月: 2023年12月

習近平氏のNo2の座を巡る争い
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33068414.html

『以前、習近平氏の片腕として機能するNo2の座を巡る二人の人物について記事にしました。蔡奇氏は、習近平氏が福建省の党幹部時代からの部下で、腹心と言って良い付き合いです。中央委員会書紀処第一書記、中央弁公庁主任、国家安全会議副主席など、本来は別々の人間が担当する独立したポジションを、兼任していて、その権力は実質的に李強首相に並ぶものです。基本的に党の仕事をしていますが、一部行政の官職を兼任して、両方に睨みを効かせています。序列的には、NO5ですが、今の共産党は、いかに習近平氏の信任を得るかで立場が決まるので、実質的にNo2候補です。元北京市共産党トップです。習近平氏との長い付き合いから、福建幇と呼ばれています。

李強氏は、元上海市共産党トップで、前回の人事で、間を数段すっ飛ばして、首相に抜擢された序列のNo2です。浙江省時代に、民間企業振興に力を入れて、アリババ創業者のジャック・マーを始めとした浙江民間企業家との関係が深いと言われています。彼も、習近平氏が浙江省の共産党トップだった3年間に、側近として仕えた関係があります。なので、浙江幇と言われています。現在、習近平氏が潰しにかかっているIT企業など、江沢民派の財源とも言える企業に近いので、系統としては冷遇される対象に近いのですが、経済には明るい方と言われています。ただ、完全に習近平氏の腰巾着的立場で、先日まで行われていた武漢肺炎対策でも、その徹底ぶりで取り入っていたので、出世で抜かされた共産党幹部からも、人民からも人気は無いです。

で、リンク先の記事に詳しいのですが、手順を踏んでいない大抜擢で首相になったので、部下の信頼を得ておらず、副首相を経験していないので、本人も国の将来に対するビジョンも無く、出世したは良いものの、行政手腕という意味では、無能という評価が一部で出ています。地方行政と国政では、やはり中身が違ってきますので、立場が強力で、習近平氏という後ろ盾があっても、うまく政治が転がせない感じです。なので、前任の故・李克強元首相の経済政策を、そのまま言葉だけ変えて採用したり、引退した古株の幹部を現役復帰させて政務を回したり、凄く苦労しています。

その為、最近では蔡奇氏が、目立ってきていて、習近平氏周りの事を手掛ける有能な秘書的な役割になっています。良く民間企業でも見られる、妙に社長の覚えのある秘書室長が、社内で権限を振るうみたいな感じですね。習近平氏に上申する時には、蔡奇氏を通したり、習近平氏からの下達は、具体的な指示に蔡奇氏が手はずを整えるみたいな感じです。党務が蔡奇氏、行政が李強氏と、テリトリーは分かれているのですが、習近平氏からの指示は蔡奇氏を通して、分け目無く執行されるみたいな感じです。こうなると、権限的な立場として、李強氏と蔡奇氏で、どっちが上とは言えないです。官僚のタイプとしては、李強氏が技官で、蔡奇氏が文官という感じです。

李強氏　　　　　　　　　　　　　蔡奇氏

画像は、御本人達ですが、蔡奇氏は、見た目が怖い、切れ者の文官という感じで、実際、黙々と政務を処理する官僚タイプで、笑顔を滅多に見かけないという異名を持つ人物です。冷徹な感じがしますが、権力闘争においては、押しの強いタイプで、既に李強氏を牽制して、色々と手を打っています。何をししてくるのか判らないので、敵には回したくない人間です。策謀家という意味では、習近平氏とは阿吽の呼吸で付き合えるのかも知れません。

李強氏は、つい先日、中国が金融部門に対する共産党の指導を強化するため設置した「中央金融委員会」のトップに就任しました。金融行政は、共産党青年団出身という勉学で選抜されたエリート官僚の牙城で、本来、習近平氏や李強氏が口を出す分野ではありません。つまり、習近平氏的には、方向性だけ指示して「よきに計らえ」と言えば、実現する具体的な方法は、これらのエリート官僚が考えます。改革開放の祖と言われている鄧小平氏からして、「俺は経済の事は判らん」と言って、具体的な方策は、これらエリート官僚にお任せしていました。実際、金融行政は専門知識が必要なので、テクノクラートの領分です。共青団派の管理をする為、委員会を作ってトップに息のかかった子分を置くという手法を、ここでも使っています。故・李克強元首相に、何もさせなかったのと同じ手法です。

一見すると、李強氏の権力が強まった感じに見えますが、習近平氏も李強氏も、金融行政レベルでは、ド素人なので、「役に立たない」と言われています。穿った見方をすると、金融政策で失敗した時に、殴られる用のサンドバックとして李強氏を、金融行政の委員会のトップに据えたという説もあるくらいです。つまり、習近平氏の便利な弾除けです。最悪、責任を取らされて、左遷させられる可能性があります。習近平氏の意向を政務としてやらされて、結果の責任は取らされる役目という事です。うまくいった場合の手柄は、もちろん、全部が習近平氏です。

ここまでの話を聞くと、蔡奇氏が立場的に安定しているように見えますが、どうも、そうでも無いようです。最新の噂では、習近平氏の寵愛を失ったという話も出ています。新疆ウイグル自治区の馬興瑞氏が、蔡奇氏が務めている党中央弁公庁主任の後任として、既に予定されているという噂です。もともと、蔡奇氏は兼任で、この地位(日本の官房長官に相当)にいるので、左遷人事かどうかは微妙ですが、習近平氏の最も親しい役職が、別人の担当になる事になります。

馬興瑞氏が選ばれたと噂される理由は、彼が技術官僚だからです。つまり、目の前の課題に対して、人材不足が起きていて、実務知識のある人間を重用せざるを得ないという事です。バチバチに権力闘争をして、本来ならば、そういう知識を持っている共青団派閥を追放してしまったので、処理できる人材がおらず、育てる時間も無かったという事です。そして、首都の権力中枢から遠いという意味で、既存のどこの派閥にも属していないので、安心して仕事を任せられる人材として呼び寄せられたという事です。もちろん、今の時点では、噂でしかないですが、複数のソースが示しています。

また、一つの見方として、これが実現した場合、福建幇・浙江幇に加えて、従来は共青団派が果たしていた三竦みの状態を、無派閥という形で効力を発揮する事になり、権力闘争を牽制する役割も果たすのではないかとも言われています。

習近平氏自身の体調不良も噂され、彼の後継となる人物も決定されていません。3期目が終わる頃には、年齢的にも続投が難しくなるため、現時点でのNo2は次期指導者になる可能性が高いです。これは、序列という意味ではなく、実質的に習近平氏に続くNo2という意味です。国家体制としては、「皇帝」の跡継ぎが決まっていないというのは、非常に不安定なので、ある意味、権力構造が不安定とも言えます。一瞬で、誰でも首が飛ばせる権力を持っている習近平氏の場合、今現在の地位が何も将来を保証しないという危うい状態です。』

