投稿者: http476386114

【速報】米上院、ウクライナ支援などの予算案可決
https://www.47news.jp/10522170.html

『2024年02月13日 22時10分　共同通信

　【ワシントン共同】米上院は13日、バイデン政権が求めるウクライナ支援を含む緊急予算案を可決した。約950億ドル（約14兆2千億円）規模で、当初盛り込まれた不法移民対策は含まない。AP通信が報じた。　』

ロシアが米に停戦提案と報道　米当局者は接触否定
https://www.47news.jp/10523648.html

『2024年02月14日 11時05分　共同通信

　【キーウ共同】ロイター通信は13日、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領が仲介者を通じ、米国に停戦を提案したが、拒否されたと報じた。3人のロシア当局者を情報源として伝えた。一方、米当局者はロシア側との接触を否定し、米国がウクライナ抜きで停戦を協議することはないと指摘した。

　ロシア当局者はロイターに対し、プーチン氏が昨年、中東の友好国などを介して非公式に停戦のシグナルを送ったが「成果は得られなかった」と説明した。プーチン氏は公の場でも停戦の用意があると繰り返している。

　ウクライナのゼレンスキー政権はロシアとの交渉を拒否している。　』

海外投資家、ＮＩＳＡに注目　日本市場への関心「転換点」―金融庁課長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021300754&g=int

『2024年02月13日20時32分配信

金融庁の高田英樹総合政策課長＝１２日、米ニューヨーク

　【ニューヨーク時事】金融庁の高田英樹総合政策課長は１２日、訪米中に時事通信の取材に応じ、海外投資家の日本市場への関心について「近年でここまで注目されたことはなく、転換点を迎えている」との認識を示した。特に先月始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に対し、資産運用会社の参入への興味が強まっていると述べた。

日本市場の魅力アピール　米国で投資家に呼び掛け―ＮＹ領事館

　日本政府は「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししてきたが、実現は道半ばだ。

このため、高田氏は「『日本は本当に変わるのか』と半信半疑の投資家もいる」と指摘。その上で、デフレ脱却の兆しとＮＩＳＡの人気、政策的後押しの３要因を背景に「今回はいよいよ本当に貯蓄が動きだすチャンスだ」と強調した。

　ＮＩＳＡに関しては「海外の資産運用会社から『なんとか市場に食い込みたい』という意志を感じる」と言い、ＮＩＳＡ向け金融商品の販売ニーズが拡大していると分析。

日本企業への投資については、成長力を高める改革に期待が集まっているとして、「機関投資家がこれまで減らし過ぎていた日本への投資配分割合を修正している」との見方を示した。』

ロシアが戦闘で優勢に　ウクライナ、武器援助必要―ノルウェー情報当局
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021301058&g=int

『【ロンドン時事】ノルウェーの情報機関、ノルウェー情報部トップは１２日、開始から間もなく２年を迎えるロシアのウクライナ侵攻に関し、「ロシアが一層優勢になりつつある」との分析を示した。ウクライナが戦闘で主導権を握り、国家を防衛するには西側からの「広範な武器援助」が必要だとも警告した。

ウクライナ「消滅」危機回避を　援助拡大が必要―ラトビア外相

　ＡＦＰ通信によると、ステンソネス情報部長が記者会見で発表した。それによると、ロシアは中国や北朝鮮、イランなどから軍事上の支援を受けることで「１年前より強い立場」におり、ウクライナの３倍の規模の部隊動員が可能。中国は、武器ではないが機械や車両、電子機器や部品を供給しているという。 』

日本海に巡航ミサイル　北朝鮮、今年５回目
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021400429&g=int

『2024年02月14日12時24分配信

北朝鮮が１月２８日に実施した新型「潜水艦発射戦略巡航ミサイル」の発射実験（朝鮮通信・時事、資料写真）

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は１４日午前９時（日本時間同）ごろ、東部の江原道元山北東の日本海に向け巡航ミサイル数発を発射した。北朝鮮の巡航ミサイル発射は今月２日以来で、今年に入り５回目。

