投稿者: http476386114

新型コロナ データ一覧
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-widget/

『データから見える国内の感染状況は
●専門家会合「経験したことのない感染拡大が全国で」
厚生労働省の専門家会合が8月4日に開かれ、全国の感染状況について「首都圏だけでなく、全国の多くの地域で新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大が全国で続いている」と分析しました。

※東京都は2021年2月15日、新型コロナの感染確認者数について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。（追加発表の対象期間：2020年11月18日~2021年1月31日）』

新型コロナの感染拡大の背景に知識不足の可能性、国際医療研究センター
2021/08/11 14:38
著者：波留久泉
https://news.mynavi.jp/article/20210811-1944231/

　※　『有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77％)、女性が5名(23％)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44～66歳)、日本人が19名(86％)。22名のうち14名(64％)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88％)が飲食関連であり、22(92％)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。』

　※　ヤレヤレ、オイオイ…な話しだ…。

　※　未だに、こういう”レベル”だ…。

　※　そういう”レベル”と、感染力が従来型の「２倍」（おたふく風邪のウイルスと、同程度の感染力らしい…）ということとあいまって、現在の「感染爆発」「もはや、制御不能か…。」という事態がもたらされているわけだ…。

　※　まあ、みんな「自粛する」のが、嫌になってきたところもあるんだろう…。

　※　オリンピックの開催で、「お祭り気分」になったところもあるんだろうしな…。

　※　しかし、そういう「情緒的な気分」と無関係に、ウイルスは「仕事する」…。

　※　罹って泣きを見るのは、自分だ…。

　※　後遺症は、酷いらしいし、長引くらしい…。休職したり、退職に至るケースもあるようだ…。下手すると、あの世行きだしな…。

　※　脳の神経細胞が、やられてしまうケースもあるらしい…。

　新型コロナの脳への感染　“ブレインフォグ”症状に着目した最新の研究
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/nhkjournal/HoOKDRHTMt.html

　※　誰がなんと言おうと、他人が何をやろうと、淡々・粛々と「感染対策」「感染予防」をして行くだけの話しだ…。

『国立国際医療研究センター(NCGM)は8月10日、「感染経路不明」と判定された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が多いことから、国立国際医療研究センター病院に入院した感染経路が不明だった患者を対象により詳細な調査を実施した結果、対象患者の64％において既知の感染リスクの高い行動歴があること、行動歴からは感染リスクが高い場面が延べ24場面ほどが同定され、それらの場面の88％が飲食に関連しており、92％においてマスクが着用されていないことが確認されたと発表した。

同成果は、NCGM 国際感染症センターの匹田さやかフェロー、同・森岡慎一郎医師(総合感染症科兼務)らの研究チームによるもの。詳細は、NCGMが発行する健康や医学などを扱う英文学術誌「Global Health & Medicine」に掲載された。

終息の気配が一向に見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。その感染拡大を防ぐには、感染経路を確実にあぶり出すことが重要だが、新型コロナ感染者のうち「感染経路不明」という人も多い。

これまでの知見から、COVID-19においては未知の感染経路があり、流行の波と波の間にはこれらの感染経路を通じて感染が水面下で持続し、その後の感染者数急増への原因となっている可能性が指摘されている。

そこで研究チームは、第4波の新規陽性患者数が減少傾向となった時期(職場、学校、施設、家庭内での感染が少ない時期)である2021年5月22日～6月29日にインタビューによる感染経路の探索的な調査を実施することにしたという。

対象者は、同病院に入院した新型コロナ患者のうち、入院時に感染経路が明確であった患者と意思疎通が困難だった患者を除いた人たち。調査内容は、年齢、性別、国籍、発症14日前から発症1日前までの詳細な行動歴/接触歴とその場所や日時、マスク着用の有無、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念などである。

有効回答の得られた22名の新型コロナ患者のうち、男性が17名(77％)、女性が5名(23％)、年齢の中央値(四分位範囲)は52.5歳(44～66歳)、日本人が19名(86％)。22名のうち14名(64％)において、既知の感染リスクの高い行動歴が確認されたという。

