宇軍内にはげんざい、６万人以上の女性兵士が現役。
https://st2019.site/?p=21970
『ストラテジーペイジの2024-3-31記事。
宇軍内にはげんざい、６万人以上の女性兵士が現役。すべて志願兵。
そのうち５０００名が、前線で狙撃手のような戦闘職種に就いているという。
そして2024年春時点で１００人前後が戦死し、５００人前後が負傷した。
2022-2以前は、宇軍の総体が小さかったので、女子比率は15％だったが、今は男子動員がかかっているので、女子比率は10％未満に薄れている。
ロシアがクリミアを切り取った2014年から女子志願兵は増えた。今次侵略により、いったん除隊していたその人たちが再志願したケースも多い。
男子用の戦闘服・防弾ヴェスト・ブーツ・が、女子にフィットせぬという問題は、クラウドファンディングと民間協力により、解決されつつある。』
３月後半に露軍はミサイル攻撃のターゲットを、ウクライナ国内の電力インフラに集中した。
https://st2019.site/?p=21976
『ストラテジーペイジの2024-4-1記事。
３月後半に露軍はミサイル攻撃のターゲットを、ウクライナ国内の電力インフラに集中した。
ハルキウ方面には15発のミサイルが分配され、たったそれだけでブラックアウトの一歩手前においつめられている。
地域が電力を喪失すれば、「上水」の配給機能も止まってしまう。なぜなら水道施設のポンプはほとんどが電動だからだ。
だから発電所攻撃や変電所攻撃、ダム攻撃は、戦略爆撃として、とてもコスパが好いのだ。発電所を爆破してしまえば、浄水場を爆破する必要はないのである。
※米軍理論では開戦の第一撃で発電所と送電インフラはすべて破壊してしまう。
イラクでやったように。それは敵国内の指揮系統と基地機能を麻痺させるのが狙い。
ロシアは2022-2-24にそれをせず、爾後２年間、都市破壊や港湾破壊にかまけてミサイルを徒費し、いまさらに米軍理論の必要性と有効性に気付いた。
送電線は、ミサイルによっては破壊されにくいという長所がある。そのかわりに、ゲリラ／コマンドーの挺進潜入爆破工作にはかんたんにやられる。
大都市の労働者が通勤するのに欧州では電車／路面電車がよく使われていて、バス交通網はそんなに発達してはいない。
鉄道の送電網は、鉄道会社が線路に沿って独自に維持しているのだが、この給電を切断してやることにより、軍需工業の動員もできなくしてやれる。
バスや私有車では通勤鉄道の穴埋めはできないためだ。』
日本兵は“餓死”する必要など無かった！
2024/04/02/ 07:09 / 兵頭二十八
https://st2019.site/?p=21976
並木書房のＨＰから、来月の新刊『自転車で勝てた戦争があった』の予約ができるようになりましたので、ご案内します。
戦前の日本の自転車を語る場合、それは宮田製作所を語ることと重なります。
戦前のわが国を代表する自転車メーカーの創業者であった宮田栄助（１８４０～１９００）は、明治９年に茨城県から東京に出て来て、すぐ砲兵工廠で雇われました。もともと銃工であったのと、西南戦争とが、幸いしたようです。
彼は明治14年に東京府下の京橋に自分の製銃工場を持ちます。猟銃の受注生産と、工廠からの請負仕事とがあったと『宮田製作所七十年史』（Ｓ34）は説明をします。
おそらく陸軍は、小石川の東京砲兵工廠の製造能力だけでは「十三年式村田歩兵銃」を急速量産できなかったのでしょう。その製造を、工廠と分担して民間工場が手伝うサプライ・チェーンが、自然に成立したのだろうと私は思います。ピーク需要をそうやって調節したのです。
明治14年の『朝野新聞』に、種子島銃工が失職したので、村田銃量産のために東京に呼んだら、皆、優秀であったと書いてあるそうです。宮田は、彼らの間で成功モデルになっていた可能性があります。
明治20年時点で、工場経営者であった宮田栄助本人が、それと同時に、工廠にも籍を置いていました。
おそらく「十八年式村田歩兵銃」の量産にフルに関わっていたのでしょう。明治23年以前には、そういうことができたのです。
宮田は明治23年に自分の工場を都内の本所へ移し、そのさいに社名を「宮田製銃所」にしました。
『七十年史』はその理由を書いていませんが、私の想像では、「二十二年式村田連発銃」の部品の受注を期待し、意気込みを反映しているのだと思います。
ところが、俄かに風向きが変わります。23年か24年に、工廠からの発注が止まったのです。
これは、明治憲法が23年から施行され、帝国議会が同年に始まったことと関係があると思います。
これ以後、砲兵工廠の当年度予算は、前年に国会で決められるようになりました。