新型「放射砲」の発射実験　北朝鮮、命中精度向上と主張

　巡航ミサイルは弾道ミサイルより速度が遅く、低空を変則的に飛行する特徴がある。集中的に発射を行うことで、精密な攻撃能力の向上を図っているとみられる。

　北朝鮮は１月２４日と同２８日に新型の戦略巡航ミサイル「プルファサル（火矢）―３―３１」を発射。今月２日には巡航ミサイルの「超大型弾頭」の威力を試す発射を行った。

　北朝鮮は今年に入り、韓国を「第一の敵対国」と位置付けるなど、対韓国政策を転換。米韓への圧力を一層強めている。 』

北朝鮮、日本海で巡航ミサイル発射　韓国軍が発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM142870U4A210C2000000/

『【ソウル=甲原潤之介】韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が同日午前9時ごろに日本海上で数発の巡航ミサイルを発射したと発表した。東部の江原道・元山（ウォンサン）の北東で撃った。巡航ミサイルの発射は2日以来。

北朝鮮が巡航ミサイルを発射するのは今年に入って5回目。1月下旬以降、高頻度で巡航ミサイルを発射しており、新型弾の開発を進めている可能性がある。

北朝鮮は過去4回の巡航ミサイル発射を国営メディアを通じ公表した。新型の戦略巡航ミサイル「プルファサル3-31」の能力検証や、既存型の「ファサル2」の発射訓練をしたとしている。北朝鮮東側で潜水艦から発射したと発表した例もある。』

ラファ侵攻方針に各国懸念　エジプト避難民流入を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR123880S4A210C2000000/

『【カイロ=久門武史】イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファに地上侵攻する方針を強調し、国際社会の懸念の声が高まっている。ラファは100万人超の避難民で過密状態だ。犠牲者が一層増えかねない。隣国エジプトは避難民流入に警戒を強めている。

「ラファに侵攻するなと言う者は、戦争に負けろと言っているに等しい」。ネタニヤフ氏は11日放映の米ABCテレビのインタビューでこう強調した。壊滅…

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『壊滅を目指すイスラム組織ハマスの大隊がラファに残っているとした。

バイデン米大統領は12日、少なくとも6週間の戦闘休止を働きかけていると話した。ハマスが拘束する米国人を含む人質の解放やより長期的な停戦をめざすという。ラファへの侵攻については「現地に避難している人たちの安全と支援を確保する実行可能な計画なしに進めるべきではない。彼らを保護する必要がある」と再度けん制した。

バイデン氏は11日にネタニヤフ氏と電話協議し、ラファへの地上侵攻に懸念を伝えていた。

国連によるとラファには140万人がいる。ガザ北部などからイスラエル軍の攻撃を逃れてきた人々で膨れ上がった。

国連のグテレス事務総長は「ガザの人口の半分がラファに押し込められ、逃げ場がない」と訴えた。

ドイツのベーアボック外相は「ガザの人々が空中に消えることはない」とX（旧ツイッター）に投稿した。

既にイスラエル軍の空爆でラファでも多数の死傷者が出ているが、地上戦となれば被害はさらに膨らむ。

脱出を願う住民が境界に殺到しかねない。

身構えるのが、ガザに接し現在唯一の出入り口となっているエジプトだ。

エジプトのシュクリ外相はラファ侵攻は「深刻な結果をもたらす」と述べた。米メディアは、エジプトがイスラエルと1979年に交わした和平条約の停止をちらつかせ警告していると伝えた。ガザ境界に戦車40両を配備したとも報じられた。

エジプトは重傷を負ったガザ住民を入国させて治療し、人道支援物資をガザに運び入れてきた。一方、避難民の受け入れは重ねて否定してきた。パレスチナ人が国家樹立の前提となる土地を追われる事態を避ける立場を強調している。

ガザに隣接するエジプト北東部シナイ半島で、ただでさえ不安定な治安が悪化する懸念もある。避難民に紛れたハマス戦闘員がイスラエル軍の標的になれば、直接戦闘に巻き込まれる恐れさえある。

エジプトはアラブの国で初めてイスラエルと国交を樹立し、今回の衝突でもハマスとの休戦や人質解放へ交渉の橋渡し役を務めている。

ラファ侵攻はガザ住民の人道危機に加えて、仲介努力の停滞を招く恐れもある。ハマス幹部は11日、ラファ侵攻が始まった場合は、イスラエルによる人質解放が「失敗に終わる」と述べた。

