月: 2025年1月
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ホワイトハウスのカオスを目撃したジョン・ボルトン氏が指摘する、第二次トランプ政権の知られざる「アキレス腱」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85849『【StraightTalk】一期しかない大統領任期、レームダック状態で始まるトランプ氏には米国は変えられない
2025.1.7（火）
長野 光
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世界情勢 アメリカ
シェア302025年1月、ついに第二次トランプ政権が発足する（写真：ロイター/アフロ）
2025年1月、ついに第二次トランプ政権が発足する（写真：ロイター/アフロ）トランプ次期大統領の就任式が20日に予定されている。就任前から、待ちきれないと言わんばかりに自身のソーシャルメディアで過激な挑発や提案を放つ次期大統領は、果たしてどんな政権運営をするのか。第一次トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を担うも、トランプ氏と激しく対立して決裂したジョン・ボルトン氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──トランプ氏が大統領選に勝利しました。どんな感想ですか？
ジョン・ボルトン氏（以下、ボルトン）：私は、そもそもどちらの候補者（トランプとハリス）にも満足していませんでしたから、投票するときには「マイク・ペンス」と書きました。
トランプ政権の再来は、彼の一期目の再来を意味します。トランプは常に言動が予測不能です。彼には哲学もなければ、安全保障の戦略もなく、伝統的に理解されてきた政策の感覚もありません。
彼はいくつかの優先事項を挙げていますが、その中には関税措置があり、貿易戦争の可能性をはらんでいます。同盟国との間にさえ、こうしたリスクがあるのです。今期の関税措置は、一期目よりも大きな内容になる可能性があると思います。
──トランプ氏にはさまざまなスキャンダルがあるうえに、2020年の大統領選では落選もしたのに、今回の大統領選で再選しました。なぜあれほど人気があるのでしょうか？
ボルトン：一部彼のことを強く支持する人たちがいることは事実ですが、彼が今回の大統領選で勝利できたのは、米国で起きているインフレへの反動に他ありません。
第一次クリントン政権の選挙コンサルタントだったジェームズ・カービルが、先日、ニューヨークタイムズに書いていましたが、民主党は経済政策が下手過ぎる。人々が日々の食材やガソリン価格の高騰に悩んでいるのに、十分な対策を提示できませんでした。
加えて、米国は基本的に中道右派の国です。トランプはずっとこの路線に沿っています。カリフォルニア的な左派のハリスでは勝てません。
──共和党がトランプ氏に乗っ取られているように見えます。共和党の中でトランプ氏を支持している議員たちは、本心からトランプ氏を支持していると思いますか？』
『トランプ氏に対する共和党議員の本音
ボルトン：多くの議員は親密さを演出して、敵対関係になることを避けています。でも、実際には共和党の多くの議員は（新自由主義的で強いアメリカ、小さな政府を推奨する）レーガン主義の伝統を踏襲しています。
トランプが政界から去った後には、共和党はこの路線に回帰するでしょう。世界を取り巻く状況は変化してきていますが、共和党の基本的な方針はレーガン主義です。トランプは哲学を持たない人間です。彼の影響力はやがて消えていくでしょう。後に何も残らないのです。
──日米関係はどうなっていくと想像されますか？
ボルトン：トランプ政権は同盟関係以上に、貿易における関係を問題にしていくでしょう。ただ、正直トランプがどう出るのかは全く分かりません。彼は口を開くたびに言うことが変わるのでね。
ある日は「あらゆる国から来る輸入品に10%の関税だ」と言い、「やっぱり20%だ」と言い、次に「メキシコやカナダからの輸入品には25%の関税を」「中国には60%の関税を課す」と言い始める。
彼にとってはいつものことですが、矛盾だらけのいろんな提案を次々口にします。就任式を経て、具体的なことを記載するまで何が本当か分かりません。
ただ、欧州連合は報復措置を以前より真剣に講ずると思います。カナダ、メキシコ、中国も、報復措置について語っていますし、日本や韓国も対応を検討している。
ですから、トランプが関税を打ち出したら貿易戦争に発展するリスクはとても大きい。緊張感を持って避けられてきた貿易戦争がついに勃発するかもしれないのです。
第一次トランプ政権でトランプ氏と衝突したボルトン氏（写真：REX/アフロ）