そんな整った予算制度がなかった草創期ならば、たとえば村田経芳の一存で、工廠内で猟銃商売（いわゆる「猟銃の村田銃」。古い軍用制式ライフルの機関部を転用して国内最安値の単発猟銃――散弾銃／マスケット銃――を民間に普及させようとした。受注カスタム生産であった）を推進したり、即決で周辺の民間工場に随意契約の仕事を外注することは自在だったのでしょう。
が、もはやそれはゆるされなくなった。
だから村田も23年に少将昇進と同時に予備役になっているのでしょう。その直前には、それまでの労をねぎらわれる形で欧州を公費で漫遊し、日本を留守にしています。巨額の設備投資をしていたさなかの宮田は、ボスの不在にさぞや気を揉んだでしょうね。
すっかり「お役所」らしくなった東京砲兵工廠は、もはや「二十二年式村田連発銃」の製造を宮田に外注してはくれなくなりました。突如として宮田は、安定した収入源であった軍銃の下請けに、見切りをつけねばならなくなったのです。
それで明治24年に自転車製造に転じたというのが、真相ではなかったでしょうか？ これは私が『宮田製作所七十年史』を深読みした推測です。
余談を続けましょう。
村田は、早くも明治十年代において、日本の「銃猟家」としても「猟銃設計者」としても五指に入る有名人でした。
明治25年に農商務省が刊行した『狩猟図説』には、村田猟銃には不発が多いこと、バレルに螺旋が入っていないことが指摘されています。
宮田栄助が軍銃部品の請負に見切りをつけたとき、村田自身は、安価な猟銃の全国普及に没頭するようになっていました。そうすることが、明治22年にスイスの国民皆兵制度を視たときからの、村田の信念でした。
明治32年発行の『銃砲正價報告書』は、横浜の金丸謙次郎の銃砲店で取り扱っている商品のカタログです。たしか、国会図書館かどこかにあったのを私は見ました。
そこに村田式猟銃の図が載っていて、「十三年式村田歩兵銃」の機関部を流用していることがわかります。売価は￥10円から、いろいろあったことも……。とにかく安いので、マタギにも村田猟銃がいちばん普及したわけです。
村田経芳と南部麒次郎には、似通ったところがあります。
軍の工廠にはコンスタントに仕事が流れるべきなのに、しばしば、何の受注残もなくなってしまう「端境期」といえる時節が生じます。
終身雇用制ではなかった明治時代、腕の良い工員たちは、すぐに外に実入りの良い仕事を探して転職してしまう。
村田は、生産設備を一時も遊休化させない配意として、工廠の工作機械を使った猟銃商売を始めました。
南部は、いっそ自分で民間軍需企業を経営してやろうと考えました。
私は、南部は「日本のクルップ」になりたかったのではないかと思います。しかし、これは証明することができません。
また、村田流の臨機即決的なビジネスの多角化は、時代とともに予算の執行手続きがうるさくなる一方の砲兵工廠の事務方と、かならずや摩擦・衝突をきたしたはずだと思います。しかし、それを証拠だてる史料もありません。
杉浦久也先生ほか、多くの方が、戦前の兵器製造史の解明に挑んでおられ、その成果はめざましい水準に達しております。
にもかかわらず、依然として明治の銃砲開発にかんしての、匿された真相が多く残っている。５月発売の『自転車で勝てた戦争があった』の中では、そんな想像も、あれこれと致しております。
乞う、ご期待！』
韓国大統領、医学部の定員増「全国民の安心に必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM016RV0R00C24A4000000/
『2024年4月1日 21:22
【ソウル=藤田哲哉】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は1日、大学医学部の定員増を巡り医療界と対立が深まるなか「全ての国民が安心して治療を受けられる医療環境をつくるためのもの」だと述べ、医療改革を進めると表明した。
10日に投開票される総選挙（一院制の国会議員選）で少数与党「国民の党」は世論調査で不利と伝えられる。政権と医療界の対立が長引き、一部の国民から不満が強まっても、尹氏は医療改革で譲…
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フィリピン、海洋安保の強化へ組織再編 大統領令に署名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012AO0R00C24A4000000/
『2024年4月1日 19:53
