダム宣言
四人の警察官構想
第二次世界大戦の会談・会議

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ ビルマルート切断は1942年5月、レド公路の打通は1945年1月であり、中華民国は太平洋戦争では援蔣ルートはヒマラヤ越えのみという大きなハンデを持っていた。

出典

^ 日本外交年表並主要文書」下巻、外務省編（1966）から転載。一部は邦訳されていない。
^ 『総図解 よくわかる第二次世界大戦―写真とイラストで歴史の流れと人物・事件が一気に読める』倉山満(著)　鍛冶俊樹(著)
^ 台独聯盟台湾e広場/WUFI eopenforum 存亡の危機に瀕した台湾（上）米国は台湾に対する政策を転換すべきだ 2005年5月9日 アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸
^ 中華民国総統府 (2007年4月28日). “日華平和条約締結55周年に呂秀蓮副総統が歴史観を語る”. 台北駐日経済文化代表処（台湾週報）. 2011年11月15日閲覧。
^ a b c “陳水扁総統：「カイロ宣言」は署名がないニセモノ”. 台北駐日経済文化代表処 (2008年3月18日). 2013年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
^ a b フォルモサ（台湾）の状況について（英語）英国議会議事録下院本会議（1955年2月1日）
^ 「【カイロ宣言】国会図書館HPが「署名した」削除」、台湾の声、2007年2月22日。
^ 「【カイロ宣言】国会図書館のHP修正が意味するもの」、台湾の声、2007年2月24日。
^ 平松茂雄 (2010年). 日本核武装入門. 飛鳥新社. p. 188. ISBN 978-4870319868
^ “『カイロ宣言』は法的拘束力のある条約協定”. 2021年7月26日閲覧。

外部リンク

カイロ宣言（国会図書館のホームページより）
カイロ宣言マイクロフィルム（国会図書館のホームページより）

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最終更新 2023年9月27日 (水) 23:10 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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カイロ会談から80年：当初は争点にならなかった「尖閣」でいまだに軋む日中
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00937/

　※　しかし、その「カイロ宣言」の当時の「中国」は、蔣介石の「中華民国」だろ…。

『政治・外交 2023.09.27　波多野 澄雄 【Profile】

日本の戦後処理方針の大枠を米英中3カ国首脳が決めた1943年のカイロ会談からまもなく80年。10年前は野田内閣による尖閣諸島の「国有化」をめぐり、日中両国は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。カイロ宣言の歴史的意味とそれぞれの主張を、あらためて冷静に振り返る。

日本の戦後処理方針で合意

第二次世界大戦中の1943年11月下旬、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石・中華民国政府主席の3首脳がカイロに参集し、23日から26日の間、相互に首脳会談を行った。前年末から、「4大国」の一員として中国を遇することを念頭に、蒋介石との会談を求めていたルーズベルトの提案を蒋介石が受け入れて実現したもので、米中首脳会談がカイロ会談の主軸であった。

「蒋介石日記」などによれば、11月23日の最初のルーズベルト・蔣介石会談で、両者は口頭で意見を交換した結果、以下4点について合意が成立し、チャーチルもこれを了承した。①日本が奪取した中国領土の中国返還、②太平洋において日本が占領する島嶼は永久に剥奪、③日本敗北後の朝鮮の自由と独立の獲得、④日本の在華公私財産の中国政府による接収。

一連の会談終了直後の「蒋介石日記」には、「満洲と台湾・澎湖諸島はすでに50年、或いは12年以上失われている領土であるが、米・英とも我が国への返還を明言してくれた。なおかつ、朝鮮の戦後の独立・自由も承認してくれた。これは何という重大な出来事であろう」と記され、蒋介石の主要な関心は、満洲及び台湾・澎湖の返還、朝鮮の独立にあったことが分かる。

その一方、琉球諸島（沖縄）については、蒋介石は中国帰属を主張しなかった。国民政府内では、琉球は日清戦争以前から日本の支配下にあったことから日本領有を容認する意見が優勢であったが、日本領有の正当性に疑義が提出され、中国帰属論、独立論などが激しく議論されていた。こうした政府内の論争にも配慮したものであろう。会談当日の日記に、「琉球は国際機関に委託し、中米による共同管理とするのも可能だ。これは私から提案した。まず、これをもって米国を安心させたい。」と記されている通り、当面、米中による共同管理が念頭にあったと考えられる。

カイロ宣言の本文は3国間で草案としてまとめられ、11月26日の午後、3首脳の同意によって決定された。直後に行われた英、米、ソ連によるテヘラン首脳会談においてソ連の了解を得た上で、12月1日に公表された。

尖閣は当時争点とならず

本稿では、カイロ宣言をめぐる日中紛争を取り上げるが、その主要争点は尖閣諸島の帰属問題である。この問題に関連するカイロ宣言の条項は次のように規定している。

3同盟国（米中英）の目的は、「日本国より1914年の第一次世界大戦の開始以後に日本が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から『窃取stolen』したすべての地域を中華民国に返還することにある」

カイロ宣言は、3国首脳の署名が確認できないプレスリリースに近いものであったが、45年7月の米英中ポツダム宣言第8項では、「カイロ宣言の条項は履行せられるべく」と規定された。そのため、サンフランシスコ講和会議に招かれなかった北京政府（中華人民共和国）は、カイロ宣言を戦後のアジア太平洋の地域秩序を規定する法的枠組みとして重視することになる。中華民国も講和会議に招かれなかったが、サンフランシスコ講和条約（1951年）に準じた日華平和条約を締結している。交渉過程で尖閣諸島は争点ではなかった。
一方、日本政府は、領土に関してはカイロ宣言ではなく、サンフランシスコ講和条約において最終的に確定したものとみなしている。その講和条約第2条は、台湾・澎湖諸島、千島列島等の日本による「放棄」を規定しているが、日本が放棄した領土には尖閣諸島は含まれていないと日本政府は解釈している。

なぜなら、1895年の閣議決定により日本領に編入された尖閣諸島は、講和条約第3条に基づき、南西諸島の一部として米国の施政下におかれるが、沖縄返還協定（1972年）によって日本に施政権が返還された地域に含まれているからである。

海底石油資源で注目

戦後、尖閣諸島に周辺国の注目が集まったのは、1969年に、国連機関（アジア極東経済委員会＝ECAFE）が東シナ海で実施した海底調査の結果、台湾北方の海底に石油資源の埋蔵可能性が指摘されたことが発端である。

まず、中華民国政府は71年6月、「外交部声明」を発表し、日米両政府が調印を控えた沖縄返還協定には「中華民国が領土主権を有する釣魚台列嶼（尖閣諸島）をも包括している」として強く抗議した。続いて71年12月北京政府が、「中国外交部声明」を発表し、沖縄返還協定で尖閣諸島を「返還区域」に含めたことは、中国の領土主権に対する大胆な挑戦であり、尖閣諸島は台湾の附属島嶼である、と主張した。さらに、この声明は日清戦争中に尖閣諸島を「窃取」し、1895年には清国政府に迫って台湾および附属島嶼を割譲する不平等条約（下関条約）を強いた、とも主張した。注意を要するのは中華民国の外交部声明は、日本は尖閣諸島を「窃取」したとは述べていないことである。

中国が展開する「二つの主張」

中国にとってのカイロ宣言の意義を再確認することになった出来事が2012年9月に起こる。野田内閣が、尖閣諸島を「平穏かつ安定的に管理する」ため、同諸島の3島の所有権を民間人から国に移した、いわゆる尖閣「国有化」問題である

