月: 2024年4月

韓国メディア「今年こそ我々は日本の輸出額を超えて、世界5大輸出国になる！」と大騒ぎ……
https://rakukan.net/article/503153564.html

『 2024年04月28日 カテゴリ：経済 コメント:(31)
タグ： 韓国経済 外需一本槍 世界5大輸出国

「日本に追いついた」…カツラを売っていた韓国の「大反転」（韓国経済新聞・朝鮮語）
今年第1四半期の韓国による輸出がドル換算基準で日本の97%水準を超えたことが分かった。 韓国の自動車、機械など主力製品の輸出好調が続く中、今年に入って半導体輸出まで完全な回復傾向を示した結果だ。 半導体の輸出に拍車がかかると、今年の韓国は年間7000億ドルの輸出目標を達成し、初めて日本を抜いて世界の輸出ベスト5入りを果たすだろうという期待が出ている。 しかし、これを守ろうとする日本の反撃も激しい状況であり、両国の輸出5位争奪戦は今年中ずっと続くものとみられる。 （中略）

韓国と日本の輸出格差が歴代最小水準の3%以内に縮まったのは今回が初めてだ。 22年、韓国が6836億ドルの輸出を達成し、日本（7469億ドル）の91.5%まで追い上げたのが、従来の最小格差だった。 しかし、昨年、半導体の輸出が悪化し、韓国の輸出（6322億ドル）は再び日本（7173億ドル）の88.1%水準に落ち込んだ。

今年は半導体、自動車、機械、石油化学、鉄鋼など韓国の主力製品の輸出が好調を見せ、自動車に偏っている日本を初めてリードするという期待が出ている。 韓国が日本を超えれば、世界5大輸出大国になる。

しかし、日本も輸出5強を守るため、激しい反撃に出るものと予想される。 強力なリショアリング政策で海外に出てUターンしたパナソニック、ルネサスエレクトロニクス、資生堂などの輸出を今年からさらに拡大する計画だ。

今年2月に稼動を開始した熊本県の台湾TSMC半導体第1工場の生産量も、今年からは日本への輸出とみられる。 （中略）

今年に入って韓日輸出競争はさらに激しくなった。 今年1月の韓国の輸出は548億ドルで、501億ドルにとどまった日本を47億ドル上回った。 日本の大手メーカー各社が1月上旬まで、正月連休で休業するため、1月の輸出が低迷していることを考慮しても、大きな格差だった。 昨年だけでも、韓国の輸出は1月から日本より34億ドルも遅れた。

韓国の輸出業者が旧正月連休で休業する2月の韓日輸出はそれぞれ524億ドルと551億ドルで日本の僅かな優位だった。 だが、1~2月の累積実績は韓国が1072億ドルで、1052億ドルである日本を依然として20億ドル上回った。 3月の韓国の輸出は566億ドルで、6ヵ月連続増加傾向が続いた。 しかし、日本の輸出が631億ドルで前年同期比7.3%増加し、累積実績がわずかに逆転してしまった。
（引用ここまで）

　韓国メディアが「今年こそ日本の輸出額を抜いて世界5大輸出国になるぞ！」と大騒ぎ。
　……あーね。
　そういうとこだぞ？
　……いや、本当にそういうとこだぞ？

　日本が外需頼りの経済構造から抜け出してもうだいぶ経ちます。
　対GDP比の輸出額では15〜17％ほど。
　輸出＋輸入の外需依存率は28%前後。

　韓国の対GDPの輸出額は35.6%。
　外需依存度は70%ほど。2000年代は90％を超えていたので、まだマシになったほうなのですが。

　いかんせん、外需頼りが強すぎる。
　去年、韓国は相当な大不況に襲われていましたが、その大きな理由は「メモリの市場価格が低下したから」でした。
　もうね、韓国の経済規模で外需依存率のあそこまでの高さは危険とすらいえます。
　それを証明したのが去年の経済動向であったといえるわけですが。

　そんなこたおかまいなしに「日本を超える輸出をするのだ」「世界5大輸出国になる！」と大騒ぎ。
　……ホント、そういうとこだぞ？

　日本はもう海外からの富の流入は対外資産やインバウンドで行っているんですよ。
　対外純資産だけで418兆円超え（2022年末時）。
　本当に考え直したほうがいいと思うよ。その経済構造のままで今後の50年を過ごすのかどうかを。

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原油、100ドルに迫るか?　中東衝突の警戒感弱まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1753Y0X10C24A4000000/

『2024年4月29日 5:00

原油価格が高止まりしている。中東情勢の緊迫などで、国際指標の北海ブレント原油先物は1バレル90ドル前後と1年前より1割高い。原油高はガソリンなど燃料や原材料のコストを押し上げ、インフレ懸念を強める。私たちの生活にも影響する原油相場はどのように動いているのだろうか。

原油相場を左右するのが、需要と供給のバランスだ。需要が供給を上回れば値上がりしやすく、逆なら値下がりしやすい。そこに紛争や災害など需…

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米イスラエル首脳が電話協議　ガザ即時停戦・人質解放で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN283NN0Y4A420C2000000/

『2024年4月29日 4:36

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は28日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した。米ホワイトハウスによると、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦とイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放交渉を巡って協議した。

米国はエジプトやカタールが仲介するハマスとの戦闘休止や人質解放に関する交渉を進展させ、イスラエルが計画するラファでの地上侵攻の阻止につなげたい思惑がある。イスラエル政府内には人質解放交…

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ドイツ24年成長率、日本下回りG7最低　産業空洞化の影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CLG0S4A420C2000000/

『2024年4月29日 0:00

【ベルリン=南毅郎】欧州最大の経済大国ドイツで景気回復の遅れが目立っている。ドイツ政府の試算では2024年の実質成長率は0.3%と振るわず、日本を含む主要7カ国（G7）で最低になる見通しだ。ショルツ政権への不信から産業空洞化の懸念も影を落とす。

「生産性と潜在成長率の見通しが非常に低い。中長期的に高成長を実現するには構造変化が必要だ」

ハベック経済・気候相は24日、春の景気予測の発表で危機感を訴…

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衆院3補選、自民支持層の崩れあらわ　立民3勝に共産寄与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273KT0X20C24A4000000/

『2024年4月29日 5:00

与野党は28日投開票の衆院3補欠選挙を受けて次期衆院選へ戦略の練り直しに入る。不戦敗も含め全敗した自民党は野党に流れた支持層のつなぎとめが急務になる。立憲民主党の3勝は共産党の支援が寄与した側面があり、その流れを強めるかどうかの判断が必要になる。

今回の衆院3補選は自民派閥の政治資金問題を巡る事件後初めての国政選挙だった。政権批判票の受け皿となるのがどの党か、自民支持層がどんな投票行動をとるのか…

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麻生トランプ会談
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2024-04-26.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024年04月26日

目次

麻生トランプ会談
アメリカに来てくれ
ジャイアンの貿易政策
「もしトラ」の繋ぎ役

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１．麻生トランプ会談

4月23日、自民党の麻生太郎副総裁は、訪問先のニューヨークでトランプ前大統領と約1時間の会談を行いました。

ネット動画などをみると、会談場所となったトランプタワーの入り口まで、トランプ前大統領が出迎え、麻生副総裁が黒のハットを脱いで胸元に当てがって、挨拶するなど和やかな雰囲気で取材陣に応じていました。

会談は通訳を交えず英語で行われ、日米関係の「揺るがぬ重要性」を確認。中国や北朝鮮の動きが懸案となっているアジア情勢や円安ドル高を含む経済問題についても協議し、意思疎通を続けることで一致しました。

麻生副総裁やトランプ前大統領陣営によると、麻生副総裁は、防衛費を大幅に増やす岸田政権の取り組みを伝え、トランプ前大統領はこれを称賛し、「日本のことは好きだ。岸田首相によろしく伝えてくれ」と語ったそうです。両氏はインド太平洋の安定に日米同盟が果たす役割や中国と北朝鮮の動向、経済安全保障に関しても意見を交わしたとのことです。

麻生副総裁は会談後、読売新聞の取材に対し、円安ドル高の影響も議題になったとし、トランプ前大統領が「円安ドル高で日本への輸出が伸びず、製造業が打撃を受けている」と主張したのに対し、麻生副総裁が「日本企業は利益を上げているが、米企業のシェアを奪ってはいない」と説明したと明かしています。

NYの街角。ゴッドファーザーは車から降りた。ドアマンに軽く会釈し、 彼はスーツのボタンをとめた。
なんだ、麻生さんだったか。
出迎えたトランプに、麻生さんは帽子をとって応えた。pic.twitter.com/5t9JhhyGLC
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) April 25, 2024

２．アメリカに来てくれ

今回の麻生副総裁の訪問はトランプ前大統領の大統領返り咲きの可能性に日本側が事前に備えようとしていることを示していると見られているのですけれども、麻生副総裁が岸田政権との関係を構築するために会談を調整し、トランプ前大統領が応じたとのことです。
けれども、元はといえば、麻生副総裁の会談はトランプ前大統領が望んだものでした。

麻生副総裁は今年1月にも訪米していますけれども、その目的はトランプ前大統領と会うためだったとも言われていました。

これについて、1月18日放送のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演した経済アナリストのジョセフ・クラフト氏は次のように解説しています。

【前略】

飯田）自民党の麻生副総裁が先日、訪米しましたが、トランプ前大統領側とも接触しようとしたのではないかという記事が出ています。

クラフト）私の取材では、実は麻生さん側からトランプ氏に接触したのではなく、トランプ陣営の方から麻生陣営にアプローチがあったようです。

具体的に言うと、トランプ氏の義理の息子のジャレッド・クシュナー氏がジョン・D・ロックフェラー5世に頼んだようです。

ロックフェラー家と麻生家は代々、近しいのですね。このロックフェラー家を通じて「アメリカに来てくれ」という要請があった。「トランプ氏に会う」とは言えないので、講演などの目的のための訪米となっていたのです。

ただ、これは未確認ですが、実際には会えていないのではないかということです。クシュナー氏とは会ったけれど、トランプ氏とは会えなかったのかも知れません。

飯田）そういうつながりがあったのですね。

クラフト）いま、裏で双方が動いているということです。

どうやらこの時は、麻生副総理はトランプ前大統領とは面会できなかったようですけれども、麻生副総裁の関係者によると「『シンゾウがいない今、誰を押さえておけば日本と交渉できるのか』ということをトランプサイドも模索していた」とのことで、去年の年末から面会を模索していたようです。