【マニラ=藤田祐樹】フィリピンのマルコス大統領は3月31日、海洋安全保障を強化する大統領令に署名した。既存の会議体を再編し国防相や外相らが参加する「国家海事評議会」を新設する。
南シナ海での中国による覇権的な動きが念頭にある。
大統領府によると、マルコス氏は大統領令で中国への名指しを避け「領土にとどまらず、国民の平穏な生活への深刻な挑戦と脅威に直面している」と指摘した。組織改編により「海洋安保に関する認識の強化が不可欠だ」と訴えた。
新たに設ける国家海事評議会は2011年に設けた「国家沿岸監視評議会」を改組した。海洋安保に関する政策を練る国の中核機関とし、国内外の専門家と意見交換する。政策変更が必要な場合は大統領に助言する。
国家海事評議会が今後2カ月以内に海洋安保の強化に向けた新戦略と指針をまとめると明記した。評議会のメンバーには国家安保担当顧問や国家情報調整局の長官を加えた。
南シナ海ではフィリピンと中国の衝突が激しくなっている。3月には南沙（英語名スプラトリー）諸島に位置するアユンギン礁周辺で中国海警局の船がフィリピンの船舶に向けて放水銃を発射し、フィリピン側の乗組員が負傷する事案が相次ぎ発生した。
マルコス氏は3月28日、SNSを通じて中国の対応を「違法で危険な攻撃だ」と非難した。「フィリピンは屈しない」とも強調し、対策を講じる意向を示していた。 』
モディ政権、米独が強権批判 総選挙前に野党指導者逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM313FF0R30C24A3000000/
『2024年4月1日 20:29
【ニューデリー=岩城聡】インドの捜査当局がモディ首相を批判する野党指導者を逮捕したことを巡り、モディ政権が国内外の批判を受けている。野党は4月19日から始まる総選挙の勝利を確実にしたい政権の意向が働いたと主張し、米国やドイツも「不当逮捕」だとして懸念を示す。
首都ニューデリーで3月31日、モディ氏を支える与党・インド人民党（BJP）に抗議する2万人規模の集会が開かれた。
「民主主義か、独裁のどち…
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『唐突な逮捕の背景には、BJPが直面する政治献金問題があるとの指摘がある。
BJPは18年に導入された「選挙債」と呼ばれる制度を使い多額の献金を受け取っていた。企業などが国営銀行で選挙債を購入し匿名で献金できる仕組みだが、最高裁は2月に「政治資金に関する国民の知る権利を阻害する」と違憲判決を下した。
ケジリワル氏はこの献金問題でBJP攻撃のトーンを上げようとしていた矢先だった。』
『米欧諸国は野党指導者の逮捕に疑問を呈した。逮捕の翌日にいち早く反応したドイツ外務省は「ケジリワル氏にも公正で公平な裁判を受ける権利がある」との見解を示した。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、ケジリワル氏の「公正かつ透明性のあるタイムリーな法的手続き」を求めた。国民会議派の銀行口座の一部が凍結され、選挙活動が困難になっているという主張があることについて「承知している」と言及した。
ヒンズー至上主義を推し進めるモディ政権は国内では圧倒的な支持を誇る。一方、国際的にはイスラム教徒やシーク教徒などの宗教的少数派や野党を抑圧しているとして批判にさらされている。
モディ氏が23年6月に米国を国賓訪問し演説した際は、一部の議員が出席をボイコットした。懸念を表明した米国務省には、国際社会の監視の目が行き届いていることを総選挙前に印象付ける狙いがあるとみられる。』
『インドは独米の懸念表明に「内政干渉だ」と反発する。インド外務省は声明で「インドの法的プロセスは客観的で独立した司法に基づいている。非難は不当だ」と強調。「国家は他国の主権と内政を尊重することが求められる」と非難した。
ケジリワル氏はモディ氏やBJPを脅かすほどの影響力を持つ存在にはなっていない。ただ、捜査当局の処遇によっては野党が結束を強めかねない。米国など西側諸国との関係を一層ぎくしゃくさせる可能性もある。』
イラン、ロシアにテロ情報 数日前に伝達か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01C6K0R00C24A4000000/
『2024年4月1日 22:41
【テヘラン=共同】ロイター通信は1日、複数の情報筋の話として、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射テロの数日前に、イランがロシアに対して、ロシア国内で大規模なテロ攻撃の可能性があることを伝えていたと報じた。