第一次トランプ政権でトランプ氏と衝突したボルトン氏（写真：REX/アフロ）
ギャラリーページへ 』『トランプ発の貿易戦争はどれだけリアリティがあるか？
──トランプ氏は、貿易とは関係のない理由（不法移民や麻薬の流入）でメキシコやカナダに関税をかけると言っています。このやり方に関してどう思いますか？ボルトン：とても漠然とした主張だと思います。彼が言うような関税を、貿易とは関係ない理由で課すことができるのかどうか、その法的な権限があるのかさえよく分かっていません。
確かに、国際緊急経済権限法（IEEPA）（※）という法律があり、議会を通すことなく大統領は関税措置を発動できます。ただ、トランプはそれを実際に使用したことはありません。
仮に、そのような強引な関税措置を発動した場合、必ず批判が巻き起こり、そのような関税措置が可能なのかどうかという議論が始まります。裁判を通して長い審議が行われることになるでしょう。
※国際緊急経済権限法（IEEPA）：米国の経済、外交、安全保障に関する重大な脅威が生じた際に、非常事態宣言後に、金融制裁をもって、その脅威に対処することを定めた法律。
──米国が各国からの輸入品に関税をかければ、米国は孤立し、中国につく国も増えるのではないでしょうか？
ボルトン：そういうリスクはあると思います。もし本当に米国が輸入品に一律20%の関税などを課せば、中国にとっては大きなチャンスになるでしょう。
──トランプ氏の組閣をここまで見て、どんな印象をお持ちですか？
ボルトン：いい人選もあれば、ひどい人選もあり、どちらとも言えない部分もあります。一つ明確なことは、どういう哲学や履歴を持っている人かはさておき、トランプは自分に対して高い忠誠心を表明する人物を選んでいるということです。
彼は第一次政権で、そのような忠誠心を持った仲間を集めることができなかったことを自分のミスだと考えています。同じことを繰り返したくないのでしょう。でも、こうした人選は、彼のためにも、ましてや米国のためにもなりません。
──いい人選もあれば、ひどい人選もある。具体的には、誰のことをおっしゃっていますか？』
『ボルトン氏が考えるいい人選、ひどい人選
ボルトン：国務長官のマルコ・ルビオ、内務長官のダグ・バーガムなどはいい人選だと思います。でも、マット・ゲイツ元下院議員を司法長官候補に選んだものの、彼は過去に問題があり、辞退に至りました（※）。
※マット・ゲイツ元下院議員に関しては、議員在任中、買春と違法薬物に数万ドルをつぎ込んだ過去があると米下院倫理委員会が調査報告書を公開したため、ゲイツ氏本人がトランプ政権入りを辞退した。
また、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード、FBI長官のキャッシュ・パテルなどは誤った人選だと思います（※）。こうした方々も、適正かどうかの確認が難航する可能性もあります。
※トゥルシー・ギャバード氏は、かつてシリアでアサド大統領と接触したことが問題視されている。キャッシュ・パテル氏に関しては経験不足だという批判がある。
国家情報長官の候補になったトゥルシー・ギャバード氏（写真：ロイター/アフロ）
国家情報長官の候補になったトゥルシー・ギャバード氏（写真：ロイター/アフロ）
ギャラリーページへ経験不足を指摘されているFBI長官候補のキャッシュ・パテル氏（写真：ロイター/アフロ）
経験不足を指摘されているFBI長官候補のキャッシュ・パテル氏（写真：ロイター/アフロ）
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──イーロン・マスク氏が、新設された「政府効率化省（DOGE）」のトップに選ばれました。ボルトン：「政府効率化省」は政府の一部とは言えません。ただDOGEは「Department of Government Efficiency」という名称の頭文字で、それだけのことです（※）。
※イーロン・マスク氏はドージコイン（Doge Coin）という仮想通貨を支援しており、自分がトップに就任した政府効率化省（DOGE）と名称が重なることに、意味があるのではないかと言われている。
政府の支出と規制を削減する方法を検討することは悪いことではありません。問題は、いわゆる給付プログラムである社会保障、すなわちメディケアやメディケイドが予算の最大の要素であり、トランプがこれに手を付けたくないと言っていることです。
6.8兆ドルの予算のうち、年間3兆ドル以上がこれに当たります。ここに手を付けない以上、大幅なカットは望めません。』
『経験者が語る、トランプ氏と働くと何が大変なのか？
