投稿者: http476386114

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408066.html

『ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2023年2月1日で2年になり、実権を握った軍はことし8月までに選挙を実施するとしているが、軍に抵抗する民主派勢力を排除する動きを見せていて、事態が収まる見通しはたっていない。

ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD＝国民民主連盟が圧勝した2020年の総選挙で不正があったとして、軍がクーデターを起こしてからきょうで2年となる。過去ブログ：2022年1月ミャンマー国軍が住民30人殺害、国際支援者2名不明4　
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これに対して民主派勢力の一部が武装化して軍と戦闘を続け、ミャンマーの人権団体によると、軍の攻撃や弾圧でクーデター以降、死者は2023年1月31日までに2940人に上っている。映像：ゲリラ側がドローンで攻撃　地上攻撃　

軍に拘束され、汚職などの罪に問われたスー・チー氏に対しては有罪判決が出され、科された刑期は、あわせて33年となっている。また、軍は1月、政党登録に関する法律を制定し、NLDを事実上、非合法にするなど、排除する動きを見せている。

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京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、「戦闘は泥沼化していて、1月の時点で国内避難民は100万人以上に上っている。本来支援が期待される国連はミャンマー軍と関係が悪く十分に活動できておらず、欧米にとっては国益としてそれほど大きくないので、ウクライナ危機もあり次第に関心が低くなっている」と述べた。

アメリカ財務省は2023年1月31日、声明を発表し、ミャンマー軍の統制下にある選挙管理委員会など3団体とエネルギー関連の当局者など6人を資産の凍結などを科す制裁リストに追加し、軍が石油やガスの輸出によって、年間10億ドル以上の収入を得ているとして、エネルギー産業を管轄する当局や国営企業の幹部も制裁対象とした。

今回の制裁は、イギリスとカナダ、それにオーストラリアと協調して行ったとした上で「ミャンマー軍は2年にわたり、暴力と抑圧によって、ミャンマーの人たちが自分たちの指導者を選ぶことを否定している」と非難している。参照記事』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ジョンソン元英首相がＮＡＴＯに苦言を呈す
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408034.html

『ジョンソン（Boris Johnson）元英首相は、西側諸国がウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟させる勇気と一貫性を持っていたら、ロシアの対ウクライナ全面侵攻は回避できたであろうとの見方を示し、米ワシントンポスト紙への2023年1月30日の寄稿にて指摘した。

ジョンソン氏は、「数十年にわたり、私たちは、ＮＡＴＯとウクライナの題目につき、外交的二枚舌を利用してきたのであり、それは完全な災難の結果で終わった。

私たちは、ウクライナ人に対して、私たちはＮＡＴＯにて『オープンドア』政策を採っており、彼らは『自らの運命を選ぶ』権利がある、ロシアは拒否権を行使すべきでないと伝えてきた。

その間ずっと、私たちは、ウクライナは決してＮＡＴＯには加盟することはない、なぜなら非常に多くのＮＡＴＯ加盟国が自らの拒否権を自分に対して行使しているからだと、モスクワに対してはっきりと伝えていたのだ」と指摘した。

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そして同氏は、その結果、欧州における過去８０年間で最悪の戦争が生じたのだとし、プーチン（Vladimir Putin）露大統領が数え切れない人の命、家、希望、夢を破壊していることを喚起した。

さらに同氏は、「プーチンは、ウクライナがＮＡＴＯに加盟しようとしていると考えたから侵攻したのではない。彼は常に、それが蓋然性（がいぜんせい：ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が真実として認められる確実性の度合い）の低いことだと知っていた。

彼は、私たちがウクライナの防衛にあまり真剣に向き合っていないと思ったから、ウクライナを攻撃したのだ。それには多くの証拠がある」と述べ、「仮に私たちがウクライナをＮＡＴＯへ入れるだけ十分に勇気があり、一貫していたら、仮に私たちが話していたことを本当に思っていたのなら、この完全な災難は回避できたであろう」と強調した。