イラン南東部ケルマンで今年1月に約90人が死亡した自爆テロ関連で逮捕した容疑者から得た情報だという。
過激派組織「イスラム国」（IS）はロシアとイランのテロ両方で犯行声明を出している。ロイターによると、イランで逮捕された容疑者は、何人かがロシアに既に渡航したと供述した。
ただ、イランがロシアに提供した情報は、時期や正確な標的に関する詳細が欠けていたという。
テロの事前情報を巡っては、米政府がモスクワでの大規模集会やコンサートで発生する懸念をロシア側に伝達していたと説明。ロシア側はウクライナがテロに関与したと主張している。』
安保インフラ、南西対処に重点 政府が16空港・港湾整備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA288GR0Y4A320C2000000/
『2024年4月1日 15:24 (2024年4月1日 20:45更新)
政府は1日、防衛力強化に向けて整備するインフラ施設として7道県の計16空港・港湾を指定した。自衛隊や海上保安庁が有事に使用するのを前提に国が改修し、訓練や物資輸送をしやすくする。東アジアの安全保障で要衝となる南西地域に重点を置いた。
16空港・港湾は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の7道県にある。台湾有事を念頭に取り組む南西諸島の防衛や邦人退避を想定し、九州と沖縄の施設が7カ所を占めた。自衛隊の部隊が多く、弾薬の7割程度を置く北海道からは5港湾を選んだ。
いずれの空港・港湾も普段は民間用として使われている。現状では防衛用途の使い勝手が悪いため、順次施設を改修していく。
「特定利用空港・港湾」として関係閣僚会議の持ち回りで決めた。
複数年をかけて整備する想定で、2024年度予算の公共事業費から370億円を充てる。22年末にまとめた国家安全保障戦略に基づき、省庁間の縦割りを排して防衛強化に取り組む事例にあたる。
政府は指定に先立ち、対象として10道県の計33施設を調査した。沖縄県内が12施設と最も多かったが、今回、県内で指定したのは那覇空港と石垣港の2カ所にとどめた。指定を見送った与那国空港や宮古空港、中城湾港などは県や地元自治体などからの同意を得られなかった。
具体的な改修作業として、空港なら戦闘機や輸送機の離着陸ができるように滑走路を延伸したり駐機場を整備したりする。港湾の場合、大型輸送艦の接岸を可能にするため岸壁の増築や海底の掘り下げを計画する。
万が一、東アジア周辺で軍事衝突が起これば自衛隊や海保も物資輸送や邦人退避などにあたる事態が想定される。特定公共施設利用法に基づき有事に民間向けの空港・港湾を優先的に使える仕組みはあるものの、平時は使用を裏付ける規定がない。
普段から訓練などで使用していない空港・港湾では自衛隊の即応性が担保できないとの指摘が出ていた。改修にあたり政府と施設を管理する自治体などの間で、合理的な理由がある場合は自衛隊などが施設を使えるよう新たなルールを定めた。
中国の軍事力増強と海洋進出を受け、政府は防衛力の南西シフトを進めている。22年には中国の弾道ミサイルが与那国島近くに飛び、日本の排他的経済水域（EEZ）内に初めて落下した。南西方面の安保環境は年々厳しくなっている。
日本は米欧と比べ公共事業予算のなかで防衛目的の割合が小さい。全国各地で空港・港湾を整備する一方で、有事に安保目的で利用することを想定した備えに欠く。
政府は今回、沖縄県や地元自治体の同意を得られなかった空港・港湾に関し、自治体側に軍民共用や自衛隊の拠点化を進めるものではないと説明していた。
沖縄県の玉城デニー知事は1日、「整備に係る予算計上方法や整備後の運用など不明な点が残されている。引き続き国に確認を行う」とのコメントを発表した。県側には有事に攻撃対象にならないかとの懸念があり、自衛隊の使用頻度が示されないことも不安視する。
政府は引き続き理解を求めていく。林芳正官房長官は1日の記者会見で「丁寧に調整を進め、早期に了解いただけるよう努める」と語った。
特定利用空港・港湾の整備の意義についても「日本への攻撃を未然に防ぐための抑止力や対処力を高め、日本への攻撃の可能性を低下させ、日本国民の安全につながる」と強調した。
【関連記事】防衛強化へ16空港・港湾整備 有事に自衛隊や海保が利用
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習氏「途上国で共同体を」インドネシア次期大統領と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM301N70Q4A330C2000000/