こうしたなかイスラエル軍は12日、ラファでハマスに拘束されていた人質2人を救出したと発表した。60歳と70歳のイスラエル人男性で、健康状態に大きな問題はないという。これまでに軍が救出した人質は計3人になった。

ガザにはほかに100人以上の人質が残されているとみられ、ネタニヤフ氏は12日「継続的な軍事的圧力だけが人質解放につながる」と重ねて強調した。

米CNNは、ネタニヤフ氏がラファでの地上作戦を3月10日ごろに始まるラマダン（イスラム教の断食月）までに終わらせるよう指示したと伝えた。

AP通信によると人質2人を救出した作戦に伴うイスラエル軍の空爆で、パレスチナ人67人が死亡した。ガザ保健当局によると、昨年10月以降でガザで2万8000人以上が死亡した。
』

米政権がこだわる中東安定策の行方　権力者たちの打算
客員編集委員　脇祐三
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD133RT0T10C24A2000000/

『イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスが提示した戦闘停止と人質解放案を拒否し、ガザ地区の最南部ラファで大規模攻撃を実施する考えを示す。攻撃によるガザの住民の新たな犠牲や難民化の懸念が強まる中で、米国は停戦とその後の地域安定化について関係する政権と協議を進めている。だが、その行方は不透明だ。

今回の危機への対応をイスラエル・パレスチナの2国家共存構想の復活などにつなげようとするバイデン政…

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『今回の危機への対応をイスラエル・パレスチナの2国家共存構想の復活などにつなげようとするバイデン政権と、権力の座にとどまるため国内事情を最優先するネタニヤフ政権の隔たりは大きい。米政権がめざす中東安定策の行方は、ガザの人道危機とともに当面の国際政治の焦点になる。

ラファとその周辺には、これまでのイスラエル軍の攻撃に伴ってガザ地区の北部や中部から100万人以上の住民が避難していた。もともとの住民と合わせて140万人もの人が狭い地域に集まっているという。

イスラエル軍の人質救出に伴う攻撃でラファに被害が出た（12日）=AP

バイデン米大統領は11日、3週間ぶりにリモートで話し合ったネタニヤフ首相に対し、パレスチナ住民の安全を確保するための「信頼できる実行可能な計画なしに、ラファでの軍事作戦を進めるべきではない」とくぎを刺した。一方、ネタニヤフ首相は同日に放送された米ABCテレビのインタビューで、そのための「詳細な計画を策定中だ」と説明すると同時に、ラファ攻撃をすべきではないと求める人は「戦争に負けて、ハマスをそこにとどめておけ」と言っているのと同じだと主張した。

人質救出作戦で多数の犠牲者

イスラエル国内ではガザで拘束されている人質の家族などが、人質の無事を願い解放実現を最優先するよう求める集会を繰り返し開く。だが、ハマスとの戦いに勝てば人質が解放されるとするネタニヤフ首相は、ラファを攻撃する構えを変えていない。首相はラファでの軍事作戦をイスラム教で聖なる月とされるラマダン（断食月）が始まる3月10日ごろまでに完了するよう指示した。

2月12日の早朝にはイスラエル軍と国内治安機関、警察の合同による特別作戦で人質2人を救出したが、この際に少なくとも67人が死亡し、数十人が負傷したとガザの保健当局は発表した。国連や欧州諸国などから、人道上の危機を避けるよう求める声がさらに強まり、隣接するエジプトは多数の住民が難民として流入する事態を警戒している。

6日夜にハマスが仲介役のカタールに提示した135日間の戦闘停止と段階的な人質解放の案を、ネタニヤフ首相は「妄想的な要求」と一蹴した。そして「われわれの戦いは絶対的な勝利に向かっており、それ以外に解決策はない」と強調した。

イスラエルのネタニヤフ首相は早期の停戦や長期間の戦闘休止を望んでいない（1月）=ロイター

これについてイスラエル国内では「今後の駆け引きもにらんでハマスへの圧力を強める狙い」という見方も一部にあるが、ネタニヤフ氏はそもそも早期の停戦や長期間の戦闘休止を望んでいない。バイデン大統領は少なくとも6週間の戦闘停止を働きかけているが、イスラエル側では戦闘が止まればすぐに首相が、2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃を防げず、イスラエル側に1200人もの犠牲者を出した責任を厳しく問われるのは確実だからだ。