そうしたことを背景として今回、会談した訳ですけれども、麻生副総裁も「安倍外交を知っている俺がやるしかない」と周囲に語っていたそうです。

３．ジャイアンの貿易政策

麻生・トランプ会談では、目下の円安ドル高の影響も議題になったようですけれども、4月23日、トランプ前大統領は、SNSに「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ……愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」と述べ、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しています。

これについて、嘉悦大学の高橋洋一教授は、「バイテンは気づかなかったけど、トランプに見つかってしまった。自国通貨安が近隣窮乏化。トランプ政権になる前に外為特会含み益、国民一人30万円を早くまけ」とツイートしています。

自国通貨安が近隣窮乏化というのは、その手の業界では、よく知られた話だそうで、エコノミストの玉手義朗氏は、2017年2月に、情報・知識&オピニオン紙「イミダス」に「近隣窮乏化政策」というコラムを寄稿しています。

件のコラムの内容は次の通りです。

マンガ「ドラえもん」に登場するジャイアンは、のび太たち同級生にとって付き合いにくい相手だ。体も態度も大きく、何事も力で解決しようとするジャイアンは、「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」と言い放つ自己中心的な性格で、学校内の平和を乱す存在となっている。

「近隣窮乏化政策」は、世界経済におけるジャイアンのようなやり方だ。自国の経済を活性化させるために、貿易相手国に失業や不景気などの負担を押しつけようとするのが近隣窮乏化政策。貿易は国と国とのお付き合いであり、得意な分野の商品を売買し合うことで、共に経済発展を目指す自由貿易が望ましい姿だ。世界経済という学校の中で、国という同級生たちが自由に過ごすことが理想なのだが、現実にはジャイアンが現れて、他の国から利益をもぎ取る近隣窮乏化政策が実行されることがあるのだ。

具体的な近隣窮乏化政策の一つが通貨安政策だ。自国通貨が値下がりすると、輸出価格が下落して輸出が増加するため、景気が拡大し失業も減ることが期待できる。そこで政府が外国為替市場に介入するなどして、自国通貨の切り下げを図るのだ。また、関税引き上げが実行されたり、国内産業育成のための補助金が出されたりすることで、国内産業を守る場合もある。これらの近隣窮乏化政策は、貿易相手国の輸出を減らし、景気と雇用に悪影響を与えるため、「失業の輸出」とも呼ばれている。

近隣窮乏化政策は、保護貿易政策をより攻撃的にしたもので、世界経済全体に深刻なダメージを与える。横暴なジャイアンに、のび太たちが対抗しようとするように、貿易相手国も対抗措置に打って出るため、お互いに自国通貨を安くしようとする「通貨安競争」や、「関税引き上げ競争」へと発展する。これによって全世界の貿易が縮小して経済成長も鈍化、やがて深刻な不況に突入する恐れがあるのだ。

これが現実化したのが1930年代だった。大恐慌で痛手を受けたアメリカが通貨引き下げに走る一方で、イギリスやフランスは自国と自国の植民地を守るための高い関税を課す「ブロック経済」を進めた。ジャイアン化した列強各国に、日本やドイツも応戦した結果、ついには第二次世界大戦という「殴り合い」を引き起こしてしまった。

この教訓から、戦後は近隣窮乏化政策を抑え込むためのGATT（関税貿易一般協定)やWTO（世界貿易機関）、NAFTA（北米自由貿易協定）といった、自由貿易体制を維持する取り組みが続けられてきた。ジャイアンの動きをけん制するドラえもんを作ろうとしたのであり、その進化形がTPP（環太平洋経済連携協定）だったのだ。

しかし今、ジャイアンが再び暴れ出している。「アメリカ第一主義」を掲げるドナルド・トランプ大統領は、関税引き上げやドル相場の引き下げを打ち出し、日本や中国への攻撃姿勢を鮮明にしている。保護貿易政策を超えて、近隣窮乏化政策の色彩を持つトランプ大統領は、あっさりTPPも葬り去ってしまった。ドラえもんを失った今、トランプ大統領というジャイアンと、どう向き合えばよいのか……。世界経済には戸惑いと不安が広がっている。

このように、当時からトランプ大統領はジャイアンのように振る舞い「近隣窮乏化政策」をやると述べていたのですね。

もっとも、前トランプ政権時代の4年間の米ドル／円相場は概ね100～120円のレンジ内で推移し、比較的狭いレンジでの小動きが続きました。もちろん、トランプ前大統領が返り咲いた後どうなるかは分かりません。

バイテンは気づかなかったけど、トランプに見つかってしまった。自国通貨安が近隣窮乏化。トランプ政権になる前に外為特会含み益、国民一人30万円を早くまけ→トランプ前大統領 “円安ドル高は大惨事 国内の製造業 打撃” | NHK https://t.co/JH2TCQlKhK
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) April 24, 2024

４．「もしトラ」の繋ぎ役

先述したように、今回の会談は「もしトラ」に備えたものだとの見方が一般的ですけれども、これとは別に政局の観点から指摘する向きもあります。

4月23日、ジャーナリストの鮫島浩氏は経済メディア「NetIB-NEWS」で次のように述べています。

【前略】

岸田首相の帰国直後に麻生氏がトランプ氏に会いに訪米するのは、外交政策としては遅ればせながら日本も「もしトラ」に動き出したといっていい。岸田首相がバイデン氏と親しくしている様子を冷ややかに眺めていたトランプ氏の御機嫌取りにうかがうということだ。岸田首相は現職のバイデン氏と親交を深め、麻生氏は大統領復帰が有力視されるトランプ氏に接近するという「外交上の役割分担」とみることもできる。

しかし、日本の国内政局の視点からはまったく別の風景が浮かんでくる。

岸田首相が裏金事件で派閥解消を打ち出した後、派閥存続にこだわる麻生氏との関係は冷え切っている。

岸田首相は内閣支持率が低迷し、6月に解散して7月に総選挙を実施して勝利して9月の自民党総裁選を乗り切るシナリオは難しくなってきたものの、なお総裁再選をあきらめていない。

これに対し、麻生氏は茂木敏充幹事長や上川陽子外相らポスト岸田を物色しており、自分のコントロールが効かなくなった岸田首相を総裁選不出馬に追い込む政局を画策している。

沈みゆくバイデン氏を落ち目の岸田首相に押し付け、自らはトランプ氏に真っ先に会いに行くのは、9月の総裁選以降も「新政権」のキングメーカーとして君臨することを目指す麻生氏にとっては「絶妙の役割分担」なのだ。

トランプ氏はロシアのプーチン大統領と親しく、バイデン政権のウクライナ支援を強く批判し、ウクライナ戦争からの「米国撤収」を訴えている。「もしトラ」が実現すれば、米国の外交政策は大転換し、国際情勢は一変する。

自民党総裁選は9月、米大統領選は11月。今年は日米同時政局の年だ。岸田首相の「最後のお勤め」としてバイデン政権に付き合わせ、トランプ政権が誕生した時点で「お役御免」とし、新しい首相に差し替える。

麻生氏自身は新政権の「生みの親」として政権中枢に踏みとどまるため、トランプ氏とのつなぎ役の立場を今のうちから確保していくというのが、麻生訪米の真の目的なのである。

そもそも岸田首相の国賓待遇の訪米を地ならしし、4月中旬の日程を調整したのも麻生氏だった。そもそも今回の岸田訪米は「卒業旅行」として麻生氏があてがった側面が強かったといえる。

【中略】

麻生氏は83歳。裏金事件で批判を浴び次期衆院選不出馬に追い込まれた二階俊博元幹事長（85）が引退すれば、政界最高齢となる。

麻生氏も次期衆院選で引退するとの観測が流れたこともあったが、本人はまだまだやる気だ。今回の訪米をみても、政界を引退してキングメーカーの座を明け渡す気はさらさらないとみていいだろう。「岸田おろし」のシナリオも着実に進んでいる。

だが、9月の総裁選で麻生氏が描く通りに政権移行が進むかは見通せない。

麻生氏に追従してきた茂木氏もついに派閥解散に追い込まれ、残る派閥は麻生派だけになった。長老支配・派閥支配への批判は広がっている。麻生氏が担ぐポスト岸田には風当たりが強まるだろう。岸田首相とともに麻生氏も退場を迫られる政変も十分にあり得るのではないか。

鮫島氏は、「もしトラ」に備え、麻生副総裁はトランプ前大統領とよしみを深めることで、「つなぎ役」としての立ち位置を固め、9月の総裁選以降も「新政権」のキングメーカーとして君臨するための手を打ったと指摘しています。

鮫島氏は、9月の総裁選で麻生副総裁が描く通りに政権移行が進むかは見通せない、と述べていますけれども、このまま9月総裁選に岸田総理が勝利して続投というストーリーも見えてきません。

あるとすれば、総裁選前に総選挙をやって勝利することが条件になると思いますけれども、果たして解散に打って出れるのか。

国内政局も山場を迎えたかもしれませんね。

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アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%8C%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%9A%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%AB

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この名前は、スペイン語圏の人名慣習に従っています。第一姓（父方の姓）はロペス、第二姓（母方の姓）はオブラドールです。
アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール
Andrés Manuel López Obrador

メキシコの旗 メキシコ合衆国
第58代 大統領
任期 2018年12月1日 –
出生 1953年11月13日（70歳）
メキシコの旗 メキシコ タバスコ州テペティタン
政党 国民再生運動 (MORENA)
配偶者 ロシオ・ベルトランメ・ディナ（1979年 – 2003年）
ベアトリス・グティエレス・ミュラー（2006年 – ）
署名

アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（スペイン語: Andrés Manuel López Obrador, スペイン語発音: anˌdɾes maˈnwel ˈlopes oβɾaˈðoɾ, 1953年11月13日 – ）は、メキシコの政治家。通称はイニシャルであるAMLO（アムロ）。

中道左派または左翼政党民主革命党（PRD）に所属していたが、2012年9月に離党し、2014年に新しい左派政党である国家再生運動(Morena)を立ち上げた。

2015年の中間選挙で民主革命党は大敗し、かわって国家再生運動が躍進した[1]。

国家再生運動は労働党及び社会結集党との政党連合フントス・アレモス・イストリア（スペイン語版）（我らは共に歴史を築く）を立ち上げ、ロペス・オブラドールを代表に2018年メキシコ大統領選挙で勝利し、2018年12月1日にロペス・オブラドールが同国大統領に就任した。