また、行動歴/接触歴の解析が行われ、既知の感染リスクが高い場面が延べ24あったともする。そのうちの21(88％)が飲食関連であり、22(92％)においてマスクが着用されていなかったという。また、感染に関与しうると考えられた患者の考えや信念に関して、「仕事の後であれば職員同士でマスクせずに話しても大丈夫だろう」、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」などが挙げられたとした。

この調査では、これまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食が多くの関係していることが示されたと研究チームでは説明している。また、感染防止に対する意識付けが不十分で、知識が不足していることが分かったとのことで、そうしたことが感染拡大を助長している可能性があり、今後解決すべき課題として挙げられたとしている。』

バイデン政権、セクハラ疑惑のNY州知事に引導
既存政治家の言行不一致に強まる批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110340R10C21A8000000/

　※　「ルール」とか、「倫理」とか、本来は「万人に共通」のもののハズだ…。

　※　それが、「有能な人」「余人をもって、代えがたい人」には適用されない「例外」が生じる…。

　※　終い（しまい）には、「一般のルールが適用されないこと…。それが、「有能さ」「権力者」の証しである。」という本末転倒な「価値の逆転現象」が生じる…。

　※　そして、最後には、「権力の支配下にあったはずの”被支配層”が、叛乱起こして」権力の座から、追放される…。

　※　いつの世にも、繰り返される「現象」だ…。

　※　そして、事態は混沌として、カオスになって行く…。

『【ニューヨーク=大島有美子、ワシントン=中村亮】米ニューヨーク州のクオモ知事が10日、セクハラ疑惑を受けて辞意を表明した。当初は続投に意欲を示していたが、来年の中間選挙への悪影響を懸念したバイデン政権が辞任に追い込んだ形だ。女性の権利向上を訴えながら多くのセクハラ行為の疑惑を生んだ同氏の問題は既存政治家の偽善の典型例ととらえられており、同氏を批判してきたトランプ前大統領らを勢いづかせる可能性がある。

「私は皆さんのために働いてきたから皆さんにとって正しいことをする」。クオモ氏は10日、州民に向けた演説で力説した。演説ではセクハラを引き続き否定したが、政治の空白をつくるわけにはいかないと辞任の理由を説明した。

【関連記事】NY州クオモ知事が辞意表明　セクハラ認定で引責
クオモ氏はセクハラなどに反対する女性らの「#MeToo」運動の強力な擁護者と目されてきた。2019年には女性活動家らに囲まれながら、セクハラに厳しく対処する内容の州法に署名していた。

トランプ氏が指名した連邦最高裁判所の判事候補の性的暴行疑惑を巡っても、クオモ氏は問題を告発した女性に向けて「私はあなたのために戦う」と宣言していた。それだけに州司法長官が3日に出した調査報告書で、同氏の多くのセクハラ行為を認定した衝撃は大きかった。

クオモ氏への批判は新型コロナウイルス対応でも起きていた。20年3月以降、連日の記者会見で入院患者数や感染者数など客観的なデータを列挙して対策などを発信。「ウイルスはすぐに消える」など非科学的な発言を繰り返したトランプ氏とは対照的な対応を称賛する声が相次いだ。

だが今年1月、州司法長官が高齢者施設の死者数について州政府が過少報告した可能性があると指摘。クオモ氏の側近がデータの公表を遅らせていたことも明らかになり、事実やデータを重視するとしていたこれまでの言動との整合性が問われた。

相次ぐ問題や調査報告書を受け、クオモ氏の盟友だったバイデン大統領も3日、辞任を勧告した。クオモ氏は続投を模索し続けたが、民主党の多くの州議会議員が知事の弾劾に賛成する姿勢を示し、引導を渡した形となった。「知事の決断に敬意を表する」。バイデン氏は10日、ホワイトハウスで記者団にこう語った。

バイデン政権が事態の収拾を急いだ背景には、バイデン氏やペロシ下院議長ら主流派にとって身内ともいえる大物政治家の問題を長引かせた場合、来年の議会中間選挙に大きな悪影響が出かねないことがある。

共和党で影響力を保持するトランプ氏は16年の大統領選で、ライバル候補の民主党のヒラリー・クリントン元国務長官をエリート政治家と位置づけて「言葉だけで行動が伴わない」との批判を展開。社会正義の実現を掲げながら特権階級に属し、格差拡大を許してきた既存の政治家の偽善を批判することで、岩盤支持層を築き上げた経緯がある。

