月: 2023年10月

米「戦闘停止」に軌道修正　ガザ軽視、二重基準と批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500885&g=int

『【ニューヨーク時事】ブリンケン米国務長官は２４日、国連安保理で演説し、人道の観点からイスラエルとイスラム組織ハマスの「一時的戦闘停止」を検討すべきだと表明した。米国の外交姿勢はイスラエル側の自衛権や人命を尊重する一方、パレスチナ自治区ガザの人道危機を軽視しているとして、「二重基準だ」との批判がアラブ諸国を中心に相次ぎ、イスラエル全面支持の軌道修正を余儀なくされた。

イスラエルに一時停戦要求　人道支援で国際圧力強まる―子供の死者２３００人に・ガザ
　ブリンケン氏は「イスラエルは民間人に危害が及ばないように、あらゆる予防措置を講じなければならない」と明言。一方で、ガザの人々に食料や水など救援物資を届けるために「人道目的の一時的な戦闘停止が検討されなければならない」と述べた。欧州連合（ＥＵ）も一時停戦を協議しており、歩調を合わせた形だ。

　イスラエルと関係の深い米国はこれまで「ハマスに再び武装する休息を与える」（ミラー国務省報道官）として、軍事作戦の停止には否定的だった。１８日には戦闘中断を求めたブラジル提出の安保理決議案に拒否権を行使し、廃案に追い込んでいる。

　こうした米国の振る舞いに対し、アラブ諸国は国連総会（１９３カ国）の場でパレスチナ問題を議論するよう総会議長に要請。２６日に会合が開かれることが決まった。これにはマレーシアやインドネシア、バングラデシュなどアジア９カ国も賛同を示し、米国に対する不信感の広がりを示していた。

　２４日の安保理会合でも「われわれは今、目にしている二重基準を遺憾に思う」（エジプト）などと不満の声が噴出。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、途上国の支持つなぎ止めが重要になる中、米国には国際的孤立を回避したい思惑があるとみられる。』

即時停戦「現状にそぐわず」　イスラエル擁護鮮明―独
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102600252&g=int

『【ベルリン時事】ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官は２５日の定例会見で、国連のグテレス事務総長によるイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの即時停戦の呼び掛けについて、「現状にそぐわない」と反対する考えを示した。ハマス壊滅に向けた軍事作戦を遂行するイスラエルを擁護する立場を鮮明にした。

独首相、イスラエル訪問　支持明確、人道支援を協議

　ヘーベシュトライト氏は、多くの人質が捕らわれたままで、ハマスからの攻撃も続いていると説明。「和平や停戦をしなければならないかのように振る舞うことは現状にそぐわない」と述べた。ただ、独政府は人道支援のための一時的な戦闘停止の必要性は認めている。 』

西岸のユダヤ人入植者に懸念　米大統領、「火に油」と批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102600265&g=int

『【ワシントン時事】バイデン米大統領は２５日、ホワイトハウスでの記者会見で、「ヨルダン川西岸でパレスチナ人を攻撃し、火に油を注いでいる過激派の入植者を警戒し続けている」と述べ、一部のユダヤ人入植者の行動に懸念を表明した。パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃以来、バイデン氏が同国批判と受け取られる発言をするのは珍しい。

即時停戦「現状にそぐわず」　イスラエル擁護鮮明―独

　バイデン氏は「われわれはイスラエルがテロリストから身を守るために必要なものを確保する」と述べ、改めてイスラエル支援の方針を表明。一方で、「イスラエルは罪のない市民を守るために、困難ではあっても全力を尽くさなければならない」と民間人保護を訴えた。

　ハマスとイスラエルの軍事衝突以降、中東では反イスラエル感情が高まっている。バイデン氏はこれを踏まえ、ユダヤ人入植者による攻撃を「今すぐ止めるべきだ」と求めた。 』

イスラエル首相、ガザ地上戦「準備」　米が延期要請との報道も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102600297&g=int

『【エルサレム、ワシントン時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、テレビ演説し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの衝突を巡り、「われわれは（ガザへの）地上侵攻を準備している」と語った。詳細は明かさないとしたが、戦時内閣で開始時期を決定すると説明した。