その直後から中国は、中国国務院による白書（「釣魚島は中国固有の領土」9月25日）の公表、国連総会における中国外相による一般討論演説（同27日）、「人民日報」などを通じて、尖閣諸島の「国有化」を激しく非難する行動にでるが、この時期の多くの対日非難の言説には、カイロ宣言に関する二つの解釈が示されている。

その一つは、上記の北京政府の「外交部声明」のように、1895年の尖閣諸島の「窃取」を重視する議論であった。

たとえば、2013年5月、中国の李克強首相は、明らかに尖閣諸島を念頭におきつつ、カイロ宣言について、「日本が窃取した東北（旧満州）や台湾などの島々を中国に返還しなくてはならない、と明確に定めている」と述べた。この主張はカイロ宣言を日清戦争以来の侵略戦争の清算を迫る国際文書と位置づける歴史解釈から導かれている。

日本から見れば、尖閣諸島の沖縄県編入は国際法に則る正当な行為であり、日清戦争の結果、「窃取」したものではない。

もう一つは、「中国の固有領土」である尖閣諸島の「国有化」は、主権侵犯であるとともに、カイロ・ポツダム両宣言によって確立された「戦後秩序に対する挑戦」であり、「反ファシズム戦争の勝利の成果」の否定である、という論理である。

中国にとって第二次世界大戦の基本的性格は「ファシズム勢力」と「反ファシズム統一戦線」の戦いにほかならない。反ファシズム陣営（＝連合国）の一員として、アジア地域における対日抗戦を引き受け、勝利を導いたからこそ、反ファシズム陣営の勝利も可能になった、という理解である。

そのうえで、4大連合国（米英中ソ）の一員として、カイロ・ポツダム両宣言を柱とする戦後秩序の形成に参画したという事実をきわめて重視する。

4大連合国による「反ファシズム戦争」の勝利の帰結は国連の創設である。そこで国連創設にいたる中国の役割が強調される。

上記の中国外相の国連演説（2012年）でも、尖閣諸島の「国有化」は、「反ファシズム戦争の勝利という成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序および国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦である」と指摘している。

2013年12月、中国外交部は「カイロ宣言70周年コメント」において、カイロ宣言は「反ファシズム戦争」の重要な成果であり、戦後の国際秩序を樹立するための重要な基礎を固めたものと型通りの主張を繰り返した上で、こう述べた。「指摘すべき点は、カイロ宣言が第二次世界大戦後の中国が、日本軍国主義によって奪われ、窃取された領土を取り戻すための重要な国際法の拠り所をもたらしたことである」。

要するにカイロ宣言は、侵略戦争の遂行者としての日本と、戦後国際秩序の破壊者としての日本という二つの主張を正当化する論拠として活用されているのである。

野田内閣の「国有化」は事態の緊迫化阻止のため

野田内閣による尖閣諸島の「国有化」は、第3者の手に渡った場合、港の造成や灯台の設置など、両国が懸念する「現状変更」の可能性があり、それを阻止するための措置であった。中国側が主張する「主権侵犯」や「戦後秩序への挑戦」といった行動とは程遠いものである。

尖閣問題を含む領土問題に関する立場という点では、中国はカイロ宣言をその主張の根拠とし、日本政府はサンフランシスコ講和条約に基づいている。

立脚点に相違があるとはいえ、日本から見れば、中国の歴史解釈は政治的、イデオロギー的色彩が濃厚であり、国際法の解釈も特異なものと映るのである。

カイロ宣言を利用して、太平洋地域における勢力拡大を図ろうとする姿勢は、中国の力の増強を背景にますます強まるであろう。

アジア太平洋地域の国際秩序は、米国主導の「サンフランシスコ講和体制」によって安定的に維持されてきたが、その挑戦者として台頭しつつある中国にとって、米国も承認しているカイロ宣言は、その有力な根拠あり、中国流の「国際秩序」の原点なのである。

バナー写真：カイロ会談に臨む（左から）蒋介石、フランクリン・D・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相＝1943年11月22日、エジプト・カイロ（時事）　

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中国 尖閣諸島 戦後処理

波多野 澄雄HATANO Sumio　経歴・執筆一覧を見る

国立公文書館アジア歴史資料センター長、筑波大学名誉教授。専門は日本政治外交史。1947年生まれ。慶應義塾大学大学院博士後期課程修了。博士（法学）。防衛省防衛研究所研究員、筑波大学社会科学系教授、副学長などを歴任した。『太平洋戦争とアジア外交』（東京大学出版会、 1996年）など多数の著書がある。』

韓国映画の苦境　「世界一映画を観に行く韓国人」が自国の映画に見向きもせず…日本映画が大ヒットするワケ
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09290600/?all=1

　※　「噓っこ」は、もう、たくさんだ…。

　※　「事実は、小説より奇なり。」…。

　※　現実の方が、よっぽど、「ドラマチック」だ…。

　※　そうは言っても、「事実」を追いかけているつもりが、それまた「フェイク」と来てるんで、何が何だか…。

『「パラサイト　半地下の家族」（2019年公開）が世界中に旋風を巻き起こしてから3年。実は今、コロナ禍を経て、韓国映画界は衰退の危機にさらされている。韓国映画に代わって、日本映画が大ヒットしている背景を解説する。【韓国コラムニスト／児玉愛子】

【写真】“反日不買の終わり”を感じる韓国公演の盛り上がり　映画「スラムダンク」の主題歌を歌う10-FEET

「すずめの戸締まり」「スラムダンク」が大ヒット

　2019年にドラマ「愛の不時着」で人気を不動のものにした俳優ヒョンビンが主演する「コンフィデンシャル：国際共助捜査」（9月22日公開）と「極限境界線　救出までの18日間」（10月20日公開）が日本でも話題を呼びそうだ。

　実はこの2作品、韓国国内での興行成績の明暗が分かれた。単に「面白い」「つまらない」が理由ではないという。韓国人の映画に対する感覚がコロナ前とは大きく変わったのだ。その点を解説する前に、韓国の劇場の今年の観客動員数を見てみよう。

　もともと、自国の映画が人気だった韓国だが、今年は韓国映画の興行成績が振るわない。現時点での観客動員数を見るとトップ10作品のうち韓国映画は3作品。観客動員数が1000万人を超えたのはマ・ドンソク主演の「犯罪都市3」だけだ。これは異常事態といえる。
【2023年　観客動員数】

1.犯罪都市3（韓）1,068万人
2.マイ・エレメント（米）720万人
3.すずめの戸締まり（日）554万人
4.密輸（韓）513万人
5.スラムダンク（日）474万人
6.ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー：VOLUME3（米）420万人
7.ミッション：イン・ボッシブル/デッドレコニング PART ONE（米）402万人
8.コンクリート・ユートピア（韓）382万人
9.アバター：ウェイ・オブ・ウォーター（米）349万人
（前年からの累計では1,080万人）
10.オッペンハイマー（米）313万人
（2023年9月22日現在）

　4位の「密輸」は70年代が舞台の作品で、当時の大衆歌謡が流れるなど、中高年世代の懐かしさをそそったが、ヒットの要因のひとつに俳優チョ・インソンの存在もあるという。

　チョ・インソンといえば、ヒョンビンと同じく2000年代に人気の絶頂期を迎えた“イケメン俳優”だ。兵役を終えてからは“演技派俳優”への転身が成功した。この夏、Disney＋で配信中の“第2の「イカゲーム」”ともいわれるドラマ「ムービング」に出演し、一気に注目度が高まった。チョ・インソン目当てに「密輸」を観に行った女性ファンも少なくないはずと断言する韓国人もいた。

