今次戦争で露兵はすでに20万人以上死んだ。
https://st2019.site/?p=21523
『ストラテジーペイジの2023-10-2記事。
今次戦争で露兵はすでに20万人以上死んだ。さすがにロシアの田舎地方でも人々はそこに気付いている。
１９７０年においてソ連の人口の半分は、田舎に暮らしていた。狩猟や釣りを日常的にしている連中は、徴兵としても頼りにできた。
しかし近年では田舎住人は全ロシア人口の37％である。都市以上に、田舎から兵隊を徴募しにくくなっている。
都市住民は、強制されなければ露軍などと契約しない。田舎よりも情報が多いからだ。
※雑報によると、ガブリチェンコという名のロシア軍の戦闘機パイロットが家族とともにＵＡＥに旅行し、そこで米国大使館に亡命した。ウクライナ戦争に行きたくないからだという。
彼は米軍特殊部隊への協力を申し出ているという。
この一件を承けて、ロシア政府は、空軍パイロットや軍の将校の海外旅行を、その家族ともども、禁止したという。』
空軍戦力の比は今、どうなっているだろうか。
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『ストラテジーペイジ の2023-10-2記事。
空軍戦力の比は今、どうなっているだろうか。
米軍は１万３０００機の軍用機を擁し、圧倒的である。全世界の軍用機が５万３５００機なので、その四分の一が米軍機なのだ。
露軍は衰えたりといえども４１００機の軍用機をもっている。中共軍の３２００機よりまだ多いのである。
中共の空軍戦力は、台湾＋韓国＋日本の空軍戦力合計にも、わずかに劣っている。
また米軍は太平洋戦域にすぐに数千機を集中できるので、米軍が出てきたら、勝負にはならない。
露軍は極東に航空戦力を移動させることはできない立場である。北方以外のすべての国境が、ロシアの敵ばかりだからだ。
１９４３のクルスク戦（7-4～8-27）について、庶民の皆さんは認識をあらためて欲しい。あの会戦の途中まで、ドイツ軍は頑強だった。なぜか？ 途中まで独軍戦闘機が、数が少なかったのに、善戦していたためだ。
ところが7-10にシチリア上陸作戦が始まり、イタリアがまずいこと（８月にシチリア陥落、9-9バドリオ政権が降伏）になってきたので、ヒトラーはルフトヴァッフェをロシア戦線から抽出してイタリア方面に移動させた。それでクルスク会戦の流れが逆転したのだ。空軍戦力は、露軍相手の地上戦に大いに影響するのである。
ところで米空軍は納税者に向けて強調したい。戦闘機パイロットは「累積飛行時間」が肝腎なんだと。
朝鮮戦争で北鮮マークの「ミグ15」を操縦していたソ連パイロットは、それまで「ミグ15」で訓練なんかしていなかったのに、北鮮人パイロットよりもはるかに優秀だった。これはＷＷIIのベテランだったからだ。』
メキシコ大統領のアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドルは、米国の外交政策を非難した。
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『ＡＰの2023-9-29記事「Mexico’s president slams US aid for Ukraine and sanctions on Venezuela and Cuba」。
メキシコ大統領のアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドルは、米国の外交政策を非難した。米国がキューバ、ベネズエラ、ニカラグアに経済制裁をしているので、これらの国々から難民が米国を目指すのだという。
メキシコからは、合成違法薬物（代表はフェンタニル）が大量に米国に流れ込んでいる。
また南部グァテマラ国境ちかくでは麻薬カルテルが地域を支配してしまった。警察が入れないように道路を封鎖し、送電線も切断したので、今、そこにメキシコ軍を派遣しようとしている。
オブラドルは、米国はウクライナ支援金の一部をラテンアメリカの開発のために使うべきだと発言した。
※中米は言うなれば「米国のオキナワ」だろう。
米西戦争いらい、スペイン本国には合衆国に対する強い恨みがある。
そのムードが間接的にラ米のスペイン語圏の支配層に蔓延している。
そこをソ連は重視して、スペイン内戦当時からスペイン語工作員を熱心に育成し、何十年も活動させてきた。
その投資の回収が今も続いていて、ラ米はウクライナ戦争に関してはロシアの味方なのである。すごい。
敵の工作員に完全にヤラれている連中に何を言っても無駄だ。』
「低速移動社会」は日本にも必ずやってくる。
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『AFP の2023-9-30記事「UK government to push back on ‘anti-car measures’」。