ガザ戦闘一時停止の決議案、否決　米作成、中ロが拒否権―国連安保理

　ハマスとの戦闘に関し、「軍事・統治能力を破壊してハマスを排除し、人質の帰還に向けて全力を尽くすこと」が目的だと語った。その上で「われわれは既に多くのテロリストを殺害したが、これは始まりにすぎない」と強調。どこにいてもハマス戦闘員を標的にするとして、ガザ住民には南部への退避を促した。

　ハマスの攻撃を防げなかったことについて、ネタニヤフ氏は「戦後に私を含めて、皆が答えを出さなければならない」と語った。

　一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２５日、米政府が中東に駐留する米軍を守るために迎撃ミサイルを配備するまで、イスラエルにガザへの地上侵攻を延期するよう要請し、イスラエルもこれに同意したと報じた。中東の米軍基地には武装組織からの攻撃が相次いでいる。 』

米豪、日本と無人機分野で協力検討　中国対処へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2601S0W3A021C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は25日、ホワイトハウスでオーストラリアのアルバニージー首相と会談した。太平洋島しょ国の海底ケーブル整備に資金支援し、日本を交えた3カ国で無人機分野の協力を検討すると合意した。

バイデン氏は会談後の共同記者会見で「我々はこの同盟関係の中心にある価値観を守ると改めて誓った」と強調した。中国への対抗を念頭に自由で開かれたインド太平洋を推進する方針を示した。

日米豪の防衛協力分野に無人機を加えた。首脳共同声明は戦闘機と、それに連動して活動する無人機の連携が重要になるとの認識を示し「我々の協力は相互運用性の向上と技術移転の加速を狙っている」と記した。

米豪は7月に開いた外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で日米豪の共同訓練計画の策定を急ぐ方針を示した。陸海空からの迎撃や反撃を組み合わせる「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）を推進すると確認し、協力分野が拡大してきた。

米豪が太平洋島しょ国で海底ケーブルの整備支援に6500万ドル（約97億円）を投じるとした。キリバスやパプアニューギニア、ソロモン諸島など9カ国を対象として海底ケーブルの分岐装置の提供でも協力する。

豪州による原子力潜水艦の取得を目的とした技術移転などのために貿易管理を簡素にしたり、情報共有を進めたりすると確認した。米英豪は安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づき、豪州が原潜を取得すると決めている。

共同声明は「沿岸警備隊による船舶の危険な活用などを含めて南シナ海を不安定にする行動に強く反対する」と言及した。フィリピン政府は22日、南シナ海で同国船に中国船が衝突したとして強く反発していた。

バイデン氏は記者会見で「フィリピン防衛に対する米国の関与は鉄壁だ。米国とフィリピンの防衛協定は鉄壁だ」と繰り返し、中国に危険な行動を停止するよう要求した。米豪はともにフィリピンと防衛協力を深めている。

共同声明は中東情勢に関し「イスラエルの自衛権を支持する」と言明した。「民主主義国として共有する価値観に沿う形で、全ての当事者が国際法の原理に基づいて行動し、最重要事項として民間人を保護すべきだ」と唱えた。

【関連記事】

・オーストラリア、重要鉱物開発へ投資倍増　中国リスク低減
・米軍、日豪で輸送船運用拡大　中国抑止へ補給支援強化　』

国連安保理、ガザ巡り拒否権の応酬　4度目も決議失敗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260620W3A021C2000000/

『【ニューヨーク=朝田賢治】イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、国連安全保障理事会で米国やロシアなど常任理事国が拒否権行使の応酬を繰り広げ、4度目の採決も決議成立に至らなかった。イスラエルによる地上侵攻が近づくなか、人道回廊の確保や戦闘中断などの対応が取れず、機能不全がますます鮮明になっている。

安保理は25日に会合を開き、米国とロシアがそれぞれ提案した決議案を採決に掛けたが、どちらも否…

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『安保理は25日に会合を開き、米国とロシアがそれぞれ提案した決議案を採決に掛けたが、どちらも否決された。7日のハマスによる攻撃で衝突が始まって以来、安保理が同問題をめぐって採決するのは16日のロシア案、18日のブラジル案に続き4度目。いずれも成立しなかった。

米国案はハマスを明確に批判した上で、人道回廊の設置を可能にするため戦闘の一時中断を求める内容。15の理事国のうち10カ国が賛成したものの、ロシアと中国が拒否権を発動した。