　8位の「コンクリート・ユートピア」は日本でも人気のイ・ビョンホンやパク・ソジュンが出演。24億円もの制作費をかけた大作映画だが「密輸」には及ばなかった。それでも損益分岐点を超えたのだからまだいい。今は多くの韓国映画が苦戦し、スポンサーが手を引いている状況なのだから。

コロナ禍での鑑賞料金の値上げが大きく影響

「極限境界線救出までの18日間」

『極限境界線救出までの18日間』ⓒ2023PLUSMENTERTAINMENTWATERMELONPICTURESALLRIGHTSRESERVED.10月20日（金）よりTOHOシネマズ 日比谷 他にて全国公開（他の写真を見る）
　韓国映画界が不況に陥った理由を現地で聞いてみると、やはりコロナ禍での生活習慣の変化が大きな要因だったといえる。

　コロナ前の韓国といえば“映画”が一番身近な娯楽で、人々はよく劇場に足を運んでいた。年間の映画鑑賞回数は日本が1.5回なのに対し、韓国は世界最多の4.3回。いかに映画が人々の日常生活に定着していたかが分かる。

　ところがコロナ禍には話題の大作が次々とネットでの配信を決めるなど、状況が一変した。それまで劇場に足を運んでいた観客も家で気軽に映画を観られる環境に慣れてしまった。

　そんな中、シネコン最大手が鑑賞料金の値上げを行った。チケット代はコロナ禍の前より100～500円高くなり、映画不況を加速させた要因という指摘もある。

　物価も上昇しており、家族で映画を観に行き、外食もするとなったら家計の負担は大きい。以前なら「何か面白そうな映画を観に行こうか」と作品を決めずに劇場に行っていた世代も、最近は、高いお金を出してまで駄作は絶対に観たくないと考えている。映画好きの民族もついに映画を選んで観に行くようになったという。

　そんな中でも選ばれたのが日本の「すずめの戸締まり」や「スラムダンク」になるわけだ。』

『日本映画は本当にヒットしたのか!?

　今年1月に韓国で公開された「スラムダンク」は瞬く間にヒットした。原作を知る中年世代が子どもたちを連れて劇場に行き、映画で初めて「スラムダンク」を知った子どもたちまでもが魅了された。そして、グッズも飛ぶように売れた。

「すずめの戸締まり」の新海誠監督も韓国では人気が高い。監督自身が大の“韓国ツウ”として知られ、韓国の映画ファンから愛されている。

　この2本が韓国でヒットしたことは間違いないが、実際に座席が観客で埋め尽くされたのは公開されてから2ヶ月ほどの間だったという。それ以降はチケットの売れ行きに反して「劇場はガラガラだった」という声もある。その原因は、特典付きチケットにある。

　日本映画をよく観るという韓国人女性がスマートフォンで見せてくれたのは、「すずめの戸締まり」や「スラムダンク」の特典グッズの数々だった。チケット購入の際に特典としてもらえるグッズには、クリアファイルやポスター、キーホルダーだけでなく、中には“新海誠本”なる冊子もあった。

　ファンなら特典付きチケットを買わない手はない。チケットさえ購入すれば特典をもらえるため、映画は観ないという人もいるのだろう。こうしたサービスは日本の映画のみならず、ハリウッド映画にも多く、そのためチケットの売れ行きと実際の観客数は必ずしも一致しないという。

「知っている味だから美味しいと分かる」

　この秋、日本で公開されるヒョンビンの主演映画は2本とも大作だ。

「コンフィデンシャル：国際共助捜査」は大ヒットした前作「コンフィデンシャル/共助」（2017年）の続編だ。昨年韓国で公開されると、前作に続き約700万人を動員した。

　一方、10月に公開予定の「極限境界線　救出までの18日間」は2007年にアフガニスタンで実際に起きた韓国人拉致事件をモチーフにしたアクション大作だ。タリバンとの粘り強い交渉の末、21人の人質が解放されるまでを描いている。いかにも韓国人が好きそうなテーマで期待されていたにもかかわらず、興行成績は芳しくなかった。コロナ前だったら確実にヒットしていたのではないか。

　なぜ「コンフィデンシャル」がヒットして、「極限境界線」は受け入れられなかったのか。この点を何人かの韓国人に聞いてみると、ほぼ同様の答えが返ってきた。

「知っている味だから美味しいと分かる」

　これは韓国の女優が使ったたとえだそうだ。今年ヒットした「犯罪都市3」と同じく、ヒョンビン主演の「コンフィデンシャル」も大ヒット作の続編で、前作を観た人々が続編にも期待して劇場に足を運んだのだという。

　昨年、韓国では映画サイトの口コミについて、“逆バイラル”疑惑が浮上した。逆バイラルとは意図的に悪意の口コミを広める行為のことで、映画投資会社がそうした手段でライバルとなる作品の評価を下げたのではないかと指摘されたのだ。もはや口コミも信用できないからこそ、確実に楽しめるであろう大ヒット作の続編を観に行く。

　このような劇場離れで興行不振が続く韓国では、投資会社が次々と制作から手を引く事態に陥っている。日本でもコロナ禍で人々は映像作品をネット配信で観ることに慣れてしまった。そんな状況にもかかわらず、TOHOがチケットの値上げをしている。隣国で起きていることは他人事ではない。チケット代の値上げがボディブローのように効き、日本でも劇場離れが加速するかもしれない。

　元々、韓国人より劇場に行く回数の少なかった日本人だ。「知っている味だから美味しいと分かる」はおろか、「知っている味だから食べなくても分かる」となる可能性もゼロではない。

児玉愛子（こだま・あいこ）

韓国コラムニスト。韓流エンタメ誌、ガイドブック等の企画、取材、執筆を行う韓国ウオッチャー。新聞や雑誌、Webサイトで韓国映画を紹介するほか、日韓関係についてのコラムを寄稿。

デイリー新潮編集部　』

雷鋒
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%B7%E9%8B%92

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

曖昧さ回避 この項目では、人物について説明しています。行政区画については「雷鋒街道」をご覧ください。

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出典検索?: “雷鋒” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2017年12月）

雷 鋒
生誕 1940年12月18日
中華民国の旗 中華民国湖南省望城県（現・長沙市望城区）
死没 1962年8月15日（21歳没）
中華人民共和国の旗 中国遼寧省撫順市望花区
所属組織 中国人民解放軍陸軍
軍歴 1960 – 1962
最終階級 中士
墓所 撫順市雷鋒紀念館雷鋒墓
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雷鋒
職業： 軍人
各種表記
繁体字： 雷鋒
簡体字： 雷锋
和名表記： らい ほう
発音転記： レイ フォン
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雷 鋒（らい ほう、1940年12月18日 – 1962年8月15日）、本名雷 正興（らい せいこう）は、中国人民解放軍における模範兵士とされる人物のひとりである。

湖南省望城県の出身。児童団や少年先鋒隊に入り活動する。1957年には中国共産主義青年団に入り、中国各地の農場や工場で作業するなどの奉仕活動を続けた。

1960年（1959年）、人民解放軍に入隊、直ちに輸送隊に配属された。

しかし1962年8月15日、遼寧省撫順市望花区で電柱を輸送中のトラックを立て直す作業中、頭を強く打ち死亡した。わずか22歳での殉職だった。

撫順雷鋒紀念館

死後、毛沢東などの共産党指導者の言葉を引用した日記が「発見」され、雷鋒は軍人の思想的モデルとして大きく取り上げられるようになった。

1963年3月5日に毛沢東によって、「向雷鋒同志学習（雷鋒同志に学ぼう）」運動が始められた。

このスローガンは文化大革命中、各種新聞や学校教科書で盛んに用いられ、雷鋒は模範兵士として無私の象徴として偶像に祭り上げられた。

その後も今日に至るまで政府のキャンペーンで何度も用いられており、3月5日は「雷鋒に学ぶ日」として学生たちが公園や街路の掃除、老人ホームを慰問するなどのボランティア活動の日となっている。また、雷鋒の出身地の長沙と殉職地の撫順では「雷鋒紀念館」が開設されている。

