投稿者: http476386114

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ人捕虜65人が乗っていた貨物機をウクライナが撃墜？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5498189.html

『ロシア連邦ベルゴロド州 Belgorod OblastでロシアのIl-76輸送機 Russian Il-76 transport aircraftが撃墜されたことを受け、ロシアメディアがロシア国家下院国防委員会委員長アンドレイ・カルタポロフAndrei Kartapolovの発言を引用した。

同氏は、飛行機には交換のために連行された数十人のウクライナ人捕虜が乗っていたと主張し、ウクライナのオンブズマンであるドミトロ・ルビネッツ氏は状況を調査していると述べた。

ロシアのプロパガンダメディアは、同機がウクライナ人捕虜65人を乗せており、伝えられるところによれば「3発のパトリオットまたはIRIS-Tミサイルによって撃墜された」というカルタポロフの主張を速報し、ロシア当局者はロシア国家院の会議中にこの声明を発表したが、情報をどこで入手したのかは明らかにしなかった。記録映像
240124105116-02-russia-mil

同氏はまた、捕虜は飛行機で輸送され、最初の飛行機がベルゴロド州で墜落した後、80人の捕虜を乗せたもう1機のIl-76が引き返したと主張した。

カルタポロフ氏はまた、両当事者が「192人対192人」形式での交換を準備していると述べていたが、ロシアとウクライナの間の捕虜交換は「おそらく一時停止されるだろう」と付け加えた。
bc2ff14-il-1300_690x387

ロシア通信（RIA）は国防省の発表として、同機が墜落したのはモスクワ時間午前11時ごろで、搭乗していたのは「捕虜交換に向けてベルゴロド州へ移送されている最中だったウクライナ兵65人と、乗員6人および付添人3人」だったと伝えた。　

ベルゴロド州知事はテレグラムに、同機が墜落したのは州都ベルゴロド市の北東に位置するコロチャンスキー（Korochansky）で、調査班と救急隊が現地入りしたと投稿した。

ウクライナスカ・プラウダ紙の情報筋によると、ウクライナは確かに捕虜の交換を準備していたという。

しかし、出版物の連絡先は、捕虜の時間、場所、推定数についての情報を提供しなかった。参照記事　参照記事　映像：本当にウクライナ兵捕虜が乗っていたのか？：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イスラエル兵士、ガザで1日に、これまで最多の24人死亡
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5497993.html

『イスラエル軍は2024年1月23日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で前日に兵士24人が死亡したと発表した。

同地区への地上侵攻を開始して以降、1日の死者としては最多となった。

軍報道官はテレビ放送された発表で、部隊が作戦を展開していた2軒の建物のそばに止まっていた戦車に手りゅう弾が直撃し、21人が死亡したと明らかにした。

イスラエル軍報告映像では、ハマスがロケット弾RPG Missileを使用したとされている。ニュース映像では、21人死亡の発生場所はガザ地区中央部とされている。

右の写真は、同じような状況で、イスラエル兵士が、ハマスの住宅爆破の為に爆弾を仕掛けている様子。参考記録映像　恐らくこの様な状況で攻撃を受け、建物が倒壊したのではと想像する。

385d86e5ｍんｊｈ発生時刻は22日午後4時（日本時間同11時）ごろで、全員予備役だった。この2軒の建物は先に「テロリストの施設」と断定されたことから、部隊が内部に爆発物を仕掛けていた。戦車が攻撃を受けた際、両方の建物で爆発が発生し、2軒共に倒壊。AP24023404753561「部隊の大半の兵士が建物の中や付近にいた」という。

イスラエル軍は22日中に、別の場所で兵士3人が死亡したと発表しており、同日の戦死者は、地上侵攻開始以降で1日に亡くなった兵士の数としては最多の計24人に上った。 参照記事　

イスラエル軍は1月23日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスKhan Yunisを包囲したと発表した。