格差問題などを巡るエリート層の偽善を追及し、若年層の支持を得てきた民主党左派もクオモ氏への対応が甘すぎると主流派を突き上げていた。過去に同氏の行政手腕を称賛していたメディアもクオモ氏への批判を強めていた。

米紙ワシントン・ポストは10日、女性の権利向上を推進してきた同氏の「傲慢と偽善」を批判する記事を配信した。クオモ氏の続投を容認すれば、トランプ氏を勢いづけるうえ、女性票や若者票の大量離反を招き、中間選挙での民主党の大敗につながる可能性があった。

クオモ氏は長年にわたってセクハラだけでなく部下への常習的なパワハラ行為も重ねたと指摘されているが、民主党執行部が同氏の有能さやバイデン氏との近さを勘案して黙認してきたとの批判もくすぶる。今回のクオモ氏の失脚を受け、企業幹部や公職者のパワハラやセクハラに向けられる社会の視線がさらに厳しくなる可能性もある。』

テレ朝社員、午前４時頃にカラオケ店出ようとしてビル２階から転落…五輪「打ち上げ」で宴席
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210810-OYT1T50103/

　※　こいつら、一体何をやっているんだ…。

　※　『女性社員は９日午前４時頃、１人で先に退店しようとした際、１階出入り口が閉まっていたため、２階の窓から店の看板をつたって下りようとして転落した』とか、前代未聞だな…。

　※　素面（しらふ）でも難しい「芸当」を、酔っぱらっていたら、できるわけないだろう…。

　※　「著しく自覚を欠く行動」とか、そういうレベルの話しじゃ無いだろう…。

『テレビ朝日の東京五輪の番組担当スタッフ１０人が閉会式後の８日夜、東京・渋谷のカラオケ店で飲酒を伴う宴会を開き、２０歳代の女性社員がビルから転落して左足骨折の重傷を負っていたことがわかった。

テレビ朝日

　警視庁渋谷署とテレビ朝日によると、１０人は社員６人と外部スタッフ４人で、８日夜から打ち上げと称してカラオケ店で飲酒。女性社員は９日午前４時頃、１人で先に退店しようとした際、１階出入り口が閉まっていたため、２階の窓から店の看板をつたって下りようとして転落したという。「人が落ちてきた」と通行人が１１０番した。

　テレビ朝日は「著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾」としている。』

韓国ＭＢＣテレビによる名誉毀損行為に抗議します
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/

『韓国ＭＢＣテレビによる名誉毀損行為に抗議します

　8月10日夜、韓国ＭＢＣテレビの番組、「ＰＤ手帳」が「不当取引、国情院と日本極右」と題する内容を放映しました。ＭＢＣテレビはその概要を「[ＰＤ手帳]国情院が日本の右翼に渡した情報、‘韓国市民団体弾圧’にも使われた」とニュースで報じました。

　国情院と不当取引をしたとする日本の「極右」として国家基本問題研究所（国基研）と理事長櫻井よしこ、企画委員西岡力の実名を上げ、具体的な証拠を示さず、国基研が国情院からの情報や金銭などの支援を受けていたと断言しました。しかし、国基研は国情院を含むいかなる外国政府機関から支援を受けたことはありません。

　韓国の公共放送であるMBＣの一連の報道は名誉毀損行為であり許されません。断固抗議し，謝罪と訂正放送を求めます。

　なお、同番組は、このような事実無根の名誉毀損をなすに際し、櫻井よしこの「言論テレビ」から無関係の映像・音声を多数箇所にわたって無断で放送しており、「言論テレビ」からも抗議し、謝罪と訂正放送を求めます。

　言論テレビでは8月13日（金）21時からの生放送冒頭に櫻井よしこ、西岡力両氏がMBCテレビ「PD手帳」の情報がいかに事実に反し不正確であるかを指摘し、8月２０日（金）21時からは緊急特別番組を編成しMBCテレビの放送内容がいかに事実に反し捏造されているかを検証します。

令和3年8月11日
公益財団法人 国家基本問題研究所理事長
言論テレビ株式会社 代表取締役会長
櫻井　よしこ　』

NATOと関係強化に取り組むインド
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77118.html