歩み

1953年にタバスコ州で生まれ、首都・メキシコシティのメキシコ国立自治大学（UNAM）卒業、1970年代に当時の支配政党制度的革命党（PRI）に入党し、1976年に詩人で上院議員のカルロス・ペリセールの選挙運動に参加したことから政界入りする。

タバスコ州の先住民チョンタルパ族の支援活動や首都メキシコ市の消費者教育の促進運動を経て、1988年にクアウテモク・カルデナス大統領候補の民主化運動に参加してPRIを離党し、国民民主戦線（FDN）からタバスコ州知事に立候補したが落選した。

1989年、FDNが民主革命党（PRD）に改名すると、タバスコ州委員長に就任、1996年には全国委員長に就任。2000年、メキシコシティ市長に当選し、以後中央政府のフォックス大統領と激しく対立するも、メキシコ市住民の圧倒的な支持を集める。

2006年の大統領選に出馬を表明し、選挙準備のため2005年7月メキシコ市長を辞任した。

個人的人気がきわめて高く、大統領当選が最有力視されていたが、選挙直前にフォックス大統領を罵倒した言葉が強い批判を浴びて支持率が急落し、2006年7月2日に行われた大統領選挙において、得票率35.3%あまり、わずか0.6ポイント足らずの僅差で対立候補フェリペ・カルデロン（国民行動党）に敗れた。

2012年7月の大統領選挙にもPRDの候補として出馬したが、PRIのペニャニエト候補に8％以上の差をつけられて敗北した[2]。

2018年7月1日投開票の大統領選挙ではPRDから分裂して結成された国民再生運動（Morena）の候補として出馬[3]。

本格的な選挙運動が開始される直前の3月末に行われた世論調査では支持率で2位の候補の大差をつけており[4]、本戦でも半数を超える票を獲得し勝利した[5]。12月1日に就任した[6]。

大統領としての活動

2018年に大統領に就任すると、国営石油企業であるペメックスの規律強化に乗り出した。
ペメックスでは、職員と地方の土着政治家、麻薬カルテルらが結び付き、年間663億ペソ（約3700億円）もの石油製品が横流しされており問題となっていた。

対策の成果は、2019年1月にかけて横流し品に頼っていた石油供給ルートが遮断され、大規模なガソリン不足が発生したことにより、目に見える形で明らかになった[7]。

2020年9月に歴代の大統領を訴追の対象に含めることの是非を問う国民投票を実施することを表明し、同年10月に連邦議会で投票実施が承認された[8]。

しかしメキシコに過去の大統領経験者を訴追の対象外とする法令はなく、あくまで慣例的なものであったことから野党の弱体化を狙った政治的な宣伝色の強いものとの批判もあった。

事実ロペス・オブラドールは当初、国民投票では訴追対象に含める過去の大統領を1988年から2018年までの間に務めたゴルタリ、セディージョ、ケサーダ、カルデロン、ペーニャ・ニエトの5人と指定しようとしていたが、最高裁判所の判断で実際の質問内容には具体名は含まれなかった。

2021年8月1日の国民投票では9割前後の賛成を得たが、先述のような批判もあり投票率は7％台にとどまった[9]。

大統領選挙において任期中に大統領の信任投票を実施する公約を実現するため、2019年に国民投票制度を導入。大統領への反対票が過半数かつ投票率が有権者の40％を超えた場合は解任できることとなった。

2022年4月10日に国民投票（英語版）が執行されたが、野党からはロペス・オブラドールの支持率を示すためのものとして資金の無駄遣いとの批判があり、ボイコットが呼びかけられていたこともありロペス・オブラドールの任期満了までの続投に91.86％が賛成が集まったが投票率は17.78％と低迷した[10][11]。

その他

大統領就任式には愛車のフォルクスワーゲン・ジェッタを使用した。

出典

^ 馬場香織「メキシコ2015年中間選挙：左派再編と政党政治」『ラテンアメリカレポート』第32巻第2号、2015年、26-37頁。
^ “メキシコの制度的革命党が大統領選勝利を宣言、政権交代へ”. ロイター. (2012年7月2日) 2012年7月3日閲覧。
^ “メキシコ、与党と新興左派野党が大統領候補を指名”. ロイター. (2018年2月19日) 2018年4月5日閲覧。
^ “メキシコ大統領選、左派ロペス・オブラドール氏支持拡大＝世論調査”. ロイター. (2018年4月2日) 2018年4月5日閲覧。
^ “メキシコで左派大統領誕生へ　対立候補が敗北宣言”. BBC News. BBC. (2018年7月1日) 2018年7月2日閲覧。
^ “メキシコ新大統領就任、左派ロペスオブラドール氏 貧困・汚職対策など掲げる”. AFP通信. AFPBB. (2018年12月2日) 2018年12月3日閲覧。
^ “燃料盗難が多発するメキシコ｢笑えない対策｣ 左派新大統領が過去の｢慣行｣にメス”. 東洋経済オンライン (2019年1月18日). 2019年1月19日閲覧。
^ “メキシコ、元大統領を裁く是非を問う国民投票　21年8月”. 日本経済新聞. (2020年10月23日) 2022年4月13日閲覧。
^ “メキシコ「元大統領裁くべきか」で国民投票　投票率7%”. 日本経済新聞. (2021年8月2日) 2022年4月13日閲覧。
^ “メキシコ大統領、「信任」選挙で投票率18%　9割支持も”. 日本経済新聞. (2022年4月12日) 2022年4月13日閲覧。
^ “大統領罷免に向けた国民審査を実施、投票率は18％弱にとどまる”. 日本貿易振興機構. (2022年4月12日) 2022年4月13日閲覧。

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールに関連するカテゴリがあります。

メキシコ大統領府 （スペイン語） （英語）
公式サイト（スペイン語）
Andrés Manuel (@lopezobrador_) - X（旧Twitter）

公職
先代
エンリケ・ペーニャ・ニエト メキシコの旗 メキシコ合衆国大統領
第58代：2018年 – 次代
（現職）
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アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールメキシコの大統領メキシコの政治家20世紀の政治家21世紀の政治家20世紀の統治者新保守主義への批判者イグノーベル賞受賞者20世紀メキシコの人物21世紀メキシコの人物タバスコ州の人物1953年生存命人物

最終更新 2024年4月3日 (水) 17:42 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:カルテルの犯罪を過小評価する大統領に警察長官が反論　メキシコ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5520394.html

『メキシコ連邦警察のガロ（Felipe de Jesus Gallo）長官は2024年4月23日、首都メキシコシティで開催された合成麻薬に関する会議 U.S.-Mexico conference on synthetic drugs in Mexico City.に出席。「同国はフェンタニル製造 fentanyl productionのチャンピオンである」と認め、オブラドール（Andrés Manuel López Obrador）大統領に反論した。

メキシコのオブラドール大統領（Getty-Images）　ｊｈｇオブラドール氏は23日の定例会見で複数の麻薬カルテルがフェンタニルfentanylを製造しているという米捜査当局の指摘を否定。「カルテルは国外から持ち込まれたフェンタニルを錠剤に圧縮するか仕上げを加え偽造して偽薬を作り、米国などに輸出しているだけだ」と主張した。

しかし、ガロ氏はこの主張に真っ向から反発。「メキシコは1990年代からメタンフェタミン製造methamphetamine production（合成麻薬）のチャンピオンであり、現在は（合成麻薬）フェンタニルを製造している」と述べた。

294b5211フェンタニルは2ミリグラム服用しただけで死に至る可能性があり、その効果はモルヒネの100倍といわれている。メキシコの薬局で販売されているオピオイド系鎮痛剤オキシコンチン、パニック障害治療薬ザナックス、アデラルなどにはしばしばフェンタニルが調合されている。

34030d92カルテルは中国やインドから合成オピオイドの前駆体化学物質precursor chemicalsを輸入。国内で加工し、米国などに密輸している。米疾病対策センター（CDC）によると、2020年にフェンタニルの過剰摂取で死亡した人は約5万8000人。21年は7万1000人と推定されている。メキシコで流通するフェンタニルの量は米国に流れる量の3割程度と推定され、メキシコではフェンタニルは広く乱用されていないが、メタンフェタミン中毒は一般的である。

長官は「カルテルは国内の多くの州にフェンタニルの製造工場を持ち、米国だけでなく世界中に輸出している」と指摘した。また「カルテルのメタンフェタミン製造は工業化されている」「シナロア・カルテルCDSやソノラ州の山間部だけでなく、他州の市街地などにも工場を持っています。他のカルテルも同様です。ハリスコ新世代CJNGは研究所を運営しているという情報もあります…」と強調した。　参照記事　英文記事　英文記事　

402eef4a、、、どうやら大統領は、カルテルはフェンタニル入りの偽鎮痛剤を偽造、密輸しているだけで、国内でフェンタニルの製造はしていないと言いたいようだが、なぜそんな詭弁を弄（ろう）するのか理解できない。

そもそもこの大統領は、麻薬組織に対し変な認識を持っており、4月25日、訪問先の西部シナロア州で記者団の取材に応じ、「麻薬カルテルを含む暴力的な犯罪組織の戦闘員は、基本的に市民を尊重する尊敬すべき人々であり、組織内で殺し合っているだけだ」と主張している。参照記事　

麻薬組織の資金源は麻薬だけでなく、人身売買や米国への違法越境、銃器密輸、みかじめ料protection moneyやショバ代の搾取、、、など数限りなく、その過程で多くの市民やメディア関係者、政治家、公務員、南米からの違法移民らが殺害されている。大統領が知らなわけが無く、脅迫でもされているのか、借りでもあるのか？

過去ブログ：2024年4月メキシコ地獄の総選挙、市長選候補ら15人暗殺か：2024年3月メキシコの麻薬カルテル抗争と観光産業への打撃：2024年2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2024 年2月～：2023年4月米司法省の合成麻薬取締強化で浮上した中国、グアテマラ： 2023年4月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2023 年3月～：2022年１0月麻薬フェンタニル過剰摂取が18～45歳の米国人死因の第1位：：2月メキシコ麻薬カルテル勢力分布図2021年8月～2022年～：2018年12月統計でも明らかになった麻薬鎮痛剤フェンタニルの危険性と中国：』

