月: 2024年4月

運転免許センターでシステム障害 徐々に解消 警察庁が原因調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409031000.html

　※　「顔撮影システム」に不具合とか、コエー話しだ…。

　※　免許証の「発行手続き」とあるが、「更新手続き」の方は、大丈夫だったのだろうか…。

『2024年4月1日 11時58分

1日午前、東京や大阪など全国18都府県の運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の発行手続きが遅れるなどの影響が出ています。システム障害は徐々に解消しつつあるということで、警察庁が原因を調べています。

警察庁によりますと、1日午前9時ごろから全国18都府県の運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の発行手続きに通常よりも時間がかかっているということです。
障害が起きているのは

▽宮城▽秋田▽山形▽東京▽茨城▽群馬▽千葉▽神奈川▽新潟▽山梨▽福井▽大阪▽鳥取▽島根▽岡山▽高知▽佐賀▽沖縄の運転免許センターです。

警察庁によりますと、全国の警察本部では、それぞれの運転免許システムから警察庁の共通システムへの移行を進めていますが、今回、システム障害が発生した18都府県は、警察庁の共通システムに、すでに移行が完了しているということです。

システム障害は徐々に解消しつつあるということで、警察庁が原因を調べています。
東京都内では4か所で不具合

警視庁によりますと、午前10時ごろから運転免許の発行や更新のシステムに不具合が起きているということです。

不具合が確認されているのは

▽江東区にある江東運転免許試験場
▽千代田区にある神田運転免許更新センター
▽青梅市の青梅警察署
▽墨田区の本所警察署の4か所で、

申請者の顔写真を撮影するシステムがうまく作動せず、手続きが進まない状態が続いているということです。

不具合は徐々に解消しているということですが、申請者の数が多く、依然として手続きが滞っていることから、警視庁は別の試験場を案内するなどの対応をしています。　』

ニューヨーク・ポスト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88

　※　まあ、「ニューヨーク・ポスト」が出てきたら、「気をつけろ」という感じだな…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
New York Post

種別 日刊新聞
判型 タブロイド
所有者 ニューズ・コープ
発行者 Paul Carlucci
編集者 Col Allan
設立 1801
言語 英語
本社所在地 ニューヨーク州ニューヨーク市アメリカ通り1211番（マンハッタン）
発行数 146,649 Daily
ISSN 1090-3321
ウェブサイト nypost.com

『ニューヨーク・ポスト』 (New York Post) は、アメリカ合衆国ニューヨーク市の保守系[1]日刊タブロイド紙である。

電子版のNYPost.com、セレブリティゴシップサイトPageSix.com、エンタテインメントサイトDecider.comも運営している。

歴史

1801年11月16日にNew-York Evening Postとして設立されたThe New York Postは、米国で最も古くから発行され続けている日刊紙を自称している。

1958年と1978年のストライキの際に発行を中止したため、1829年7月21日に日刊紙として発行を開始したプロビデンス・ジャーナル（英語版）が、実際の米国内最古の日刊紙である[2]。

一般的に最古の日刊紙とされているハートフォード・クーラント（英語版）は、1764年に設立された。

しかし、ハートフォード・クーラントは半週刊紙として創刊され、日刊紙として発行を開始したのは、ニューヨーク・ポストが日刊紙として発行を開始してから35年後の1836年であったため、ニューヨーク・ポストよりも古くから継続して発行されている新聞であるにもかかわらず、ニューヨーク・ポストが主張する「全米で最も古く継続して発行されている日刊紙」への真の挑戦とはみなされていなかった。

ニューハンプシャー・ガゼット（英語版）は、1756年に創刊されたことから、「全米最古の新聞」という主張を商標登録している。

しかし、週刊紙として創刊され、1890年代以降は週末のみの発行となっている。

現在までのところ、ニューハンプシャー・ガゼットは毎日発行されたことがないため、「全米最古の継続的に発行されている日刊紙」というニューヨーク・ポストの主張に対抗するものとは言えない。