ネタニヤフ政権のかたくなな姿勢にバイデン大統領は立腹気味だ。8日のホワイトハウスの記者会見で、大統領はイスラエル軍のガザ攻撃を「やりすぎ」（over the top）と批判し、「飢えている罪のない人がたくさんいる」ので攻撃をやめなければならないと強調した。

バイデン大統領はネタニヤフ政権に立腹気味（12日）=AP

米国の政治情報メディアであるポリティコの2月4日の電子版や、12日のNBCテレビの報道によると、バイデン大統領は最近、米政権の意見や助言を聞き入れないネタニヤフ首相について、米国側の内輪の場では「ろくでなし」とか「クソ野郎」と呼んだり、「ぶっ飛ばしてやる」とののしったりしているという。ホワイトハウスのベイツ副報道官は「大統領は、そんなことを言っていない」と否定したが、イスラエルの攻撃が長期化し、ガザの人道危機が深刻になるにつれて、もともとそりが合わなかったネタニヤフ首相との対立は強まっている。

アラブ諸国も「危機後」の協議開始

バイデン政権は、一時的であっても戦闘を止めれば、住民への人道援助を拡大でき、人質解放を促すきっかけになり、今回の危機の後のことを考える空気も広がると考える。ブリンケン国務長官は23年10月に危機が始まってから24年2月まで5回にわたって中東シャトル外交を繰り返し、戦闘収束後のガザの統治体制などについて、イスラエルと周辺のアラブ各国政府、パレスチナ自治政府と話し合いを重ねてきた。当初は「米国は、まず停戦実現を」という要求ばかりだったアラブ各国政府が、年明け後は先々の話もするようになったという。

地域安定化の話を進めていくためにも、バイデン政権はできるだけ早く戦闘を止めたい。戦闘停止と人質解放に関するハマスの案についてブリンケン長官は、イスラエル訪問中の7日夜、「ハマスの対応には明らかにいくつか見込みのない部分がある」としつつも、「合意に達する余地は生まれると考えている。そこにたどり着くまで粘り強く取り組む」と説明した。しかし、ネタニヤフ首相は「ハマスを根絶やしにする」ことを軍事作戦の目標に掲げ、目標達成まで戦い続けると強調する。戦争遂行内閣のトップを続けるほうが、自らの政治的な延命には都合がいいと考えている節もある。

米国では11月の大統領選挙でトランプ前大統領が勝利し、政権に復帰する展開が現実味を帯び始めてきた。他の国々も前任の政権の政策を全面的に否定するトランプ政権が復活する可能性を視野に入れ、国際政治の舞台でバイデン大統領のレームダック（死に体）化が前倒しで始まりつつある。

11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が勝利し、政権に復帰する展開が現実味を帯び始めてきた（10日）=ロイター

トランプ氏は前政権時代に在イスラエル米国大使館をエルサレムに移し、ヨルダン川西岸地区へのユダヤ人入植運動の支援者を駐イスラエル大使に任命するなど、イスラエルへの肩入れとパレスチナへの冷たい姿勢に終始した。ネタニヤフ首相および連立を組む極右勢力には、バイデン政権の停戦誘導外交や2国家共存構想推進の動きに抵抗しつつ、トランプ政権復活まで粘ろうとする思惑もありそうだ。

生き残りの手がかり探るハマス

バイデン政権は、危機後のガザでイスラエルが占領を続けるのは認められないとし、いまヨルダン川西岸地区に事実上限定されているパレスチナ自治政府にガザの統治も委ねるべきだとの考えだ。しかし、アッバス自治政府議長への支持率は極めて低い。

このため、人質解放問題などで仲介役になっているカタールは、超党派のパレスチナ人で構成し、西岸とガザの双方を統治する「パレスチナ政府」の樹立案などをつくり、タミム首長が11日にカタールを訪問したアッバス議長と複数のシナリオについて話し合ったと報じられている。ハマスはイスラム組織だが、リーダーたちは玉砕して「殉教者」になるよりも組織のサバイバルを優先しており、超党派によるパレスチナの統治組織というアイデアに、自らの生き残りの手がかりを見つけようとしている。