地上部隊が空軍と連携して作戦を展開し、過去２４時間に「数十人のテロリスト」を殺害したことも明らかにした。

ハマスが運営するガザ保健省は２３日、過去２４時間で１９５人が死亡、３５４人が負傷したと発表。「多くの犠牲者がまだがれきに埋もれ、路上に放置されている。救急隊員や民間防衛の隊員らは現場に駆けつけられない」と説明した。

イスラエル軍の地上作戦がガザ地区の南部へと展開されるのに伴い、ハンユニスではここ数日、激しい戦闘が報告されている。参照記事　

FireShot Webpage Screenshot #1250 – ‘CNTS2023112

始まりは、1947年に国連総会で採択された「パレスチナ分割決議」にさかのぼる。

当時イギリスの委任統治領だったパレスチナの地を、そこで暮らしていたアラブ人と、各国から移り住んできたユダヤ人に分け与えるというもので、翌年イスラエルの建国へと道を開くことになった。

現在、イスラエルは、ハマス、さらに、支援するレバノンのヒズボラへの攻撃を続け、国連でいかに孤立しようとも、国を守るための闘いは一切妥協できないという空気に満ちている。

かつてユダヤ人が世界から見放され迫害や大虐殺も経験してきた以上、国の安全は国際社会には委ねられず、強大な軍事力と安保理での拒否権をもつアメリカだけが頼りだという意識が、人々の間に根付いている。参照記事　』

昨年11月～12月に、52人の専門家（連邦議会で証言したことがある者に限定）に聞きまわったところ、中共軍が…。
https://st2019.site/?p=21812

『Matthew Loh 記者による2024-1-24記事「China doesn’t have the military power to successfully invade Taiwan, the majority of 52 US experts said in a survey」。

　ＣＳＩＳが月曜日に公表した。
　昨年11月～12月に、52人の専門家（連邦議会で証言したことがある者に限定）に聞きまわったところ、中共軍が台湾に対して上陸作戦を成功させられるだろうと考えている専門家は、全体の27％であった。

　全体の96％の者は、もし５年以内に中共が台湾を侵略したなら、米軍は台湾防衛に出動すると信じている。』

ＩＳＷ＝戦争研究所によれば、露軍は、１個大隊よりおおきい人数は、もはや、…。
https://st2019.site/?p=21812

『ＩＳＷ＝戦争研究所によれば、露軍は、１個大隊よりおおきい人数は、もはや、第一線で集合させることが不可能だという。

　最前線のやや後方で露軍が集合する兆候を見せたら、そこをドローンで叩いてやる。これを繰り返すことで、露軍は突撃ができなくなる。

米軍のエキスパートいわく。2023夏の「反対攻勢」が失敗したのも、宇軍の集合が露軍の偵察ＵＡＶから丸見えで、攻撃前進の兆候の段階で砲撃を受けてしまったからだと。』

露軍が攻めあぐねている。突撃前に部隊を集合させようとすると、…。
https://st2019.site/?p=21812

『Tom Porter 記者による2024-1-24記事「Russia is struggling to breach Ukraine’s defenses because its troops keep getting blown up by drones when they gather in groups」。

　　　露軍が攻めあぐねている。突撃前に部隊を集合させようとすると、その集合地にドローンが爆弾を落とすので、人員をまとめることができない。

　※これは硫黄島と似ている。夜間、日本軍が人数をまとめて攻撃に出ようとすると、そこに１０７mm迫撃砲弾（洋上のＬＳＴの甲板に据えられていた）が降ってくるので、組織的な夜襲が不可能になった。照明弾も１０７mm迫撃砲からのべつまくなし撃ち込まれ続けた。

朝鮮戦争ではＶＴ信管付きの１０７ミリ迫撃砲弾が、中共兵の人海突撃を破砕するのにとても有効だった。

今日のドローンから落とす爆弾は、当時の107mm迫の威力を再現するべきだと思う。』

イリューシン76とともに65人墜死したと露側が発表したウクライナ兵捕虜のうちすくなくも17人はとっくに捕虜交換で返還されていることが確認された。
https://st2019.site/?p=21812