──マスク氏がCEOを務める企業が有利になるように、政治が動く可能性もあるのではないでしょうか。ボルトン：マスクはビジネス上の利益を当然、考えているでしょう。マスクがトランプに、何か便宜を図ってほしいなどとお願いをしているかどうかに関しては、私は現時点では何も知りません。
ただ、マスクはテスラの生産拠点を中国にも置いています。マスクとともに政府効率化省（DOGE）のトップに就任した実業家のビベック・ラマスワミは、かつて「イーロンが習近平から助けを求められたら、サーカスのサルのように跳びはねない理由はない」と言っています。
ラマスワミはその時に、深い意味を持たずに発言したかもしれませんが、私はマスクには安全保障上のリスクがあると思います。
──第一次トランプ政権では、側近たちが次々とトランプ氏に嫌気が差して、政権を離れていきました。ボルトンさんもまさにその一人です。トランプ氏と一緒に働くのは、何がそれほど大変なのでしょうか？
ボルトン：トランプと一緒に働いたことがない人は「性格の不一致による衝突」だと考えますが、そうではありません。
まず、彼は安全保障上のリスクというものを全く理解していません。そのことを指摘した人たちは、次々と辞任したり、退任させられたりしました。これは大きな問題です。彼は政権を去った後の4年間で（人格が）変わっていませんから。
──最近も、トランプ氏はさまざまな発言で注目を集めています。最近の発言の中で、問題を感じるものはありましたか？』
『「あのコメントは認識が間違っている」
ボルトン：たくさんありますが、最近のもので言えば、「アサド政権の崩壊で、シリアで起きていることに米国は無関係だ」といったコメントです。この認識は間違っている。ダマスカスを現在支配しているハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）はISIS（イスラム国）の分派です（※）。今、中東に新たなテロ国家が出現することは大変危険です。シリアや中東で起きている事態の内実は非常に複雑ですが、トランプは問題の本質を理解していないから「もう関わらない」といった姿勢が取れるのです。
※HTSの前身であるヌスラ戦線はISISと敵対関係にあったという指摘もある（「シリアで新たな独裁が始まる」は本当か？ アサド政権を倒した反体制派組織「HTS」の意外な素顔）
──イスラエルを中心とした中東情勢やウクライナ戦争に関して、トランプ氏がどのような決断をしていくか注目が集まっています。
ボルトン：どちらの戦争にも、なるべく関わりたくないのが彼の本音です。自分の期間中に始まった戦争ではないということを強調しています。ウクライナとロシアが、そしてパレスチナとイスラエルが、どのような形で戦争の決着を迎えようが彼には関心がありません。
これは、イスラエルからするとありがたい展開です。イスラエルはイランの核開発を潰したいので歯止めをかけてほしくありません。一方、ウクライナからすると、自国の領土をロシアに割譲するわけにはいかないので、米国がここで手を引くのは大きな懸念材料です。
ただ、またここに帰結してしまうのですが、相手はあのトランプです。今日こうだと言っても、明日にはまた全く違うことを口にする。ですから、就任式で公式に何が発表されるかです。そこで語られることが真剣に議論すべきことになるでしょう。』
『「彼には4年しかない」
──トランプ氏は、不法移民の大量国外追放を宣言しています。年間100万人のペースで不法移民を国外に強制送還すると語っています。ボルトン：不法移民対策は、2015年から一貫して彼の公約の中心です。ここは本気で取り組んでいくでしょう。彼のアドバイザーたちはこの4年間、米国土安全保障省のスタッフなども織り交ぜ、現状に合った形でどのように対応できるか、協議してきたと思います。
第一次トランプ政権では、早い段階でイスラム圏5カ国からの入国制限措置を出しましたが、ごく短い期間で失敗に終わりました。今回の大量国外追放もどうなるか分かりませんが、大きな議論を巻き起こすのは避けられないでしょう。
そして、大量強制追放に成功しようが、執行上の問題で失敗しようが、政権の行方を大いに左右することになるでしょう。
彼は新しい大統領であると同時に、レームダック状態の大統領でもあります。既に大統領を一期やっているので、ここから続いて二期やることはできません。彼には4年しかないのです。
トリプルレッドと言われる状況ですが、下院ではぎりぎり過半数です。2026年の中間選挙では覆されてしまうかもしれない。こう考えると、トランプに実行可能な幅はそう大きくありません。不法移民の国外退去政策で失敗すれば、大きくその後に影響するはずです。
──国境の壁を建設したり、国内の不法移民を特定して拘束し、強制的に送り返したりする作業は、とても時間もお金もエナジーも伴うものです。であれば、不法移民を雇用している経営者たちに罰金などのペナルティーを課すなどの処置をしたほうが、はるかに確実に簡単に不法移民を追い出せると思うのですが。