同氏はまた、世論調査では、現在ウクライナにおけるＮＡＴＯ加盟支持は８３％と非常に高いと指摘し、「現在、ウクライナの人々はＮＡＴＯ加盟国からの目の眩むような大量の多種多様な装備を極めて上手に、かつ勇気を持って利用している。

ＮＡＴＯがウクライナ人たちに戦争の戦い方について教えれることは全く何もないだろう。実際には、彼らが私たちに教えれるであろうことがたくさんあるのだ」と主張した。

そして「ウクライナ人は、この戦争をできるだけ迅速に終わらせるために必要なあらゆるものを与えられるべきだ」と強調した。参照記事　参考：プーチン氏から「ミサイル」の脅し ジョンソン元英首相が回想　　　

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このような発言がこれまでＮＡＴＯ向けされなかったのは、ロシアという大国を背負ったプーチンの攻撃的な態度に、大方の政治家が委縮した結果だろう。

プーチンの独断的カリスマ性に、何をするか分からないと恐懼（きょうく）した政治家も多かっただろう。

実際、裏工作や暗殺に長けた相手であり、ジョンソン元首相にプーチンは、「ボリス、あなたを傷つけたくはないが、ミサイルならたった1分で済む」と脅したと回想録にある(ロシア側は嘘と言っているが）。

相手がそんな狂った妄想家であるからこそ、なんらかの先手を打つことが暴走を止める策だったのだが、多くはドイツのように、プーチンになびくことで対立を避ける策に出た。
それをジョンソン氏は今喝破した。思っていたように太っ腹で、明晰な人のようだ。
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プーチン氏から「ミサイ以前に同じような発言をしたのは、フィンランドのマリン首相Finnish PM Sanna Marin、ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領位だ。

マリン首相は過去に「容赦なく正直に申し上げる必要がある。今の欧州は力が足りない。、、欧州は長いこと対ロ戦略を築いていた（中略）ロシアからエネルギーを買って、経済関係を緊密にすれば、戦争が防げると思っていたものの、_127871466_882cf9d981e53f79f7eafeこの考えは、まったく間違っていたと証明されてしまった」と述べた。

またマリン首相は、プーチン氏には戦争を終結させる能力が無いとも語っている。

ジョンソン氏は回想録で述べたが、マリン首相は現職で述べ、覚悟をもって中立を捨てた。りっぱな人だ。

相手が勝手な被害妄想で攻めてくる中で、平和は、待っていても自ら歩いては来ないのだ、、。
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世界は誰もロシアを取ろうなどと思っていない。浮き上がったロシア軍は、現代のドンキホーテよろしく、勝手に「大祖国戦争（防衛戦争）」とやらへ向かって行けばいい。

現実は一目瞭然、プーチンは防衛では無く、無謀にも21世紀に侵略を行っている。

　参照記事　過去ブログ：2022年12月フィンランド首相、欧州の防衛力強化の必要性を強調　　12月ロシアによる送電網への攻撃は「ジェノサイド」　ウクライナ　11月：スウェーデンが国内への核兵器配備容認もありえると、、？？　過去ブログ：2022年9月プーチン大統領のリムジンに暗殺未遂と露の「汚い戦争」　7月黒海のイルカ5000頭が戦争が原因で死亡？とドンキホーテ　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ロシア「青少年軍」加入式、祖国に忠誠
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5407927.html

『ロシア南西部ボルゴグラード（Volgograd）にある博物館で先週、8～18歳を対象にした愛国運動「青少年軍（Youth Army）」に加入した10代の子どもたちが祖国への忠誠を宣誓した。

ベージュ色のズボンに赤いベレー帽姿の子どもたちは、ソ連の赤軍（Red Army）がナチス・ドイツ（Nazi）軍と激戦を繰り広げたスターリングラードの戦い（Battle of Stalingrad）をテーマにした博物館に集まり、白い大理石と勝利のシンボルで飾られたホールに並んだ。指導者が「祖国に永遠の忠誠を誓うか」と問うと、子どもたちは「誓います！」と声をそろえた。その様子を、当局関係者や退役軍人、地元の指導者らに交じって親たちも見守っていた。
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AFPの取材に応じた母親のダリアさんは、息子のスタニスラフさん（12）が「自発的な決断」で運動に加わったので「応援した」と語った。一家はロシアによるウクライナ侵攻とその後の展開を受けて、愛国心をより一層強めたという。