続いて、ロシアもハマスへの非難声明を盛り込んだうえで、より幅広い即時停戦を求める新たな決議案を提出。中国やUAEなど4カ国が賛成したが、可決に必要な9票に届かなかった。米英が反対し、日仏など9カ国が棄権した。

米国案への拒否権行使の理由として、ロシアは「停戦の呼びかけが含まれておらず、ガザの民間人への恣意的な攻撃に対する非難もない」ことを挙げた。中国は「停戦と戦争の終結を求める声を反映していない」とした。

米国は18日に採決されたブラジル提案の決議案に拒否権を発動した。ブラジル案は人道的アクセスに向けた戦闘の一時中断を求める現実的な内容で、日中仏を含む12カ国が賛成票を投じていたが、米国は「イスラエルの自衛権について言及がない」ことを理由に廃案に追い込んだ。

今回の米国案は、理事国の意向をくんでイスラエル固有の自衛権に言及しなかった。だがロシアのネベンジャ国連大使は25日の会合で「1週間前、米国はブラジルが作成した議案に拒否権を発動した。今回は政治的で、疑わしい条項に満ちた案を押し通そうとしている」と述べ、米国の拒否権行使への対抗措置であることを示唆した。

18日に自国が起草した案を拒否されたブラジルも棄権した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は中ロの拒否権行使に「深く失望した」と述べた。

安保理ではロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ロシア軍の撤退を求める決議などがたびたび採決に掛けられたが、ロシアの拒否権発動で有効な対応を取れていない。大国間の対立の深まりが尾を引き、ガザ衝突をめぐる対応にも機能不全が波及している。

対応策を打ち出せない安保理に代わり、国連は全加盟国が参加する国連総会の緊急特別会合を26日から開く。

アラブ連盟が即時停戦や人道回廊の設置などを求める決議案を採決する予定で、国際社会の意思を示す機会になる。

だが総会決議は成立しても法的拘束力がなく、人道危機の直接的な解決に結びつく可能性は小さいままだ。　』

米東部で銃乱射、22人死亡50?60人負傷　容疑者逃走
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE262GB0W3A021C2000000/

　※　公開された画像を見ると、白人系の人のようだ…。

　※　アフリカ系、アジア系では無いような感じに、見える…。

　※　中東系の人で、イスラエル・パレスチナ絡みの事件となると、相当に面倒くさいことになる…。

『【ニューヨーク=共同】米東部メーン州ルイストンで25日夜、男が銃を乱射し、CNNテレビは少なくとも22人が死亡、50～60人が負傷したと伝えた。容疑者は逃走中で、警察が行方を追っている。

銃撃が起きたのは複数の場所で、ボウリング場や飲食店などとみられる。当局はライフル銃を持った容疑者とする写真を公開し、重武装していると警告した。住民に安全な場所へ避難し、ドアを施錠するなど安全対策を取るよう警戒を呼びかけた。

CNNは地元住民らが安全な場所を求め道路を走って逃げる様子を伝えた。病院には多数の救急車が止まり、負傷者らを搬送したとみられる。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は銃撃事件の状況について説明を受けた。

【関連記事】

・米南部で銃撃、3人死亡　黒人標的の憎悪犯罪
・米で銃乱射相次ぐ　4人死亡、30人超負傷
・米国、銃規制へ逆風続く　テキサス州乱射事件から1年　』

習近平、極秘に中央銀行と外国為替委員会を訪問

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１０月２６日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第７９７５号　　
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習近平、極秘に中央銀行と外国為替委員会を訪問

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　習近平が就任から１１年、初めて中央銀行を訪問したことが分かった。サウスチャイナモーニングポストが伝えた（１０月２５日、電子版）。

　９月に中国から７５０億ドルのドルが海外へ流出し、不動産不況などで、中国経済が瀕死の状態にあることを、どうやら習近平は認識できたらしい。

　それで中銀と同時に外国為替委員会の訪問が行われた。この　極秘訪問には劉鶴前副首相を伴った。

　引退したはずの劉鶴が経済問題では顧問格で各会議に参加しているとの情報がある。

　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き◎□☆◎　　

【コラム】日本の精神的・道徳的優位に立って堂々と（１）
https://japanese.joins.com/JArticle/204445?servcode=100&sectcode=140