関連項目

雷鋒故居（生家）
雷鋒街道（出身地）

外部リンク

『雷鋒』 - コトバンク
雷鋒紀念館（中国語）
雷鋒Tシャツ
Stefan Landsberger の、中国プロパガンダポスターのサイト

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中国人民解放軍の軍人事故死した人物長沙出身の人物1940年生1962年没中華人民共和国のプロパガンダ

最終更新 2022年7月10日 (日) 17:03 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

「社会主義のために死ぬ」人材を望む習近平
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31592

『習近平政権は「共同富裕」を掲げて、社会主義的・愛国主義的な道徳心を植え付け直そうとしている。もっとも、当面は荒療治続きのようで、さまざまな動揺が伝えられる。

　2021年夏、中国では営利目的の学習塾や外国語教室の設立・運営が全面的に禁止され、高度成長の終焉により就職活動に苦しむ大学生の塾講師としての活路が狭められた。このとき、国家は小中学生の宿題の時間にも制約をつけ、より多くの時間を運動や家事手伝いに振り向けるよう要求した。

党の指導のもと奮闘する人々（遼寧省瀋陽市・中山広場で、筆者撮影）

　一方、中国には、技能・技術習得的機能を帯びた専科大学が多数あるが、中国共産党（以下、中共）は最近、これらを職業技能学校と統合のうえ高等専門学校に転換しようとしている。しかしその結果、本科大学と同等の学位を得られなくなることを知った学生の間に衝撃が走り、21年6月には南京師範大学で大規模デモが発生して鎮圧された。

　また中共は、就職状況の悪化と「寝そべり族」に象徴される若年層の積極性の危機に焦りを抱き、辺境地域・農村地域での就職を大いに斡旋している。それはある意味、文革時代の「上山下郷」、すなわち学生や知識人は困難な環境で働く農民に学んで精神を鍛え直すよう求められた運動に似ているが、別の角度から見れば、大卒者が少ない地域での経済発展を促進するための人材確保目的もあろう。問題は、これまでの高度成長のもとで育った一人っ子学生の就職観と必ずしもマッチングしないという点にある。

愛国主義教育の実態

　そして中共は学校教育全体にも照準を定め、昨年からは全学生必修の思想・政治課目の場を、「外部勢力」の影響と闘い、習近平新時代の道徳・労働・奮闘精神を錬成するための一大主戦場と見立てている。

　例えば中華人民共和国教育部は「青春を第20回党大会に捧げよう！強国に我ありと自負を抱こう！」「小さな我を大きな我（＝国家・中華民族全体）に融け入らせ、青春を祖国に捧げよう！」といったスローガンを掲げた。その裏の狙いの一つは、党大会の前後において「誤った思想」が学内で流布するのを厳しく防ぐためであった (中華人民共和国教育部HP「教育部思想政治工作司2022年工作要点」)。

　しかしこの程度では、「白紙運動」に至るような若者の苦境には有効に作用しなかったといえる。しかも習近平政権自身、これまでのスローガンと型通りの政治教育が、教師にとっても学生にとっても中途半端で表面的なものに過ぎなかったのではないかと強く疑っている。

　そこで習近平政権が強く求めているのが、「大きな教室・教師・プラットフォーム」に依拠した「大思政課（大きな思想・政治課目）」の構築である。これはすなわち学校の授業と、各種の愛国・革命・記念館・展覧館・老幹部・科学者・労働模範といった存在を強く結びつけ、より生き生きとした、実践的で印象に残る講義・授業を通じて、青少年を真に社会主義建設の後継者にふさわしい存在として養成する、というものである（中華人民共和国教育部HP「全面推進“大思政課”建設」）。

　これはある意味、人民公社が工業・農業・商業・学校・軍事の一体化による「社会主義の大きな学校」と顕彰されたことの再来かも知れないが、職業体験やさまざまな見学を通じて社会性を磨くという発想はもちろん日本にもあるため、問題はその中身である。』

『昨年10月、習近平氏は中共第20回党大会の場で、中国ナショナリズムの立役者である清末・民国期の思想家・梁啓超の「少年中国説」を持ち出し、「青年が強くなれば国家も強くなる」と強調した。この文章自体は、中国人であれば誰でもこれまでの教育を通じて知っている。中国はこれから国民国家を創る若々しさを秘めているという点で、実は老帝国ではなく少年のような国家であり、今後の世代が発奮して強さを求めれば、中国は必ず欧米日を凌駕できると説く。

　そして習近平氏は党大会が終わると、新たな党中央メンバーを伴って黄土高原の革命聖地・陝西省延安を訪れ、次いで河南省の用水路「紅旗渠」を訪れた。紅旗渠は1960年代、河南省北西部の慢性的な水不足解消のため、人々が「自力更生・艱苦奮闘」の精神による人海戦術に打って出て、多数の犠牲者を出しながら険しい山岳地帯に約70キロメートルの水路を掘ったものであり、中国革命史・社会主義建設史にとって記念すべき遺産とされる。

　そこで外界は「改革開放の最先端地に背を向けた習近平中国の今後は尻すぼみになるのではないか」という疑念を抱いたものの、筆者の見るところ習近平氏は今や、発展を云々するよりもまずは人心こそ最優先だと考え、自ら「大思政課」を実践したということになる。

　そして習近平氏は、「新時代の紅旗渠精神」として次のように喝破した。

　「社会主義とは、頑張り抜き、やり抜き、命と引き換えに実現するものだ！　過去においてそうであったのみならず、（習近平）新時代においてもそうである」（中華人民共和国教育部HP「進一歩激励青少年矢志奮闘、投身強国目標推進民族復興」。太字は筆者＝平野による）。

〝英雄〟雷鋒に学ぶボランティア精神

　このような「最高指示」を踏まえて、中国教育部は昨年11月、小中学校 (日本の高校を含む)向けの「大思政課」建設方針を発表した。これは、語文（国語）・歴史に加えて体育・美育・労働教育に力点を置くことによって、「習近平新時代の新思想を学んで良き後継者となること」「小学から党史を学んで永遠に党と歩むこと」「英雄をたたえて率先して先鋒を務めること」「中華の伝統的な美徳を大いに弘めること」を強調する（中華人民共和国教育部HP「教育部関於進一歩加強新時代中小学思政課建設的意見」）。

　では、その「英雄」「先鋒」とは何者か。中国人であれば真っ先に思いつくのは雷鋒という人物である。実際、教育部は今年３月になると「新時代の《雷鋒》に学ぶ活動方針」を発表した。

遼寧省撫順市・雷鋒紀念館の雷鋒像（筆者撮影）

　雷鋒は湖南省の貧しい農民出身の解放軍人であり、軍人として優良であったのみならず、わずかな給与や余暇を人助けのために使い、遼寧省撫順市の人民代表大会代表にもなった「労働模範」であったが、1962年、運転中の軍用車が倒木の直撃を受けて死去した。毛沢東は、雷鋒の享年わずか23歳の生涯を「無私の奉仕の精神を代表するもの」と位置付けて、「雷鋒同志に学べ」と顕彰した。

　以来中共は、不正の気風を改め「社会主義精神文明建設」を盛り上げるキャンペーンを展開する際には、事あるごとに雷鋒の名を持ち出すほか、雷鋒は今日の中国でも一般的に非の打ちどころのない「良い人」の代表と思われている。