『北大西洋条約機構（NATO）同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

これは、「共通の価値観」が脅かされているとして、インドと北大西洋条約機構の間の協力体制強化を呼びかけた北大西洋条約機構のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長により推進された動きである。

協力強化を目的とした今回の取り組みは、アラビア海で2021年4月25日から27日にかけて実施された仏印合同演習「ヴァルナ21（Varuna 2021）」を皮切りに、7月21日から23日にかけてインド北東部のベンガル湾で実施されたインド海軍と英国海軍による「コンカン（Konkan）」演習で一応の完了を迎えた。

インド海軍が発表したところでは、ヴァルナ演習ではインド海軍が駆逐艦1隻、フリゲート2隻、補給艦1隻、潜水艦1隻を派遣し、フランス海軍の空母、駆逐艦、フリゲート各1隻と共に訓練に臨んでいる。また、両軍隊のヘリコプターと哨戒機がフランスのジェット戦闘機に加わり、高度な防空訓練と対潜戦訓練に焦点を当てた演習も実施された。

ヴァルナ演習実施前の2021年4月中旬に仮想形式で実施されたインド政府主催の国際会議「第6回ライシナ対話」で、ストルテンベルグ事務総長は北大西洋条約機構とインドの協力関係を再確認している。

同事務総長は中国に言及しながら、北大西洋条約機構とインドが共有する自由、民主主義、法の支配といった価値観が「権威主義の台頭および同盟・提携諸国とは価値観を異にする諸国」により脅かされていると発言した。

同事務総長はまた、「同じ価値観と志を持って法の支配に基づく秩序を支持する民主主義のインドのような諸国とより緊密に協力することができる」とし、「インドは同地域だけでなく国際社会においてもまさに重鎮である」と述べている。

インド国防省の発表によると、2021年6月13日に地中海に向けて出航したインド海軍のフリゲート「タバール（INS Tabar）」は、7月4日から5日にかけてイタリアと、7月15日から16日にかけてフランスと演習を実施している。演習には防空作戦、海上補給、通信訓練、ヘリコプターを用いた飛行甲板間移動が含まれていた。

インドのPTI（Press Trust of India）通信が報じたところでは、今回の取り組みの一環として、ジブラルタル海峡西端に位置するスペインのトラファルガー岬付近まで航行したフリゲート「タバール」は、7月8日にスペイン海軍とも演習を実施している。スペイン海軍は同演習で「セスナ（Cessna）」海上哨戒機と「シーキング（Sea King）」哨戒ヘリコプターを展開した。

インド海軍の報道官を務めるヴィヴィーク・マドワール（Vivek Madhwal）中佐がPTI通信に語ったところでは、防空、ヴァートレップ（ヘリコプターによる補給）、飛行甲板間移動などの訓練が実施されている。

同フリゲートはその後、英国、オランダ、ノルウェーに寄港した。インド海軍が発表した声明によると、今回の展開は「軍事協力関係の構築、相互運用性の開発、長期的な維持計画」を目的としている。

2021年7月21日、ベンガル湾で毎年実施されるコンカン演習で、インド海軍が英国の空母「クイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth）」を中核として構成された「英国空母打撃群21（CSG21）」と共に訓練を実施した。英国のアレックス・エリス（Alex Ellis）在インド高等弁務官によると、今回の英国空母打撃群を率いる展開が本格的な初航海となった満載排水量6万5,000トンのクイーン・エリザベス空母が同演習に参加したことで、これは「インドとインド太平洋の安保に対する取り組みを強力に実証する事例となった」。

（Indo-Pacific Defence Forum）』

[FT]デルタ型急増で高まる中国製ワクチンへの懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB113JT0R10C21A8000000/

『中国では新型コロナウイルスの感染が再拡大し、湖北省武漢市で最初の感染が確認されて以来、最悪の状況に陥っている。国産ワクチンの有効性に関するデータが不足するなかで、その品質を巡る懸念も高まっている。

中国製ワクチンの変異ウイルスに対する持続的な有効性は現時点で証明されていない=ロイター

中国国家衛生健康委員会が9日発表した新型コロナの新規市中感染者数は94人となり、中国本土で確認された感染者数は計1603人に達した。

このうち数百人は7月に東部の江蘇省南京市の国際空港から広がったインド型（デルタ型）の変異ウイルスの感染が疑われている。中国ではこの1年間、クラスター（感染者集団）を小規模かつ局所的に抑え込んできたが、ここに来て新たな感染が全土に急拡大している。