『2024年4月1日 12:42 (2024年4月1日 21:18更新)
【北京=田島如生、ジャカルタ=押切智義】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、インドネシアの次期大統領に就くプラボウォ国防相と北京で会談した。東南アジアと米国の接近を阻むねらいだ。プラボウォ氏は2日から日本を訪問し、岸田文雄首相と会談する予定だ。
習氏との会談は中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。プラボウォ氏は3月31日に中国入りし、4月2日まで滞在する。インドネシアで2月14日に投…
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『ASEANを重視する背景には米国への警戒心がある。南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンは米国と相互防衛条約を結び、対中抑止のための安全保障協力を深めてきた。米軍は南シナ海にたびたび艦船や哨戒機を派遣し、中国軍の動向を監視する。』
『インドネシアにとっても対中関係の優先順位は高い。インドネシアの貿易総額に占める中国の割合は23年に約30%と、10年前の18%から大幅に増えた。インドネシアへの直接投資の国別ランキングでもシンガポールに次ぐ2位だ。
インドネシアは電気自動車（EV）に関する資源や高速道路の延伸、首都移転に伴うインフラ整備といった分野で中国企業の投資に期待する。
同国はEV向け電池に欠かせないニッケルの生産量が世界の半分近くを占める。国内産業保護のため20年に未加工のニッケル輸出を禁止した後、中国の投資が急増した。今では精錬所の7割が中国系資本だ。比亜迪（BYD）などのEV工場建設も相次ぐ。
インドネシアで23年10月に開業した東南アジア初の高速鉄道は中国が建設を主導した。首都ジャカルタから西ジャワ州の主要都市バンドンまでの現路線を延伸するため、インドネシア政府は中国に協力を求めている。
ジャカルタからカリマンタン島のヌサンタラに首都を移す計画を巡っても、インドネシアは中国の関与を想定する。総額466兆ルピア（おそよ4.4兆円）の建設費のうち、8割を中国を含む外国や民間からの資金で賄う方針だ。』
『一方、プラボウォ氏は「全ての勢力との良好な関係は国益につながる」と中立外交を掲げ、米中それぞれの陣営から実利を得る考えも示してきた。
在インドネシア日本大使館によれば、プラボウォ氏は3日まで日本に滞在し、岸田首相らと会談する。中国の直後に日本を訪れ、外交バランスをとって中国傾斜の印象を避ける考えだ。日本はインドネシアにとって中国に次ぐ貿易相手だ。』
『インドネシアは安保面では中国と距離を置く。両国は南シナ海のナトゥナ諸島周辺の資源開発を巡って対立してきた。プラボウォ氏は23年8月、米国のF15戦闘機24機を購入する計画をまとめた。9月にはインドネシアが主導し、ASEANで初となる合同軍事演習を南シナ海で実施した。
ASEAN加盟国で親中の立場を鮮明にし、米国と一線を引くのはカンボジアやラオスなどにとどまる。インドネシアやマレーシアは中国との関係を重視する一方、南シナ海への進出拡大を警戒して米国との安保協力を広げる。
北京の外交筋は「中国が南シナ海問題を抱えている以上、ASEANの囲い込みには限界がある。経済協力をちらつかせ、米国とのさらなる接近をけん制し続けるのではないか」と話す。』
中国外相「デリスキングは利益なし」 フランス外相に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM019HQ0R00C24A4000000/
『2024年4月1日 18:43 (2024年4月1日 21:21更新)
【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は1日、訪中しているフランスのセジュルネ外相と北京で会談した。王氏は経済の中国依存を下げるデリスキング（リスク軽減）に言及し「欧州の利益にならない」と述べた。
セジュルネ氏はビデオ声明で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が今春、フランスを訪れると明らかにした。両外相は習氏の訪仏日程やマクロン大統領との首脳会談の議題についても話し…
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ジジイがあれこれ考えた 