　※　韓国人の「精神世界」が、垣間見えるコラムだと思うので、紹介する…。

『2015.08.14 10:58

光復（解放）と分断７０年を回顧しながら、ふと１９９１年に英国で起きた真剣な論争が思い浮かんだ。当時サッチャー首相は大英帝国が欧州の一部として吸収されることを屈辱に思い積極的に反対したが、７０年代に首相をつとめたエドワード・ヒースは１３％を超える失業率のもとで競争力のない英国が欧州連合（ＥＵ）に加入するのは国益のために当然だと主張した。

結局、英国は９２年に欧州通貨連合（ユーロ圏）に加入しないという留保条項と共にマーストリヒト条約に加入する。国家のアイデンティティを守りながらも国家の未来を苦悩して出したバランスの取れた決定だったと思う。

同じ島国でありながらも日本はバランス感覚において英国とは全く違うようだ。日本の人々は集中力が強い。生涯同じ仕事を熱心にして、１つのことを深く掘り下げ職人になり、高い技術力を蓄積して後代へと継承する。それでノーベル賞も数多く受賞し富を蓄積して、暮らしよい豊かな国になった。

一方で日本人たちは片一方に傾く傾向が強い。時にはバランス感覚不足で誤った考えを修正する復原力も弱い方だ。また日本人の間では他人に配慮し迷惑をかけることを嫌うが、国外を眺める時は常に欲を出して遠交近攻（遠くの国と手を握り近い国は攻撃する）をしたがり、それを野望と考える。

日本はまた経済的な一流国家としての自尊心とアイデンティティに対する執着が強いながらも、精神的・道徳的なアイデンティティの価値を相対的に低く評価している。このようにバランス感を失って精神的な基礎が揺らぎながら、日本は植民地時代の韓国を残忍に蹂躪（じゅうりん）して第２次世界大戦時は人間としての尊厳と価値を踏みにじり、想像できないほど残酷で野蛮的な行動もはばからなかった。

日本人は個人的には非常に立派で精神的に健全な人々が多い。しかし日本では、さまざまな人が集まれば自分の意向をあまり示さない指向があり、社会の誤った方向を正す集団的知性や市民社会活動も微弱だ。メディアの政府牽制や誤った社会現象に対する批判もそんなに強くない。こうなれば国家社会の自浄機能が弱まる。

日本は多分に二重的だ。古代日本は百済など韓半島（朝鮮半島）から多くを学んだ。しかしその後力量を強化して壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を起こした。明治維新以降、西欧文明を受け入れて国力が伸張すると満州事変、日中戦争に続き真珠湾を攻撃して太平洋戦争を起こした。』

『敗戦後、過去７０年間にも日本は似たような３つの失策を犯した。

最初は周辺被害国と本当に和解して道徳的・倫理的価値を蓄積する機会を捨てたことだ。被害国に対する謝罪の気持ちの代わりにお金で間に合わせようとした。彼らの経済援助によって東アジア諸国が豊かになったと片づけながら、過去の歴史に対する巧妙な論理開発に重点を置いて自己矛盾に陥っている。

２番目は東アジア外国為替危機の時の日本の身の振り方に関することだ。日本は東アジアで途方もない富を蓄積した。しかし９７年タイで東アジア金融危機が初めて発生して韓国まで火が広がった時、日本は中途半端に、そして米国の後ろに隠れて守備的にのみ対応した。東アジアは日本のそっけない姿をまざまざと目撃した。

３番目は改革・開放以後の中国の扱いに失敗したことだ。中国を未開で危険な国と考えて敬遠視したが、中国の急速な膨張を見ながら中国への恐怖心と共に抵抗感も生まれた。米国に従ってアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を拒否した。中国は勝者のパーティーにひたり、日本は内心後悔している。中国は一層自由になった。中国を多国フレームにまとめて牽制することに失敗したのだ。

以上のケースで見るように、日本は自己破壊的な偏見の中で、すまないと思う術も知らずにバランス感と羞恥心まで弱くなってしまったのではないのか疑わしい。精神的な後進国症候群に陥る感じだ。

したがって今、日本に最も緊急な課題は２０年余りの長期停滞から抜け出すことよりも精神世界の健全さとバランス感覚を回復することだと考える。結局は精神世界が経済も支配するためだ。