ボルトン：私はその時に米司法省にいましたが、実は1986年にその措置が行われました。移民改革規制法（IRCA）は、まさに不法滞在者を雇用した者にペナルティーを課す法律でした。でも、この措置は大失敗に終わりました。強制力が無かったからです。
米国には不法移民への対応に失敗してきた長い歴史があります。合法の移民の流入さえ、うまくコントロールできているとは言えません。
個人的な考えを言えば、米国は合法的な移民の枠を大胆に拡大すべきです。この国にはもっと人が必要です。出生率は1.8%台で、日本ほどには落ち込んでいませんが、かなり低い。米国に来たいという人をもっと受け入れていく政策こそ、むしろ必要だと私は思います。
ジョン・ボルトン
元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）
1948年、ボルチモア生まれ。成績最優秀者の一員としてイェール大学を卒業した後、同大学ロースクールを修了し、法務博士（J.D.）を取得。前職はトランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官。2005年から2006年までは、駐国連米国大使を務めていた。長年にわたって公職に就き、レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュの3政権でいずれも高官ポストを占めた。弁護士でもあり、1974年から2018年にかけて、公職に就いている期間を除けば、ワシントンD.C.で弁護士業に従事している。長野光（ながの・ひかる）
ビデオジャーナリスト
高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。JBpressの動画シリーズ「Straight Talk」リポーター。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。』 -
石破首相、ソフトバンクの孫正義氏らと会食…トランプ氏の経済政策やＡＩ戦略について意見交換
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250107-OYT1T50165/『2025/01/07 22:37
石破首相は７日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と東京都内で会食し、米国のトランプ新政権の経済政策や、ＡＩ（人工知能）戦略について意見交換した。岩屋外相、武藤経済産業相が同席した。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長
会食後に記者団の取材に応じた孫氏によると、首相は「日米関係は大事なので、色々と教えてほしい」と話し、孫氏は昨年１２月にトランプ氏と米国で会談した際のやりとりや抱いた印象を伝えたという。』
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秋葉剛男・国家安保局長、内閣特別顧問で残留へ…石破首相が強い意向
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250107-OYT1T50194/『2025/01/08 05:00
石破首相は近く退任予定の秋葉剛男国家安全保障局長について、内閣特別顧問として残留させる方針を固めた。米国や中国などの要人と幅広い人脈を持ち、外交・安全保障政策に精通する秋葉氏から今後も助言を得たい考えだ。
秋葉剛男氏
複数の政府関係者が７日、明らかにした。残留は首相の強い意向で決まった。首相は「引き続き、外交安保面で重要な役割を果たしてもらいたい」と周囲に語っている。
秋葉氏は２０２１年７月、国家安保局長と兼務で内閣特別顧問に就任した。過去に内閣特別顧問を単独で務めた事例としては、元経済企画庁長官の堺屋太一氏や元経団連会長の奥田碩氏らがいる。
人事案は近く閣議決定され、今月下旬に発令される見通しだ。この時機での交代には、秋葉氏の在任が約３年半となり、米国のトランプ政権発足に合わせ、外務省の岡野正敬次官を後任に起用し、新体制で向き合うのが得策だとの判断が働いた。 』
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尖閣周辺で中国船が一時領海に侵入、今年初めて 1時間半ほどで接続水域に出る
https://www.sankei.com/article/20250108-NU5KZRT5ONMADEBFPFGBKESHKM/『2025/1/8 14:07
政治
領土