中国では国有医薬大手の中国医薬集団（シノファーム）と民間の中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の2社が新型コロナワクチンを製造しているが、急増するデルタ型ウイルスに対する有効性を証明する厳密な研究は公表されておらず、実際に効くのかどうかに注目が集まっている。

新たに出現する変異ウイルスに対する有効性が低下するとなれば、すべてのワクチンにとって問題だ。だが、「独ビオンテック・米ファイザー」や「英オックスフォード大・アストラゼネカ」、米モデルナ製のワクチンと異なり、中国製ワクチンのデルタ型への有効性に関する研究結果は専門家の厳格な査読を受けた国際的学術誌には発表されていない。
公の場での議論は禁物
武漢市では再び感染者が確認されたのを受け、全住民への抗体検査が実施された=ロイター

しかも中国ではこの問題を公的な場で議論することがタブー視されている。

中国共産党の機関紙、人民日報の記者は先週の記者会見で南京市の保健当局に対し、最近発生した感染者のうちワクチン接種後に感染する「ブレイクスルー感染」は何件あったか質問した。

当局はその内訳を公表しなかったばかりか、事情に詳しい関係者によると、この記者はそれから1時間もたたないうちに上司から懲戒処分を受けた。

米外交問題評議会（CFR）のグローバルヘルス担当上席研究員、黄厳忠氏は南京市当局が当該データを保有していたはずだと指摘する。中国政府はワクチンの接種状況を詳細に追跡し、個人の行動履歴情報をデジタルで管理する「健康コード」システムとリンクさせているからだ。

「デリケートな話題」だからこそ、当局が質問への回答を避けたと黄氏はみている。

発症予防率は低下

中国の公衆衛生の専門家は中国製ワクチンについて新たな変異ウイルスにも有効だと主張する。だが一方で、発症予防率が低下している点は認めているため、今後の接種推進活動に支障を来す恐れもある。

黄氏は「有効性の低下を示すデータを公表すれば、集団免疫を獲得する時期が遅れるかもしれないとのメッセージを国内に発信することになる」と語った。

中国の感染症専門家である張文宏氏は先週、上海の空港で最近発生した感染にブレイクスルー感染者が含まれていることを認めた。ただ、濃厚接触による感染者が出なかったため、引き続きワクチンはまん延防止に有効だと強調した。

中国国務院（政府）高官によると、過去1年以内にワクチン接種を受けた人には3度目の接種（ブースター接種）はほぼ必要ないことがこれまでの研究で示されている。とはいえ、高齢や基礎疾患など高いリスクを抱える人には追加接種を検討するという。

中国のワクチン接種率は当初低調だったが、政府のインセンティブや感染再拡大への不安を背景に足元では急速に進み、7日時点で17億7000万回分が投与された。

5億7000万回分を100カ国に輸出

北京を拠点とする調査会社ブリッジ・コンサルティングによると、世界保健機関（WHO）がシノバック製とシノファーム製のワクチンを今年承認したのを機に、5億7000万回分が100カ国以上に出荷された。

しかし、新たな変異ウイルスに対する持続的な有効性が証明できていないため、途上国にワクチンを供給する中国政府の取り組みが頓挫する可能性もある。中国本土以外で行われた初期の研究をみても一致した結論は出ていない。

7月に米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載されたチリのワクチン接種に関する研究によると、シノバック製ワクチンはブラジルで最初に確認されたガンマ型を含む変異ウイルスに対して66%の発症予防効果、88%の重症化予防効果を発揮した。

一方、査読を経ずに発表されたスリランカの別の研究では、シノファーム製ワクチンを282人の被験者に接種したところ、デルタ型については自然感染と同程度の抗体反応が得られた。

それ以外の研究結果は望み薄だ。中国政府の委託で香港大学が医療従事者を対象に実施した最近の研究では、ビオンテック製ワクチンを2回接種した方が、シノバック製を2回接種したより約10倍の中和抗体を獲得できた。