概要

1801年にアレクサンダー・ハミルトンが創業。1976年からはルパート・マードック率いるニューズ・コープが所有する[3]。

マードックは買収した後、ロンドンの『ザ・サン』で成功した扇情的な編集方針や見出しによって大成功を収めた。

連邦のメディア所有規制のため、1988年には不動産王であったピーター・S・カリコウに売却した。

その後経営が低迷し、1993年ほぼ支払不能状態に陥った後にマードックによって再買収されて以来、一貫して保守的な編集方針を採っている。

それ以後この新聞は以前より増してセンセーショナルな見出しで人目を引き付け、購読意欲をそそらせている。発行部数は1960年代後半には70万部だったのと比べ低迷しているが、依然としてニューヨークの主要な新聞である。

問題

2004年7月6日にこの新聞は当時の民主党の大統領候補ジョン・ケリーは副大統領候補をディック・ゲッパートに決定したという記事を載せたが、結局ケリーはジョン・エドワーズを指名したため、これは誤報となった。[要出典]

2009年2月18日、警官に射殺された猿を見て別の警官が「景気対策を考える別の誰かを探さないと」と言っている風刺画を掲載したところ、黒人であるバラク・オバマ大統領を猿になぞらえていると解釈され、人種差別的であると批判された。[要出典]

脚注

^ * “Why tech giants limited the spread of NY Post story on Biden”. AP NEWS (2020年10月16日). 2020年12月30日閲覧。
Coleman, Justine (2021年1月14日). “NY Post bans reporters, editors from using CNN, MSNBC, WaPo, NYT as primary sources: report”. TheHill. 2021年2月27日閲覧。
Robertson, Katie (2021年1月13日). “New York Post to Staff: Stay Away From CNN, MSNBC, New York Times and Washington Post”. 2021年2月27日閲覧。
Porter, Tom. “Republicans are using the New York Post’s Biden story to help their narrative that tech companies are plotting against them”. Business Insider. 2021年2月27日閲覧。
“Is the New York Post story about Hunter Biden’s laptop legit? Here’s how to form your own judgment.” (2020年11月2日). 2021年5月30日閲覧。
“Trump lashes out at female moderator ahead of final presidential debate against Biden”. The Independent (2020年10月19日). 2021年2月27日閲覧。
^ The Providence Journal Co. (2004年7月21日). “Digital Extra: The Journal’s 175th Anniversary – For the record”. オリジナルの2011年6月22日時点におけるアーカイブ。 2010年8月28日閲覧。
^ “News Corp: Historical Overview”. The Hollywood Reporter. (2005年11月14日). オリジナルの2006年12月8日時点におけるアーカイブ。 2019年4月18日閲覧。
外部リンク
New York Post Online
表話編歴
ホワイトハウス ジェイムズ・S・ブレイディ記者会見室 座席表
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カテゴリ: ニューズ・コーポレーションアメリカ合衆国の新聞ニューヨーク市の企業ニューヨーク市のメディア新聞 (保守主義)
最終更新 2023年5月6日 (土) 04:45 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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「中国はもうおしまい」と米紙 習氏は毛沢東の亡霊か…社会主義回帰政策で
https://news.yahoo.co.jp/articles/da6706955ef34ed08bdac25c4be9b738bb341df2

『4/1(月) 11:50配信

中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポスト（※　NYTとは、違う）は同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。

同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。

若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。

また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。

中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。実際に不法入国した中国人の数は不明だ。同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。

21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか？

2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。

ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。』

『毛主席の大躍進政策と文化大革命が引き起こした一連の大惨事を目の当たりにした後の鄧小平主席は、「多少の私有財産は悪いことではない」と判断。

毛氏が農業集団化を目指した人民公社を1980年代前半までには解体し、人民に起業を奨励すると同時に、市場を西側に開放した。

その結果、爆発的な成長がもたらされ、その後、数十年にわたる2桁台の経済成長をもたらした。

だが、そこに登場したのが習氏だ。2012年の就任直後、政府幹部らを前にした非公開演説で、マルクス以降の共産主義者同様、「資本主義の終焉と社会主義の最終的勝利」を宣誓した。当時、中国国内外の多くの専門家は、これを単なる美辞麗句として聞き流した。

同紙は、「まともな考えがあれば、30年以上にわたり、ほぼ2桁台の成長をもたらした経済政策を無謀にいじくり回したり、ましてや放棄したりするだろうか？」と疑問を投げかけた。