『 2024/01/25/ 06:24 / 兵頭二十八

　また、露側が発表した墜落現場動画の、散乱した残骸のひろがりのなかに、死体は２体しか映っておらず、その服装は捕虜というより乗員らしい。

　このような嘘発表で、ロシアが何をしたいのかは、例によって皆目、不明。』

ロシア軍による23日のミサイル攻撃、ウクライナ空軍は41発中21発を撃墜
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/the-ukrainian-air-force-shot-down-21-out-of-41-missiles-attacked-by-the-russian-military-on-the-23rd/

『ウクライナ空軍は23日「ロシア軍が発射したミサイル41発中21発を撃墜した」と、キーウ市行政府第一副長官も「ロシア軍がキーウに向けて発射したミサイル20発を全て撃ち落とした」と発表したが、ハルキウ、バラクレヤ、パブログラードで被害が報告されている。

参考：ПВО уничтожила 21 вражескую ракету з 41, в том числе 5 баллистических “Искандеров”
参考：Россияне запустили на Киев около 20 ракет: все были сбиты, – КГГА
参考：ПВО уничтожила над Днепровским районом российскую ракету Х-59
参考：В Генштабе уточнили количество ракет, летевших на Украину во вторник

パトリオットシステムとPAC-3弾の追加提供がなければウクライナはお手上げ状態だ

ウクライナ空軍によればTu-95MSがエンゲルス上空からKh-101/Kh-555/Kh-55×15発、Tu-22M3がブリャンスク州とオリョール州の上空からKh-22をスームィ方向とハルキウ方向に計8発、ベルゴロド州とヴォロネジ州からIskander-M×12発、ベルゴロド州からS-300/S-400をハルキウ方向×4発、Su-34がベルゴロド州からKh-59×2発発射、内21発（Kh-101/Kh-555/Kh-55を15発、Iskander-Mを5発、Kh-59を１発）を撃墜した。

出典：管理人作成（クリックで拡大可能）

キーウ市行政府第一副長官のポヴォロズニク氏も「ロシア軍がキーウに約20発のミサイルを発射した」「これを全て撃ち落とした」と、ウクライナメディアのRBC-Ukraineも「ハルキウ市内ではアパートが破壊されて50人以上の負傷者が出た」「バラクレヤにS300が着弾した」「パブログラードで死者が出た」と報告しているため、完全ではないとしても以下の様な仮説が成り立つ。

Kh-101×15発とIskander-M×5発がキーウに向けて発射された

パトリオットシステムが配備されたキーウは飛来したIskander-Mを迎撃できた

Kh-22×8発、Iskander-M×7発、S-300/S-400×4発、Kh-59×2発がキーウ以外に向けて発射された

Kh-22×8発が何処に向けて発射されたのかは不明

Iskander-M×7発は少なくともドニプロペトロウシク州方向に発射された可能性

S-300/S-400×4発とKh-59×2発はハルキウやバラクレヤに向けて発射された可能性

パトリオットシステムはドニプロペトロウシク州やハルキウ州に配備されていない
3セットあるパトリオットシステムが首都に集中配備されている可能性

首都以外で弾道コースで飛来する物体を迎撃出来ない

出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin

ウクライナ空軍は「高高度から目標に急降下してくるKh-22を迎撃できない」と述べており、Kh-22と弾道ミサイルを用いれば「パトリオットシステムが保護するキーウ以外の都市」に何らかの被害を与えることができ、パトリオットシステムとPAC-3弾の追加提供がなければウクライナはお手上げ状態だ。