スペインもパトリオットシステム提供を拒否、少数の迎撃弾提供に同意
https://grandfleet.info/european-region/spain-also-refuses-to-provide-the-patriot-system-but-agrees-to-provide-a-small-number-of-interceptor-missiles/

『スペインはウクライナにパトリオットシステムを提供するようEU･NATO加盟国から圧力を受けていたが、EL PAÍSは26日「国防省がパトリオット提供を拒否した」「政府は少数の迎撃弾提供に同意した」「スペインが備蓄している迎撃弾は約50発しかない」と報じている。

参考：España suministrará una partida de misiles Patriot a Ucrania

スペインが備蓄しているパトリオットシステムの迎撃弾は約50発らしい

ウクライナの空を完全に保護するにはパトリオットシステムもしくはSAMP/Tが26セット（レーダー、管制システム、発電機、複数のランチャーで1セット）必要で、クレバ外相はひとまず7セット確保を目標に保有国の説得を試みているものの、現時点でドイツ以外に手を上げた国はなく、Financial Timesは「ギリシャとスペインはEU･NATOの加盟国から圧力を受けている」「両国にとって防空システムの必要性は差し迫ったものではない」と報じたが、ギリシャに続きスペインもパトリオット提供を拒否した。

出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin

ギリシャ政府の報道官はFinancial Timesの報道に対して「自国の安全保障を損なう行動はとらない」と、ギリシャメディアのKathimeriniも「もしEUが我が国の安全保障を確保すると明確に約束するのであれば支援を検討するが、NATO加盟国同士の争い（トルコとの対立）に約束を提供するのは不可能だ」「もし防空システムの譲渡を行うならギリシャが財政的負担を負わないこと、同等のシステム供給を約束することが最低条件に条件になる」と述べ、ミツォタキス首相も「パトリオットやS-300のウクライナ提供に応じない」と断言。

スペインのアルバレス外相は「パトリオットシステム提供の可能性」を否定しなかったが、スペインメディアのLa Razónは「圧力にも関わらずスペインはパトリオット提供に消極的だ」と報じ、EL PAÍSも26日「国防省がパトリオット提供を拒否した」「政府はEU･NATOの加盟国から圧力を受けて少数の迎撃弾提供に同意した」と報じている。

出典：Turkish Presidency

EL PAÍSは「スペインにはドイツから購入したパトリオットシステムが3セットしかなく、内1セットはトルコのアダナに配備（シリアからトルコ領に向けて撃ち込まれるミサイル迎撃のため派遣中）され、内2セットはバレンシアの基地にあり、その内の1セットはスペイン人やウクライナ人の訓練のため使用されている。ウクライナはトルコに配備しているパトリオットを提供するよう要請してきたが国防省が拒否した。政府は代替案としてパトリオットの迎撃弾提供に同意した」と報じ、迎撃弾は非常に高価なので「スペインの備蓄量は約50発しかない」と付け加えている。

つまりスペインは「約50発の備蓄の中から少数の迎撃弾をウクライナに提供する＝提供規模は非常に限定的」という意味で、しかも弾道ミサイルの迎撃に対応したPAC-3ではなくPAC-2（MIM-104DもしくはMIM-104E）だ。

関連記事：ギリシャ首相、パトリオットやS-300のウクライナ提供に応じないと断言
関連記事：誰がウクライナにパトリオットを提供するのか？ ギリシャは提供に否定的
関連記事：ドイツ、新たなパトリオットシステムを直ちにウクライナへ提供すると発表
関連記事：ウクライナ外相、防空システムを確保するため強硬な外交手法に変更
関連記事：ウクライナメディア、約2週間の攻撃で原発6基分相当の発電能力を失った
関連記事：BILD記者、ウクライナはパトリオットの迎撃弾とIRIS-Tを使い果たした
関連記事：ロシア軍のインフラ攻撃は発電所の破壊が狙い、短期的な復旧が見込めない
関連記事：トルコとスペインがトルコ海軍向け大型空母の建造で協力すると合意

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Eugen Warkentin
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 42 　』

『 Easy
2024年 4月 26日

返信 引用 

ちなみにイギリスの史上最大の支援()ですが。
なんとその中には「これまでにイギリスが貸し付けた資金の利息支払い分」がしっかり含まれていまして。

支援です！と渡したカネからしっかり「では、この１億ポンドは利息として頂きます」と回収し。残りの貸付分については日本に保証人のサインをさせて、ウクライナが焦げ付かせても日本から回収出来るスキームにしてます。

さすがブリカスと呼ばれるだけはありますよ。やってることはヤミ金ウシジマ君とほぼ変わりません。
32　』

『 どねつくぼうし
2024年 4月 27日

返信 引用 

日本にとってどうでもいいに等しい地球の裏側
支援しなくてはならない理由自体が希薄です
というか支援したのに成果は出せず他国の支援が足りないせいだなどと責任転嫁する国に今後何が期待できるというのでしょう？
9

    なな
    2024年 4月 27日
    返信 引用 

人民解放軍が日本列島で同じ事を始めても、歴史的に日本と親密だった国が欧州圏に存在しないんで、欧州は地球の裏側の親しくもない国には何もしてくれないでしょう

なら日本は今まで通りウクライナには非協力的にいくしかあるまい

ただでさえ何一つ軍備拡張に使えないまま円安で43兆円がドルベースで4割消し飛んで厳しい状況にあるんです
2　』

『 たむごん
2024年 4月 26日

返信 引用 

スペインは、ロシア産LNG輸入が、36.5%もEU圏の中でありましたからね(2023年1-9月期)。
ロシアのガス利権を捨てるような事は、ものすごい何か対価がなければ、積極的にならないでしょう（ロシア産のシェアは増しています）。

スペインは、ヨーロッパの西端ですから、ロシアの脅威と言われても国民の心にも響きにくいでしょうし。
ガス利権を捨てて、インフレが深刻化しても、国民の理解を得にくいだろうなと。

パトリオットの需要は爆増していますから、提供したとしても、いつ補充納品されるのか分からないですからね。
ダチョウ俱楽部の手をあげた瞬間に『どうぞ・どうぞ』を思い出します。

スペイン国営天然ガス輸送網運営会社エナガス(ENAG.MC), opens new tabが１０日公表したデータによると、同国が３月に輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）の約２６％はロシア産だった。前年同月は１４．４％だった。

(2023年11月14日 ロシア産 LNG を輸入し続ける EU 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)
(2024年4月11日 スペインのＬＮＧ輸入、3月はロシア産が26％ ロイター)
16

    58式素人
    2024年 4月 26日
    返信 引用 

欧州のLNGパイプラインの配置を見ると。
アルジェリアから2本入っていましたから、
てっきりこちらと思っていました。
EUの目標として、ロシア産を切る話があったと思います。
それが終わってからか、
あるいは代替供給地と引き換えになるのでしょうか？。
1
        たむごん
        2024年 4月 27日
        返信 引用 

    アルジェリア産、仰る通り重要です。

    EU圏イスラエル擁護、天然ガスのロシア代替地（地中海東岸・イスラエル沿岸）でもあるため、これはこれで困った事になっているんですよね…

    (2022年6月19日 イスラエル、EUにガス輸出拡大へ　脱ロシアへ関与 日経)
    (2023/01/31 東地中海への期待と不安（1）：イスラエル・レバノン海上境界合意とイスラエル・エジプト探鉱ブーム、そして新規入札ラウンドへ エネルギー鉱物資源機構)
    3
            Easy
            2024年 4月 27日
            返信 引用 

        それは大丈夫ですよ、イギリスが過去最大のロシア産天然ガスの輸入量を達成したそうで。
        ヨーロッパの天然ガスの不足分は、イギリスがロシア産天然ガスを売ってくれるシステムになっています。
        もう、ビジネスとは何か、利鞘を稼ぐとはどういうことか。我々がイギリスから学べることはまだまだたくさんありそうです。
        4　』

第一次世界大戦における欧州戦線派兵要求と日本の対応
https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/199803/05.pdf

　※　『現在、冷戦体制が崩壊し、一次大戦終結後と同様、世界は新たなる枠
組みを求めて大きく変化しつつあり、日米経済関係、安全保障条約も新
たなる情勢を迎えつつある。

一次大戦及びその中の欧州派兵問題には多
くの教訓が含まれているように思われる。』…。

　※　まあ、そういうこったな…。

『はじめに

大正三年八月に勃発した第一次世界大戦(以後「一次大戦」と略記)で
は、日本は日英同盟の情誼に基づき、東亜の平和確保のために参戦し、イ
ギリス軍と協同してドイツの勢力を瞬く間にアジア太平洋方面から一掃
した後、大正七年十一月の停戦まで太平洋及びインド洋の連合国海軍の
主力として同海域の海上交通を安全に保って戦勝に寄与して来たことは
周知の通りであり、また戦争の全期間を通じて連合諸国へ大量の武器弾
薬、軍需品を供給してきたこともよく知られている。

しかし連合諸国から日本陸海軍の欧州方面への派遣要請が執拗になさ
れ、厳しい外交交渉が展開された事実は余り知られていない。

今回の発表はこの「欧州派兵問題と日本の対応」に関する調査研究結
果の概要である。

なおシベリア出兵は、その動機の中に大陸経営問題の
有利な解決とい、つ日本の宿年の願望が潜在し、欧州派兵問題とは同質で
ないと思われるので、ここでは取り上げない。

永井奐（※　火辺にこのつくり）生

ー 欧州派兵要請と日本政府の対応

開戦〜大正五年とそれ以降では派兵要請の背景や頻度に違いが見受け
られるので、便宜上初期と後期に区分することにする。

(一) 初期の派兵要請状況

陸軍部隊に対する派兵要請は参戦後わずか一週間の大正三年八月三十
一日にロシアから出された三個軍団の派遣要請が皮切りで、これにイ
ギリスが続き、更にフランスでも外交ルートにこそ乗らなかったものの
言論界が盛んにアピールしていた(2)。

当時の戦局は連合国(英仏露三国協商)側が同盟側(独、填)に押し
まくられ、西部戦線では勇戦敢闘の後にベルギー全土が陥落、フランス
も奥深く侵攻され、九月三日にはパリからボルドーへ遷都せざるを得な
いほどであった。