「ところが、経験則を無視し、共産主義のイデオロギーのもと、習氏は破滅へと向かう社会主義という道に再び中国人民を導いている」と強調した。

習氏は、中国の富裕層に対して「富を得ることは問題ではない」と明言した。

ただし、その富が中国共産党の利益のために使われる限りという条件付きだ。

それを監視する体制も整えられた。さらに、中国の全ての主要な非国有企業には、取締役会に党の代表者を追加するよう命じた。

民間企業への敵意を強める習氏は取り締まりを強化。「数百人の億万長者や大企業経営者が次々に拘束や投獄、処刑され、時には自殺に追い込まれた」という。

さらに同紙は、「貪欲な共産党当局者の頭の中では、資本主義を排除する最善の方法は、単純に資本家を排除することだった」と指摘した。

当然ながら、中国経済は低迷し、この先、どのように展開するかは想像に難くない。

同紙は、習氏が経済活動より専制政治に重きを置くと、遅かれ早かれ経済破綻が起きると推測。

「その日が来た時、中国人民は習氏からの支援は期待できない」とし、「毛沢東の集団的愚行が飢餓に終わった際、人民には指導者から何の助けもなかった」と付け加えた。

1950年代後半から始まった大躍進政策で数千万人が餓死したが、毛氏はただ肩をすくめ、「死には恩恵がある。死は大地を肥やす」と言い放った。

TNL JP編集部　』

「一帯一路」で8．3兆円不履行　中国の対東南アジア援助　豪研究所調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f6a14329ff417deec57e0747ef287935e9ea09c

『3/27(水) 20:36配信

【シドニー時事】中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、3分の2近い547億米ドル（約8兆3000億円）が履行されなかったことが分かった。

【ひと目でわかる】中国のインフラ投資

　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、27日公表の調査報告書で明らかにした。

　報告書によると、2015～21年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は843億米ドル（約12兆8000億円）の支出を約束していた。

だが、実際に支出したのは296億米ドル（約4兆5000億円）で、履行率は35％にとどまる。
タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある。』

中国黄金、おそらくゴールドを使った大規模ポンジスキーム
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33847562.html

『 中国人は、ゴールドが好きです。それには、理由があって、歴史的に政権が不安定な国は、自国の通貨を信用していないので、ゴールドを買います。最近、元の国際決済額が円を抜いたとか言っていますが、そもそも、共産党が通貨を管理している元を、中国人民自体が元を信用していません。なので、ゴールドを持つわけです。これは、中国に限った事ではなく、政変の多いイスラム諸国などでも、身一つで逃げても、逃亡先の資金にできる装身具に財産を変えている事が多いです。そして、実は元の価値の裏付けになっているのは、中国の経済ではなく、大量に所有しているアメリカドルです。外貨準備で所有しているドルの額が、元の価値を担保しています。つまり、元は、ドルペッグ通貨です。

なので、元の買い支えでドルで買い戻すと、所有高が減って、元の信用が下がるというダモクレスの剣になっています。好き勝手に使えるわけではないのですね。なので、最近、中国人がゴールドを買いまくっているのですが、ゴールドの販売店で「中国黄金」というチェーン店があります。もともとは、黄金管理局という国家機関だったのですが、直営を120店舗出すのとは別に、フランチャイズで看板貸しをして、3642店舗を展開しています。

国営企業がフランチャイズしているという事で、人民は安心してゴールドを買っていたのですが、手元に置いておくと、なかなかゴールドというのは、セキュリティーに気を使います。それゆえ、買ったゴールドを預かり書と引き換えに、店舗に保管して、その変わり約束した利息が付くという形式で商売をしていました。つまり、現物のゴールドの移動は無しです。ところが、このフラチャイズの一部の店舗が、店舗を閉鎖して資金を持ち逃げするという事件が起きました。60キロのゴールドが消えたとされ、金額にすると4億元。約80億円分の資金が消えました。

前記の通り、現物のゴールドの移動は無いので、恐らく資金だけ預かって、ゴールドを買っておらず、持ち逃げしたものと推察されます。というのは、ゴールドの直近の価格は、基本的に上昇していて、本当にゴールドを買っていれば、犯罪を犯さなくても、普通に儲かっているはずなんですよね。実際には、ゴールドを買って運用していないから、持ち逃げする必要が出てくるわけで、いわゆるゴールドを餌にしたポンジ・スキームです。