接種戦略を修正する国も

インドネシアではシノバック製ワクチンの接種を受けた医師数百人が感染したのを受け、モデルナ製の追加接種を開始した=ロイター

確実なデータが十分に得られないなかで、ワクチン接種計画の大半を中国製が占める一部の国では接種戦略の修正に動き始めている。

7月に公表された査読前の研究論文によると、シノバック製ワクチンによって体内で作られた中和抗体は6カ月後に著しく減少した。基準値を上回る抗体量を検出できた被験者は全体の約3分の1にとどまったという。

だが、2回目を接種した約6カ月後に3回目を接種したグループの抗体量は、追加接種を受けなかったグループの5倍に上昇した。

アラブ首長国連邦（UAE）とトルコは一部の人を対象に中国製ワクチンの3回目接種を実施済みで、モンゴルも同じ戦略を今月採用する方針だ。

フィリピンとタイはこれに追随するか、または中国製と他のワクチンの混合接種にするかを近く決定する。

インドネシアでは、シノバック製ワクチンの接種を受けた医師数百人がその後に感染したのを受け、医療従事者を対象にモデルナ製の追加接種を開始した。マレーシアは7月、シノバック製の使用を供給分がなくなり次第打ち切ると発表した。

香港政府のコロナ対策顧問を務める許樹昌（デビッド・ホイ）氏は、シノバック製ワクチンを2回接種した人を対象に追加接種の影響を調査することを明らかにした。許氏は英フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に対し、「追加接種をシノバック製とビオンテック製のどちらにすべきか、これから実証していく」と語った。

By Christian Shepherd and Primrose Riordan

（2021年8月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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【関連記事】

・米、ワクチンで中国に対抗　東南アジアへ供給拡大
・WHO、3回目接種に「待った」　途上国の不足懸念
・中国でコロナ感染再拡大、経済に影響　ホンダ工場停止
・中国・武漢、全1100万人検査へ　1年3カ月ぶり市中感染　』

AIが生成した大量の「架空人物」、SNSで中共プロパガンダを拡散＝報告書
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77185.html

『非営利団体Centre for Information Resilience（CIR）は5日、ソーシャルメディア上の大規模な親中派「スパモフラージュ（spamouflage）」 ネットワークが、米国の銃規制法や中共ウイルス、人種差別といった問題に対する国際的な認識を歪曲するのに使われているとの報告書を発表した。

報告書によると、スパモフラージュはコンピュータで生成された「架空人物」の大規模なネットワークを使って、中国共産党のプロパガンダを宣伝し、西洋、特に米国の信用をおとしめようとしている。ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどで最先端の人工知能（AI）によって生成されていたボットが利用されている。

報告書は、いくつかのユーザーアカウントは、他の人が所有していたアカウントをボットが乗っ取ったもので、中国共産党のオンラインプロパガンダ作戦を実行するために使われていると指摘した。

CIRは、否定的な感情に満ちたテキストを投稿する350以上の偽アカウントを発見した。これらのアカウントは、米国の中共ウイルス対応に対する疑念を増幅させ、米国での差別や銃乱射事件をめぐってユーザーを煽ることを目的とする。これらの投稿は英語と中国語で行われている。

また、漫画や動画などのビジュアルコンテンツを配信しているアカウントもある。中共ウイルスは武漢の研究所から流出したという米国政府の主張に疑念を抱かせたり、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑を否定したり、米国に亡命した中国の大富豪・郭文貴氏や香港大学公共衛生学部のウイルス学者・閻麗夢博士について偽情報を流すなどしている。

ボットの投稿は、中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長や中国外交部の報道官などの主張を反映している。

報告書の著者であるベンジャミン・ストリック氏は「私たち調査は、重要な問題について国際的な認識を歪めようとする意図的な取り組みがあったという証拠を示している。これは中国を優位に立たせるものだ」と述べた。

CIRは、ソーシャルネットワーク上で使用されている特定のハッシュタグにパターンを見出し、中心となるアカウントのコンテンツやハッシュタグを後押しする複数のアカウントを発見した。CIRは、コメント、リツイート、「いいね！」の比率が「非常に不自然」であると指摘した。

CIRは、中国共産党政権がこのネットワークを後援していることを示す具体的な証拠はないとしている。しかし、このような操作は、ソーシャルメディアのプラットフォームが過去に削除したユーザーアカウントと類似する特徴がある。