東部戦線では開戦直後には優勢であったが八月末以降
は総崩れ、中東では十一月に同盟側に立ってトルコが参戦し、スエズ運
河に危機が迫る状況であった。

その上、連合国側の戦備は緒戦から日本
9
に武器弾薬の供給を仰ぐ(3)ほど不十分なありさまで反撃準備もままなら
ず、戦局の前途は暗澹としたものであった。

彼らは同盟側の進撃を食い
止めるためにも、反擊体制を整える時間稼ぎのためにも、日本軍の来援
を望んだのである。

一方ロシアとフランスにとって、日本は共同の敵と戦っている味方で
はあったが同盟国ではなく、イギリスを介して結ばれているに過ぎな
かった。

日本が単独講和して日独同盟に走ることを深く憂慮した彼らは
それぞれ日英同盟への加入申請(4)、これが謝絶されるや英仏露単独不講
和宣言への加入を1Iしてきた。

この一連の外交攻勢から見て、派兵
要請は日本を連合国の一員として深く戦争に巻き込む狙いがあったもの
と思われる。

海軍に関しては大正三年九月三日を皮切り(6)に要請が続いたが、陸軍
の場合と異なって要請国はイギリスだけであった。

連合国海軍は、彼ら
にとって致命的に重要な海上交通線を確保するためには、強力なドイツ
主力艦隊、オーストリア艦隊及びドイツ装甲巡洋艦ゲーベンを含むトル
コ艦隊をそれぞれ北海、アドリア海及び黒海に封鎖するとともに有力な
ドイツ東洋艦隊を捜索撃破し、また世界の海洋に放たれた多数の通商破
壊用仮装巡洋艦を掃討するほかドイツ潜水艦を制圧する必要があった。

更には苦戦する陸戦を支援する任務もあった。

しかしこのように広大な
任務を遂行することは、世界に卓越したイギリス海軍を核とする協商国
海軍を以てしても耐えられるものではなかった。

このような状況下、 参戦交渉時には日本の勢力拡大を恐れてその軍事
行動範囲の局限に固執したイギリスであった(7)が、太平洋とインド洋で
は日英同盟の規定する義務を越えた協力を要求せざるを得なくなった。

日本海軍は南洋諸島獲得の底意もあって全面的にこの要請に応じてきた
が、それでも尚、欧州海域の海軍力不足は深刻であった。

(二)初期の日本の対応

執拗な欧州派遣要請に出会った加藤高明外務大臣は陸海軍の意見を聴
取の上、大正三年十一月十四日付でイギリス外務大臣宛てに欧州派兵が
不可能な旨の覚書(8)を送った。

覚書には次のようにある。

「帝国軍隊八徴兵制度及国民皆兵ノ主義二基キ組織セラレ其唯一 ノ目的
ハ国防二在ルカ故二国防ノ性質ヲ完備セサル目的ノ為」に「遠ク国外二
出征セシムルコト八其組織ノ根本タル主義卜相容レサル所」であり、

またこれを実行の面から考究すると「決勝的効果ヲ奏スルニ八十個軍団」
以上を「派遣スルヲ要ス」が、これは「帝国軍隊全部ノ動員及派遣」で
あって「帝国八其防御カヲ欠如スル」ことを意味する。

しかも輸送のた
めには「大凡二百万噸ノ船舶」を要し、後方連絡維持にも多数の船舶を
要すので「資金及物資ヲ得ル困難」と相俟って「計画実行ヲ殆卜不可能」
とする。

これに加え「帝国軍制未タ曾テ予見セス且殆卜実行不可能ナ海外遠征
八唯国民ノ感情」が白熱した時にのみ決行できるが現状では「国民一般
ノ同意ヲ得ル」こと覚束なく「議会ノ協賛ヲ得ル」ことも期待できない、
10
として拒絶した。

また大正五年十一月、フランス大本営における連合国
軍事会議への参加要請に対しては、日本は派兵要請問題が議題になるの
を怖れて代表権のない陸軍中佐一名を出席させただけであった。

(三)後期の派兵要請状況

左記の覚書によって日本の派兵が見込み薄であることが認識されたこ
と、 日本が大正四年十一月に単独不講和宣言に加入して事実上同格の連
合国の一員となり、旗色を鮮明にしたこと及び戦線が膠着して反撃準備
に時間を得たこと等から一時期、派遣要請は激減していた。

しかし大正
六年に入ると俄然増大し、かつ切羽詰まった様相を帯びてきた。

この背景には、陸軍の場合にはロシアの政情不安、二回にわたる革命
そして単独講和という東部戦線崩壊に至る一連の流れがあり、更に大正
六年十一月にはイタリア軍が大敗を喫し、同国の連合国脱落も憂慮され
るという事態が加わった。

これらは西部戦線のバランスを大きくドイツ
側に傾ける要因であり、同戦線の崩壊、延いては戦争が連合国の敗北で
終わることも深刻に憂慮れたのである。

朗報としてはアメリカの参戦と
二百万の大軍派遣の意志表明があったが、これらが実戦力となるのは遠
い先のことと受け止められていた。

海軍の場合には大正五年後半からドイツによる通商破壊戦が激化して
船舶の大量喪失が惹起され、翌年二月には無制限潜水艦戦の実施が宣言
されるに至り更に深刻となった。

船舶の喪失増大は海上交通への依存度
の高い連合側にとっては死活問題である。

これに加えてロシア海軍艦a
の接収により、ドイツの海軍力が一段と強化される可能性もあった。

このような状況下に、膨大なアメリカ陸軍部隊を大西洋を越えて輸
送するという大きな任務が海軍にかかってきたのである。艦艇部隊は引
く手数多であった。

(四)後期の日本の対応

この頃には、政権は大隈内閣から寺内内閣へ移行しており、対支関係
を中心に外交方針も変化したが、欧州派兵問題に関しては、基本的には
拒否の姿勢を維持していた。

ア艦隊の派遣要請と対応

大正六年一月十一日、イギリスから地中海へ一個駆逐隊、喜望峰へ巡
洋艦部隊の派遣要請(9)を受けると日本は情勢の変化を認めて態度を変更
し、各種交換条件付で地中海へ一個水雷戦隊(巡洋艦一隻、駆逐艦八隻)、
喜望峰へ巡洋艦二隻の派遣を承認した10)。

交換条件中特記すべきものは「我政府八山東及南洋諸島二対スル我要
求ヲ支持スヘキ英政府ノ保障ヲ要求スル」と英国海軍の指揮下に入らず
協同作戦とする条件であろう。

後者は天皇統帥大権という日本独特の憲
法に由来するもので、開戦当初からこの原則を貫いてきたが、イギリス
としては使い難かったことであろう。

なお、他の連合諸国海軍は状況に
応じて他国指揮官の指揮下に入るのは当たり前のことであった。

同年五月には英国皇帝から更に駆逐艦増派の要求がありfiv日本は
11
「代艦建造資材供給」を交換条件として一個駆逐隊(四隻)増派を承認し
た(12)。

この頃、人的資源の不足に悩むイギリス海軍は、日本の軍艦旗を
掲げるがイギリス海軍の指揮下で作戦する条件の下に駆逐艦十四隻、ス
ループ六隻、トロール船改造型哨戒艇三隻分の将兵派遣を要請してきた
が、これに全面的に応ずることは、新規に予備役召集を要するほか派兵
問題との絡みも出てくるので第二特務艦隊の増員という名分の立つ範囲
で将兵をやり繰りすることとし甘)、駆逐艦とトロール船型哨戒艇各二隻
に配員して同艦隊の指揮下に入れた(14)。

更に翌年冬には老朽小型駆逐艦
の増派要請もあった(やが拒絶した。

一方、フランスが駆逐艦譲渡を申込んできた(16)が、日本は保有に余
裕がないため謝絶し、その代りにフランス注文の下に十二隻を急造する
ことになった(17)。•

その他、フランス、イタリアからも駆逐艦派遣の要請があった(18)が
拒否、開戦後建造の新式駆逐艦の大半は既に派遣済みであり、実際にも
「無い袖は振れぬ」状態にあった。

駆逐艦の他、 イギリスとアメリカから新鋭主力艦の割愛や大西洋派遣
の要もあったが全て拒否した。

イ陸軍部隊の派遣要請と対応

東部戦線の崩壊に伴う危機感やアメリカの遠征軍派遣表明を受けて大
正六年秋には、連合国の主要国ながら一兵も派兵していない日本に対し、
官民挙げて派兵要請の声が上がつた。

在外大公使はそれが不可能な旨の
弁明に奔走していが、派兵要請の声は逐次、対日非難の色を帯びつつ
あった。

折も折り、軍事上の形勢の考究とロシア援助方策の協定のため
パリで連合国代表者会議が開催されることになり、派兵問題が大きな議
題とされ兼ねない形勢となってきた。

十一月二十一日、外務大臣は代表委員(珍田駐英大使、松井駐仏大使)
に「巴里連合国会議二於テ日本欧州出兵ノ要請ガ正式会議ノ議題トナラ
ザル様尽力方」を訓令した(19)。

これを受けた代表委員は、それまでの戦
争協力実績と今後の戦争協力方針(物的及び経済的協力の一層強化)並
びに欧州派兵の不可能な理由について事前の説明に奔走し、議題としな
い旨了解を得た。

しかしそれでも尚、フランスのピジョン外相は諦め切
れなかったのか内協議会で「暗二出兵ヲ求ムルノ意ヲ仄カシタ」20)ので、
やむなく席上で再説明、「説明中出兵不可能二関スル部分八席上二好感ヲ
与へ得サルハ勿論」21)であったが、本会議での正式議題化の阻止にはど
うにか成功した。

出兵不可能との理由は既述の加藤外相の覚書を基本とし、「海外遠征二
必要ナル編成卜装備ヲ有セズ」及び習慣、気候、風土の違い等を付加し
たものであったが、説明の重点は「輸送上ノ困難」に置かれた。

二 日本政府の説明には説得力があったか

理由はともあれ、日本が拒否すれば要請国は諦める以外にないが、果
たして十分に納得して引下がったであろうか。

日本政府の説明は大島陸
軍次官の素案をベースにしたものであるが、以下各項目を検討してみよ
12う。

「組織ノ根本タル主義卜相容レサル所」云々は純然たる国内的建前論で
あって「国防」の解釈や運用の問題であり、 事実参謀本部も「是一種ノ
偏見タルヲ免レス」と一蹴し「東洋永遠ノ平和二軫念アラセラレル聖旨」
に沿うものと考えていた22)。