問題は、元国家機関が運営するフランチャイズで、こういう詐欺が起きた事です。実は、中国のの看板貸しは、その通りの意味で、直営店以外の運営に関する責任を一切取りません。その為、例え、犯人が捕まっても、行方不明になった資金は戻ってこないと言われています。もちろん、本部は「責任は無い」と言い切っています。日本だと政治家が、こういう集団と交友があるだけで、国会で吊し上げられますが、中国では堂々と責任逃れができます。つまり、誰が後ろ盾にいようと、相手が人民である場合、共産党は好きに振る舞って良いという事です。

こういう事の積み重ねで、自国通貨の元を、人民自身が、まるで信用しておらず、それは共産党の幹部も同じです。なので、海外の資産を買いまくるわけですね。本国で何が起きても、すぐに脱出して海外で生活できるように基盤を作るわけです。場合によっては、愛人にカネを持たせて、外国籍を取得させ、そこに住まわせて逃亡先の確保をします。その目的で、いいように利用されたのが、カナダです。実際、中国の金持ちが、国籍を買う形で、かなり移住しているのですが、彼らは中国本土のパトロンの代理人に過ぎないので、まったく消費をせず、経済に何のプラスにならなかったので、とうとうカナダ政府は、この制度を止めましたね。

このブログで、度々投稿しているように、中国では銀行に預けても、預金が凍結されて引き出せなくなる可能性があります。いつのまにか理財商品の購入に回されて、口座が空になっていたり、やりたい放題です。銀行側は、現金を確保する為に、法律スレスレの行為をして、預金者が現金を引き出すを阻止しますので、必要な生活費すら、一度口座に入れてしまうと、引き出せなくなる可能性があります。国営銀行でもです。実は、元を大量に発行して、市中に現金を流通させようとしているのですが、その増えた現金を途中で着服するのが、同じ共産党の幹部だったりします。なので、資金が循環しないうえに、経済の裏付けの無い通貨発行ですから、元の価値が下落します。それを、所有している外貨準備で買い支えているわけですが、これが無くなると元の価値が暴落します。実は国家で自国通貨の価値を担保できない、脆弱な国家が中国です。

その原因は、金融というものが、「信用」で成立しているという経済の根本を理解していないからです。政策で押し切れば、なんとかなると思っているのですが、そもそも信用が無いところで、まともな取引が成立するはずもなく、そんな市場が機能するはずもないのですよね。なので、1国2制度で、別のルールで動いていた香港が、唯一の窓口として機能していたのですが、習近平氏が自分の手柄にする為に、イギリスとの約束を曲げて、無理矢理併合したので、香港すら信用されなくなっています。国が堂々と詐欺に責任を持たない国家が、まともな経済運営ができるはずもないのです。』

米国で出始めた「中国を過剰評価するな」論：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-03-10

『 25年以上中国研究に従事するハーバードの研究者寄稿
過剰な評価や脅威論が流布する中、全体をよく俯瞰すべきと
アクセス数稼ぎのメディア情報に惑わされるな

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3月5日付 Defense-Oneが、「The Conversation」に寄稿されたハーバード大ケネディースクールのベテラン中国研究者の論考を掲載し、中国の経済力や影響力や軍事力などが過剰に評価され米国民や政策担当者に影響を与えている現状を危惧し、不動産バブル崩壊に端を発する経済崩壊で岐路に立っている中国との関係を考えるにあたり、中国の国力を多様な側面から冷静に再評価すべきではないか との意見を取り上げています

論考の筆者は「executive director of the Mossavar-Rahmani Center for Business and Government at the Harvard Kennedy School」との肩書の Dan Murphy 氏で、25年以上にわたり大学やシンクタンクで中国研究に従事し、その間、国務省や多くの研究機関による中国研究や政策提言プロジェクトのほか、巧みな中国語を操り中国との学際的交流事業の企画運営も担ってきた「その道」のプロで、現在も「National Committee on U.S.-China Relations」メンバーとして米国の対中国政策に関与している研究者です