尖閣諸島は今尖閣諸島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に、8日午前10時ごろから中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、午前11時25分ごろから領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは昨年12月6日以来で、今年初めて。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、4隻とも機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が要求していた。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは51日連続となる。』
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中国のヒトメタニューモウイルス感染は「予想の範囲内で異常な報告ない」 WHOが公表
https://www.sankei.com/article/20250108-HKV6JIO2GFMPTJDLWGMDWZ3F2Y/『2025/1/8 09:43
世界保健機関（ＷＨＯ）本部＝2023年2月、スイス・ジュネーブ（ロイター＝共同）
世界保健機関（ＷＨＯ）本部＝2023年2月、スイス・ジュネーブ（ロイター＝共同）ヒトメタニューモウイルスなどによる呼吸器感染症の増加が報じられた中国の状況について、世界保健機関（WHO）は7日、「報告数は冬の時期に予想される範囲内だ。異常な感染拡大の報告もない」との情報を公表した。
利用したのは、昨年12月29日までのデータ。最も報告が多い感染症はインフルエンザだという。中国の保健当局からは医療体制の逼迫が起きているとは聞いていないとも付け加えた。
症状が軽くても出歩かないことや、人混みではマスクを着けることなど、通常の対策をとるよう勧めた。（共同）』
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昨年末に中共は４万１０００トンの『Type 076』LHDを進水させた。
https://st2019.site/?p=22735『ストラテジーペイジの2025-1-7記事。
昨年末に中共は４万１０００トンの『Type 076』LHDを進水させた。ヘリコプター空母であり、強襲揚陸艦である。
この型は起工からしばらく、「ドローン空母」になるのではないかと、誤解されていた。そうはならなかった。
大型無人機用にカタパルトを設けている。陸戦隊は1200人、収容する。
車両は、数十台。
有人ヘリコプターは、24機。
ホバークラフトは２杯。艦は259ｍ×50ｍ。
防空用30mmガトリング砲は３基。CIWS である。
３基の「HHQ-10」 SAMラーンチャーも。』 -
トランプの長男がグリーンランドを訪れ、親父からのメッセージを伝えた。
https://st2019.site/?p=22735『JAMEY KEATEN and VANESSA GERA 記者による2025-1-7記事「Donald Trump Jr. arrives in Greenland with a message from his dad: ‘We’re going to treat you well’」。
トランプの長男がグリーンランドを訪れ、親父からのメッセージを伝えた。半日だけの訪問。
グリーンランド政府は、これを公人の公式訪問としては扱っていない。同地の議会議員たちは、会わない。グリーンランドには、イヌイット族ら５万６０００人が定住している。デンマークの自治領。
外交と国防はコペンハーゲンが仕切る。
イヌイットはデンマークからの独立を望んでいる。しかし米国に帰属したいとは思っていない。デンマークには他にも、自力で防衛できっこない、目立った飛び領地があり、そのひとつは、アイスランドとスコットランドの中間にある「フェロー諸島」。
トランプは一期目の2019にもグリーンランド買収を公言し、それをデンマーク首相からぴしゃりとはねつけられたので、同年８月のデンマーク訪問を取り止めている。』
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いまや、米国内で大学生生活を送ると、１年間に３万８０００ドルかかる。
https://st2019.site/?p=22735『Steve Klinsky 記者による2025-1-6記事「Soaring Tuition is Making College Unaffordable. We Can Fix This」。.