追記：キンジャールを発射可能なMiG-31Kが離陸したため空襲警報が発令されている。

出典：kremlin.ru / CC BY 4.0 キンジャールを搭載したMiG-31K

追記：ドニエプル川地域でKh-59が撃墜されたらしい

追記：最終的にKh-59の発射数が2発から5発に増えたため23日のミサイル攻撃は44発発射/22発迎撃に変更された。

関連記事：ロシア軍による13日のミサイル攻撃、ウクライナ空軍は40発中8発を撃墜
関連記事：ロシア軍の弾道ミサイルがウクライナ軍の防空シールドを貫通、複数拠点で被害
関連記事：ロシア軍が仕掛けた空中の消耗戦、ミサイルの発射総数は7,400発
関連記事：ロシア軍に大規模なミサイル攻撃、ウクライナ軍は158発中114発を撃墜
関連記事：ウクライナ空軍、撃墜したShahed-131/136の数が3000機を超えたと発表
関連記事：ロシア軍による大規模なミサイル攻撃、ウクライナ軍は131発中107発を撃墜

※アイキャッチ画像の出典：Mil.ru/CC BY 4.0
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 35 　』

外交青書・白書　第2章　地球儀を俯瞰する外交　
各論1　東部アフリカ地域
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter2_07_01.html

『（1）ウガンダ

ウガンダは、1986年以来、ムセベニ大統領による長期政権の下、安定した内政を背景とした経済成長を維持しており、東部アフリカの主要国として地域の安定に貢献している。国内北部に滞在する南スーダン難民数が100万人を超え、ウガンダ政府の負担が増加する中、6月、グテーレス国連事務総長とムセベニ大統領の共催で難民連帯サミットが同国で開催され、日本からは岸外務副大臣が参加した。

また、8月にモザンビークで開催されたTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とクテサ外相との間で会談が行われ、両国の友好協力関係が確認された。

日・ウガンダ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（2）エチオピア

東部アフリカ地域最大の人口（1億人強）を有するエチオピアは、アフリカ連合（AU）本部が置かれるほか、同地域8か国から成る政府間開発機構（IGAD）の議長国を務め、域内で重要な政治的役割を果たしている。2017年1月から2年間、国連安保理非常任理事国を務めている。経済面では堅調な成長を続け、中所得国入りを目指している。

8月には河野外務大臣がエチオピアを訪問し、ウォックナー外相との間で会談を行ったほか、9月には北朝鮮による核実験実施を受け、外相電話会談が行われた。また、11月には佐藤外務副大臣がエチオピアを訪問した。エチオピアからは、6月にデメケ副首相が訪日し、安倍総理大臣を表敬し、両国の友好協力関係の強化が確認された。

日・エチオピア外相会談（8月27日、エチオピア）

（3）ケニア

東部アフリカの玄関口であり、同地域の経済を牽引（けんいん）するケニアは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。2017年には、ケニヤッタ大統領が再選を果たした。

5月に訪日したアミナ外務長官は、安倍総理大臣を表敬し、岸田外務大臣との間で会談を行った。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とアミナ外務長官との間で会談が行われた。日・ケニア投資協定が発効する等、両国関係は一層緊密化している。

日・ケニア外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（4）ジブチ

ジブチは、インド洋を挟んでヨーロッパとアジア諸国を結ぶ世界貿易の大動脈に面しており、地域の物流ハブを目指している。また、国際安全保障上の拠点であるとともに、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国でもある。

ジブチは、2011年から海賊対処行動のための自衛隊の拠点を受け入れており、二国間関係は非常に良好である。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とユスフ外務・国際協力相との間で会談が行われ、二国間関係の一層の強化が確認された。

日・ジブチ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（5）ソマリア

内戦からの再建に向け、日本を含む国際社会は、ソマリアの国造りを支援している。2月に新大統領が選出され、5月にソマリアに関するロンドン会合が開催された。干ばつ等の影響による人道危機や、アル・シャバーブ（AS）の活動は継続しているものの、治安の安定化や経済発展に向けた取組が進められている。