宗教と信仰
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33062337.html

『中東で起きている紛争を眺めていると、なぜ、あれだけ争い、相手を徹底的に破壊せずには、いられないのだろうかと考えてしまいます。武器で殺し合っていなくても、アメリカの福音派などのキリスト教原理主義派などは、基本的に宗教観に反する事は、一切受け入れません。何しろ、学校で進化論を教えるから、子供を学校に通わせず、家庭教師を雇ってホームスクールで勉強させて、認定試験で学歴を構成するガチ勢もいるので、それは徹底しています。州によっては、進化論を教える事自体を違法にしているところもありますし。聖書で「神が生命を作った」とあれば、それが真実で、それに疑義を差し挟む考え方は、全て間違っているのが決まっているのです。また、審判の日が来ると、深く信心していた敬虔な教徒だけ選ばれて、災厄で地獄と化した地上から救済されると本気で信じている人もいます。キリスト教が契約の宗教と言われる所以です。

これは、イスラム教も同じで、5回/日の定時の礼拝から、ラマダンという断食をする月が存在し、それは、あらゆる他の条件に優先されます。コーランに書かれている事を絶対視するのも、解釈の違いで宗派が別れたりしますが、大枠では一緒です。主な目的としては、同じタイミングで、貧富や環境の差にかかわらず、同じ体験をする事で、宗教の下での一体感、空腹や乾きの苦役を味わう事で、恵まれない人々を思いやり、改めて平安の有難さに感謝し、より自身を清めようとする心を養うものです。ムスリムにとってラマダンは欲望や悪を遠ざけるとても神聖な実践なのです。また、女性にヒジャブの着用を強制するのも、欲望の抑制という目的があります。本来、イスラム教は抑制を柱にした宗教です。
多くの宗教と言われるモノの特徴は、戒律があり、それを守る事で、神との誓約が果たされるという考え方がある点です。つまり、最終的に戒律を遵守する事で、望みや希望が「神の力で」果たされるという契約の代償として設定されています。なので、違う宗教と衝突した時、戒律を取り下げるのは、神との誓約を破る事になるので、絶対に譲れないのですね。信心の根本部分が崩れるからです。そういう宗教同士が衝突した場合、相手が改宗するか、相手を完全に滅ぼすしか無いのです。それか、絶対不可侵の国境を設定して、互いに不干渉である事を宣言するか、つまり交わるという事ができないのは、構造的に決まっています。

つまり、比重の違う水のようなもので、何をしても溶け合う部分は、全体の僅かな部分です。仮に、同じコップの中の2種類の液体をスプーンでかき回しても、時間が経過すれば、比重の違いで液体が分離してしまうように、戒律を止める事が誓約に違反する限り、信者からすれば容認できる事では無いわけです。だって、約束された平和なり、幸福なりを神から受けられなくなるわけですからね。

これと根本的に違うのが仏教や神道などの信仰です。時に、哲学に例えられる事もありますが、宗教の価値観と違って、お経を読んだり、神社にお参りした事によって、その代償として神が何かを与えてくれるというスタンスではありません。基本的には、「信心によって感謝の心を持つ事で、自身の行いを正し、苦難の多い人生を、自身の努力で幸福に生きる」目的で行うものです。

いや、仏教や神道でも、お賽銭やお布施で、ご利益を祈願する事があるではないかと言えますが、これは、私は場所代と考えています。眼の前が真っ暗になる程の人生の苦難に遭った時、生涯で一度も祈った事が無いような無神論者が、藁にも縋る思いで神仏に頼ったら、憑き物が落ちたような感覚を味わって、曇った目が開いたみたいな話は良く聞くじゃないですか。私は、霊的な力が、そこに宿っているとは考えませんが、理屈でどうしようも無くなった時、自分の寄って立つ土台が崩れた時、心を裸にして良い脱衣所みたいな場所が用意されている事が大事だと思っています。神社で祈っていても、「おかしい人」とは思われないわけですよ。そして、そういう習慣の無い人が、理屈抜きで、とにかくやってみたら、何かしらの変化が起きたりします。心は人の行動に影響しますが、また、行動も人の心に影響を与えるからです。そういう場所を維持する場所代と考えたら、お布施もお賽銭も、戒律に対する誓約とは、存在の意味が違うと考えられます。

つまり、基本的に、神が人を救うのではなく、自身で救う為の作法・考え方の話が仏教・神道になるのかと思います。なので、境界が薄く、液体では無く気体で緩く存在しているのではないかと。液体に比べると、混じり合う敷居が低く、今までに無い習慣が入り込んでも、さほど拒否する事無く、自分以外が勝手にやるぶんには、それを許さないとか排除するという事も少ないと感じます。いわゆるアニミズム的な土着の信仰は、宗教より下に見られる事が多く、宗教が流入してくると信仰は滅ぼされる事が多いのですが、それは軍隊のようにガチガチに戒律に対する誓約という構造になっていないからです。その分、結束力は弱く、訓練された精鋭の宗教というものには敵わないのです。なので、世界三大宗教と呼ばれるキリスト教・イスラム教・仏教の中で、仏教の衰退は著しいです。日本に神道が生き残っているのも、外国に完全に支配された事が無く、「支配者の宗教」が伝播しなかったからです。

宗教と信仰の違いというのは、そこにあり、日本は島国だったので、信仰が完全に破壊されなかったと考えています。島国でも、文明の差があって、弓矢で戦うところに鉄砲で攻めてきた場合には、完全に支配下に置かれて、支配者の宗教が強制的に押し付けられます。宗教VS信仰では、上記の理由で、必ず信仰が負けるので、その宗教が支配的になってしまいます。そうならなかったのは、一つには運が良かったからです。植民地支配を良しとしていた西洋と比べて、さほどの文明の差が無かったので、抵抗し切る事ができました。日露戦争で日本が勝利して、ロシア帝国が負けた事が、歴史的な一大事として認識されているのは、圧倒的な文明の差で圧勝するという、それまでの法則が覆ったからです。そういう準備をする時間を、島国で極東に位置する日本が稼げたというのは、幸運としか言いようが無いです。

なので、我々は宗教が激しくぶつかり合う諸外国の行動が、肌感覚では理解できません。彼らにしてみれば、自分の存在理由を賭けた戦いなのですが、そういう感覚は信仰には少ないものです。』

（やっと）日英伊戦闘機GCAP開発の管理体制に合意：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2023-12-17

『2022年12月の3か国共同開発合意から1年かけ決定
本部を英国に設置、CEO2名（政府代表と企業代表）が並立リード
政府代表CEOに日本人、企業代表CEOを伊から

GIGO.jpg12月14日、2022年12月に日英伊3か国が共同開発で基本合意した次世代戦闘機GCAP（Global Combat Air Program）に関し、1年間の長きにわたる協議を経て、プロジェクト組織の大枠となる「GIGO：GCAP International Government Organization」を規定した合意文書に、3か国国防相が東京で署名しました

プロジェクト組織を示したGIGOの細部は報道からは不明ですが、英国に置かれるGIGOの2つの本部（headquarters）は2名のCEOによって率いられ、２名のCEOはそれぞれ「政府組織：governments’ GCAP organization」と「軍需産業組織：industrials’ GCAP organization」を並列の関係で統括するとのことです