　そこで習近平氏は、改めて雷鋒を習近平新時代におけるボランティア精神の象徴として顕彰し、「誰もが平凡な生活の中で雷鋒の崇高な理念・道徳・信念を体現せよ」と強調したことで、雷鋒は「大思政課」の基軸となった（中華人民共和国教育部HP「教育部印発《教育系統関於新時代学習弘揚雷鋒精神、深入開展学雷鋒活動的実施方案》的通知」）。
』

『筆者のみるところ、ボランティア精神の拡大・浸透という目標は、若者にもそれなりに切実なものとして受け入れられる可能性がある。なぜなら、過酷なロックダウンの際に人々が生き延びた一つの原動力は「社区」の隣近所における相互扶助だったからである。しかし同時に、既に中国の人々は「これで何度目なのか」というほど雷鋒のことを知りすぎているため、新たな「学習」のうねりがどの程度の功を奏するのか測り難い。

　そこで習近平政権は、将来に向けて「大思政課」を真に実効的なものとするためにも、そもそも幼児教育を国家の強い統制のもとに置き、小学校以後の政治・体育・徳育教育を心から受け入れられるような幼稚園児を育てなければならないと考えるようになった。
幼児期から「後継者を養成する」

　もともと中国には一応、幼児教育のガイドラインとして、教育部が2012年に公布した『3〜6歳　児童学習与 (と) 発展指南』というものがある。そこでは大まかな方針として「幼児の心身の全面的なバランスある発展を促進し、一面的な発展を追求してはならない」「幼児のそれぞれの発達を重視し、いたずらに他の子供と比較してはならない」「幼児の直接の経験や遊戯などを重視し、選抜してエリート教育をしてはならない」といった方針を掲げてきた。

　しかし中国では、学校教育の非常に大きなエネルギーが全国統一大学入試「高考」でのより高い得点と、高い経済社会的地位の獲得による成功のために注がれ、子供をより学力の高い高中（高校）、初中（中学）へ入れようとする競争は熾烈を極めてきた。そして「孟母三遷」の言葉通り、より高学力の学校がある学区に転居する動きも旺盛で、マンション価格もそれに応じて高騰するという副作用もあった。

　この種の競争はついに幼稚園段階にまで波及し、幼稚園段階で小学校レベルの教育を行い、かつ子供同士の競争を促すような幼稚園の人気が高まり、入園難や入園費の高騰も招いていた（中国経済網2023年８月29日「学前教育法草案、亮点不止在幼稚園“小学化”」）。

　そこで去る８月28日、「治安管理処罰法」改正案と並んで全人代に草案が示された「学前教育法」は、上記『指南』の精神を立法化することによって、この種の風潮を完全に根絶しようとしている。例えば次のようにいう。

　「学前教育は、単に小学校入学前に子供の知識や能力を高めるものではない。大卒に至るまでの国民教育体系の全体像の中に位置づけられる、重要な社会公益事業である」(第三条)

　「幼児の心の中に、年齢相応の智力に対応した道徳心・基礎体力・審美眼・労働を愛する心を植え付け、将来の《中華民族の偉大な復興》を実現するための後継者を養成する」（第四条）

　そのうえで同法は、今後の学前教育＝幼児教育は国家主導で、各級の政府が設立する、家庭環境の如何に関係なく幼児を受け入れるような「普恵性幼稚園」を主軸とすることをうたうとともに、いかなる個人・団体であれ、営利的な民営幼稚園を設立してはならないとする。また、学前教育は遊戯を中心として、幼児の全般的な発達を促すものでなければならないとし、小学校段階の教育内容の伝授や、テストによって幼児どうしの比較・優劣をつけることを厳禁する。

　では、ここでいう「遊戯」とはどのようなものか。もちろんその少なくない部分は日本の幼稚園と同様かも知れないが、例えば動画配信サイト「bilibili」を見れば、幼稚園児が紅軍ないし人民解放軍の兵士の格好をして、雷鋒に学んで党と国家に忠実な子供であることを誓い踊るシーンはいくらでも出てくる。

　一方、小学校レベルの教育を禁じる結果、幼稚園児は絵本を読むのに十分な漢字やピンイン（ラテン文字で華語の読み方を示したもの）を学べないという可能性がある。そこで、幼稚園の教員が子供に絵本を読んで聞かせる必要性が増すと思われる中、愛国主義教育的な内容がますます徳育の名において幼児の心に深く入り込むことになろう。

　この結果今後の中国では、これまで以上に幼児期から純粋に愛国主義教育に染まった人々が拡大再生産されることは疑いない。そして日本との関係では、庶民から外交当局に至るまで、抗日英雄のように「機転を効かせて日本を懲らしめ正す」という類の発想が、中長期的にいっそう強まることになろう。これもまた、習近平新時代の中国が抱える複雑な現実の帰結である。』

イタリアの将来を左右するEU復興基金活用の行方
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31511

『フィナンシャル・タイムズ紙の９月６日付社説‘Italy risks wasting its cash windfall’が、イタリアの欧州連合（EU）の復興基金による支援パッケージの履行状況は合意された時刻表から大きく遅れているが、イタリアは復興基金の資金を是非有効に活用すべきであると論じ、そのためにはEUと合意して支援パッケージの計画を改定することが理にかなっていると指摘している。要旨は次の通り。

　イタリアはEUの復興基金から総額1915億ユーロを受け取ることになっているが、現在のペースで行くと、イタリア政府は2026年半ばの締め切り期日までにEUの資金の４分の１しか消費出来ないかも知れない。国内総生産（GDP）の144.4%の債務を抱えるイタリアにとり、貴重な機会を逃すことになる。

　イタリアは21年当時の首相マリオ・ドラギの下で復興基金による支援パッケージに同意したが、そこには長期的な経済成長を押し上げるための重要な構造改革と並んで、摩耗する物理的インフラとデジタルのインフラを強化する計画が含まれていた。

　しかし、イタリア政府は合意された時刻表の速度を維持することに失敗した。イタリアは22年末までに400億ユーロを使うことが予定されていたが、その60%未満を何とか使ったに過ぎない。その多くは建設とデジタル化のための優遇税制に使われた。

　しかし、実際の投資プロジェクトとなると、今までのところ少額である。計画全体の527の目標のうち118を達成したのみで、追加的なトランシェの受取りは遅延している。

　イタリアがその当初の計画を完遂し得る唯一の道は欧州委員会が締め切り期日を延長する場合であろうが、それはありそうにない。計画を改定することの方がより理にかなっている。

　メローニ政権はEUに計画の「是正」を既に送付した。それは都市再生を含む幾つかの公共投資を取り止め、その資金をエネルギー・インフラおよびビジネスと家計のためのグリーンの優遇税制に振り向けるものである。これらの分野に民間セクターを通じてより多くの資金を投入することは理にかなっている。

イタリアのジョルジア・メローニ首相（ロイター/アフロ）

　メローニは幾つかの構造改革に手加減を加えることも望んでいる。改革はイタリアの公的債務を持続可能なものとする上で有用な生産性の向上を支援するように考えられている。これらの約束を撤回することは間違いである。構造改革が対処しようとしている課題こそ、イタリアが長年EUの資金を使い消化する能力を欠いて来た原因だ。

　イタリアはEUの復興基金の成功を判断する上での指標である。イタリアと一緒に計画を作り直すことがEUの利益にかなう。EUの第三の経済規模のイタリアで起きることは欧州経済とその金融の安定にとって重要である。