2月に岸外務副大臣がアルテ副首相と、5月に武井外務大臣政務官がガラド外務・国際協力相と、9月に薗浦総理大臣補佐官が同大臣とそれぞれ会談を行った。

（6）スーダン

スーダンは、南スーダン情勢を含め、東部アフリカ地域の安定において重要な役割を果たす国である。スーダンのダルフール地方等では治安が改善傾向にあり、国連・アフリカ連合の合同PKO（UNAMID）の規模が縮小されつつある。また、10月には、米国の経済制裁が解除される等、欧米諸国との関係も改善しつつある。

8月のTICAD閣僚会合の際には、堀井学外務大臣政務官とアタルマナーン外務担当国務相との間で会談が行われ、関係強化に向けた協力が確認された。

（7）タンザニア

安定した政治と経済成長、東部アフリカ地域で第2の人口（5,700万人強）を有するタンザニアは、経済面でも、過去10年以上にわたり高い成長率を維持し、民間企業の有力な貿易・投資先として注目を集めてきた。独立以来、内政が安定し、周辺諸国から長年多くの難民を受け入れる等、大湖地域の平和と安定にも貢献している。

日・タンザニア投資協定の交渉が行われており、9月には第4回会合が開催された。

（8）マダガスカル

東部・南部アフリカに近接したインド洋上に位置する資源豊かなマダガスカルは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。

日本との関係では、7月に官民インフラ会議がマダガスカルで行われた。また、12月には、ラジャオナリマンピアニナ大統領が訪日し、首脳会談が行われたほか、同行のラバリ・ンジャカ外相と河野外務大臣の間でも会談が行われ、二国間関係の一層の強化が確認された。

マダガスカルにおける、世界最大級のニッケル・コバルト地金の一貫生産事業には、日本企業が進出している。日本政府は、資源の積出し港となる国内最大のトアマシナ港の拡張工事を円借款で支援している。

ラジャオナリマンピアニナ大統領の訪日：儀じょう隊による栄誉及び儀じょう（12月5日、東京　写真提供：内閣広報室）

（9）南スーダン

2011年7月にスーダン共和国から分離独立した南スーダンでは、首都ジュバ以外の一部地域において、武力衝突や殺傷事件が引き続き発生しているが、5月以降は、政治的な対話を通じて問題解決を目指す動きが活発化している。国内各地で国民対話が進んでいるほか、12月には、2015年の「衝突解決合意」を再活性化するための会議が、東部アフリカ地域8か国から成る政府間開発機構（IGAD）の主催で開催された。

日本は、5月末に国連南スーダンミッション（UNMISS）から自衛隊施設部隊を撤収する一方（司令部要員の派遣は継続）、IGADの活動や国民対話への支援、人材育成、人道支援等を継続している。8月のTICAD閣僚会合の際には、河野外務大臣とデン・アロール外相との間で会談が行われた。また、12月には、佐藤外務副大臣がジュバを訪問し、キール大統領への表敬等を行った。

日・南スーダン外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

（10）モーリシャス

モーリシャスは、インド洋委員会（IOC）や環インド洋連合（IORA）の本部事務局が置かれており、「自由で開かれたインド太平洋戦略」上の重要国である。同国は、IT産業や金融分野を中心に産業の多角化を進め、世界銀行のビジネスのし易さに関するランキングでアフリカ第1位を維持している。

1月に在モーリシャス日本国大使館が開館したことを受け、6月には薗浦外務副大臣、7月に末松信介国土交通副大臣が訪問し、経済・インフラ関係を始めとする二国間関係の一層の強化が確認された。

（11）ルワンダ

1994年に発生した大虐殺の傷跡からの復興を目指し、2000年に就任したカガメ大統領のリーダーシップの下、経済開発及び国民融和に向けた努力が続けられている。8月の大統領選挙で再選されたカガメ大統領は、農業中心の経済からの脱却を目指した施策を講じており、特に情報通信技術（ICT）分野において急速な発展が見られる。