GIGO2.jpgそして「政府組織CEO」は日本が差し出し、「軍需産業CEO」はイタリアが差し出すことに決定したとの声明文が出された模様です。

ただし、具体的に英国の何処に2つの本部（headquarters）が置かれるのか（別々の場所なのか、同居なのか）、誰が2名のCEOに就任するかなどは発表に一切触れておらず、戦闘機と言う大きな金が動き軍需産業界への広がりも大きい共同開発プロジェクトが、一筋縄では進まない重いプロジェクトであることを伺わせます

2022年12月に基本合意し、2035年までに次世代戦闘機GCAP（以前は英伊スウェーデンによるTEMPEST計画と呼称も、スウェーデンは2023年初に脱退し、現在はGCAPと呼称）を開発配備する予定の本プロジェクトですが、2023年3月の3か国協議前には、英と伊国防相が日本に対し、「一度決めた以上、やり通せ」「開始後におじけ付いて逃げるな」「政治的にも、誰かが抜けることはできない」等々と記者団の前で語るなど、やくざ世界の様相を呈しています

GCAP Industry.jpg

今回の組織（GIGO）合意では、「政府組織」に関する発表はほとんどないようですが、「軍需産業組織」については、英BAE Systems, 伊Leonardo と日本の三菱重工が中核企業となってリードすることが規定され、9月に決定された企業協力合意に基づき「将来のGCAP開発製造にかかわる企業連合に関する協議は継続中」「MHIとBAEが東京で最近協議を行った」と発表された様ですが、既に約1000社＆9000名以上が関与することが現時点で判明しているようです。

また不確かながら、日英伊の3か国以外にも共同開発国を広げる可能性もささやかれており、2023年初にはサウジ加入の可能性が報道された様ですが、これに対しては日本が拒否反応を示していると当該記事は伝えていたようです

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GCAP2.jpg

今回のGIGO合意に関し英国防省は、「共同開発フェーズ：joint development phaseは2025年に開始する予定だ」との声明を出しており、プロジェクトが本格稼働するまでに、2024年1年間かけてまだまだ詰めるべき点が「山積み」であることが伺えますが、このような「海千山千」のロビイストやコンサルタントや政治屋や政治家が暗躍しそうな「魑魅魍魎」の世界に日本が首を突っ込み、貴重な人材を投入する意味が戦闘機にはあるのでしょうか？

2月に当時の英国防相が「政治家と、軍人と、軍需産業関係者が共に協力して取り組むことが不可欠である。あらゆる機会をとらえて3者が一堂に会して協議することが不可欠」と日本に釘を刺していましたが、公明党が今ごろになって共同開発に反対姿勢を露わにし、早くも国内体制の足元が揺らぎ始めているグダグダですが、「政府組織」を束ねる日本人CEOのご苦労を生暖かく見守らさせていただきます。

英伊＋日本のGCAS開発
2023年3月：日本で3か国協議
「英伊が日本恫喝：逃げるなよ！」→https://holylandtokyo.com/2023/02/14/4299/
2022年12月：英伊日3か国でGCAP（Global Combat Air Program）合意
「伊が訪日し協議」→https://holylandtokyo.com/2022/09/27/3699/
「英戦闘機開発にイタリアも参加へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-11

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
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タグ：GiGO Global Combat Air Program GCAP GCAP International Government Organization 英国 イタリア 日本 CEO Tempest 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:余りに混迷の世界情勢、2024年の予言でも見てみるか
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5488196.html

『イギリスの預言者クレイグ・ハミルトン・パーカー（Craig Hamilton-Parker）氏は2023年11月4日、米大統領選、ロシア・ウクライナ戦争、パレスチナ問題、中露新連盟などを含む2024年の世界情勢に関する予言を発表しました。

「これらの事件はすべて、中国共産党政府（以下、中共）とロシアが結託して西側諸国を瓦解させる情勢に関連する」とパーカー氏は分析しました。

本文では、一部の重要事件に関するパーカー氏の予言を抜粋します。参照記事　「2024年の霊的予言」記録映像約２時間30分　日本語紹介映像　

彼はこれまでに、トランプ大統領の就任、イギリスのEU離脱、ヘンリー王子とメーガン妃の王室離脱、新型コロナウイルスの出現などを予言し的中していたという。
　
ヨーロッパ：　2024年以降も大量な移民がヨーロッパに入ってくるでしょう。これによって、ヨーロッパでは社会的な動揺が起こり、移民問題がこれからも数年間のニュースの主要なテーマになっているでしょう。この状況は、ヨーロッパ諸国の政府が自由移動の政策を変えるまでずっと続くでしょう。ヨーロッパ諸国の社会主義的な政策が伝統的な政策に変わるきっかけになりそうです。

bde3432f-s　ヨーロッパではもっと多くの街頭での暴力事件が発生するでしょう。

フランスとドイツの多文化主義が失敗になり、スウェーデンでは完全なる無政府状態に陥る期間ができるでしょう。過去ブログ：2023年1月スウェーデンで右派の反トルコデモが再燃：2018年8月スウェーデンで組織的放火事件　失業や移民政策への不満?：

　2024年、ヨーロッパではテロ主義者が台頭するでしょう。フランス、スウェーデン、ドイツの一部の地域では法律の欠如と秩序の崩壊が起こり、テロ襲撃に遭うことになるでしょう。

　パリ五輪はイスラム組織による多くの襲撃を受けてしまうでしょう。そしてトランスジェンダーの選手の大会参加が認められません。

　長い目で見ると、ヨーロッパは分裂していくでしょう。これは2024年に起こることではないかも知れませんが、欧州連合はいずれ、ドイツを中心とする東部連盟と、フランスを中心とする西部連盟、そして北欧連盟に分かれてしまうでしょう。ヨーロッパの経済は2024年にマイナス成長を迎え、ユーロ安が起こるでしょう。

20230904-india1-snsインド：中露連盟の深化がインドの利益に反しているので、インドはロシアとの連携をやめるでしょう。

インドは、武器及び防衛用装備のロシアからの購買をやめ、アメリカ・EU・イギリスをはじめとする西側諸国との連携を密にしていくでしょう。

　2024年、インドはパレスチナ問題について中露両国とたくさんの争論が起こるかもしれませんが、全面戦争まではいかないと思います。モディ首相は引き続き首相を務めるでしょう。

　パキスタンでは大洪水が起こるでしょう。政治的な対立があるものの、インドはパキスタンに援助をしていくと思います。長い目で見ると、2024年に起こることではないかも知れませんが、インドとパキスタンは再び友好になり、いずれ合併していくでしょう。

　インドは世界の舞台で活躍し始めていくでしょう。遠い未来では、インドが徐々に国境を広げていき、世界で最も影響力のある国の一つとなり、世界の未来に非常に良い影響を与えるでしょう。

中国：中国の不動産市場は大暴落するでしょう。中国の経済が低迷し、世界経済に影響を及ぼすでしょう。将来的に、世界諸国の経済が極めて困難な時期に直面していくのが見えてきます。

　多くの中共絡みの政治腐敗が明らかにされていきます。

特に、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、アフリカなどでの中共の賄賂が全て明らかにされていくでしょう。