一方、ネタニヤフ政権にとって、ハマスの生き残りは論外、2国家共存構想は受け入れず、イスラエルの安全が保障されない限りパレスチナ人によるガザ統治もノーだ。そういう状況の中で、10月の危機勃発後に凍結されたはずのサウジアラビアとイスラエルの正常化をめぐる駆け引きがまた始まっている。

安保条約、原発などの見返り要求

危機勃発の直前まで、司法の独立に抵触するような制度改革が猛反対を浴びていたネタニヤフ首相は、サウジとの正常化実現を生き残りのテコにしようとしていた。サウジのムハンマド皇太子はイスラエルとの正常化を急いではいなかった。だが、23年3月の中国の仲介によるサウジとイランの関係正常化にあせったバイデン政権が、自らの外交の成果をつくろうとして熱心に働きかけたので、サウジ側はサウジ防衛への米国の関与を明確にする安全保障条約や、米国の協力によるサウジ国内の原子力発電所建設など大きな見返りを米国に要求した。そして協議は米国とサウジの間でもっぱら進められていた。

危機前の協議ではパレスチナ問題は最重要テーマではなかったが、今はこの問題でイスラエル側の譲歩が明確でないとサウジも正常化に踏み出しにくい。米国内では特にバイデン政権の与党・民主党から、民主主義国ではないサウジとの安保条約や核不拡散の観点で疑問も残る原子力協力の取り決めに強い異論が出ていた。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）など欧米のシンクタンクや外交問題専門家から、功を急ぐバイデン政権への批判も相次いでいた。

独立国家への道筋明確化がカギ

だが、米国が安保条約や原発を実現してくれるのなら、サウジにとっての利益はきわめて大きい。このため、サウジはイスラエルが2国家共存に向けた道筋を明確にするなら正常化に応じてもいいとシグナルを送った。その一方でサウジは、正常化の条件として欧米諸国がパレスチナを国家承認するよう強く求め始めてもいる。この点については、ムハンマド皇太子がパレスチナの独立国家への道を開いたという名声が得られるからだ、という見方もある。

2月5日のブリンケン国務長官とムハンマド皇太子の会談では、イスラエルとの正常化問題も議題になった。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「ポジティブなフィードバックがあった」と説明したが、会談の2日後のサウジ外務省の声明は、現段階で正常化の可能性を過大評価しないよう米国に注意を促すような内容だった。パレスチナ問題での明確な譲歩を求めて、サウジが米国とイスラエルにプレッシャーをかける構図である。

サウジアラビアのムハンマド皇太子㊨と会談するブリンケン米国務長官（5日、リヤド）=ロイター

危機前のイスラエルでは、サウジとの正常化はネタニヤフ首相のサバイバル戦略に合致したが、今回の危機でパレスチナ問題が再び中心的なテーマになり、状況は変わった。パレスチナ独立国家への道筋の明確化を求められると、今のネタニヤフ首相は対応が難しい。
バイデン政権は、サウジとの正常化は大きな功績になるとネタニヤフ首相を促す。ネタニヤフ氏も、米国でバイデン政権が前のめりになっている間に話を進めたいという考えは以前からある。だが、パレスチナ問題での譲歩は極右勢力の連立政権からの離脱、政権崩壊に直結するリスクが大きい。「10月7日」の責任を問われるネタニヤフ氏と与党にとって、出直し総選挙になる展開は不利で、権力を失う可能性が大きい。バイデン政権がこだわる中東安定策の行方には、米国、サウジ、イスラエル、それぞれの権力者の打算と思惑も濃密にからむ。　』

インドとUAE、経済回廊構想推進へ協定　イスラエル経由
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DIE0T10C24A2000000/

　※　ネットで拾った画像。

　※　まだ、「構想」段階で、細部は、全く詰められていないようだ…。

『【ドバイ=福冨隼太郎】インドのモディ首相は13日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、同国のムハンマド大統領と会談した。両国はインドからUAE、サウジアラビア、イスラエル経由で欧州を結ぶ、鉄道や海上輸送網による経済回廊構想を推進するための協力協定に調印した。両国間の投資を促進する条約の締結も決めた。

経済回廊は「インド・中東・欧州経済回廊」と呼ばれ、2023年9月にインドで開催された20カ国・地…

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世界の軍事費9%増329兆円　欧州・東アジア兵器増強
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR130120T10C24A2000000/