　イタリアは、この支援パッケージを浪費するようなことがあれば、経済的憂鬱から近いうちに立ち上がることは困難となろう。』

『メローニ政権の発足当時から、EUの復興基金からの巨額の支援資金を有効に利用してイタリア経済を成長軌道に乗せることが出来るかには懸念が持たれていたが、投資と改革は、イタリアがドラギの時代にEUと合意した時刻表から大幅に遅延している。

　これまでにイタリアが受け取った資金は総額1915億ユーロのうちの２回のトランシュの669億ユーロであるが、メローニ政権になって初めてとなる３回目のトランシェ190億ユーロのディスバース（22年後半に予定されていた）は大幅に遅延していた。

　最近になって185億ユーロに減額して秋にはディスバースされることとなった。遅延の原因はイタリアが約束した7500人の大学生向けの寮の建築の義務を果たしたか否かがブリュッセルとの間で争いとなったためらしい。

　そういう状況にあるので、26年半ばの期限までに支援パッケージをやり遂げ、総額1915億ユーロの残余の資金を受け取れるのかが心配される状況のようである。大統領のマッタレッラまでが、EUの資金を完全に使い切ることに失敗すれば、それは一つの政府ではなくイタリアにとっての敗北であると心配を口にしている。

成果はEUの今後にも影響

　上記の社説は、支援パッケージの計画を改定するしかないと言っている。メローニ政権は、ドラギから引き継いだ計画には深刻な欠陥があるとして、欧州委員会に大幅な改定――メローニ政権は「是正」と称している――を申し入れている。

　例えば、160億ユーロの公共投資を取り止めることを提案しているが、そのうち130億ユーロが地方政府が実施を担うプロジェクトであるのは、地方政府の能力に問題があることが理由のようである。そもそも巨大な公共投資はイタリアの労働事情、レッドテープ（官僚的煩雑さ）、行政能力に鑑みれば非現実的だったのかも知れない。

　だとすれば、メローニ政権が望むように、優遇税制により、民間セクターを通じてより多くの資金を投入することも一つの解決策なのであろう。

　また、メローニ政権は累積する裁判事案あるいは脱税のような構造改革の課題の目標を引き下げようとしているらしいが、これらの課題は競争力に直結する長年放置されて来た問題であり、ここに手をつけることは間違いであろう。

　いずれにせよ、イタリアが復興基金の資金を成功裡に活用し得るか否かはイタリアにとっての問題にとどまらない。イタリアは復興基金の資金規模の３割近くの支援を得る最大にして圧倒的な受益国である。その成功・不成功はEUの共通債券の発行による経済の回復と変革を目指すEUの先例のない事業の重要な評価基準となるであろう。』

日刊 アジアのエネルギー最前線 : モロッコ，クリーン水素の期待の大きさでは，東のオーストラリアに匹敵 – livedoor Blog（ブログ）
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2034809.html

『２０２３年９月３０日 土曜日 晴れ

昨９月２９日には，オーストラリアが太陽光や原子力，水力でクリーン水素の供給地となるかどうか，これが円滑にいかなければ，世界の水素は中国に牛耳られてしまうだろう，と論じたが，西の欧州にとっては，モロッコに大きな期待がかかっている，

太陽光については日本のＪＩＣＡの貢献もある

今日のアラブニュース（https://onl.sc/8C49RV8）は，「モロッコ，グリーン水素の主要プレイヤーになることを目指す」と題して，国の意気込みを記事にしている，

ムハンマド６世国王は，モロッコの提案，と呼ばれるグリーン水素国家計画を歓迎し，その「迅速かつ質的な実施」を求めている，

モロッコに於いてクリーン水素の起点となる，水力も含めた再エネ開発の状況，水力は２０か所，標高４千ｍのアトラス山脈エリア，太陽光は全国8カ所に点在，８２７ＭＷ，将来に向けて、新規プロジェクトを推進している，風力発電は全国13カ所，太陽光については中国資本も大いに主導している

モロッコ，クリーン水素の期待の大きさでは，東のオーストラリアに匹敵
A230930 ARAB NEWS https://onl.sc/8C49RV8　

モロッコ、グリーン水素の主要プレイヤーになることを目指す …
水素は、地球温暖化を減速させるための取り組みにおいて、化石燃料からの段階的脱却と大気中への二酸化炭素排出量削減に貢献できるクリーンなエネルギー源であると見られて..　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:情報戦で優位に立ったウクライナ情報部
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5468736.html

『ウクライナ国防省傘下情報総局報道官チェルニャク氏 Ukrainian Military Intelligence spokesman Andrii Chernyak は、ウクライナ軍が南部の被占領下セヴァストーポリに位置するロシア占領軍黒海艦隊を攻撃して以降、被占領下クリミアのロシア軍の間の雰囲気は一層重苦しくなっているdeterioratingと発言した。

その理由を同氏は、「特にロシア黒海艦隊司令部へのミサイル攻撃が行われた、ウクライナ安全保障・防衛戦力のセヴァストーポリSevastopolでの『カニの罠 “Crab Trap”』作戦後だ」と発言した。

さらに「『カニの罠』は大漁だった。
露黒海艦隊司令部への攻撃後、救急車、消防車、霊柩車が大量に走っていた。このように占領者にとって状況は懸念を呼び起こすものであり、彼らが戦艦の残りやその他の占領設備の残りをどこに隠そうが、その懸念はクリミア全体に広まっている」と指摘した。

また同氏は、「ウクライナのインテリジェンスはクリミアのロシア侵略軍の居場所を全て見ており、ウクライナ軍がその情報を利用している」と伝えた。

そして、「クリミアのロシア人にとって唯一の安全な手段は、自らの錆びついたガラクタとともにウクライナの半島からどこか遠くへ去ることだ」と強調した。

また同氏は別記事で、クレムリン内で、競合する派閥間の公然とした紛争が浮上し、「その結果、競合するチームの代表が物理的に排除（粛清）される可能性が高い。」と指摘した。

同氏は、ロシアの高官らはロシアの独裁者ウラジーミル・プーチン氏の権力掌握力が低下していることを認識しており、これを利用して自らの影響力を高めようとしていると付け加え、「プーチン大統領はもはやこれらの派閥の支配を維持したりバランスをとったりすることができない」と述べた。

index　ｊｈｇ、、、、筆者も、プーチン政権の極端な現状無視のプロパガンダや、プーチン最側近のメドベージェフ元大統領の核兵器に触れる極右的発言を見るにつけ、ロシア情報部 FSBや国防省の一部で、現状に対し不満が高まっていると想像しており、それを物語るかのように、プーチンが国内でのクーデターを警戒しているとの海外報道が相次いでいる。ロシア軍高官が、相次いで失脚させられたのは、其の為と言われている。

一方ウクライナではこれまでに、政府内の多数の親露派や、ロシアへ協力していた市民、財界人、富豪olygarchsらが逮捕され、その反面、ロシア内やロシア占領地には、多くの反ロシア派の活動家、市民パルチザンのウクライナへの情報提供や対露破壊活動が活発化しているようだ。

クリミアで組織名が判明していScreenshot_20221009_031608る例では、反露・アテシュ地下抵抗運動 Atesh underground resistance movement（クリミア・タタール人の反露地下抵抗組織・レジスタンス）が在る。

参照記事　英文記事　過去ブログ：2023年9月クリミア半島をウクライナがミサイルとＵＳＶで攻撃：9月国家反逆罪で国会議員ら逮捕　ウクライナ：8月摘発されたゼレンスキー氏暗殺計画のスパイは女性：　』