8月のTICAD閣僚会合の際に、河野外務大臣とムシキワボ外務・地域協力・東アフリカ共同体（EAC）相との間で会談が行われた。

日・ルワンダ外相会談（8月25日、モザンビーク・マプト）

テキスト形式のファイル

< 前の項目に戻る｜次の項目に進む >

目次｜資料編目次｜コラム目次｜図表目次｜写真目次　』

イスラエルを助けるためにイエメンを攻撃している米英がWHO事務局長を支える | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401250001/

『アメリカとイギリスは1月12日からオーストラリア、バーレーン、カナダ、そしてオランダを引き連れてイエメンを攻撃している。

イスラエル軍はガザで2万5000人以上をすでに殺害、そのうち4割は子ども、女性を含めると7割に達するとされている。

そうした虐殺を止めるべく、イエメンのフーシ派（アンサール・アラー）はイスラエルへ向かう船舶に対する攻撃を始めた。

それに対する報復、つまりガザでの虐殺支援がジョー・バイデン政権の目的だと見なされている。フーシ派の攻撃に米英が反応した理由は、イエメンの攻撃がそれだけイスラエル経済に対して大きなダメージを与えているからだろう。

　イエメンはアラビア半島の南西端にあり、アデン湾を挟んでソマリアと、ジブチと紅海への入り口を構成、エチオピアとも面している。紅海を進んで行けばスエズ運河だ。ジブチにフランス、アメリカ、ドイツ、イタリア、スペイン、中国、日本が軍事拠点にしている理由もそこにある。

　ソマリア、ジブチ、エチオピア、エリトリアを含むアフリカ大陸の東端にある突き出た部分は「アフリカの角」とも呼ばれている。アメリカなど欧米諸国はこの地域を支配するため、さまざまな工作を行なってきた。

　エチオピアでは2020年11月にTPLF（ティグレ人民解放戦線）が政府に対して反乱を開始するが、TPLFの背後にはアメリカ政府が存在していた。アメリカはTPLFにエチオピアを支配させたようとしたのだ。30年間にわたってアメリカはTPLFへ年間約10億ドルの援助を注ぎ込み、「ワシントンの警察官」としての役割を果たさせようとした。

　ところが、2018年にTPLFは民衆の反乱で倒され、オロモ民主党の元党員であるアビイ・アーメド氏が権力の座に就く。エチオピアの隣国であるエリトリアは1993年にエチオピアから分離独立した国で、アメリカのAFRICOM（米アフリカ軍）の存在に抵抗している。

　エリトリアではEPLF（エリトリア人民解放戦線）が1991年5月に臨時政府の樹立を宣言、93年5月に独立した。その当時からエリトリアは世界銀行とIMFからの融資を拒否、社会主義体制の下で経済的自立を進めた。つまり、アメリカの思い通りにならない国だ。アメリカは2000年代半ばから「制裁」を課している。

　エチオピアのTPLFはアメリカにとって重要な手先だが、WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長はその幹部だったと言われている。2013年から15年にかけてTPLFの治安部門に所属し、殺人や拷問に関係していたと批判されている。

TWITTER
シェアする

最終更新日 2024.01.25 00:10:10　』

宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加しています
https://twitter.com/S10408978/status/1527274068730208258

『宏池会の政治資金パーティー「宏池会と語る会」には、いつも在日中国人団体の主要メンバー達が参加していますが、彼らが参加するのは当然理由があります。
一帯一路促進会会長の中国人とか。

しかし、こうやってみると宏池会が保守には到底見えないですね。

2022.5.18東京プリンス　』

宏池会と語る会
2023.5.17
https://twitter.com/S10408978/status/1658841935484690437

『相変わらず中国人参加者多いご様子。

なるほど〜』