ダリアさんは、ロシア政府がウクライナ侵攻を指す「特別軍事作戦」という用語を使い、息子は「特別軍事作戦について理解している」と話し、Russia-girl-gun「ある意味、世界で起きていることがあの子の決断に影響した」と明かし、6歳の息子の加入も希望している。「男子にとって大事なことは、国を愛し祖国を守り、愛国者になることだと思う」と語った。写真左2枚は、露占領下のクリミア半島から：Russia can use children from the “youth army of Crimea”

　ロシアでは以前から愛国教育が強化されていたが、昨年2月のウクライナ侵攻開始以降、さらに重視されている。青少年軍のウェブサイトによると、2016年の結成以来120万人以上が加入したという。参照記事　英文記事　
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ナチスの「ヒトラーユーゲント：（Hitlerjugend、略称 HJ、英: Hitler Youth）設立： 1926年7月4日」を思い出す。個人的には、絶対的に正しいものや絶対的永遠が存在しないのに、その判断も付かない子供に忠誠を誓わせることが大きな間違いだと思うからだ。唯一無二の国家がロシアとすれば、この子らにとってその他の国は取るに足らないものになるだろう。
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世界の在り方はそうではない。共存が願いである。一気に100年遡って、プーチンロシアという国のカルト教信者にさせられる子供たちが哀れだ。

そして盲目的に個人崇拝導かれ、危険な全体主義に組み込まれていく彼らに危うさを感じる。記録映像』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ウクライナ「欧州のパンかご」直撃　世界的食料価格が高騰
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5408026.html

『ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食料価格の高騰を引き起こし、国連食糧農業機関（FAO）によると、2022年の世界の食料価格指数は前年比で約14％上昇し、1990年の統計開始から最高となった。

ちなみに、旧ソ連は、1980年代までは、穀物相場を左右する「大輸入国」であった。小麦とトウモロコシを合わせた年間の輸入量は、平均3500万トンあったが、2000年代からは、市場経済の下で生産性を向上させて、ウクライナを含む旧ソ連圏の穀物が7000万トン近く輸出に向けられるようになった。ここでは、ロシア、ウクライナ、カザフスタンが生産の主力で、中近東、北アフリカへ、次いで、サブサハラのアフリカなどへ輸出。日本にも2018年産で１万8000トンを輸出している。参照記事
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大半の地域がチェルノーゼムと呼ばれる肥沃な黒土（くろつち）に覆われていウクライナは「欧州のパンかごThe Breadbasket of Europe」と呼ばれる小麦やトウモロコシなど穀物の生産大国だ。侵攻前の小麦の生産量は世界6位、輸出量は5位だった。

ところが黒海がロシア軍に封鎖されると、主要輸出港の南部オデッサに穀物が滞留。FAOの穀物価格指数（14～16年の平均＝100）は、侵攻が始まった2022年2月以降に上昇し、ピーク時の5月には173・5ポイントを記録した。その後、国連などの仲介で、7月に黒海からウクライナ産穀物の輸出が可能になり供給不安は後退したが、価格は侵攻前より高い水準で推移している。

ウクライナ産穀物への依存度が高いアフリカは、深刻な食料危機に直面する。国連世界食糧計画（WFP）によると、世界で切迫した食料危機に直面している人は22年、記録のある中で最も多い3億4900万人に上った。WFPはウクライナ侵攻が「既に危機的だった世界の食料状況を一層悪化させた」と指摘している。参照記事　』