リビア／最近の政治変化
https://dbmedm06.aa-ken.jp/archives/269

『2021年9月21日 投稿者：小林周

国民合意政府（2016年1月〜2021年3月）

カッザーフィー政権崩壊後、2012年7月の選挙を経て国民議会（GNC）と新内閣が発足したが、同議会の一部議員が2014年6月の代表議会（HOR）設立に抵抗し、傘下の民兵組織を動員してHORを攻撃した。このため、HORは首都トリポリから退避し、東部の都市トブルクに議会本部を設置した。これがいわゆる「東西対立」の発端である。GNCとHORの対立は行政の不機能や治安悪化、アルカーイダや「イスラーム国」などジハード主義組織の伸長につながったため、国連や欧米、周辺諸国が和平調停を進め、モロッコでのGNC・HOR間の協議によって2015年12月17日、「リビア政治合意」が締結された。

同合意は統一政府である国民合意政府（GNA）を樹立し、 HORを立法府として、GNCを高等国家（HCS）に改称して政府の諮問機関とすることを定めた。2016年1月に発足したGNAは、2021年3月のGNU発足まで「正式な政権」として国際的に承認されていた。同政府においてはファーイズ・サッラージュ首相が「首脳評議会（PC）」の議長を兼任し、PCは首相1名、副首相3名（東・西・南の地域から1名ずつ）、国務大臣2名で構成されていた。

「リビア政治合意」の狙いは、対立していたHORとGNCを新政府の下に統合し、国内対立を解消することであったが、今度はGNAとHORの対立が勃発した。HORはGNAの信任投票を行わなかったため、同政府の法的基盤は2021年3月の解散まで脆弱なままであった。また、HORは東部のトブルクに拠点を置いたまま、東部独自の内閣や中央銀行、石油公社、その他政府機関を設立してGNAに対抗した。これにより、東西政府機関の統合が政治プロセス進展や国民生活改善の障害となっている。さらに、HORがハリーファ・ハフタル率いる軍事組織「リビア国民軍（LNA、後述）」を支援したことで、国内の軍事対立が激化した。

大統領・議会選挙に向けた動き（2017～2019年）

2017年頃から、リビアの統治機構の再編と政治･治安の安定化を進めるため、選挙を求める声が主に国外で高まるようになった。 GNAは発足以来リビア全土を統治したことはなく、政治機構も脆弱で、リビアの安定化を主導することは難しいとみられていた。不安定なリビアが地中海を越える移民の玄関口となり、ジハード主義組織や武装勢力の拠点となり、治安悪化に伴う原油生産量の乱高下がグローバルな石油価格の変動要因となっている現状は、周辺国にとって大きな脅威だと認識されてきた。

さらに、GNAの任期の問題もあった。リビア政治合意には、GNAの任期は HORによる信任決議から1年間とされ、この間に憲法が制定されなければ1年のみ延長が認められると明記されている。また、憲法がGNA設立後2年以内に制定された場合は、その時点で任期が終了する。GNAが最初の会合を行ったのは2016年1月6日であり、これを起点とすれば2018年1月6日でGNAの任期は終了することになる（ただしHORはGNAの信任投票を行わなかったため、GNAの任期のカウントダウンはそもそも始まっていなかったというロジックも成り立つ）。
2017年9月20日、国連リビア支援ミッション（United Nations Support Mission in Libya: UNSMIL）のサラーマ代表は、リビアを安定化させるための「アクション・プラン」を発表した。それは、①全土での国民対話の実施、②リビア政治合意の修正とGNAの組織改革、③憲法制定のための国民投票、④大統領・議会選挙を行うための法制度の整備という4つの柱からなる。また、UNSMILは2017年末の時点で、リビアの移行期間は2018年で完了すると述べ、同年中に大統領選挙を予定していることを明らかにした。

2018年5月29日、フランス・パリにおいて、リビアの諸勢力を招いた会談が行われた。この会談で、遅くとも同年12月10日までの大統領・議会選挙の実施および9月16日までの憲法草案と選挙法案の制定で合意された。しかし、大統領制を導入するための準備は進まなかった。カッザーフィー政権崩壊後のリビアは議院内閣制を採用しており、大統領に付与される権限、大統領と軍、議会および内閣との関係、議会の規模などを取り決めるための法的枠組みは存在しなかった。また、国軍の最高指揮権や任命権、中央政府と地方政府の関係なども不透明なままであった。

これらを規定するのが憲法と選挙関連法案ということになるが、立法権を持つHORは憲法制定のための国民投票に関する法案審議を何度も延期してきた。このため、高等選挙委員会（HNEC）も法的・技術的な準備を進められず、選挙が2018年中に行われることはなかった。2019年2月のミュンヘン安全保障会議にて、サラーマUNSMIL代表は、大統領・議会選挙の実施は「2019年末が最も現実的だ」と述べた。そして、選挙プロセスを進めるために「国民対話」を行い、国内で対立する諸勢力の和平調停を行うと発表した。しかし、ハフタル司令官率いる「リビア国民軍（LNA）」が2019年4月からトリポリ侵攻を開始したことで、選挙や国民和解の動きは頓挫した（後述）。

トリポリ周辺での衝突（2019年4月～2020年10月）

2019年4月4日、ハフタルLNA総司令官は傘下の部隊にトリポリへの進軍を命じ、 LNAはリビア東部と南西部からトリポリに迫った。これをGNA傘下の軍や同政府を支援する民兵組織が迎え討ち、大規模な武力衝突に展開した。国連リビア支援ミッション（UNSMIL）は、2019年だけで戦闘による避難者が20万人を超えたと発表するなど、甚大な人道被害が発生した。

さらに、LNAをUAE、サウジアラビア、エジプトが、GNAをトルコが支援し、武器や戦闘員、軍事資金を提供したことで、紛争は国際化して「代理戦争」の様相を呈した。特に、ロシアは2019年9月頃からプーチン政権に近い民間軍事会社Wagnerの兵員を投入して、LNAへの軍事支援を強めた。サラーマUNSMIL代表は国連安保理にて人道状況の悪化に警鐘を鳴らし、同時に諸外国の軍事支援が戦況を激化させていると非難した。

戦況は膠着していたが、2019年11月のサッラージュGNA首相とエルドアン・トルコ大統領との会談で、両者は①両国間の安全保障協力、特にトルコからリビアへの軍事支援に関する覚書と、②東地中海における両国間の海洋境界設定に関する覚書に署名した。これを受けて、2020年初頭からトルコは軍事ドローンや装甲車とともにシリア人戦闘員のべ１万５千人以上を送り込み、GNAへの軍事支援を強化した。この結果、2020年６月上旬にGNA勢力がトリポリ周辺を制圧し、LNAは東部および南西部に撤退した。

LNAの撤退による戦況変化を受けて、国際社会は停戦調停を強化させた。2020年8月21日、GNAとHORが停戦合意を発表し、すべての勢力に対する戦闘の即時停止を求め、2021年3月までの大統領・議会選挙実施を提案した。10月23日にはGNAとLNAの軍事代表団がスイス・ジュネーブにて停戦合意に署名し、両勢力の戦闘を即時停止し、3か月以内に全ての傭兵や外国人戦闘員をリビアから退去させることで合意した。

その後、UNSMILの主導により、停戦合意の確認や選挙実施に向けた政治協議「リビア政治対話フォーラム（LPDF）」が10月下旬にオンラインで、11月上旬にチュニジアで開催された。LPDFでは停戦の実現と持続、18か月以内（2022年5月まで）の選挙実施が合意された。同フォーラムに参加する75人の代表（ UNSMILが選定）は、公平性を担保するために新政府において公職に就く権利を放棄した。