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筆者は長年中国と向き合ってきた経験から、1966年から 10年間も続いた文化大革命などの自殺的な混乱期を経つつも、1949年の中華人民共和国誕生から僅か75年でここまで飛躍的発展を遂げた中国の力は評価されるべきで、様々な教訓を世界中の国に提示しているが、中国の直面している課題は単に今表面化している不動産バブル崩壊だけにとどまらず極めて根深いものがあり、きちんと冷静に評価しないと米国の対中国政策判断を誤ると、言葉を選んだ慎重な表現ながら、強く訴える内容となっています

まんぐーすは、今後このような「中国見直し論」が世界で盛んになると考えていますが、一方でこの「見直し論」に関し、現在の日本のメディアや研究者の動きは世界で最も鈍重になろうと予期していますので、微力ながら早めに日本で「種まき」させていただきます。いつものように「つまみ食い」紹介となりますが

Dan Murphy 氏の論考概要の概要

China Overestimate2.jpg

●米国の世論調査で「最も脅威を感じる国は？」と問うと、どの調査でも約5割の国民が中国と答え、ロシアが次いで17%程度で続く状態が現在の米国民の感覚だが、正確性に疑問符が付くと言われながらもGDP世界2位で、10年以上に渡り毎年10%程度の軍事費増強を続け、他国に比し圧倒的な数の理系大学卒業生を毎年排出し、猛烈なペースで各種インフラ整備を進める中国の「Eye Catching」な側面だけを見ていては、中国の真の姿は見えてこず、適切な外交政策には結びつかない

●このような中国脅威論を米国民が信じる背景には、中国共産党による中国をよく見せるキャンペーンの大規模展開があるが、結果として米国民の1/3が中国経済は米国と同レベルと思い込み、米国以上と思い込んでいる者が1/3にも達する有様である。

実際には中国人一人当たりのGDPは米国の1/6程度に過ぎないのにである。同時に米国メディアが盛んに発信する「米国の悲観的な側面」が脳裏に焼き付いている米国民に、「中国恐ろし」感が入り込みやすい面もある

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●このような「中国脅威感」は、2024年明けから顕在化している「中国不動産バブル崩壊」に端を発する中国経済崩壊の兆しによって変化し始めたとはいえ、まだまだ中国に関して過剰評価されている部分は多い

●中国は軍事力強化を背景とした力の外交だけでなく、資金力も背景にソフトパワーによる外交関係強化にも取り組んできたが、結果として関係が構築できているのは北朝鮮、パキスタン、カンボジア、ロシアぐらいであり、その関係も米国と日韓豪とのそれと比較すると、決して強固とは言い難いレベルにあると見ることができる

●他国は中国によるウイグル自治区での人権弾圧や、少数民族に対する漢民族への同化政策の過酷さを、様々な媒体やSNSを通じて知っており、同時に共産党政権によるそれら情報に関するネット上での厳しい監視の目と恐ろしいまでの取り締まりの厳しさを知り、安易に中国との関係強化を進める気に成れない状況となっている

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●中国国内に目を転じれば、「腐敗撲滅」や「共同富裕」のスローガンの下、IT事業で成功した起業家を拘束したり、軍指導層を腐敗を理由に根こそぎ粛清して軍機能がマヒするまで徹底的に行うなど、あまりの過激さに国民の意欲をそぐレベルになっている

●またコロナ対策においては、西側企業の中国撤退を加速させた「ゼロコロナ政策」や、効果の高い外国製ワクチンを導入せず、効果に疑問のある中国製ワクチン使用に固執する等、国民の生命より共産党のメンツを重視する政府の姿勢は、多くの中国国民の目に明らかになりつつある

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●その結果として、中国国民は自国や自国の将来に悲観的な見通ししか持てず、年間の出生者数が2016年の1800万人から、2023年には900万人にまで激減する等の形で顕在化している。

●また富裕層や有力者が、あらゆる手段を使って資産を「闇ルート」で海外に持ち出す動きが加速し、私のような外国人研究者の耳にも日常的な話として伝わってくる事態となっている

●中国が1949年の建国から僅か75年でここまで発展し、国際的影響力を高めた点は否定できない事実であるが、上記のような極めて大きな外交と国内問題を抱えている現状も中国の姿として正しく理解しつつ、中国の今後の展開を見る上では、「人種的偏見」や「ナショナリズム」や「排外主義」といった偏った見方から距離を置いた冷静な視点や判断が求められる