【パレスチナ発】水は国防である　水道民営化という自殺行為
https://tanakaryusaku.jp/2023/02/00028322

『ヨルダン渓谷まで足を延ばした。フェンスの外側にあたるパレスチナの領土を農業用水がサラサラと流れていた。

　水路の川幅は1メートル足らず。水量はお世辞にも豊かとは言えない。それでも土漠と砂漠に強烈な日差しが照り付ける中東にあって水はこのうえなく貴重な天然資源である。

　映画『アラビアのロレンス』で他民族の井戸の水を飲んだ男が撃ち殺される場面があるが、水は命なのだ。

　話を農業用水に戻そう。用水路はオスマントルコの時代に建設された。水源は渓谷の山である。

　水をコントロールしているのは、イスラエルだ。パレスチナ農家も使うことが可能だが、あくまでもイスラエル本位である。

　冬場はご覧のように水は滔々と流れているが、夏はほとんど流れなくなる。イスラエルが上流で水を止めるからだ。

　車を走らせていると、白茶けた土漠に突如として緑の森が出現する。イスラエルのナツメ椰子畑である。農業用水をふんだんに使える御蔭だ。木一本で年収100万円にもなるという。

青々と茂った森が土漠に出現する。イスラエル側のナツメヤシ畑。＝1月、ジェリコ付近　撮影：田中龍作＝

　第3次中東戦争（1967年）勃発の遠因にヨルダン川の水利用の問題があった。イスラエルが水を独占しようとしているのではないか、とヨルダン川沿いのシリア、ヨルダンが疑念を募らせ反発したのである。

　だが第３中東戦争はイスラエルが圧勝。ヨルダン川西岸を軍事占領した。パレスチナ住民はヨルダン川にアクセスできないようになってしまったのである。

　パレスチナ住民がヨルダン川にアクセスするには、ヨルダンまで出る他ない。

　ジェリコ（パレスチナ）で出国手続き→イスラエルの許可を得て→ヨルダン川の橋を渡り→ヨルダンで入国手続き。片道2日の旅である。

　水は国防に密接に関わってくる。東アジアの某国で進む水道民営化は国を危うくする。海外資本に運営を任せるなどという計画もあるようだが、自殺行為に等しい。

　イスラエルとパレスチナのどちらの民が聞いても「日本という国はまったく危機感がない」と呆れるだろう。

イスラエルの強力なポンプ。地下水もイスラエルが事実上支配する。＝1月、ジェリコ付近　撮影：田中龍作＝

　　　　　～終わり～

田中龍作の取材活動支援基金　』

[FT]ウクライナのEU加盟　期待と現実のギャップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0154T0R00C23A2000000/

『欧州連合（EU）加盟各国は、EUとウクライナの首脳会談に先立ち、同国に早期のEU加盟という非現実的な期待を抱かせないよう、EU指導部にくぎを刺している。ウクライナの首都キーウ（キエフ）で開かれる首脳会談では、同国のゼレンスキー大統領がEU加盟や復興支援について協議の進展を求めるとみられる。

ゼレンスキー氏は3日、フォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領をキーウに迎えて会談に臨み、ウクライ…

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『ゼレンスキー氏は3日、フォンデアライエン欧州委員長とミシェルEU大統領をキーウに迎えて会談に臨み、ウクライナのEU加盟、ウクライナ復興費用へのロシア凍結資産の活用、ロシア人を戦争犯罪で訴追するための法的仕組みの構築について働きかける見通しだ。
EU指導部が実現不可能な期待を助長

EU諸国の上級外交官らは、ウクライナが抱く実現不可能な期待（2026年までのEU加盟など）をEU指導部が抑えるどころか助長していることに懸念を示している。

「どんな政治指導者も、歴史の間違った側には立ちたくない。誰だって対応が不十分だと非難されたくはない」とEUのある上級外交官は語った。「だから（EU指導部は）すべてが可能だと（ウクライナに）伝えている」

22年2月のロシアによる侵攻開始を受け、EUはウクライナへの軍事、人道、財政面での支援を急いだ。その一環である対ロ制裁は域内経済に打撃を及ぼしている。EUはまた、ウクライナが加盟基準を満たしていないにもかかわらず、正式な加盟候補国に認定するという前例のない対応にも踏み切った。