「装備ヲ有セス」関連は連合与国が提供を
申し出ているので問題とならない。

「決勝的効果ヲ奏スルタメ」十個軍団(後に四十五個師団を主張)の派
遣は日本の独断で、要請側は三個軍団、甚だしくは義勇軍でも可と述べ
ているのである。

「帝国八其防御ヲ欠如スル」との下りは、「支那トノ関
係モ米国トノ関係モ極メテ順調ナル此際」、なぜ強力な防御が必要か23)、
と言外に日本の膨張主義を疑われる状況であつた。

「輸送上ノ問題」は事実、困難な問題ではあるが十年前の日露戦争では
ロシアは極東に百万の大軍を輸送し、また本大戦でもイギリスはカナダ
及び大洋州からだけでも五十万以上の将兵を海上輸送した実績を持ち、
更に大正六年春にはアメリカが二百万の大軍の派遣を表明していたので
ある。

要するに意志の問題と受け止められても仕方ない。

事実、参謀本
部の研究24)では、困難ではあるが連合国の協力があれば、モスクワ周
辺へ五十個師団の派遣も可能としている。

「財政上ノ困難」については約
六十億円(四十五個師団の輸送及び一年間の維持)と見積っており、巨
額であるが実はイギリスの戦費三カ月分に過ぎないし、同国は当初、所
要経費の負担を申し出ているのである。

なお経費の相手側負担は国家威
信に抵触するとして参謀本部は論外としている。

愛国心や国民感情を燃えさせ「国民ノ同意」を得ることや「帝国議会
ノ協賛」を求めるのは政府の任務そのものである。

また本来「国民感情」
の持ち出しは反英、反仏、反露、反米感情と受け取られ易い微妙な問題
でもあったであろう。

「気候風土等ノ問題」についても、既述の参謀本部
の研究では「不可能二非サルコトハ印度、豪州及亜弗利加軍隊ノ欧州戦
場ーー於ル行動二徴シテ現二証明セラレアル」として一蹴している。

このように不備な理由を、遷都を強要され、あるいは首都が砲爆撃に
曝され、国土を侵略された状態の、また人的資源、物的資源及び財力の
限りを尽くしても尚、危急存亡の淵に喘いでいる要請国に納得させよう
というのである。

彼らにとって日本の言い分は余りに建前的で不信と苛
立ちの種であっただろう。

事実、在外日本大公使からの電報には説得の
苦労がにじみ出ており、中には「十分相手ノ得心ヲ得ルー一足ルへキ論証
ノ材料速二御開示ヲ得タシ」との電報ー25)さえ見られる。

論拠の不足に加え、在外日本大公使や大使館付武官から「我国言論界
ノ連合国誹謗、親独的発言」に対して苦情26)が相次いで舞い込み、ま
た参戦や単独不講和条約調印、更には地中海への艦隊派遣は誤り•であっ
たといわぬばかりの議会の論戦など「一体日本は連合国の一員なのか」
と疑わせるような国情が理由説明を一段と色褪せたものにした可能性も
否定できない。

また、連合国諸国の疲弊が進む中で、日本唯一人が空前
の戦争景気に沸いていたのも嫉妬の的であり、感情的にも受付け難かつ
たであろう。

そして度重なる派兵拒否は「日本八戦争二依リ非常ナル利益ヲ得同盟
13
国ヨリハ適当ノ待遇ヲ受ケ・••二拘ラスー向同盟国二対スル責務ヲ顧
ミズシテ自己ノ利益ヲ図り居レル・こ27)と受け取られ、 説得力不足を
露呈するのである。

三　派兵拒否の本音

政府説明は既述の如く必ずしも本音ではない。

では本音は何処にあっ
たのであろうか。

日本では「参戦は日英同盟の情誼に基づく、従って責任範囲は同同盟
の義務範囲内に限定」する認識が底流にあったが、派遣の主体である陸
海軍にはこれ以外に次があった。

海軍の場合には、感情的には「開戦当時英国八極東方面二於テスラ帝
国海軍ノ行動範囲制限ノ意向ヲ有シタルニ拘ラズ今更地中海派遣ヲ求ム
ルカ如キハ頗ル不条理28)」との参戦交渉時における対英不信感、少なく
とも不快感があったが、最大の理由は「•・意外ナル突発事件ノ為二開
戦ノ止ムナキニ至コトアル事実アルニ想倒セ八差当り我国ノ存亡二関セ
サル欧州戦争二我唯一 ノ恃ミトスル主力艦隊ヲ送り其運命ヲ賭スルコト
ハ・•危険ヲ感スル」とあり、また派遣条件の「若シ将来米国卜日本卜
開戦スル時八我二助力スルコト」29)に見るように突発事件とは日米戦を
示すので、対米顧慮にあったといえる。

実際、日米関係は日露戦争以後
円滑を欠く傾向にあって日米戦を想定した書物も多数出版され、参戦当
時には移民問題の険悪化やアメリカ・メキシコ紛争への日本関与の疑惑
等が重なって日米戦の可能性も現実味を帯びて論じられていたのである。

それ故、太平洋及びインド洋では装甲巡洋艦の艦以下の補助艦艇を以
て日英同盟の義務以上の協力を行って来たが、主力艦部隊は本土沿岸に
拘置していたほどであり、戦艦及び巡洋戦艦の欧州派遣などは以ての外
と考えられていたのである。

大正六年の地中海派遣は内閣の交代による方針変換の若干の容易化、
無制限潜水艦戦の宣言やアメリカの参戦等情勢の変化、海軍内に大戦に
おける新戦術及び新兵器の調査研究の必要性を認める気運の発生30)が
誘い水となったことは確かであるが、対英交換条件に「南洋諸島の永久
占領」のみを挙げている(31)ように、海軍が承認した根本的理由は南洋
諸島領有の願望であったろう。

陸軍の場合、参謀本部は政府説明の各項目が実は口実に過ぎないこと
を百も承知であった。

では、本音は何処にあったのであろうか。

参謀本部は日本が欧州派兵を拒否し、地中海へ小規模な艦隊の派遣だ
けで終わるならば「与国ノ我二対スル猜疑怨念八彼等ノ国運危胎ノ度ヲ
高ムルニ比例シテ益増加」し「平和ノ折衝二方リテ権威アル発言至難」と
なるだけでなく「戦後二於テハ戦争間二成立瀾満セシメタル与国国民ノ
増悪的思潮」は「排日的行為トシテ現出スルハ殆卜疑フ」余地なく、「将
来」ノ帝国八孤立無援恰モ今戦役二於ル独逸ノ境遇二至ルモノト覚悟セ
サルへカラス」と出兵拒否の影響を懸念はしていたが、

反面では「然レ
トモ斯クノ如キハ畢竟欧米人ノ正義人道論二等シク」どー蹴、「出兵ノ是
非八其成敗利鈍二依リテ打算決定スルコト」との重大性を強調し「出兵
二因り大戦ノ終局ヲ見ルニ至ル場合二於テハ果タシテ与国力衷心帝国二
14
感謝ノ意ヲ表」するや否や、「(出兵で)国力ノ減退ヲ来スニ於テ八却テ軽
蔑ヲ招ク」のではないかとの疑念、即ち出兵努力に対す.る評価と報酬へ
の不安を指摘している32)。

また「帝国ノ利権ヲ完シ東洋永遠ノ平和ヲ企画敢行センカ為二ハ兵備
ヲ厳ニシ• ・威厳ヲ備ヘテ他ノ横議ヲ制セサル可ラス何ゾ帝国軍ノ主力
ヲ割テ遠ク絶海二派遣シ得へキ秋ナランヤ」とし更に今回の戦争では列
強は疲弊困^して「東洋ノ利権二触ルルヲ得サルヘシ故二帝国八前述ノ
如キ困難ヲ冒シ経費ヲ投シテモ敢テ大軍ヲ欧西一ー出ササル可ラサルノ理
由ヲ発見セス」とある33)。

当時の東洋重視は伝統的な支那満蒙への関心
のほか、底流には将来の世界政治を白色人種と有色人種の抗争と読み、
その場合には有色人種の盟主は日本、衝突発生の場を東洋とする思想の
影響もあった。

この観点に立てば白人同志の星の潰し合いである欧州戦
線は彼らに任しておき、我はその間に実力を養って東洋で圧倒的優位に
立てるように努めることが先決であった。

更に「帝国八出兵ノ結果 戦後二於テモ独・填卜益反目ノ形勢ヲ持続」
し、戦後も引続き「英国卜提携シ独国•••対手ノ地位一ー立ツ」ことに
なるがそれで良いか。

「英独両国中間二立」つべきか、あるいは「早晩極
東二於テ利害ノ衝突」を免れ得ない「英国トノ提携ヲ或程度二止ムルヤ」
との戦後の世界観、いや文脈的には親独的願望もあった。

更には成功の
「反面ニハ失敗ノ因子モ含有スルハ戦争ノ通議ナリ」34)との不安もあっ
た。

少数兵力の派遣については「所要二充タサル兵力ノ逐次的唐加八何等
戦局ヲ左右シ得サル無意味ノ出兵卜為り了リテ徒二内帝国ノ武威ヲ損シ
外与国ニ利スル所ナカルヘシ」と相手にせず、また戦費を要請国側に仰
ぐことは「国家ノ体面上••与国二仰クカ如キハ之ヲ避ケサルへカラサ
ルことする等35)、拒否理由を探すに急であったことを見ると、プロシャ
流で親独派の多い陸軍の本音は、師たるドイツ陸軍とは戦いたくないと
の深層心理に由来するものではなかっただろうか。

しかしこの陸軍も大陸問題に係る具体的な獲物が見えると豹変する。

大正七年九月に作成された参謀本部の「東欧新戦線構築二関スル研究」
36)では、一転して三十個師団のヨーロッパ東部への派遣を主張する。

狙いは極東ロシア及び東部シベリアにおける優越権確保である。

しかし背
景にはアメリカ出兵の顕著な軍事的、政治的効果への羨望と焦燥感及び
戦後国際政治へのアメリカの影響力に対する警戒感があったことが行間
から窺われる。

世論は親独派や陸軍の影響も手伝って派兵反対論が圧倒的、元老連も
否定的、政党では最大政党の政友会も反対、派兵賛成の街頭演説会もヤ
ジり倒される状況であった37)。

