投稿者: http476386114
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https://ps.nikkei.co.jp/souzokuzeirishi/?n_cid=PSDB0021
『2018年の民法改正では、自筆証書について“自筆”の要件が緩和された。2019年の1月13日以降に書かれた遺言書については、遺言書の財産目録の部分は手書きでなくてもよくなり、不動産は不動産登記事項証明書、預金は通帳の表紙のコピーでも可となった。
2020年7月には自筆証書遺言を法務局が保管する制度がスタートする。これによって、自筆証書遺言の改ざん、隠匿、紛失等のリスクがなくなるうえ、家庭裁判所の検認も不要になる。手数料等は今後決まる予定だ。 』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52552640U9A121C1PE8000/
※『韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る合意に関し「日本政府が歪曲(わいきょく)して発表した」と述べ、遺憾の意を表明した。合意に変化はないとも語った。』
『経済産業省は22日、フッ化水素など3品目の輸出管理措置について「個別審査を通じて許可を行う方針には何ら変更ない」と説明した。この点を巡り鄭氏は「事前調整した内容と完全に異なる」と話した。』
『日韓は合意について22日午後6時の同時発表を約束した。鄭氏は日本では発表時間より1時間ほど早く報道されたと指摘し「意図的な流出ではないか」と批判。「このような行動を繰り返せば、韓日間の交渉に大きな困難が生じると懸念される」などと語った。』
『経済産業省は24日夜、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効停止を回避する日韓合意に関する日本側の発表内容に韓国政府が遺憾の意を表明したことについて、ツイッターで反論した。同省は輸出管理についての発表内容は「韓国政府と事前にすりあわせたもの」と強調。「事前調整した内容と違う」とする韓国側の主張を否定した。』
まあ、いつもの日韓関係だ…。 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52473390S9A121C1I00000/
※『東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーの垣根が取り払われるなか、東芝の超高速マシンはどこまで通用するか。既存の金融機関も強い関心を寄せている。』
『メーカーが技術力をテコに金融分野に進出するのは今に始まった訳ではない。新日本製鉄(現日本製鉄)は、高炉の制御技術に使う高度なデリバティブ(金融派生商品)をもとにコンサルティング機能を強化。金融機関向けのリスク管理などに提供してきた。技術者そのものも金融業界に数多く流れた。米航空宇宙局(NASA)の「ロケットサイエンティスト」が米ソ冷戦の終結と共にウォール街に移り、デリバティブなどの商品開発をけん引したのはよく知られている。』そーなのか…。知らんかった…。 -
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52550690U9A121C1ACYZ00/
『 来日中のローマ教皇(法王)フランシスコは24日、被爆地の長崎、広島両市を訪問し、被爆者の冥福を祈るとともに、平和と核廃絶を訴えるスピーチを行った。「核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」と核の抑止力を否定し、核の戦争目的使用を「犯罪以外の何ものでもない」と主張。個人や国家が団結して核廃絶に取り組むよう訴えた。 』
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※ 『 ― 中朝のイジメが怖くて、GSOMIA維持は難しい。
鈴置: かといって「破棄」を正式に決めれば、米国からどんな「お仕置き」されるか分からない。終了の6時間前の11月22日午後6時になって、GSOMIAを延長したのも米国の脅しに屈したからです。
韓国はGSOMIAを外交のおもちゃにするうちに、「米日」と「中朝」の間の板挟み状態を自ら悪化させてしまった。袋小路に入り込んだ韓国はもう、動きがとれません。下手に動けば、誰かに殴られるのです。
韓国はGSOMIAに関し「破棄」とも「維持」ともはっきりさせぬまま、宙ぶらりんの状態を続けて行くと思われます。日本に対しては「破棄しないのだから輸出規制をやめよ」と言い続けるでしょうが。』 -
※『米海軍の報道官がロイターに明らかにしたところによると、同軍の沿岸海域戦闘艦「ガブリエル・ギフォーズ」が20日、中国が実効支配する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ礁から12カイリ以内を通過する「航行の自由」作戦を実施。21日にはミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」を西沙(同パラセル)諸島の周辺海域に派遣した。
同報道官は「作戦は法の支配に基づいており、すべての国に保証された権利、自由、海と空域の合法的な利用を支持するわれわれの意思を示すものだ」と表明した。』
『中国の人民解放軍南部戦区は同日、声明を発表し、米艦船2隻が西沙諸島と南沙諸島の海域を通過したことを確認したうえで、「われわれは(米国に対し)こうした挑発的行動をやめ、不慮の事故を避けるよう要求する。南シナ海の島々と周辺地域における中国の主権は疑う余地がない」と反発した。』 -
※ 『中国の習近平国家主席は22日、中国と米国は誤った判断をしないよう、戦略的な問題で対話を強化すべきだと述べた。新華社通信が伝えた。
それによると、習主席は、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官と会談し、中国と米国が協力し、両国関係を正しい道筋に導くべきだと語った。』