ただ、中・東欧の一部加盟国がウクライナの要求を支持する一方で、北欧や西欧の加盟国は、ウクライナが抱える多くの貧困層や巨大な農業部門をEUに統合する方法について懸念している。

フランスのマクロン大統領は、ウクライナの加盟のスピードにとりわけ慎重で、正式に加盟候補国となる前の22年5月には、加盟手続きに「数十年」はかかる可能性があるとけん制している。

一方、EU指導部は楽観的な論調を打ち出している。フォンデアライエン氏は22年9月にキーウを訪問した際、「加盟プロセスは順調に進んでいる」との見方を示し、「進展のスピード、決断力、適正さに感銘を受けた」と話した。

EU大統領「早期加盟のための努力は惜しまず」

ミシェル氏は1月、ウクライナ議会で演説し、「この約束（EU加盟）を可能な限り早期に実現する」ために「いかなる努力」も惜しんではならないと強調した。「ウクライナはEUであり、EUはウクライナだ」とまで述べた。

こうした発言が、ウクライナは特権を持ち、早期のEU加盟に値するという期待を生み出している。ウクライナのシュミハリ首相は、加盟まで2年のスケジュールを想定していると明らかにした。

別のEU外交官は「ウクライナのEU加盟手続きが迅速に進むことはないだろう」と話す。「（EU側の）発言と現実に齟齬（そご）が生じる恐れがある」

フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に応じた複数の加盟国関係者は、欧州委員会はウクライナに対し、正式な加盟交渉を始めるにあたっては大きなハードルがあり、交渉を始めるだけでも10年以上はかかる可能性があることをはっきり知らせる必要があると語った。

さらに別のEU外交官は「（約束と現実との）ずれはすでに広がっており、もはや埋めることができないようなところまできている」と述べた。「（ウクライナは）あすにも加盟できると考えているようだ。もちろんそんなわけはない」

フォンデアライエン氏をはじめとする欧州委員は、キーウ訪問の一環としてウクライナ政府当局者と会合を開き、同氏とEU加盟27カ国を代表するミシェル氏が3日にゼレンスキー氏との首脳会談に臨む。

さらなる改革の必要性が浮き彫りに

あるEU高官は一連の会合に先立ち「我々は皆、ウクライナで改革の機運が続いていることに注目している」と述べ、法の支配や汚職防止への取り組みを例に挙げた。キーウでの協議では、さらなる改革の必要性が浮き彫りになる一方、EUとの経済協力や貿易障壁の削減にも話が及ぶとみられる。

ミシェル氏とフォンデアライエン氏は、欧州の銀行が凍結したロシア中央銀行の資産の運用益をウクライナの復興に活用する方法を検討するよう加盟国に呼びかけており、この点でも注目を集めている。

EU外交官の1人は「フォンデアライエン氏とミシェル氏は、どちらの方がウクライナ寄りの姿勢を示せるか競い合っているのかもしれない」と話す。

ウクライナ政府とEU、世界銀行は22年9月時点で、復興・再建にかかる費用が3500億ユーロ（約50兆円）近くにのぼると試算した。それ以降、ロシアが繰り返すミサイルやドローン（無人機）攻撃で重要インフラが損傷を受けるなか、復興費用は増加の一途をたどっている。

凍結資産の活用については、欧州委の内部で実現可能性を巡って大きな疑問が生じているにもかかわらず、求める声があがってきた。

レインデルス欧州委員（司法担当）は今週、FTに対し、ロシア政府の資産を利用するという考え方は「非常に複雑な問題」をはらむと述べた。これは「法的側面においてだけでなく、通貨制度を正常に機能させるうえでも言えることだ」という。

EU内では、ウクライナでの戦争犯罪疑惑でロシア人を調査・訴追するための特別法廷を設ける案についても、その形式を巡って意見が分かれている。

By Henry Foy and Sam Fleming

（2023年2月1日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

欧州委員長がウクライナ訪問、軍事・経済支援確約　連帯表明
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-idJPKBN2UC1MN