CIRの共同設立者兼エグゼクティブ・ディレクターのロス・バーリー氏は、各プラットフォームが作為的な行動について「調査し、特定し、削除する」ことを強く求めている。「このネットワークを運営している者を明らかにすることが重要だ」と述べた。

ツイッターは2020年6月、中国共産党と関わりがあるとみられるアカウントを、17万件以上削除している。これらの偽アカウントは、中国共産党政権を賞賛し、香港の民主化運動や米国を攻撃する投稿を積極的に拡散していた。

（翻訳編集・蓮夏）』

[FT]中ロ合同軍事演習、米の懸念あおる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110MQ0R10C21A8000000/

『ロシア軍の部隊が、今週本格化している中国の定期軍事演習に初めて参加したことで、欧米のアナリストらは、米国と対立する中ロ両国が共同作戦能力を高めているのではないかと懸念を強めている。

中国の国防省系メディアは、寧夏での中ロの共同軍事演習ではロシア軍に対し、初めて中国軍の装甲車両への立ち入りが認められると報じた=ロイター

中国とロシアの国防省が出した声明によると、1万以上の部隊が参加する中国西部の寧夏回族自治区での軍事演習「西部・合同2021」は、主に早期警戒と偵察、電子戦、共同攻撃に重点を置いたものになる。

米軍のアフガニスタンからの撤収が続き、中ロ両政府がアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと接触した後だけに、軍事演習では中ロ両軍が任務を統合し、共同作戦を実施する方法を習得した形跡がないかどうかが注視される。

「中国が自国の軍事演習にロシア軍を参加させるのは今回が初めてだ」。米国の空軍と宇宙軍向けに専門教育をする米空軍大学の中国航空宇宙研究所のロデリック・リー研究部長はこう話す。「両国がよく実施する二国間の合同軍事演習は、実際の戦闘能力ではなく関係の構築を目指している」

ロシア軍、中国軍の装甲車両にも立ち入り

モスクワの防衛関連シンクタンク、戦略技術分析センターの上級研究員、ミハイル・バラバノフ氏は、演習への参加を決めたロシアの決断は「紛れもなく、相互交流と軍事協力の深化に向けた一歩となる」と指摘する。「両国の新戦略がすべて絡み、この協力関係は（予想より）早く深まりそうだ」

中ロ政府は両国の関係は正式な防衛同盟ではないと主張するものの、両国軍は互いの電子通信システムへのアクセス権を認め、共同部隊の運用システムを築くかもしれないとアナリストらは考えている。

「両国軍がこれは同盟ではないと言っても、私にはすんなり受け入れがたい」とリー氏も述べる。「両国軍が並んで活動するのを目にし、一部の機密情報と通信を共有し始めたら、紛争か危機のときには何らかの相互運用性があるはずだ」

中国の国防省系メディアは8日、ロシア軍の兵士が初めて中国軍の装甲車両への立ち入りを認められると報じた。

「問題は、ロシアの兵士が装甲車両に関する情報システムへのアクセス権も与えられるかどうかだ」とリー氏は話す。「ロシア側は、宇宙空間にある自国の資産や通信資産への一定のアクセス権を中国に与え始めるかもしれない。私の感触ではそれが両国の向かっている方向だ」

NATO加盟国の懸念はあおりたくない

中ロ両軍が2005年に合同演習を始めた時には長年、中央アジアでのテロの鎮圧に主眼を置いてきた上海協力機構（SCO）の年次軍事演習「平和の使命」で手を組むだけだった。

だが12年以降、ロシアと中国は定期的な海軍合同演習を実施している。18年からは、ロシアが毎年行う軍事演習に中国人民解放軍が参加するようになった。これまで3回、それぞれロシアの東部、中部、南部で行われている。

ただ人民解放軍は今年、ロシア西部で実施される大規模軍事演習への参加を見送ると見られる。

アナリストらは、中国政府が中国の軍事力に対する北大西洋条約機構（NATO）加盟国の懸念をあおるのを避けたいと考えているからだろうとみる。

米ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所政治軍事分析センターのリチャード・ワイツ所長は「中国は今回の寧夏での演習をロシアの軍事演習への参加の代わりにすることで、NATOの東部加盟国の国境地帯まで自国の地上部隊を展開すべきか否かという問題を巧みに回避した」と話している。

By Kathrin Hille and Henry Foy

（2021年8月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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