いまや、米国内で大学生生活を送ると、１年間に３万８０００ドルかかる。平均して。
2005年と比較すると、授業料は２倍になった。生涯収入で比較すると、大卒は、高卒よりも86％、よけいに稼げる。そのかわり、卒業後に、数年から数十年間も、借金（学生ローン）の返済を続けなくてはならぬ。
アメリカの大卒者が抱えている学生ローンの総額は１兆７０００億ドルである。
多くの若い人が、大学進学はやめようと判断するようになった。借金を返す自信がないので。
３００年近くも前に、ベンジャミン・フランクリンが、合衆国の最初の公共図書館を創立した。
図書館は、大学の機能を一部分、分担できるのである。
今日では、図書館は、オンラインの空間に構築できる。学部の「オンライン・コース」を、本式の「試験」と組み合わせ、その試験に合格すれば、それを、リアルの大学の卒業単位として通用させ得る――という新制度が、前々から提案されている。良いアイディアなのに、なぜか、いっこうに、これが実現しない。
トランプは「アメリカン・アカデミー」なる新大学を提唱している。授業料無料の、オンライン大学だ。
じつは、「Khan Academy」という、無料のオンライン大学校が、十年以上前から、あるにはある。しかしこの機関が認定する単位は、ふつうの大学や高専の単位としては公的に認められていない。だから、その履修生に対して、企業の雇い主は、高卒相当の給料しか払う必要がない。
記者らは「ModernStates.org」を立ち上げている。
デジタル・ライブラリーであるとともに、大学教養課程の32コースを用意している。
コースはオープンであり、誰でも無料で聴講が可能。』 -
プーチンとの間のどのような休戦合意も、テンポラルな意味しかない。
https://st2019.site/?p=22735『Keith D. Dickson, Yurij Holowinsky 記者による2024-12-29記事「An Open Letter to Special Envoy for Ukraine and Russia General Keith Kellogg: The Strategic Realities of the War in Ukraine」。
プーチンとの間のどのような休戦合意も、テンポラルな意味しかない。３年もすれば、あやつはふたたび侵略戦争をおっ始める。よって西側は、もしも休戦が成立したならば、その３年間を無駄にせず、次の防衛作戦のための軍備をロシア以上に拡充して、あやつの次の奇襲を待たなければならない。
その３年間にウクライナに弱い政治リーダーがいてはならない。だからＮＡＴＯは、休戦成立後に、ゼレンスキーの後釜に誰が座るのかに、関心を持たねばならない。そいつはロシアの手先であってはならない。
1994の露米英３ヵ国合同声明は、プーチンのクリミア切り取りによって、反故になった。ウクライナは、核を放棄したことによって、プーチンからの侵略を招いた。今のウクライナには核武装の権利がある。
西側諸国による対露経済制裁は、ロシアが2014の侵略地をすべて返還しない限りは、対露交渉の経過がどう展開しようとも、ひきつづいて維持しなければいけない。
ゼレンスキーは、失地については、それは本体を生かすために切除した腫瘍だった、と思って、諦めるべし。
この割譲領土が、ロシアにとって負債であり続けるように、しなければならない。そこが生産的な地域となることを許してはならない。※だったらクリミア半島の全周を、今から沈底機雷だらけにすることだ。ロシア単独の掃海では、安全化までに10年以上かかる。
休戦後のウクライナ空軍には、Ｆ-35を与えるべきである。また、フランス式の核武装を許すべきである。もちろん弾道ミサイルとともに。
ＮＡＴＯ条約加盟国ではないが、訓練も装備も、ＮＡＴＯと共通化する。ＮＡＴＯ演習には、ウクライナ軍も参加させる。休戦条約においては、ウクライナはＮＡＴＯに加盟させないと約束して可い。しかし将来のウクライナ軍の規模・装備内容について、いかなる制約も課させてはならない。』
ジジイがあれこれ考えた 