『[キーウ ２日 ロイター] – 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２日、欧州連合（ＥＵ）とウクライナの首脳会談を控え、数十人の代表団を率いて首都キーウ（キエフ）を訪問し、軍事、経済、政治支援を確約した。

フォンデアライエン委員長は到着後、直ちにウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ゼレンスキー氏は３日にＥＵのミシェル大統領と会談を行う。

フォンデアライエン氏はキーウで行った共同記者会見で「欧州は（ロシアによる侵攻の）初日からウクライナの側に立っている。欧州大陸の未来はウクライナで描かれている。これは権威主義体制に対する民主主義国家の戦いだ」とし、「われわれはウクライナに欧州の主要なプログラムへの参加を提案している。これにより、ウクライナは多くの分野で加盟国に近い恩恵を享受できる」と述べた。ただ、具体的な時期については明言しなかった。

ゼレンスキー氏は、ＥＵの対ロシア制裁第１０弾について協議したと述べた上で、「欧州による制裁のペースがやや鈍っている一方、テロ国家（ロシア）の制裁に適応するペースは上がっている」と指摘した。

ただＥＵは、ＥＵとして訓練するウクライナ兵の数を年内に３万人に倍増させるほか、ウクライナがロシアから奪還した地域の地雷除去に２５００万ユーロ（２７５０万ドル）を拠出すると確約している。

この日にキーウを訪問したＥＵ代表団には外交、移民、農業、経済、司法担当の高官も含まれており、ＥＵ関係者によると、ウクライナへの兵器や資金の提供、ウクライナ製品のＥＵ市場へのアクセス拡大、首都キーウのエネルギー支援のほか、侵攻を巡るロシア指導者の告発などについて協議した。

ウクライナのＥＵ加盟について、ＥＵ当局者はこれまでに政治、経済の安定からさまざまなＥＵ規則の採用に至るまで、多くの要件を挙げている。

ロイターが入手した共同声明案は、ＥＵは昨年６月にウクライナを加盟候補国とした後、「一段の欧州統合」を支持するとの確約を強調し、全ての条件が「完全に満たされた」後にさらなる措置を決定するとしている。』

現地メディア、ウクライナ軍を支えてきたレズニコフ国防相が近日中に辞任
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-defense-minister-reznikov-to-resign-soon-reports-local-media/

『複数のウクライナメディアは「レズニコフ国防相が近日中に辞任する」と報じており、キエフ･ポスト紙の取材に応じた同氏は辞任報道について肯定も否定せず「地位や立場に関係なくウクライナ勝利のため戦う」と述べている。

参考：Defense Minister Vows to Fight for Ukraine ‘Regardless of Position’ Amid Resignation Rumors

レズニコフ国防相の辞任はインパクが大きく、一部のウクライナメディアは法務相に再登用されるのではないかとも報じている

ゼレンスキー政権は今年に入って大規模な政府関係者の汚職や権力乱用に直面、発電機調達で40万ドルの賄賂を受け取ったインフラ省のロジンスキー副大臣、厳戒令を無視して家族とスペイン旅行に出かけたシモネンコ副検事総長、寄贈された高級SUVを私的に乗り回したティモシェンコ大統領府副長官、兵士向けの食料を市価の約3倍で契約したスキャンダルに巻き込まれたシャポワロウ国防副大臣など1月だけで10人以上の政府高官を解任（辞任も含む）した。

出典：Defence of Ukraine / CC BY 4.0

レズニコフ国防相も食料や装備品の調達に関連したスキャンダルに巻き込まれて調査対象になっており、複数のウクライナメディアは「レズニコフ国防相が近日中に辞任する」と報じている。

キエフ･ポスト紙の取材に応じたレズニコフ国防相は自身の辞任報道について肯定も否定せず「公職者は終身雇用されていると考えるべきではない。私の主な仕事はウクライナが勝利するため近代的な武器を最大限調達してくることだ」と述べ「地位や立場に関係なくウクライナ勝利のため戦う」と付け加えた。