かつて日本のリーダーは国内に困難が生じれば外敵を作って国民をそちら側へと追いやった。日本人たちはリーダーに従順になりながらバランス感覚なしに誤った戦争にともに没頭した。今の安倍政権もこれと似たような方向へ向かう雰囲気だ。今回は日本国民が過ちを正すバランスのおもり役を果たすことを期待する。

そして重要な隣国である日本が強い国（Ａｂｌｅ　ｍｅｎ）を超えて品格ある良い国（Ｇｏｏｄ　ｍｅｎ）、国際社会で道徳的に自由な国（Ｆｒｅｅ　ｍｅｎ）になることを願う。

今や韓国が真の独立を完成するには、国力を持続的に伸ばして国論を１つに結集し、名分と道徳的優位に立って堂々としながら大乗的な姿勢で日本に対応することだ。上位の中堅国家らしく感情的な対応をやめて冷徹で賢明な振る舞いで能力と品格ある一流国家にならなければならない。それが日本を克服する道だ。

韓日関係は新たな未来へと向かっている。両国の未来世代はどんな精神的遺産を礎に共に会わなければならないだろうか。次の５０年は、両国関係が微分的な利己心に揺らがずに積分的な拡大バランスに深化したら良いだろう。

チョン・ドクグＮＥＡＲ財団理事長　』

ソウル大、ノーベル賞級学者を招聘したが…正規講義「ゼロ」（１）
https://s.japanese.joins.com/JArticle/214092?sectcode=400&servcode=400

『2016.04.05 08:00

「ノーベル賞受賞者を迎えるといって大々的に始めたが、今はその意味が色あせてしまっている。１年のうち韓国にいる期間は２カ月余りにすぎず、講義も引き受けず、学生はもちろん教授とも会うことがほとんどない」。

ソウル大が２０１２年から始めた「ノーベル賞級大学者招聘事業」について、ソウル大自然科学大学のある教授は３日、このように話した。ノーベル賞受賞者というタイトルを借りてくるだけで、研究環境づくりなど長期的な細かい計画が不足し、成果を出すことができず、対外広報用事業になっているという意味だ。一部の教授は「莫大な予算を投入してノーベル賞受賞者を招聘しておきながら事実上放置している」と指摘する。

現在ソウル大に在職中のノーベル賞級学者は２００４年にノーベル化学賞を受賞したアーロン・チェハノバ医学科客員教授など計６人。この中には「ノーベル賞に最も近い韓国人」という評価を受ける２００８年の湖巌賞受賞者キム・フィリップ物理・天文学部客員教授も含まれている。ナノ素材グラフェン研究分野の権威者であるキム・フィリップ教授は２０１３年３月にソウル大に招聘されたが、これまで正規授業はなく１学期に１回だけ特講している。今年のキム教授の研究・授業計画に関し、ソウル大の関係者は３日、「今学期も正規授業を引き受けていない」とだけ答えた。

他の学者も状況は似ている。ソウル大が現在６人の学者に支給する研究支援費とその他の運営費（国内滞在費・航空料など）などは年間３０億ウォン水準だ。しかし２０１６年度１学期基準で正規講義を引き受けた教授は１人もいない。

ソウル大の碩学招聘事業は最初から問題があった。ソウル大が法人化後、最初に招聘した学者はトーマス・サージャント米ニューヨーク大客員教授だ。サージャント教授は２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した。ソウル大は２０１２年９月、研究支援費８億ウォンにその他の運営費２億ウォンなど毎年１５億ウォン（約１億５０００万円）を支給する条件でサージャント教授を迎えた。しかし破格的な条件にもかかわらずサージャント教授はソウル大教授として２年間在職するという契約を破り、１年でソウル大を離れて米国に戻った。

ソウル大がサージャント教授の能力と名声を十分に活用できなかった責任が大きいという指摘が提起された背景だ。ソウル大が昨年、「共に民主党」の禹元植（ウ・ウォンシク）議員室に提出した資料によると、サージャント教授の「マクロ経済学特殊研究」授業には定員５０人に対して１４人だけが受講を申請し、「マクロ経済学特講」には定員２５０人に２１人しか申請しなかった。』