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Dan Murphy 氏の論考には「婉曲的」な表現が多いため、上記の「つまみ食い」紹介には、まんぐーすの独断で言葉や説明的表現を追加していることをご承知おきください。

あくまでDan Murphy 氏の意見は、今後様々な形で世界で論じられるであろう「中国再考」論の一つであり、もっと重要な論点があるのかもしれませんし、天文学的金額の「不良債権」のみで十分に国家としての存続が難しいのかもしれませんが、日本では中国の影響を受けた歪んだ論者が多いことから、議論の芽が当面出ない可能性もあることから、今回は「種まき」のつもりでご紹介させていただきました

防衛研究所の「異様な」対中国姿勢がわかる公刊物
「台湾への非接触型「情報化戦争」」→https://holylandtokyo.com/2024/01/05/5398/
「中国の影響工作/概要解説」→https://holylandtokyo.com/2023/12/21/5362/
「異様な中国安全保障レポート2024」→https://holylandtokyo.com/2023/11/28/5299/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

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2024-03-29 05:00 nice!(2) コメント(0)
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北朝鮮大使、日本の接触提案を拒否　「会うことはない」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29AKW0Z20C24A3000000/

『2024年3月29日 19:15 (2024年3月29日 21:31更新)

【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、中国駐在の北朝鮮大使が日本側から接触の提案を受け、これを拒否すると発表したと報じた。28日に日本大使館の関係者から北朝鮮大使館の参事に電子メールで提案を受けたと明らかにした。

「私たちは日本側と会うことがない。日本側といかなるレベルでも会うことがないという立場を改めて明確にする」と強調した。

同通信は北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相の談話も伝えた。「日本が言う『拉致問題』に関し、解決することもなく、努力する義務もない」と主張した。「朝日対話は我々の関心事ではない。私たちは日本のいかなる接触の試みも許さない」と記述した。

「日本による私たちの主権行使への干渉には断固として対応する」とも言及した。

これに先立ち、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹の金与正（キム・ヨジョン）氏が26日、日本側との接触を「拒否する」と表明していた。北朝鮮は日本人拉致問題が既に解決されたとする北朝鮮の主張を、日本側が受け入れなかったと反発した。』

民主陣営「米国以外」強化に投資を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM252BP0V20C24A3000000/

『2024年3月31日 4:00

日本の安全保障環境が大きく揺らいでいる。

ロシアはウクライナ侵攻に際し、核兵器の使用をちらつかせて米欧を威嚇すれば、ウクライナ支援を遅延させ、占領を既成事実化できることを学んだ。

北朝鮮や中国などがこの戦術をまねれば、日本周辺情勢は一気に雲行きが怪しくなりかねない。

強権諸国の攻勢を「前門の虎」とすれば、「後門のオオカミ」に当たるのが米国の不確実性の増大だ。

トランプ前大統領は現職時代、北朝鮮との3度…

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『トランプ前大統領は現職時代、北朝鮮との3度の首脳会談に臨んだが、北の非核化に失敗したどころか逆に北に核軍拡の時間を与えてしまった。そのことへの結果責任を感じているとは到底思われない人物が、あろうことか再選される可能性が消えていない。』

『こうした状況下で、日本にとっての安保戦略上の選択肢になりつつあるのが、米国以外の民主主義国、すなわち英国やオーストラリア、カナダ、独仏、北欧・バルト諸国などとの連携強化だ。米国を除外するわけではないが、「非米民主諸国」という塊をつくっておけば、この先米国が安保面で漂流する場合に備えた「保険」にはなる。』

『英国とは、イタリアも交えた次期戦闘機の共同開発計画という結節点がある。計画を遅延させた動きもあったが何とか軌道に戻った。今後計画が実現すれば日英を約40年にわたりつなぐ絆となるだけでなく、日本の防衛産業の再興にも寄与する。防衛装備品輸出は仲間を増やす意味合いが強く、次期戦闘機の第三国への輸出が実現すれば、それはそれで日本の安保環境改善につながる。』

『豪州と日本の防衛当局はこのほど無人潜水艇の運用に関する共同研究をすることで合意した。国防の現場での省人化はどの国にも急務で、切り札になるのが無人機だ。無人潜水艇の開発が量産と配備に進めば、モノづくりに強い日本企業の参画の余地が広がる。』