出典：Oleksii Reznikov

今のところレズニコフ国防相の辞任理由は明らかになっていないが、キエフ･ポスト紙は「昨年の夏頃にレズニコフ国防相は辞任を申し出たがラムシュタイン会議を控えていたための許可されなかった」と報じているので、スキャンダルの責任を取る形で国防相を辞任したいのかもしれない。

因みにレズニコフ氏の本職は弁護士で、ゼレンスキー政権の国防相として資金の透明性を確保した国防調達改革に取り組んでいたが、ウクライナ侵攻後はザルジュニー総司令官に「勝つため必要なものを教えてくれ、同盟国を説得してそれを調達してくるのが私の仕事だ」と述べ、ウクライナへの武器支援を話し合うラムシュタイン会議を主導し榴弾砲、自走砲、HIMARS、防空システム、歩兵戦闘車、戦車の調達を実現してきた。

占領された北方領土は日本のものです。

Had a very constructive meeting with Ambassador of 🇯🇵 Kuninori Matsuda. We greatly appreciate 🇯🇵 financial&humanitarian assistance to 🇺🇦 in this difficult time.I sent greetings to the 🇯🇵 #DefMin Yasukazu Hamada &invited him to visit 🇺🇦
🇺🇦🤝🇯🇵 pic.twitter.com/RnQ7tGGzKV

— Oleksii Reznikov (@oleksiireznikov) October 27, 2022

それだけにレズニコフ国防相の辞任はインパクが大きく、一部のウクライナメディアは法務相に再登用されるのではないかとも報じている。

追記：露ワグナーがミコライフカを占領したという報告（視覚的な確認はまだ）がある、、、

出典：GoogleMap バフムート周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

関連記事：ウクライナのレズニコフ国防相、我々への武器支援を妨害するなとドイツ批判
関連記事：ゼレンスキーが軍に南部奪還を命じる、問題は100万人の兵士に必要な武器
関連記事：組織の腐敗で武器を失うウクライナ軍、支給されたのはマキシム機関銃￥

※アイキャッチ画像の出典：Oleksii Reznikov
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 5 』

首相、比に年間2千億円超支援表明へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea8af6ddb91df46e7829e90f2bf4fecc7e73bf4e

　※　広域強盗の指示者と見られる人物たちの引き渡し問題なんかも、こういう文脈の中で処理されていく…。

『　岸田文雄首相は、8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2千億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。複数の政府関係者が2日明らかにした。』

南シナ海の埋め立てを知るための本
https://geopoli.exblog.jp/24601630/

『2015年 06月 18日

今日の横浜北部は一日曇りでして、午後は強烈なにわか雨がありました。梅雨まっただ中です。

さて、現在大きな注目を集めている南シナ海について少し。

私がいま住んでいるところにはテレビがないのですが、聞くところによると、本日のNHKの1900からのメインの報道番組であう「ニュース７」で、南シナ海埋め立て問題について、海外取材も交えて扱われたとか。

本ブログや生放送などをご覧の方にとっては、この中国の埋め立て問題というのは取り立てて珍しい話ではないかもしれませんが、個人的には（まだ足りないながらも）大手メディアがここまで取り上げるようになったかというのは、なんというか不思議な気持ちになります。

もちろんこの問題は、今後の国際政治の流れだけでなく、日本の今後の安全保障環境にも決定的な影響を与える可能性が大きいので目を離せないわけですが、日本のメディアは（その善し悪しは別として）総じて安全保障問題には関心が低めです。

そのような中で、当然ながらこの問題に最も関心をもつべきであろう防衛省から、非常に参考になるプレゼン資料(PDF)が公開されました。そのいくつかのキャプチャ画像は以下の通りです。

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この資料を見て最初に感じることは、なんというかその独特なプレゼンのスタイルの「匂い」でしょうか。一枚に情報が凝縮されて「テンコ盛り」という感じが（笑