このような中、第二特務艦隊の地中海派遣は秘密閣議で決定され、所
属艦艇の内地からの鹿島立ちは隠密裏、艦隊の編成場所はシンガポール、
派遣事実の公表は五月十四日のことであった。

政府は派遣反対論者への
刺激を恐れたのである。

果たせるかな第三九回衆議院議会では野党は宣
戦詔勅や日英同盟条文を片手に、艦隊派遣は如何なる根拠なりや、と政
府を攻擊、その論旨には連合国の一員としての立場は見られず、外交問
15
題を口実にした政争に過ぎなかった。

危機に立つ連合諸国の目にはどう
映ったことであろうか。

なお地中海派遣はその活躍ぶりの報道も手伝っ
てか、議会•世論とも好意的になった。

四　連合国日本に対する列国の評価

欧州派兵には消極的であったが、日本は軍事面では太平洋及びインド
洋の主力としてこの広大な海域の海上交通を安全に維持し、経済面では
多額の起債に応じ、更に物質面では産業能力を振り絞って膨大な軍需品
を供給(但し有償)して戦争に寄与してきた。

連合与国はこれらを含めた日本の戦争協力をどのように評価したであ
ろうか。

日本の対独参戦は「日英同盟の情誼によるものであって戦争協力もま
た同条約による」とすれば地中海や南アフリカまで艦隊を派遣し、日英
同盟の義務範囲を越えての日本の協力を高く評価でき、大戦前半のイギ
リス外相•グレイ氏はその一人で、その回顧録の中で「多年間英国にと
り公平にして名誉且つ忠実なる同盟者であった」38)と述べている。

一方、日本は大正四年秋の単独不講和条約調印を以て同格の連合国
の一員になったと見る者には、欧州派兵拒否を以て「日本は自国の利益
の追求にのみ熱心で危機に瀕した同盟国を冷然と傍観する許されざる同
盟国」と見えたことが外交電報の行間から窺える。

この見方は連合諸国の危機が重大化した大正六年秋以降に顕著である。

戦局の苦しい大正六秋には親日家といわれるグレイ氏さえ、「日本八日英
同盟ノ義務以外二ハー切協力シナイト言フコトナリヤ」と駐英日本大使
に迫る一幕39)も生じており、また大正六年十一月二十三日の在英日本
大使からの電報40)には「日本八自己ノ利益ノ外共同ノ敵一一対スル観念
ヲ有セサルモノノ如シトハ一般ノ感想ナリ」とあり、他の在外大使、公
使からの電報にも類似電報が多く見られる。

外国新聞にも対日批判の記
事が多く、これらは連合国の日本の戦争協力に対する一般的評価を示し
ていよう。

連合与国は日本が力を注いだ太平洋やインド洋での戦争協力について
は、在外日本大使•公使の説明に対する反応ぶりからは必ずしも高い評
価は窺えない。

この一因は彼らの眼前に日本の国旗が翻らなかったこと
及びイギリス以外は陸軍国であって海洋力の評価に疎いことにあったか
も知れない。

軍需品の供給(有償)や公債の購入による経済協力につい
ても強い反応は見られない。

多分、彼らの消耗した膨大な物量•戦費か
ら見れば微々たるものであり、また同盟国として当然、出兵代替として
は過少と受け取られたのだろうか。

日本の戦争協力で異彩を放ったのは地中海の第二特務艦隊で、•その活
躍振りが多くの外国紙の紙面を飾り、また講和会議に合わせて欧州各国
を訪問して眼前に軍艦旗を翻したためか、各国は指揮官を国賓並みに遇
し、その戦績を高く評価した。

そして講和会議全権代表の一人である伊
集院駐伊大使をして日本が五大国の一つになったのは、地中海派遣艦隊の
活躍が最も貢献していると語らせた41)のである。

以上を要するに日本の協力は日英同盟を尺度とする人には高く評価さ
16
れ、 連合国の一員として見る者にとっては非常に不満であったといえ、
また、目に見える形での汗と血による協力に勝る協力はないということ
である。

なお、戦中戦後を通じて日本では、大きな戦争協力にも拘らず連合与
国からは期待したほどの感謝も評価もないとして不審と不満を抱き、陰
に陽にその後の外交に影響を及ぼすのであるが、過大評価の原因は日本
の立場を日英同盟からしか捉えず、単独不講和宣言調印を以て事実上連
合国の一員になったことを認識しない傾向にあるためではなかろ、つか。

五　出兵拒否の影響

その影響は、まず最初に講和会議における日本の地位に出現した。

五大国の一員になるにはなったが、実際には規則外の四大国会議や三大国
会議が日本抜きでしばしば挙行されて朝野を憤慨させた。

しかしその背
景には次のことがあったあ)。

「••米英仏伊ノ四大強国八・•夙二連合国最高軍事会議ヲ組織シ軍事
上®政事上一切ノ重要案件ヲ処理シ来レリ・• ・休戦成立セル後此ノ機
関ハ自ラ講和準備ノ会議トシテ転用セラレ・••講和会議ノ構成二関ス
ル大国ノ内協議会モ亦最高軍事協議会ノ延長トシテ開カレタリ。連合与
国ハ帝国ノ欧州二出兵セザリシノ故ヲ以テ・・大国内協議会参加セシム
ルへキャー一就テ協議• ・ 一月十二日協議一決シテ之力参加ヲ求ムルコト
トナリシ・・」とあり、欧州出兵を拒否したため、日本は休戦成立から
ニカ月間も講和準備会議の蚊帳の外に置かれたのである。

更に「四国ノ首相会シテ・・議スルニ至リシ八其起源ヲ••最高軍事
会議二日本ノ参加セサリシコトーー萌セルモノト思ハル日本ノ出兵回避 軍
事評議会参列回避卜相俟ツテ•••四国二依リテ戦勝ヲ得 講和二至レリ
トノ思想八深ク浸透シ居リ日本ヲ入テ五大国卜為スヤ否ヤニ就テハ問題
タリシコトヲ念頭二置カサルヲ得ス・こともあり、五大国になったと
はいえ、欧州派兵拒否故にその実態には厳しいものがあったのである。

これらは戦後の日本の国際的地位を端的に示すものであり、それは取
りも直さず日本の戦争協力に対する総合評価でもあった。

また出兵拒否のため、最高軍事会議に参加しなかったことは勿論、そ
の他の会議にも出兵問題の議題化を警戒して回避又は消極的姿勢に終始
してきたことは、国を賭して戦う列強の世界観の変化や情勢認識の機微
を肌で感知できなかったことを意味し、日本をして前例のない様相の講
和会議に違和感を抱かせ、適切な対応を困難としたのではなかろうか。

そのほか外交の泰斗である石井菊次郎氏がその著書の中で「ftには欧
州出兵を峻拒して單り戦争成金たらんとB醒し乍ら今に至って数百万の
兵を動かしたる与国と同一の資格を得んとするは余りに虫の好き論」43)と
述べている後ろめたさも口を重くしたであろう。

また日本の戦死者陸海
軍合わせて九八一名44)、これに対しフランス約百三十七万強、イギリス
四十三万強、イタリア十六万強といわれる数字も重圧となったであろう。

講和会議全権団は「沈黙の代表団」と揶揄され、その活動ぶりは当時
言論界の重鎮であった吉野作造博士が「どんな顔をして日本の土を踏む
西園寺大使節」砧と評したのを初め、一般に不評であったが、右記のよう
17
な背景を踏まえた上でのことであっただろうか。

次はイギリスの対日姿勢変化の事例である。

イギリスは大戦直後、ジェリコー提督に各植民地を訪問させ、明らか
に日本を対象とした植民地海軍建設及びシンガポール基地の強化構想を
打ち出し、また日本海軍に冷淡になり、大正九年四月在英大使館付武官
を拝命した小林^造海軍大佐(のち大将、台湾総督)は大正十年夏「日
英同盟モ実質上消滅ニ近ク•・戦時ノ戦訓二基ヅク物質上ノ改善二就テ
八問フモ答へズ窺フモ示サザル状況ニテ之ヲ十年前小官ノ駐在当時二比
較シ時代ノ変化如何ーーモ急ナルニ呆レ居候」46と書き送るに至る。

背景には何があったのであろうか。

軍務局長当時、彼は「イギリス海軍首脳のビーティー提督等が排日思
想を抱いている主因は一次大戦中の日本の巡洋戦艦部隊派遣拒否にある」
とのメモ(47を海軍省と軍令部に回覧していることから見て、派兵拒否と
無縁ではなかろう。

その後、日本海軍は技術面を中心に漸次ドイツへの依存を深めて行く。

以上は終戦直後に現われた欧州出兵拒否の「つけ」の一端であるが、ー
次大戦終結後、世界は大きな変革を迎え、日本は国際連盟常任理事国の
座は占めたものの、大正十年に開かれたワシントン会議で海軍軍縮条約、
九カ国条約及び四ケ国協約の調印、日英同盟破棄となり、以後いわゆる
ワシントン体制の枠組み中で逐次孤立して行くことになる。

事ここに至った背景や原因は複雑多岐であるが、一次大戦における欧
州派兵問題もその原因の一つではあるまいか。

例えば、「日本八自己ノ利益ノ外共同ノ敵二対スル観念ヲ有セサルモノ
ノ如シ」との日本観や、同盟国及び連合国の一員として開戦時から共通
の敵と戦いながら国内事情や輸送等の物理的困難性をWに言を左右して
小さな艦隊しか援軍を派遣しなかった「頼りにならない同盟国」日本と、
一度参戦するや二百万の将兵を始め陸海軍の総力を挙げて救援に馳せ参
じた「頼りになる同盟国」アメリカと「信頼性の差」は影響していない
か。