これらの賄賂が暴露され、トルドー首相やバイデン大統領をも巻き込んだ大スキャンダルにつながります。中共からの賄賂が政治状況を変え、分裂を引き起こすでしょう。

中共からのお金はハリウッドにも流入し、index愚かな覚醒主義やポリティカル・コレクトネス（Political correctnes：ポリコレ）を利用してもっと多くの混乱を引き起こしていくでしょう。

このお金は中露両国間にも行き来しているのが見えてきます。これらの全てが暴露され、中共に対するたくさんの不満が募り、中共との貿易協議が中止されていくでしょう。

　中共は西側諸国に対する大規模なネット攻撃を行うでしょう。銀行システムが破壊され、私たちのクレジットカードが使えなくなってしまうかもしれません。

これは、パレスチナ問題にも関わっており、ロシアのパレスチナ問題への関与、そして中共の秘密裏の支援にも関わっているでしょう。そしてこれはインターネット全体の運用に影響を与える可能性があります。

　多くの国が中共に対する制限的措置を取るようになるのが見えてきます。多くの国の選挙に対する中共の干渉は騒乱と不満を引き起こすでしょう。2024年に起こることではないかも知れませんが、いずれは起こることだと思います。

　習近平は病気になっています。重病にもかかわらず隠ぺいされています。これのせいか、中国では第二回の革命が起こるでしょう。中国共産党の党内分岐は最終的に習近平が失脚するほどの不穏な動きにつながるかもしれませんが、習近平はまだ死亡することがないと思います。

　中国はやがて、中国共産党の終結を見届け、本当の民主主義を実現していきます。2024年に起こることではないかも知れませんが、いずれは起こることだと思います。中国は分裂していき、チベットや香港が独立するかもしれませんが、今日のEUのように友好な国家連盟として存在していくと思います。

台湾：以前、2023年10月に台湾戦争が起こるだろうと予言していました。

私は今でも、台湾戦争が起こると思っています。時間を間違えたかもしれません。米大統領選挙の時期に起こるか、2024年10月に起こるか、これからの未来には極めて混乱な時期が訪れるでしょう。

香港：香港では再び、暴動の再燃と激しい弾圧を見届けることになります。

今度は非常に深刻な事態になりそうで、しかも台湾戦争と同時に起こる可能性があります。食糧危機や高層ビルの火災など、香港では多くの問題が起こりそうです。火災の背後には政治的な要素がありそうです。

中露新連盟：中露新連盟が組まれます。主要メンバー中共とロシアのほか、北朝鮮もこの連盟に参加します。

これはすでに発生していることで、中共と北朝鮮はロシアに武器などの軍用装備を販売しています。

イランもこの危険な連盟の一員です。中東で起きている多くの事件の背後にあるものはイランです。

ロシアは、中共からの軍事援助で利益を得ながら、中共に対して宇宙技術や軍事輸送システムなど、一部の軍事ハードウェア技術の提供を行うでしょう。

中露両国は結託して西側諸国の瓦解に努めています。これは多くのチャンネルを通じて行われており、すでに多くの資金が投入されています。ロシア・ウクライナ戦争とパレスチナ問題はすべてこの結託とかかわっています。

ロシア・ウクライナ戦争：この戦争は続いていき、膠着状態が長期化していく可能性が高いです。

絶え間ない消耗戦war of attritionが続くでしょう。2025年、全てではないが、ロシアはウクライナに一部7c388020の土地を返還するでしょう。

プーチンはもうすぐ死亡するでしょう。彼の死がすぐそこに迫っているように感じています。プーチンの心臓発作のニュースが出てくると思います。

プーチンの死がターニングポイントになり、すべてを終わらせ、情勢が全体的に変わっていくでしょう。過去ブログ：2023年12月12月８～9日のウクライナの戦況　長期化で双方に問題も；

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米大統領選：トランプ氏は今回の大統領選に勝利し、女性の副大統領が誕生するでしょう。

トランプ氏は女性有権者と無党派層の支持を獲得します。

この前に、トランプ氏には健康アラートが鳴るかもしれませんが、選挙への影響がありません。

バイデン氏は大統領選の直前に罷免されるでしょう。これはバイデン氏の健康状態にかかわると思います。バイデン氏はほぼ最後の瞬間にステージから連れ去られて行くことが見えています。

その後、ごくわずかの間、カマラ・ハリス副大統領が政権を握ってから、急いで新しい候補者を見つけようとするでしょう。

不思議なことに、バイデン政権はある方法でウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏とエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏を釈放することが見えています。過去ブログ：2022年1月米国家安全保障局がデンマーク情報機関を盗聴に利用：2021年6月米NSAが欧州要人をデンマーク経由でスパイしていたと暴露される：2017年2月撤去の決まった書籍にまで文句を言う韓国と日本社会：2010年12月米国の戦時機密、公電　漏洩７０万件？　ウィキリークス：

（映像から）重要ポイントをまとめると、来年は巨大地震によって米国のインフラが壊滅的ダメージを受け、大規模な電力不足と停電が起きるという。

また、ヨーロッパでは極右政治のさらなる台頭が見られる。

また、中国の覇権主義と影響力拡大によって世界にさらなる分断が引き起こされることが懸念されるが、中国国内では経済の失速によって共産党に対する革命の機運も高まるようだ。

また、ロシアではプーチン大統領の死によって女性の次期大統領が誕生する可能性があり、そのことは世界に希望をもたらすという。

ロシアと中国が関係を深める中、インドはロシアとの友好関係を終わらせ、西側諸国に接近することになるという。そして近未来には、対立しているパキスタンとの関係が改善され、この両国が合併する可能性もあるという。インドが超大国として世界のリーダー的役割を担うことは、世界にプラスの影響をもたらすとのこと。

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中国が台湾侵攻を始める恐れがあり、それは2024年11月に予定されている米大統領選挙の直前、10月のことになるだろうと指摘する。

それと前後して、中国は西側諸国の銀行をはじめとする各金融機関に大規模なサイバー攻撃を仕掛けるが、その際に日本のゲーム機などが踏み台に使われる可能性があるという。
他にも、医療がAIと結びつくことによって飛躍的に進歩し、３年以内に癌の治療法が確立する。

米国の月探査計画（アルテミス計画）は成功するが、月面で地球外生命体の痕跡が発見されて世界的な議論を呼ぶことになる――と　2024年も大いに波乱含みの年となりそうだ。参照記事　参考：クレイグ・ハミルトン・パーカーの2023年予言！ 3つの最悪の出来事が世界を襲う？：、、

パーカーの予言だと、2023年は、戦争、食糧不足、経済危機などが起きるとしていた。当たったと言えば当たっているが、、、。

大谷移籍について、米国の有名な女性占い師はエンゼルスへ復帰と言っていたが、見事外れた。しかしパーカーの予言、ケチな国際政治学者の言う事よりは聞くに値する。　

参考：予言2024年の日本 ：過去ブログ：2016年11月預言者ババ・バンガが残した米国混乱の予言：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イスラエルがレバノン、シリアへの攻撃強化？とネタニヤフの誤算
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5487957.html