国民統一政府の発足と選挙に向けた動き（2021年3月～）

LPDFでの協議を受けて、2021年1月30日にUNSMILは新統一政府の首脳候補者45人を発表した。首相および「首脳評議会（PC）」の議長と副議長（2人）の選出に向けて4つの候補者リストが示され、LPDF参加者75人が投票する形を取った。2月5日の第１回投票、続く決選投票の結果、首相に実業家のアブドゥルハミード・ドベイバ、PC議長（大統領級）にギリシャ大使などを務めたムハンマド・ユーヌス・メンフィー、同副議長にトゥアレグ族出身の政治家ムーサー・クーニー、および代表議会（HOR）議員アブドゥッラー・ラーフィーが選出された。新政府の任期は、12月24日予定の大統領・議会選挙までとなる。

3月10日、リビアの立法機関であるHORは、新政府「国民統一政府（Government of National Unity: GNU）」およびダバイバ首相率いる新内閣を承認した。GNAも遅滞なく行政権を委譲した。HORの議員ほぼ全員の新政府承認決議への出席、トリポリ政府に反発し続けてきたサーリフHOR議長や東部政府による新内閣の承認、LPDFのスケジュールに概ね沿った形での新内閣承認は、いずれも大きな政治的成果である。国連の粘り強い働きかけに加え、国内外で政治プロセス進展への期待が高まったことが要因とされる。

GNUは発足後、UNSMILや国際社会の支援を受けながら、2021年12月の選挙に向けた政治プロセスや国内の和解・調整を進めているが、東西の政府機関や国軍の統合、外国軍・外国人戦闘員および外国人傭兵のリビアからの撤退、行政サービスや基礎インフラの復旧、民兵問題、移民問題等、対処すべき課題は山積している。このような中、治安問題、選挙法制定及び憲法基盤をめぐる合意形成の遅れ等を背景として、期日通りの選挙実施が危ぶまれる向きもある（選挙の項目で詳述）。

なお、日本政府は国連開発計画（UNDP）を通じた国政選挙支援（選挙機材の提供）、JICAを通じた司法や経済産業開発に関する技術協力、国連機関を通じた人道・社会安定化支援により、リビアの政治プロセスを支援している。

ハリーファ・ハフタル

内戦以降のリビアの政治プロセスに大きな影響を与えてきたのが、リビア東部を実効支配する軍事組織「リビア国民軍（Libyan National Army: LNA）」のハリーファ・ハフタル司令官である。

ハフタル（1943年生）はカッザーフィーによる1969年のクーデターの同志であり、1986年にリビア・チャド紛争（1978〜1987年）の司令官となるが、敗戦しチャドにて投獄された。その後は米国に約20年間在住したが、2011年のリビア政変時に帰国し、反カッザーフィー勢力を軍事的に指揮して台頭した。2014年5月にはリビア東部にてLNAを率い、国軍、部族勢力、民兵組織などの諸勢力と「尊厳作戦（Operation Dignity）」を立ち上げ、リビア国内のアルカーイダ系組織を含むイスラーム主義勢力への攻撃を開始した。また、2015年3月にはHORの軍総司令官に就任した。

LNAはジハード主義組織やイスラーム主義系の民兵組織に軍事的に対抗できるほぼ唯一の勢力であり、エジプトやUAE、サウジアラビアといった域内諸国だけでなく、欧米やロシアからも支援を受けた。

しかし、ハフタルは2016年の「リビア政治合意」とGNA設立を外国の内政干渉として批判し、GNCの強硬派と連携してGNAに反発した。GNAの治安維持・法執行能力は脆弱であり、当時LNAは国軍や警察を凌ぐ軍事力を有していた。また、リビア東部地域を実効支配し、諸外国の支援を受けて支配圏を拡大した。

2019年1月、LNAはリビア南西部に進軍し、敵対する地元の民兵組織などを掃討して拠点を確保した。これによりハフタルの勢力圏は東部だけでなく南西部へと拡大され、主要な油田の大部分も同軍の支配下に入った。自信を高めたハフタルは2019年4月にLNAに対してトリポリ侵攻を命じる（前述）が失敗に終わり、2021年3月のGNU発足を受けて軍事力および政治力は大きく減衰した。しかし、2021年5月にはLNA設立７周年を祝う大規模な軍事パレードを東部で開催したり、東部や南西部で「対テロ作戦」を名目とした軍事活動を継続するなど、依然として一定程度の影響力を維持している。今後は12月に予定される大統領・議会選挙をめぐる動向が注目される。

他方で、ハフタルは高齢に加えて健康面でも不安を抱えており、その影響力は持続的ではないとの見方もある。現在は、長男サッダーム、次男ハーリドに加えて、同じファルジャーニ部族出身の2人を加えた4人のLNA高官が「ポスト・ハフタル」における重要人物だとみなされている。ただし、LNAはハフタル個人の圧倒的な影響力や諸外国とのネットワークによって存続しており、彼が病気や死亡によって不在になればLNAは求心力を失い、内部抗争が激化するという見方が強い。

国連リビア支援ミッション

国連リビア支援ミッション（UNSMIL）は内戦中の2011年9月に「国連安保理決議2009号」によって設立が承認された。その主な目的は以下の通りと定められている。

公共の安全および秩序を回復し、また法の支配を促進すること
包括的な政治的対話を行い、国民和解を促進し、また憲法起草と選挙プロセスを始めること
説明責任のある制度と公共サービスの回復強化を含む、国の権限を拡大すること
人権、特に脆弱な集団に属する者に対するものを促進し保護すること、および移行期司法を支援すること
初期の経済回復のために要求される迅速な措置を講じること
適切な場合には、他の多数の関係者および両関係者から要請される支援を調整すること

UNSMILはリビアの和平や国家建設に取り組み、全国・地方選挙、2016年リビア政治合意の締結、対立する諸勢力の調停、諸外国のリビア支援の調整などを行ってきた。しかし、米、露、仏といった国連安保理の常任理事国がリビアに対して独自の関与を続ける中で、UNSMILおよび国連はリビアの安定化に向けた取り組みを進めることができなかった。

2017年からUNSMIL代表の座についたレバノン人のガッサーン・サラーマはリビア安定化に向けた「アクション・プラン」を発表し、①全土での国民対話会議、②「リビア政治合意」の修正と GNAの組織改革、③憲法制定のための国民投票、④大統領・議会選挙を行うための法制度の整備を進めようとした。しかし、エジプト、UAE、フランス、イタリアが国連との十分な調整を行わないままに独自の「和平会議」を開催したことで、国連主導の政治プロセスは阻害された。さらに、2019年4月以降のトリポリ周辺での衝突を受けて国民対話会議や大統領・議会選挙が暗礁に乗り上げ、諸外国の利害対立によってリビア安定化のための国際的な協力も進まない中、2020年3月にサラーマ代表の辞職が発表された。

サラーマ代表の辞職以後、それまでUNSMIL副代表を務めていた米国人外交官のステファニー・ウィリアムズが代表代行に就任し、GNAとLNAの停戦、国内和解と政治プロセスの進展、諸外国の軍事介入の停止を精力的に進めた。この結果、LPDFでの議論を通じてGNUの設立や2021年12月24日を目標とする大統領・議会選挙の実施が合意された。2021年1月には在レバノン国連特別調整官や国連イラク支援ミッション（UNAMI）代表などを務めたジャン・クビシュが国連事務総長特使・UNSMIL代表として着任した。また、2020年12月からジンバブエ出身のライセドン・ゼネンガが副代表・ミッション調整官を、2021年1月からカナダ出身のジョルジェット・ギャノンが副代表・常駐調整官（人道・人権担当）を務めている。

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