現在、冷戦体制が崩壊し、一次大戦終結後と同様、世界は新たなる枠
組みを求めて大きく変化しつつあり、日米経済関係、安全保障条約も新
たなる情勢を迎えつつある。

一次大戦及びその中の欧州派兵問題には多
くの教訓が含まれているように思われる。

註
(1) 「露国外務大臣ガ日本軍ノ欧州派遣要請方二関シ英仏両政府二提議
シタル旨在露英仏両国大使来談二付請訓ノ件(ー九一四年八月三十ー
日)」外務省編「日本外交文書 大正三年第三冊』(外務省い•ー九六六
年)六〇二頁(以後、外交文書は「外交文書(年•冊二と略記)。
(2) 「英国ヨリノ日本軍欧州派遣要請二対シ熟考ヲ要スル旨語リタル件
(ー九一四年十一月四日)属書一十一月二日付英国外務大臣ヨリ在
本邦同国大使宛電報写日本軍ノ欧州派遣方要請二関シ訓令ノ件」「外
交文書(三・三)』六一九頁、「仏全国一ー蔓延ノ日本欧州出兵論二関シ
報告ノ件((ー九一五年一月六日)」「外交文書(四•三)』(ー九六九
18
年)ーー七頁ほか。
(3) 「本邦ヨリ弾薬等買入タキ旨露国参謀本部砲兵本部長申出ノ件(一
九一四年八月十一日)」「外交文書(三・三)』六八〇頁、「仏国政府英
国ヲ通シ兵器買入方本邦二要請ノ件(ー九一四年八月二十七日)」同
上、及び「本邦ヨリ小銃及弾薬供給ヲ受ケタキ旨在本邦英国大使来談
ノ件(ー九一四年九月十九日)」同上、六八九頁。
(4) 「仏国ヨリ日英同盟協約二加盟希望提議ノ件(ー九一四年八月七
日)」「外交文書(三・三)』五九九頁、及び「露国ノ日英同盟加入希
望ノ件(一九一四年八月十日)」同上、六〇五頁。
(5 )「英仏露ノ単独不講和宣言二日本参加一一依リ日英露仏同盟ヲ希望ス
ル露国外相ヲ満足セシメ得ヘシトノ英国外相ノ意向通報ノ件(ー九一
五年七月三十日)」『外交文書(四•三)』一八頁。
(6) 「英国外務大臣日本艦隊地中海派遣ノ希望ヲ内話ノ件(ー九一四年
九月三日)」「外交文書(三・三)』六三一頁。
(7) 「日本ノ対独開戦ノ必要一一関シ英国外相卜会談シ外相八其ノ已ムヲ
得ザルヲ諒トスル旨述べタル等報告ノ件(ー九一四年八月十一日)」
「外交文書(三・三二ーニニ— ー二三頁で伝えられたのが最初で、日
本勢力の拡大と英米関係、英豪関係等を考慮する英外相は執拗に主
張。開戦と共に海軍力不足の英側は済し崩し的に解消させる。
(8) 「日本軍ノ欧州派遣及小銃供給不可能ノ旨回答ノ件(一九一四年九
月三日)属書十一月十四日付加藤外務大臣ヨリ在本邦英国大使へ手
交セル覚書」「外交文書(三・三)」六四六—六四七頁。
(9) 「日本ヨリ地中海及喜望峰二艦隊派遣方懇請ノ件(ー九一八年一月
十一日)「外交文書(六•三)』(一九六八年)九九頁。
(10) 「日本八喜望峰二対馬及新高ヲ、地中海二明石及ー駆逐隊ヲ派遣ス
ベキ旨回答ノ件(ー九一七年二月十日)」「外交文書(六•三)』九九
— ー〇〇頁。
(11) 「英国皇帝陛下ヨリ日本駆逐艦欧州増派ノ御希望、我艦艇ノ英兵救
助二対シ感謝ノ御沙汰及時局二関シ種々御談話アリタル旨報告ノ件
(ー九一七年五月七日)」「外交文書(六•三)』ーー〇— ーーー頁。
(12) 「日本駆逐艦四隻欧州海面へ増派決定ノ旨通知及代艦建造資材英国
ョリ輸出ニ特別ノ配慮ヲ得度キ旨申入ノ件(ー九一七年五月二十五
日)」「外交文書(六•三二ー 一五頁。
(13) 「海軍次官から第二特務艦隊司令官宛て電報(ー九一七年六月十六
日)」「自大正三年至大正九年戦時書類巻一三一」(防衛研究所図書館
蔵)(以後、「戦時書類」と略記)。
(14) トロール船改造哨戒艇は「西京」「東京」と命名し六月十一日編入、
駆逐艦は「梅檀」、「橡^」と命名し九月下旬編入。
(15) 「第二特務艦隊司令官から海軍次官•軍令部次長宛て四番電報 (一
九一八年二月二十四日)」「戦時書類巻一三二」。
(16) 「在仏大使館付武官から海軍大臣•軍令部長宛て電報(ー九一六年
十月二十二日)」「戦時書類巻ー ー三」。
(17) 「海軍次官から松村仏国大使館付武官宛て電報(ー九一六年十月二
十七日)」「戦時書類巻ー ー三」。翌年三月二十九日正式契約、ポート
19
サイドで第一陣を九月中旬、第ー 一陣を十月下旬に引き渡した。
(18) 「伊国大使館付武官から海軍次官•軍令部次長宛て電報(ー九一八
年十月二十四日)」「戦時書類巻一三二」、及び「日本駆逐艦ノ地中海
へノ増援ヲ希望スル旨仏国外相ヨリ申出ノ件(ー九一八年九月二十
日)」「外交文書七・三』(一九六九年)九0—九一頁。
(19) 「巴里連合国会議二於テ日本欧州出兵ノ要求ガ正式会議ノ議題ニナ
ラザル様尽力方訓令ノ件(ー九一七年十一月二十一日)」『外交文書
六・三』一七三頁。
(20) 「巴里連合国会議内協議会二於テ我方ヨリ日本出兵不可能ノ理由ヲ
開陳ノ件(ー九一七年十二月二日)」『外交文書六•三』ー九ーー ー九
二頁。
(21) 同右。
.(22)「欧州出兵二関スル研究(大正六年十月)」『秘大正七年乃至十一年
西伯利出兵史第一巻』(参謀本部、一九二四年)付録第二。
(23) 「英国外相二対シ我国ノ巡洋戦艦割愛及欧州派兵不可能ノ理由説明
ノ件(ー九一七年十一月十四日)」『外交文書(六・三)』一五七— 一
六0頁。
(24) 前掲「欧州出兵二関スル研究(大正六年十月)」。
(25) 「巴里連合国会議二於テ提議セラルベキ諸問題二関スル応答振リ二
付請訓ノ件(ー九一七年十一月二十三日)」『外交文書(六•三)』ー
七五—一ハ〇頁。
(26) 例えば、「在英大使館付武官から海軍次官宛て電報(ー九一七年八
月一日)」「大正六年公文備考巻一」(防衛研究所図書館蔵)、及び「日
本軍人等ノ英国ヲ貶シ独逸ヲ称揚スルガ如キ戦評二付セシル卿ヨリ注
意アリタル件(ー九一八年八月二十一日)」『外交文書(七•三)』八
六—ハ八頁。
(27) 「日本ノ同盟国二対スル協力批判ノデリープレス紙論説報告ノ件
(ー九一八年一月四日)」『外交文書(七•三)』五九頁。
(28) 「軍極秘大正四年乃九年戦役海軍戦史附録第六編機密補輯」(防
衛研究所図書館蔵)二三頁。
(29) 「日本軍ノ欧州派遣及小銃供給不可能ノ旨回等ノ件(ー九一四年十
一月十四日)付記二 島村軍令部長意見」『外交文書(三・三)』六四
八—六五ー頁。なお、八代海軍大臣意見では「東洋二第二ノ敵ヲ見ル
二至リタルトキハ」と一層具体的に暗示。
(30) 前掲「軍極秘 大正四年乃九年戦役海軍戦史附録 第六編機密補
輯」二四頁。
(31) 同右、二六頁。
(32) 前掲「欧州出兵二関スル研究(大正六年十月)」。
(33) 前掲「日本軍ノ欧州派遣及小銃供給不可能ノ旨回等ノ件(ー九一四
年十一月十四日)付記三 大島陸軍次官意見」。
(34) 前掲「欧州出兵二関スル研究(大正六年十月)」。
(35) 同右。
(36) 「東欧新戦線構築二関スル研究(大正七年九月)」前掲『秘大正七
年乃至十一年西伯利出兵史第一巻』付録第十三。
20
(37) 「大阪朝日新聞(大正三年十二月二十一日)」(朝日新聞社編「朝日
新聞に見る日本の歩み大正元年一四年』朝日新聞社、ー九七五年)一
九七頁。
(38) エドワ|ド•グレー(石丸藤太訳)「グレー回顧録」(日月社、ー九
三二年)二七三頁。
(39) 前掲「英国外相二対シ我国ノ巡洋戦艦割愛及欧州派兵不可能ノ理由
説明ノ件(ー九一七年十一月十四日)」。
(40) 「日本ノ欧州非出兵論議八連合国側二反感ヲ生ゼシメ居ルニ付取扱
二注意ヲ要スル旨稟申ノ件(ー九一七年十一月二十三日)」「外交文書
六・三』ー八〇—ー八二頁。
(41) 平間洋一「第一次世界大戦と日本海f外交と軍事との連接』(慶
応義塾大学出版会、ー九九八年)一ニ九頁。
(42) 「巴里講和会議ノ実況二関シ牧野全権委員復命上奏ノ件(ー九一九年
九月二十日)」「外交文書(八・三)』(ー九七一年)七八ニー七八七頁。
(43) 石井菊次郎「外交余禄』(岩波書店、ー九三〇年)四六一頁。
(44) 海軍六六〇名、「大正三年乃九年戦役 極東及地中海方面戦死者名」
「戦時書類巻一」、陸軍三ニー名、「自九月二十七日午後至同二十八日
独立第一八師団死傷表」及び「自九月二十九日至十月二十八日独立第
ー八師団各部隊死傷表」「秘大正三年日独戦史』(参謀本部、ー九一六
年)付表第十六其二及び付表第二十四。
(45) 「報知新聞(ー九一九年八月二日)」「新聞収録大正史第七巻(大正
八年)』(大正出版株式会社、ー九七八年)二八二頁。
(46) 伊藤隆・野村実編「海軍大正小林踏造覚書』(山川出版社、ー九八
一年)八頁。
(47) 「在英大使館付武官豊田大佐から海軍省副官宛て文書(英海第五九
号ノニー九一四年六月十三日)」(内容は英海軍戦史原稿の内容照会
の回覧に軍務局長小林少将が付したメモ)「大正十三年公文備考巻三」
(防衛研究所図書館蔵)。
21