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レバノン国営通信ＮＮＡは2023年12月13日、イスラエル軍の航空機がレバノン南部の町ヤテルの家屋を攻撃し、２人が死亡、１人が負傷したと伝えた。ヤテルはレバノンとイスラエルの国境から約８キロの距離にある。

この攻撃の前には、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラHezbollah」が国境を挟んで交戦したと報じられていた。

イスラエル軍によると、レバノン側からイスラエル北部イフタ周辺に向けてロケット弾が数発発射されたことが確認されたという。ロケット弾は空き地に着弾した。

イスラエル軍はロケット弾の発射地点を標的にし、レバノン国内のヒズボラの集団に攻撃が命中し、戦闘機がヒズボラの軍事施設を攻撃したと説明した。上左図は、開戦から上旬までの11月上旬までの、ハマスの攻撃地点。

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ガザ地区でハマスと戦闘しているイスラエルは、10月以来、レバノン国境地帯でパレスチナ同様、イランの支援を受けているヒズボラと銃撃戦を続けている。

国境での暴力行為は、イスラエルとヒズボラが２００６年に１カ月にわたる戦争を行って以来最悪の事態となっている。

イスラエルは、ヒズボラが再び全面戦争を始めればベイルートBeirut は「ガザ」になるだろうと述べた。ヒズボラは政党としてレバノンで活動し、重武装した民兵組織を擁し、レバノンで最も強力な集団である。

一方、イスラエル軍は１４日までに、パレスチナ自治区ガザ地区で交戦するイスラム組織「ハマス」が抱える戦闘員の規模について今年１０月７日の軍事衝突が始まる前の段階で約３万人だったとする見方を示し、１０月７日以降にガザで死亡した少なくとも７０００人は「ハマスのテロリスト」だったと推定。英文記事　参照記事　

同日これより先に、国境からイスラエル側に数百メートルのところに位置するキブツ（農業共同体）のロシュハニクラkibbutz Rosh Hanikraで警報が鳴った。

イスラエル軍によると、レバノン側からイスラエルに向けて数発発射されたが、いずれもレバノン領内に着弾したという。ヒズボラは地中海に面する国境付近の場所を狙ったとソーシャルメディアで明らかにした。一方、ＮＮＡはイスラエル軍の砲弾がレバノン側に着弾したと報じた。
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イスラエル軍の砲撃は、ヒズボラが活動するレバノン国境のさまざまな町で激化し、戦争特派員は、レバノン南部”キアムkhiamの町の郊外を砲撃したイスラエル軍によるリン爆弾（白燐弾:焼夷弾）写真は参考資料：white phosphorus bombの使用 “を報告している。参照記事　参照記事

イスラエルは、10日には、シリアに居るヒズボラ兵士を狙った空爆を行い、シリアの首都ダマスカスDamascus Syria近郊でヒズボラ兵士とシリア兵士に死者が出ている。英文記事　
シリアにはヒズボラ、アサド政権を支援するイラン軍が居り、イスラエルはミサイル発射を警戒している。映像：スポンジ爆弾など、イスラエルの攻撃力：

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パレスチナ勢力は2007年、内部対立を激化させ、ハマスがパレスチナ自治政府を武力でガザから追放。それ以降、パレスチナ側は「ガザのハマス」と「ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府」の２つの勢力に分裂した。

ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はかつて「(西岸のパレスチナ）自治政府の対抗勢力として（ガザ地区の）ハマスを強いままに保つことが重要とし、２つの勢力が（対立、分裂状態に）あれば、パレスチナ（統一）独立国家に向けた交渉の圧力を弱めさせる」と発言していたとされる。

だが、現実としてカタール（の巨額支援）資金をガザに流入させることを容認した（ネタニヤフ首相の）決断がハマスを（予想以上に）強力な組織にのし上げたことは確かだ。（結果的に）首相の賭けは失敗し、その代償はあまりに大きい。

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（次期イスラエル）首相にふさわしいのは誰かという最近の世論調査によると、ネタニヤフ氏はガンツ元国防相：ベンジャミン・ガンツ・（H.E. Mr. Benjamin Gantz, Minister of Defense of the State of Israel）に大差を付けられ、政治生命は消えかかっている。

「ネタニヤフにとって唯一生き残る道は戦争をできるだけ引き延ばすしかない」（ベイルート筋）という見方が現実味を帯びてきた。参照記事　参照記事　』

ウクライナメディア、ザルジニー総司令官のオフィスで盗聴器が見つかる
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-media-reports-wiretapping-device-found-in-general-zarzhnys-office/

『ウメロフ国防相は13日「ザルジニー総司令官の交代は議論されていない」と述べて大統領と軍の関係にケリをつけた格好だったが、ウクライナメディアは17日「ザルジニー総司令官のオフィスで盗聴器が発見された」と報じている。

参考：В кабинете Залужного нашли “прослушку”
参考：В кабинете Залужного нашли прослушку, – источник
参考：СБУ открыла дело из-за прослушки Залужного и раскрыла подробности

再び「大統領と軍の関係」に注目が集まるかもしれない

The Economist紙の記事を発端にゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の間の不和が表面化、複数のウクライナメディアも「両者の関係は冷え込んでいる」と報じ、ウクライナ人ジャーナリストのユーリイ･ブトゥソフ氏は「ゼレンスキー大統領や与党は選挙を想定して『反攻作戦の失敗』『南部防衛の失敗』『戦争準備の不備』の責任を軍に押し付けようとしている。困難な状況下で軍との信頼関係を破壊するのは狂気の沙汰だ」と批判した。

出典：Рустем Умєров

この問題についてウメロフ国防相は13日「ザルジニー総司令官やナエフ統合軍司令官の交代は議論されていない」と述べて「大統領と軍の関係」にケリをつけた格好だったが、ウクライナ･プラウダ紙やRBC-Ukraineなど現地メディアは17日「ザルジニー総司令官のオフィスで盗聴器が発見された」「発見された盗聴器は誰が設置したかを特定できないような要素で構成されている」と報じている。

今のところ「誰がザルジニー総司令官のオフィスに盗聴器をしかけたのか」は不明だが、一部のメディアは「発見された盗聴器」と「ゼレンスキー政権」の関連を疑っており、再び「大統領と軍の関係」に注目が集まるかもしれない。

追記：ザルジニー総司令官の部下のオフィスからも盗聴器が発見された。

追記：盗聴器が発見されたのは「現行のオフィス」ではなく「ザルジニー総司令官が将来的に使用する可能性があったオフィスの1つ」で、ウクライナ保安庁は「発見された盗聴器自体は動作不能の状態だった」と報告している。

関連記事：ウクライナ人ジャーナリスト、大統領は軍に失敗の責任を押し付けているだけ
関連記事：ウクライナの政治的分裂は反攻失敗が原因、ロシアに付け込まれる可能性
関連記事：権力闘争の真っ最中？ ゼレンスキー大統領が軍上層部に政治に干渉するなと警告
関連記事：ウクライナメディア、ゼレンスキーとザルジニーの関係は冷え込んでいる
関連記事：米タイム誌、大統領の頑固さがウクライナの柔軟性や選択肢を狭めている
関連記事：ザルジニー総司令官が反攻作戦の評価に言及、私が間違っていた
関連記事：ウクライナ側が否定するTIME誌の記事、記者は現大統領顧問が情報源と示唆
関連記事：Economist紙、反攻作戦の失敗を認めないと同じ結果を繰り返すだけ