『【ロンドン=江渕智弘、ソウル=甲原潤之介】英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）は13日、世界の軍事情勢を分析した「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。23年の世界の軍事費は前年比9%増の2兆1999億ドル（約329兆円）と過去最大を更新した。米中対立とロシアのウクライナ侵攻に伴い、東アジアや欧州で抑止力確保に向けた兵器の増強が進む。

23年の世界の軍事費はウクライナ侵攻前の21…

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『23年の世界の軍事費はウクライナ侵攻前の21年と比べると15%増加した。IISSは24年も最大を更新するとみる。

世界の軍事費の4割を占める米国は9054億ドルで前年比8%増やした。ウクライナへの軍事支援やインフレの影響で膨らんだ。IISSは「ウクライナでの戦闘の長期化で弾薬を供給する米国の生産能力が逼迫し、増産に時間がかかる」と指摘する。

欧州に続き中東でも戦闘が起こり、米国は二正面の対応を強いられる。その間に中国や北朝鮮、ロシアが軍事力の強化を進めている。

中国が対米ミサイル拡充
世界第2位の軍事費を投じる中国はドルベースでの伸びは0.4%にとどまるものの、人民元換算で5%増やした。増強が目立つのがミサイルだ。IISSは中距離弾道ミサイル「DF26」の発射機数の推計値を「110以上」から「140以上」に上方修正した。

中国は西太平洋から米軍を排除する「接近阻止・領域拒否（A2AD）」戦略を推進する。日本の防衛省によると、DF26の射程は4000キロメートルで米領グアムの軍事基地や西太平洋で活動する米軍の空母を狙うことができる。

極超音速兵器を搭載できる新型の中距離弾「DF27」も実用化が進んでいるとの見方を示した。精密なミサイル攻撃に必要になる軍事衛星を2割ほど増やし、特に米軍などの動きの偵察に使う「ISR衛星」は7割増の92基とした。

北朝鮮の軍事費の水準は不明だが、IISSの推計では大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射機数が「10以上」から「17以上」に増加した。ロシアは東側の防衛にあたる太平洋艦隊の原子力潜水艦の保有数が3隻から4隻に増えた。

米国の増産余力が低下し中朝ロが軍備増強を続ける環境下で、東アジア各国・地域は自前の防衛力強化を急ぐ。台湾は23年の軍事費が19%の大幅増となった。日本は23年の4%増から24年は10%増と伸び率が高まると見積もる。韓国は23、24年に4%の増額が続く。

欧州でもウクライナ侵攻以降、防衛力強化に拍車がかかっている。

ロシアの23年の軍事費はドルベースで横ばいだが、ルーブル換算では25%の大幅増となった。国家予算の3割を軍事費につぎ込んだ。米欧の支援を受けて戦闘を続けるウクライナは8.7倍の308億ドルに増えた。22年の50位圏外から13位に浮上した。

ロシア、戦車2900両超を損失
IISSはロシアが戦闘で2900両超の主力戦車を失ったと推計する。旧式の数千両の退役戦車を投入して補っているとみられ、今後3年ほどは損失が続いても補充できる見通しという。

ウクライナを支える欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国も増額基調だ。隣国ポーランドは8割の大幅増となる。国防費を国内総生産（GDP）の2%に引き上げると宣言したドイツは23年に20%増額した。フランスは11%、英国は2%増やした。

ドイツは迎撃ミサイル「アロー3」をイスラエルから調達することで合意した。ポーランドは米ロッキード・マーチンの高機動ロケット砲システム「ハイマース」の大量購入を決めた。英国は砲弾の在庫の積み増しを急いでいる。

長年の投資不足で低下していた欧州の防衛産業の生産能力は徐々に回復しつつある。ウクライナ支援の打ち切りやNATO加盟国の防衛義務を順守しない可能性に言及したトランプ前米大統領が復帰すれば、欧州にさらなる軍事費の増額圧力がかかる。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に伴い中東情勢も悪化している。国防費はサウジアラビアが6%、アラブ首長国連邦（UAE）が2%増額した。サウジやUAEは韓国から地対空ミサイル「天弓」など防衛用のシステムの購入を進めている。』