『カナダは日本製の通常動力型潜水艦に関心を示しており、輸出が実現すれば日本企業への波及効果も大きい。』

『この局面で気をつけたいのが、これら国々との関係強化に水を差す不祥事だ。富士通の子会社が英国の郵便局に納入した会計システムにエラーがあり、その結果、多数の郵便局長らが横領など無実の罪を着せられた不幸な事件では、同社は既に謝罪し、補償に動いている。日英関係がかつてなく重要になってきた今のタイミングで、対日イメージの悪化を招きかねない同事件が注目を集めるのは日本にとっては非常に間が悪い。

「非米民主諸国」との関係強化は、国にも企業にも今後ますます重要になるだけに、企業には積極的な投資と、不祥事の未然防止の双方が求められる。市場関係者も、関心を持って見守ってほしい。

［日経ヴェリタス2024年3月31日号］』

プーチン氏、15万人徴兵の大統領令に署名　春の招集で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR312S60R30C24A3000000/

『2024年3月31日 21:15

ロシア大統領府は31日、プーチン大統領が春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表した。15万人の徴兵対象者は、ロシア軍の部隊などで1年間の兵役に就く。同軍によると、徴兵者はロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」には参加しないという。

春の徴兵は4月1日から7月15日にかけて18〜30歳を対象に実施する。ロシア軍参謀本部は、徴兵者についてロシア領内の部隊などに配置され、一方的に併合したウクライナ東・南部4州には派遣されないと強調している。

2024年1月から年齢上限を従来の27歳から引き上げた。対象者を増やし、学生らが兵役に就きやすくなるよう考慮したものとみられる。

長期化するウクライナ侵攻で、ロシア軍は不足する兵員を確保するため、志願兵である「契約軍人」の雇用を優先して進めてきた。

徴兵対象者は戦地に送らない方針だが、希望者が軍当局と契約を結んだ契約軍人になれば、赴任も可能になる。就職先として契約軍人への移行を促し、侵攻での兵員確保につなげる可能性も考えられる。

ロシアでは徴兵は年2回、春と秋に実施している。23年秋の徴兵では13万人が対象となった。昨春は14万7千人を徴兵対象者としていた。

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中国製造業景況感、6カ月ぶり50超え　春節明けで生産増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA310JS0R30C24A3000000/

『2024年3月31日 12:42

中国国家統計局が31日発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8だった。前月より1.7ポイント高く、6カ月ぶりに好調・不調の境目である50を上回った。2月の春節（旧正月）休暇後は3月にかけて生産活動が正常化した。

PMIは製造業3200社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。23年9月を除けば、同年4月から50割れが続いていた。

3月の内訳をみると、柱の新規受注は前月を4.0ポイント上回り53.0となり6カ月ぶりに節目の50を超えた。生産も2.4ポイント高い52.2となり、2カ月ぶりに50を上回った。

春節明けで工場の稼働率が高まった影響が大きい。企業の規模別でみると、民間企業が多い中小零細企業も12カ月ぶりに50を超えた。大企業、中堅企業もそろって節目を上回った。

1〜2月の輸出がドル建てで前年同期比7%増えた。外需の持ち直しも景況感を下支えした。PMI統計のうち、海外からの新規受注を示す指数は51.3で5.0ポイント上がった。同指数は3〜6カ月先の輸出を占うとされ、23年3月以来の50超えとなった。

景況感が持続的に改善していくかは見通せない。3月は回答企業の6割超が「需要が不足している」と答えた。国務院発展研究センターの張立群研究員は「マクロ経済の供給過剰という矛盾はなお解決していない」と分析する。

先行き不安を拭えない企業は雇用拡大に慎重な姿勢を保つ。製造業PMIのうち雇用動向を映す従業員数の指数は48.1で前月から0.6ポイント上がったものの50を下回ったままだ。

調査対象に民間企業が多い長江商学院の景況調査をみると、資金繰り環境を示す指数は23年6月から50を割り込んでいる。資金調達の厳しさを訴える民間企業は多い。

国家統計局が同時に発表した3月の非製造業のビジネス活動指数は53.0だった。2月を1.6ポイント上回った。このうち建設業は前月から2.7ポイント上がって56.2だった。サービス業は1.4ポイント高い52.4となった。

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