このような資料はとくにこれまでの経緯を知る上で重要なのですが、孫子の頃から言われているように、戦略を考える上で重要なのは「相手がどのようなことを考えているのか」という点です。

ご存知の方は「いまさら」と感じるかもしれませんが、私は昨年の１０月末に、この南シナ海問題について、とりわけ中国側の視点を教えてくれるような本を、ほぼ同時に２冊出版しております。
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一冊目はもちろんシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーの『大国政治の悲劇』（改訂版：脚注付き）でありまして、この中の最終章となる第１０章の中で、「中国の台頭は平和的にはならない」という自らの主張を論じる中で、中国にとっての南シナ海の問題について触れております。

ところがそれよりもさらに中国の南シナ海についての見解を教えてくれるのが、もう一冊のロバート・カプランというジャーナリストの書いた『南シナ海：中国海洋覇権の野望』という本です。

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この本は日本版のタイトルがテーマそのものずばりを言い表しているのですが、南シナ海周辺国の安全保障問題を旅行記のような形で説明しつつも、その歴史的な経緯や現地の政府高官へのインタビューなども交えるという、独特のスタイルで書かれております。

その中で、実際にカプランが北京の安全保障セミナーに参加した時の様子が書かれていてとても参考になる部分があります。以下にその部分を要約した形で書き出してみます。

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●北京には怪しい「特効薬」があふれていた。それは「中国は守りに徹している間に、アメリカは侵略している」というものだ。その核心にあるのが南シナ海の問題だ。

●北京では、タカ派もハト派も関係なく「中国が近代に入ってから西洋の列強に大きな被害を受けた」という感情が深く共有されており、彼らは南シナ海の問題を、例外なく「国内問題である」とみなしている。

●なぜなら彼らは単純に「南シナ海は、海洋に伸びた中国の領土である」と認識しているからだ。

●ある晩、私が中国の学生向けに開催したセミナーでは、緊張に震えながら恥ずかしそうにしていた若者が、「なぜアメリカは我々の調和と慈愛に対して覇権で対抗しようとするのですか？アメリカの覇権は中国の台頭に直面すれば混乱を招くだけです！」と吐き捨てるようにコメントしていたほどだ。

●北京の理屈からいえば、アメリカの権益はまたして「覇権的なもの」と映る。北京の理屈から言えば、アメリカこそが「アジアを支配下におさめて、その莫大な戦力投射能力を、野蛮な形で発揮している」ということになる。

●つまりワシントン政府こそが南シナ海の紛争を「煽る」存在であり、中国ではなくアメリカこそが「抑止されるべき存在」であることになるわけだ。

●結局、中国は東アジアにおいて儒教の価値観を基礎とした冊封体制を2000年近くも維持してきたのであり、ヨーロッパの勢力均衡体制よりはるかに調和がとれて、戦争の少ない状態を維持してきたということになる。

●したがって平和の維持に関して言えば、「欧米諸国は中国に何も教える資格はない」というのが彼らの言い分なのだ。このような独特な感覚は、彼らの地理観によってもうかがい知ることができる。これについては究極の解決法のようなものは存在しないといえよう。

●したがって、われわれは再び「封じ込め」という概念に戻ってしまう。

（pp.234-35）

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うーむ、なんというか、彼らにとっては南シナ海の問題というのはただ単に（国家の神話によって）「取り返しにきている」という感覚があるわけですから、彼らにとっては「完全に正義」な問題となってしまっているわけです。

もちろん彼らの狙いは、この海域で戦争を起こすことにあるわけでなく、あくまでも地政学的なパワーバランスを修正するためのポジションの修正にあるわけですから、必ずしも周辺国との軍事衝突を必要としているわけではありません。

ただ問題なのは、それを実現するためには軍事衝突が手っ取り早い、と勘違いしてしまう人間が北京や軍人たちの中に出てくる可能性を否定できない部分かと。

まあとにかくこれからもこの問題はダラダラと続きそうです。

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