※アイキャッチ画像の出典：Головнокомандувач ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 20 　』

ウ軍には大規模な追加動員が必要、侵攻直後に動員された人々は殆ど残ってない
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukrainian-troops-need-additional-mobilization-few-of-those-mobilized-immediately-after-the-invasion-remain/

『ウクライナ国防省情報総局のブダノフ中将は「侵攻直後に軍に加わった人々は『客観的な理由』からほとんど軍に残っておらず、軍の規模を維持するためには動員が必要だ」と訴え、戦争には損失がつきものなので「動員なしでやっていけると考えるのは不可能だ」と付け加えた。

参考：Альтернативы мобилизации нет. Буданов назвал причину
戦争に損失はつきものなので数字を維持する必要があり、ウクライナも大規模な追加動員が必要

ウクライナは憲法によって18歳から27歳までの男子に義務的兵役（徴兵）を課しており、18ヶ月間（専門過程や修士課程で高等教育を受けている者は12ヶ月間）の兵役を終えると予備役軍人の地位を獲得する仕組みで、健康的なウクライナ人男性は60歳になるまで予備役軍人として登録され、ゼレンスキー大統領が発令した厳戒令に基づいて総動員の対象になっている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

ロシア軍の侵攻が始まると多くのウクライナ人男性が召集に応じ、2022年7月に当時のレズニコフ国防相は「動員によってウクライナ軍は70万人、国家親衛隊は9万人、国境警備隊と沿岸警備隊は計6万人、国家警察は10万人になった。今のところ一般人（予備役）の追加動員は必要なく、軍が要求する専門技術を有した人々のみ招集を行っている」と說明していたが、ウクライナ軍は2022年冬から2023年春に争われた「バフムートの戦い」や2023年6月に開始した「反攻作戦」で消耗。

さらに現行法は「厳戒令中の動員者」に関する服務期間を明確に定めておらず、ウクライナ法第26条に定められた「60歳に達した者」「軍事医療委員会が医学的に不適合と判定した者」「裁判所から自由や権利の剥奪を伴う判決を下された者」「近親者を介護する必要性があると認められた者」「妊娠した者」などの特定条件に当てはまる者以外は動員解除が認められていないため、最初の動員に応じた者は「戦争の終結」か「手足を失うなど服務に適さない体になるか」のどちらかでしか復員できない。

出典：hromadske

そのためウクライナ人兵士の親族らは「勝利の責任（負担）は平等であるべきだ」と訴えて「動員から18ヶ月間が経過した人々の動員解除」を要求、ゼレンスキー大統領は「動員に応じた人々の復員（動員解除）」を軍に指示したと報じられていたため、国民にとって「避けらそうもうない数十万人規模の追加動員がいつ行われるのか」が最大の関心事になっている。

ブダノフ中将は13日にメディア主催のパネルディスカッションに出席、この中で「2022年6月までに『ロシア軍との戦いを望んでいる者』や『戦う準備が出来ている者』の全員は軍の召集に応じたか、自発的に軍に加わったのどちらかで、この人々は『客観的な理由』から現在の軍の隊列にほとんど残っていない。これは事実であり、理解し、認識されなければならない問題だ。これだけのニーズを満たすには動員しかない」と語り、必要とされる軍の規模ついては「110万人」と言及した。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

この110万人という数字について「機密に触れるため実際の数字ではない」と付け加えているが、これまで自軍の損害を認めてこなかったウクライナ軍関係者が「初期に動員された人々は『客観的な理由』からほぼ軍に残っていない」と言及したのは非常に興味深い。
さらにブダノフ中将は「強制的でも、非強制的でも、何らかのトリックでも、法に則ったものでも、動員をかけなければ戦闘係数は0に近くなり、最近起こっていることも公に認識される必要がある。従って動員なしでやっていけると考えるのは不可能だ。これが現実であり、戦争に損失はつきものなので数字を維持する必要がある」と述べて「大規模な追加動員の必要性」を訴えている。

出典：СВІТ НАВИВОРІТ ブダノフ情報総局長

ブダノフ中将が「ぼかして表現した部分」に「何を当てはめてみるか」は人によって異なるだろうが、個人的に「最近起こっていること」とは「東部戦線での苦しい状況」を示唆し、大規模な追加動員がなければ「1,000kmにも及ぶ戦線を支えきれなくなる」と解釈している。

因みにニューヨーク･タイムズ紙はドニエプル川左岸の作戦に関する記事の中で「ウクライナ当局は国内の士気と海外からの支持を維持するため肯定的なシナリオを維持しようと努め、ウクライナ軍の死傷者数や直面した挫折の詳細を決して明かそうとしない」と指摘しており、もう「ウクライナ軍の損害は軽微でロシア軍は大きな損害を被っている」「ウクライナ軍は優秀でロシア軍を翻弄している」「ウクライナ軍は士気が高くロシア軍は士気が低い」といった肯定的なシナリオは破綻寸前なのかもしれない。

関連記事：動員失敗でウクライナ軍部隊は人員の共食状態、動員システムにも課題が
関連記事：不満が高まっていた動員問題、ゼレンスキー大統領が動員者の復員を決断
関連記事：ウクライナ各地で動員解除を求めるデモ、国民全員が勝利に責任を負うべき
関連記事：ウクライナ各地で動員解除を求めるデモ、勝利の負担は平等であるべき
関連記事：ウクライナ軍、動員の必要性があるもの人々の熱意が冷めつつある
関連記事：兵士の逃亡に悩むウクライナ軍、原因は約束した交代が守られていないため
関連記事：祖国を守るウクライナ軍、兵士の総動員数が約100万人に到達する
関連記事：ドニエプル川左岸で戦うウクライナ人兵士、これは自殺行為で無意味だと訴える

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 30 　』

『
kame
2023年 12月 18日

返信 引用 

　『客観的な理由』　不謹慎かも知れませんが、中々面白い表現ですね。頑張ってぼかしたんでしょうが、それなりに現在の戦況について情報収集している人にとっては、やっぱりなぁという感想を抱かせてしまいます。
　まあ、前線を維持するためには追加徴兵が必要というのは分かりますが、問題は国民がどんな反応をするかでしょうね。キエフ防衛からの劇的な反転攻勢によって、自分だけは徴兵されずに無傷のまま終戦できると信じていた人達にとって、政府側から反転攻勢は失敗したし、最初に徴兵された人間はあらかた居なくなったので追加で徴兵します。個人的に、同じ立場でこんな事を告げられたら、ウクライナからの逃亡を選択するでしょうね。
　そもそも論として、愛国心やら地元への帰属意識が強い人間の多くは最初期の徴兵に手を挙げて参加しているでしょうし、残っている人間は専門的な職業に従事しているのを除けば、極端な話、ノンポリみたいな人達でしょうし、戦場に連れて行っても、それこそ揶揄されているロシア軍の『囮』と同じような使い方しかされないでしょう。
　戦場で戦闘拒否するか、徴兵時に抵抗するか。既に起きている事が更に大きく膨れ上がらないように出来るとは思えません。
21