英国保守党の長期的な都市交通政策ビジョン。「15分都市」をつくり、その時点では自動車は「時速20マイル＝32km／時」しか出してはいけないことにする。
「15分都市」とは、市民生活に不可欠な用事は、徒歩や自転車ですべて済むように緊要サービス拠点を配置する都市改造計画である。
「時速20マイル規制」は、自動車をハイスピードで走らせることを禁ずる。それにより、人々は、長距離移動には鉄道を使うようになる。
労働党も負けてはいない。労働党が優勢なウェールズ政府は、いくつかの住宅地について、従来、30マイル／時を自動車の最高速度制限としていたのを、20マイル／時に設定し直した。
スナク首相は９月前半に発言している。英国は、よりプラグマティックで、均衡がとれた、現実的なアプローチを採用する。それによって、ゼロ・エミッションの目標をめざす、と。
具体的には、内燃機関エンジンの自動車を販売禁止する年を2030としてきたのを、2035に変更した。
※「低速移動社会」は日本にも必ずやってくる。
低速移動に強い内燃機関は、自動車メーカーやオートバイメーカーではなく、むしろ、農機具メーカーや漁船エンジンメーカーが持っている。
ホンダはすでに農機具メーカーとタッグを組んでいろいろやっている。
ヤマハ発動機は最初からそれを持っている。もし、トヨタ以外の車両メーカーが「一発逆転」でトヨタに勝ちたいと願うのならば、これこそが近道だと思うぞ。マジな話。
※敗戦後の復興期の日本の一部の公道には、荷車用の《低速車優先レーン》があった。
とりあえずこれをすべての都市で復活させるとともに、「小特」カテゴリーをこれからの老人社会向けにフル活用できるようにする法令整備（解釈改正）に着手するのがよい。 』
ポーランドその他の旧東欧諸国がなぜモヤモヤするかというと…。
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『2023-9-25記事「Ukraine’s President Volodymyr Zelenskyy Faces Criticism for Grain Dispute with EU」。
タイトルそのまんまの内容。
※ポーランドその他の旧東欧諸国がなぜモヤモヤするかというと、ウクライナは、国家の存亡がかかった本土防衛戦争をしているさいちゅうに、なに平時感覚で輸出用の耕作なんかやってんの？ ――ということではないだろうか？
ウクライナはロシア以上に「国家総動員」の体制になっていなければおかしいのに、それをしようとしていないで、あまったれた要求を続けているのが非常に不快に感じられるのだろう。
ロシアは人口１億４３４０万人（2021統計）の人口大国であるから「片手」で戦争してもいい。
しかしウクライナはその四分の一の人口で露軍を迎え撃とうという立場なんだから、遊んでいる奴とか、ふつうに農業やって輸出しているような奴が国内に残存しているというのはおかしいだろう？
某報道では、現在のウクライナの人口はポーランドの人口より少なくなった。ポーランドの2021年人口は３７７５万人である。
仮に今のウクライナ国内には３７００万人しかいないとしよう。ネット調べによると、開戦前、ウクライナの農業人口は全国民の14％であった。仮に、３７００万人のうち14％がひきつづいて農民だとすれば、3700万人×0.14＝518万人。さらに、ざっと、そのうち「1/6」が兵役に適すると考えると、５１８万人も兵役適齢者がいる。
ロシアは年末にかけてさらに三十数万人の新規徴兵をするつもりである。敵は人数競争で勝てると期待しているのだ。
その皮算用を打ち砕いてやらないとまずい。ウクライナは「国家総動員」体制にきりかえれば、兵隊の人数を来年以降も露軍と互角に保てるのである。
農民に農業をさせていてはいかん。戦争が終るまで、農業生産は国内需要を満たす分だけに縮小する。それによって浮いた人的資源を兵隊か軍需工業に充当する。
この結果、従来、農業と農産品輸出に使っていたトラックは軍需工場で使えるし、トラクターは砲兵隊や補助部隊で使えることにもなる。
アゾフ海はもちろん、クリミア半島の周囲は機雷だらけにしてやれる。
西側諸国は、小型エンジンなどの長距離自爆ＵＡＶに必要なパーツをウクライナ国内に搬入してやれば、軍需工場でそれをアセンブルして、ひっきりなしにモスクワを空爆できるようになる。そうなって初めてロシア国内の世論の風向きも変わる。
※ウクライナは世界第三位の「菜種」の輸出国だという。これも恵まれている。
菜種油は、非常時には「燃料」の代わりになるからだ（農機のディーゼル機関を回すこともほとんど問題なくできる）。
そこでこういう手が可能である。ウクライナ東部の、すでに露軍に占領されている域内で、ロシアから東欧にガスを供給しているパイプラインを挺進隊が爆破する。もちろんそれはロシアのファルスフラッグだと叫ぶ。もちろん米国に対しては一切何も説明しない（何の説明も受けていなければブリンケンも何もわからないと声明するしかなく、それは嘘をついたことにならない）。