    歴史と貧困
    2023年 12月 18日
    返信 引用 

>ウクライナからの逃亡を選択
もし、ポーランドの国境封鎖に加わった農民と衝突したら、また別の問題に発展しそうです。
下手すると、国境封鎖側と手を結んで、ゼレンスキー政権へ抗議する集団や地方行政団体（特に西部）も出てくる可能性も考えられます。
11　』

ドイツ軍再建における最大の問題は人材確保、国防相が義務的徴兵を検討
https://grandfleet.info/european-region/german-military-rebuilding-defense-minister-considers-compulsory-military-service/

『ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍の再建に乗り出したドイツでは「装備の調達」ではなく「人材の確保」が最大の問題だと言われており、ピストリウス国防相は16日「義務的兵役（徴兵）を検討している」と明かしたが「政治的な合意が必要になる」と付け加えた。

参考：Pistorius prüft Modelle für Dienstpflicht
予備役をどれだけ積み上げているかが長期戦への備えになる

ドイツは2011年に徴兵制から志願制へ移行したため「若い人材」を民間企業と奪い合う格好になり、2018年に獲得した新兵の数は連邦軍史上最低の約2万人を記録。

政府は2025年までに戦力規模を18.1万人から19.8万人に拡張すると約束しているものの肝心の新兵獲得が困難なため、苦肉の策として除隊予定の兵士を再雇用し不足分を補おうとしているが、民間企業との待遇差が激しい部門（IT、医療、人事、物流などの分野）では熟練したスペシャリストの不足が著しく、同分野では2万人分近くのポストが空席のまま放置されてきた。

出典：Dirk Vorderstraße/CC BY 2.0

しかしロシアのウクライナ侵攻を受けてショルツ首相はドイツ軍の抜本的な再建に乗り出し、2031年までに戦力規模を18.3万人から20.3万人に拡張することを目指しているものの、多くの若者は「民間と比較して労働条件と賃金が見合わない軍で働きたくない」と考えており、2022年の新兵獲得数は前年比11％減、2023年1月～5月までの獲得数も前年の同時期と比較して7％も減少しており、確保した新兵の約30％は除隊予定の前に軍から去っていくらしい。

ドイツ軍は全国6ヶ所で運営する大規模なキャリアセンターでイベントを毎週開催し、時代に合わせてYouTubeやSNSなどのマーケティングも取り入れ、新たな人材獲得に年間3,400万ドル（2020年）もの資金を投じているものの、もはや軍隊という特殊な労働環境は「仕事と生活のバランスを重視する若い世代」にとって魅力的ではなく、ドイツ軍再建において最大の問題は「装備の調達」ではなく「人材の確保」だと指摘される始末で、このままで18.3万人から20.3万人への拡張すら実現不可能だと言われている。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Alexandra M. Longfellow

この問題を抜本的に解決するためピストリウス国防相は16日「義務的兵役（徴兵）を検討している」と明かし、検討中の徴兵モデルとして「スウェーデンモデル（徴兵された中から選ばれた者だけが兵役に就く方式）」に言及したが、どのモデルを採用するにしても「政治的な合意が必要になる」と付け加えた。

本当に徴兵制度の再導入に手をつけるのかは今のところ不明だが、新兵確保に頭を抱えているのはドイツに限った話ではなく西側諸国に共通した問題で、さらにウクライナとロシアの戦争で「予備役をどれだけ積み上げているかが長期戦への備えになる」と再確認されたため、もしかすると西側諸国でも徴兵制度の導入が流行るかもしれない。

関連記事：ドイツ軍に予算を与えても無駄にするだけ？ 政府が軍の現状に関する報告書を発表
関連記事：カナダ海軍の人員不足解消に向けた施策、1年働いてから入隊を決めてOK
関連記事：ニュージーランド、兵士不足を改善するため給与を最大128万円引き上げ
関連記事：人員不足に悩むオーストラリア軍、永久権を求める外国人の入隊を検討すべき
関連記事：軍の人員不足改善に乗り出した豪州、勤務延長で5万豪ドルを兵士に支給

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Sgt. Tracy McKithern
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 23 　』

『 イメージパース
2023年 12月 18日

返信 引用 

意外にも自衛隊こそ今の時代で貴重な成功例になりつつある
最初から完全な志願制だったため
他国は徴兵制から志願制に切り替えた結果、徴兵制の部隊規模だから維持可能なエコシステムが崩壊
リクルートに莫大な予算を吸い取られて現役部隊も崩壊
再び、徴兵制を施行しようにも民意の反対に遭遇して混乱
5　』

『 歴史と貧困
2023年 12月 18日

返信 引用 

徴兵が、なぜ実戦で役に立たないと言われ続けてきたのか
ベトナム戦争などで特に問題になりましたが、「平和な国内で教育された人権と人道の尊さ」と、「海外の戦場での現実とのギャップ」は、“実戦で役に立つか”の要点になっていると思います。志願兵は精神的な意味での“適性持ち”を抽出しやすいというメリットもあるかと。

机上戦略や国内演習では成果が出せる徴兵組も、“人の命を実際に奪う”実戦では倫理観が破壊されて自己矛盾を起こす。「退役軍人の精神疾患、自殺、収監」の要因にもなるかと。

先進国であり、高度な倫理教育、窃盗や略奪などしなくても生きていける整った福祉があるからこそ、【徴兵されて人を殺す】ことと相性が悪くなっていくのだと思います。古代の共和制ローマもそうした衰退期を経て、マリウスやスッラの改革で志願兵に切り替え、帝政ローマ期には市民権持ちの志願兵を主力に、属州兵を補助にする体制へ移行しました。

ロシアの30万人予備役招集が、“貧困な地域”に偏っているというのは伝わっていますが、“経済的に豊かな地域の人間は、人を殺す兵士には余計な倫理教育を受けていることが多い”という事情もあるのかと。伝統的に、貧しい北ほど兵士が多く、豊かな南は兵士のなり手が少ない。
14　』

『 歴史と貧困
2023年 12月 18日

返信 引用 

自衛隊の待遇、糧食や枕など基本的な生活面、安い給料などの改善

そこも当然ありますが、教育課程における「倫理教育」も重要な要素となるかと。
明治時代での国軍創設期も、『学制・税制・兵制』が連動しており、“血の税”が本質である兵役義務と、そのための「軍国的」な教育と軍隊の組織整備は常に連動していました。（さらに根幹には基本法や憲法整備が必須）

【人を殺すことは絶対悪】、【そんな恐ろしいことは考えるだけで罪人】という倫理教育では、どだい兵士が育つはずもなく、“男女平等の徴兵制”も、国の規模や民族規模が複雑になるほど困難になります。

さらに問題は、『憲法9条を絶対的に守ること』を盲信していた世代が、子や孫を兵士として教育することに同意するかどうか。正直、自分が軍隊に徴兵されることはないとしても、50代以上の多数派は【倫理に反する】という理由で再軍備に反対票を投じると予想します。老いれば老いるほど、人間は時代の変化を認識する機能が衰えます。