その上で、パイプライン経由のガスが買えなくなった東欧バイヤー国に対して、「見舞い代りに菜種と小麦とトウモロコシを無料で進呈したい」とゼレンスキーが申し出る。
これで余剰穀物の問題もなくなるしスロヴェニアのような国に対しては警告になる。
こういう、敵にとってリアルに痛い、しかも、味方にとっても意表外なイニシアチブを発揮できる戦時指導者のタマが無いというところが、残念ながら小国の現実だ。
現状では、敵に「いたされている」ばかりで、そんな戦争指導なら案山子にも務まる。』
ハイチに多国籍部隊派遣へ ケニア主導、国連安保理が承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100300215&g=int
『【ニューヨーク時事】国連安保理は２日、凶悪犯罪が横行するハイチへの治安回復を目的とした「多国籍部隊」派遣を承認する決議を、賛成多数で採択した。１３カ国が賛成し、ロシアと中国は棄権した。
部隊はケニアが主導し、現地警察の支援に当たる。空港や学校、重要インフラの警備も行う。派遣期間は１年。ケニアはかねて警官１０００人を派遣する用意があると表明し、安保理に活動の承認を求めていた。バハマやジャマイカなども部隊に参加する意向を示している。 』
中国の出資比率引き上げを 世界経済の変化反映必要―ＩＭＦ専務理事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100300245&g=int
『【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２日公表したインタビューで、加盟国の出資割当額（クオータ）改革を巡り、中国の出資比率をいずれ引き上げることを支持する考えを明らかにした。
ゲオルギエワ氏はクオータに関し、「世界経済の変化を反映し、常に変える必要がある」と語った。現在の出資比率は、米国が約１７％で最大。２位の日本は６．４７％で、６．４％の中国をわずかに上回っている。』
ロシア中銀、3会合連続の利上げ インフレ懸念に対処
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26BDX0W3A920C2000000/
『ロシア中央銀行は金融引き締めを加速している。15日開いた金融政策決定会合で政策金利を1%引き上げ、年13%と3会合連続で利上げを実施した。通貨安によるインフレの抑制につなげる狙い。ロシア中銀は2023年のインフレ見通しを上方修正しており、一段の利上げに踏み切る可能性もある。
ロシア中銀のナビウリナ総裁は15日の声明で利上げについて「為替レートの影響などによるインフレリスクの顕在化に対応するものだ…
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中国恒大創業者、海外への資産移転で調査か 米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM023I10S3A001C2000000/
※ 中国で、経営絡みで不正を行う輩は、「金持って、海外に逃げる。」ことしか、考えておらんのか…。
『【香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の創業者である許家印・董事局主席が、海外に資産を移転した疑いで中国当局の調査を受けているようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版が2日（日本時間）に報じた。
恒大は9月28日、許氏が当局から拘束や逮捕を意味する「強制措置」を執られたと発表していた。WSJは関係者の話として、同社が未完成の開発プロジェクトを抱えて苦境に陥…
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台湾、ドローン産業を育成 自衛力向上へ供給網整備
ASIA政策ナビ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11A6Y0R10C23A9000000/
『台湾当局がドローン（無人機）産業を育成している。自衛力強化に向けた国防部（国防省）の調達に合わせ、民間企業を支援してサプライチェーン（供給網）を整備する。ドローン開発で先行する中国に対抗する姿勢を示すと同時に、次世代の成長産業とする狙いだ。
産業育成のけん引役は、中国の軍事圧力に対抗してドローン調達を進める国防部だ。同部系の軍事技術研究機関「中山科学研究院」は民間企業と連携し、自主開発した軍事規…
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ジジイがあれこれ考えた 