ドイツにせよ日本にせよ、『高価な兵器』を買うための資金は一応あっても、『国のための人を殺す覚悟』を持った兵士（それを支える一般国民の意識も含め）を育成をしてこなかったことが、法律整備・予算・投資などとはまた別の大課題としてあるかと。

今の自衛隊はその名の通り、「国民を災害から守る能力」は卓越していますが、「敵兵を罠に嵌めて殺す能力」は皆無に等しいかと。
6　』

中国 経済への批判的論評なども処罰の可能性を示唆 国家安全省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290321000.html

　※　「御政道に、とやかく言っちゃあ、ならねえ。」ということだ…。

　※　「中国不動産バブルは、崩壊した！」「ゼロコロナ政策は、失敗だった！」「中国、経済回復は、思ってたよりも遅い！」なんてことは、口が裂けても「言っちゃあ、ならねえ。」…。

　※　そういうこと言ってると、「国家安全省」様が、お出ましになられるぞ…。

『2023年12月17日 8時32分

中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では、「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に神経をとがらせているものとみられます。

経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化した形で、メディアやネット上の言論などへの締めつけがさらに強まるのではないかとの懸念が広がっています。　』

ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止　電動化に失速懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR164260W3A211C2000000/

　※　何事も、「実際に購入行動する消費者様」のご意向抜きには進まない…。

　※　「大原則」「大理想」掲げて、ゴリ押ししたところで、「そうは、問屋が卸さない」…。

『【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府は17日から電気自動車（EV）の購入時に支給する補助金を停止すると明らかにした。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を捻出できなくなった。欧州の旗振り役だったドイツの突然の支援停止で、電動化に失速懸念が出てきた。

独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『独政府は車体価格が4万ユーロ（約620万円）までのEVを購入する個人に対し、4500ユーロ（約70万円）、4万〜6万5000ユーロのEVについては3000ユーロをそれぞれ補助金として支給していた。

独経済・輸出管理局（BAFA）は16日、EV購入補助金の申請が17日以降できなくなると発表した。16日までの申請分については「要件を満たしている場合に限り、順次承認していく」としている。

気候変動対策として独政府は30年までに1500万台のEV普及を掲げ、16年からEVの新車購入補助制度を始めた。これまでに210万台のEVに対し、100億ユーロ（約1兆5500億円）の補助金を支払ったという。

電動車の販売を促進するため、独政府は20年7月、補助額を増額した。23年1月からプラグインハイブリッド車（PHV）を補助対象から除外し、EVのみを対象とした。さらに9月からは個人購入者に限り、企業や団体によるEV購入は対象から外れていた。

突然の補助金停止は、政府予算をめぐる司法判断が影響した。独憲法裁判所は11月、コロナ対策で未利用だった600億ユーロを気候変動対策の基金に転用した過去の補正予算が、憲法に相当する基本法に違反すると判断した。このため同基金を活用していたEV購入補助についても「できるだけ早く終了することが決まった」（BAFA）。

支援停止の影響は小さくない。ドイツでは22年、47万台のEVが販売され、新車全体における割合は18%に達した。ただ23年9月の制度変更によって同月のEV販売は3万台と前年同月比で29%減った。今回は補助金停止の事前告知がなかったため、大きな駆け込み需要が起きず、大幅な回復は見込みづらい。

フランス政府も15日から中国などアジアで生産し輸入するEVについて新たに補助金の対象外とすると発表した。米テスラの「モデル3」や仏ルノーの「ダチア・スプリング」など人気車種に、5000〜7000ユーロの補助金がつかなくなる。

EVはエンジン車と比べ5割程度価格が高い。欧州連合（EU）域内で1、2番目に大きな自動車市場である独仏が相次ぎ補助金を停止・縮小したことで、EUが政策として進めるEVシフトにブレーキがかかる可能性もある。

【関連記事】

・EV保護主義、欧州で拡大　仏伊がアジア製に補助金制限
・トヨタが欧州新車2割をEVに　26年、現地生産も検討
・中国、レアアース生産枠追加　EV需要拡大で前年比2割増
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山本真義
名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授コメントメニュー

ひとこと解説　CAFE等の二酸化炭素排出量の制限規格を盾に、世界をコントロールしようとした欧州の電動車戦略が失速しています。

この記事にある通り、ドイツでは予定の1年前倒しの補助金廃止されたのに対して、中国政府は電気自動車（EV）など新エネルギー車に対する自動車取得税の減免措置を2027年末まで延長すると発表しています。それぞれの電動車に対する補助金戦略は、各国における電気自動車業界の活況を反映しています。

米中経済対立を経て、既に中国では電動車部品のほとんどを内製できるようになってきており、今後はその低コストの中国製EVが欧州を席巻していく可能性が出てきました。
ドイツと共に中国のEVの動きにも注目です。

2023年12月17日 11:49 (2023年12月17日 18:58更新)
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白井さゆりのアバター
白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説　EUはグリーンディールのもとで再生可能エネルギーやグリーン水素の供給拡大を目指しています。この分野ではまだ多額の投資や技術革新が必要で、それを支える経済政策が不可欠になります。

気候変動はマクロ経済とくにインフレに影響を及ぼす可能性が高いため、世界では金融政策でも脱炭素を支援できないか議論がありましたが、現在のようにインフレが目標を超えており金利が大きく引き上げられた状況では企業の脱炭素を間接的に支援するのが難しくなっています。

本来気候変動対応は政府の対策が不可欠なので財政政策で比較的長く支援することが必要です。裁判所決定を受けて、気候対策としてより長期的に財政措置がとれるか早急に検討が必要です
2023年12月17日 8:13いいね
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
コメントメニュー

分析・考察　ドイツはこれまでロシアからの安いエネルギーによって製造業の競争力を維持していたが、それがロシア制裁で難しくなったことで、補助金を中心とした産業政策に移行しつつある。

その時の切り札だったのがコロナ対策予算の残金を産業政策に振り向ける政策であったが、それも裁判所に止められ、厳しい状況に。

GXとロシア制裁と財政均衡は同時に成立しないトリレンマ。GXを進めようとすればロシア制裁を解除するか、財政均衡をあきらめるしかない。ドイツは脱炭素、脱ロシア、脱原発というトリレンマも抱えている。

2023年12月18日 11:06いいね
3

今村卓のアバター
今村卓
丸紅　執行役員　経済研究所長
コメントメニュー

別の視点　内燃機関車とその部品産業が経済と雇用を支えてきたドイツにとっての政策選択の優先順位も垣間見えた気がします。

EV普及が何よりも優先するのなら、違憲の可能性が高まった時点で代替策の準備に動き、切れ目のない対応をしたのでは。

気候変動対応の諸施策と多額の補助金も、産業構造や雇用に大きな変化をもたらすのなら影響を受ける業種や労働者から抵抗を受けるのは当然では。気候変動対策が絶対、最優先という覚悟ができている国はまだないと思います。

また、各国で多額の補助金が使われる業種や製品なら公平な自由競争はあり得ず、保護主義に正当性が与えられ、政策と優先課題に振り回されるビジネスになると割り切るべきだと思います。

2023年12月17日 17:56 (2023年12月17日 21:31更新)　』