『ソウル大経済学科に在学中のキムさん（２７）は当時の状況について「ノーベル賞を受賞した学者が学部２、３年レベルのマクロ経済学特講をなぜ引き受けたのか分からない」とし「校内でも広報は十分に行われず、英語の授業という点のために受講をあきらめる学生も多かった」と話した。

これに関しソウル大側は「講義はしなくてもセミナーと共同研究はしている」と述べた。しかし招聘学者が国内に滞在する期間は短ければ１年間に６週間、長くても２、３カ月間にすぎない。この機関も外部の特講と日程が詰まり、実効性がないという指摘がある。

また、大学評価で高い点数を得るために人数を増やしてきた外国人教授に対する体系的な管理・支援策にも問題が多い。外国人教授は住宅をはじめ、あらゆることを自分で解決しなければいけない。

中国・日本など外国人教授の現地適応を支援するコーディネーター・メンタリング制度がないからだ。さらに序列・純血主義が強い韓国大学文化も適応を妨げる要素だ。

オ・セジョン・ソウル大物理・天文学部教授は「ある外国人教授は『生活上のサポートどころか研究施設の利用や学校生活などに対する基本的な支援システムもないと不満を表していた」と伝えた。』

【コラム】大胆なてこ入れ迫られる韓国のノーベル賞プロジェクト
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/06/2022050684718.html

『2022/05/08 05:30

著名な科学者に対し資金を提供してきたIBS研究団、相次いで空中分解

10年間の実験は事実上失敗、偏りのあるR＆D（研究開発）予算は再分配すべき

2005年にソウル大学物理学部のミン・ドンピル元教授をはじめとする科学、芸術、人文学の教授らが集い、「ランコントゥル（出会い）」という集まりをつくった。彼らは、世界一流の科学者が集まって自由に討論し、研究する「銀河都市」をつくるべきだ、と提案した。世界中の物理学者らを呼び込める加速器（超大型施設）の建設も進めるべきだと主張した。

　この構想は、当時大統領選の候補だった李明博（イ・ミョンバク）元ソウル市長に「銀河プロジェクト」という名で報告され、公約として採択された。

こうして2011年11月、基礎科学研究院（IBS）が発足した。一つの研究団に年間100億ウォン（約9億6000万円）の研究費を支援し、最低10年間の研究期間も保障する、という前例のない破格のシステムだった。

韓国の念願とも言えるノーベル科学賞を受賞させ、研究成果を上げる、というのが目標だった。著名な科学者たちが次々と研究団に合流した。「多くの支援を受けているため、あえてIBSに行く必要がない」と大口をたたいていたあるソウル大教授も、わずか1カ月後にはIBSに志願した。理由を尋ねたところ、「ほかの人は皆志願しているのに私だけやらないとなると、レベルが低いかのように誤解される」と答えた。

　10年以上にわたって、IBSは数多くの成果を上げてきた。30以上の研究団が毎月数多くの論文を著名な学術誌に掲載した。

しかし、内部をのぞくと、IBSの奇形とも言える構造が如実に垣間見える。

昨年IBSは三つの研究団に対する支援を打ち切り、今年も一部の研究団が消える。研究団が解体されれば、構成員らは皆、新しい職場を探さなければならない。10年間蓄積してきたノウハウが空中分解するわけだ。

評価内容としては「団長と副団長間の協力不足」「独自性不足による競争力低下」「次期研究団長に適当な候補者不在」といった辛辣（しんらつ）な内容が盛り込まれている。

今年の評価については「落第寸前だったある研究団が団長の政治力で生き残った」という言葉まで聞かれる。

KAIST（韓国科学技術院）のある教授は「最初から予想されていた惨事」という。学者として最盛期を過ぎた科学界の人々が、名声を掲げて研究団長に就任したため、ノーベル賞を受賞するだけの研究成果は最初から期待し難かったのだ。

　ノーベル賞は、通常30－40代に研究した成果がその20－30年後に認められることで受賞するようになるが、IBS研究団長はその大半が50代以上である上、研究分野もそれほど画期的とは言えないとの声が多い。

従来本人たちが行ってきた研究を、所属だけを変えて続けるもので、ある日突然画期的な研究成果が生まれるわけがない。

内部からの雑音も絶えない。ある研究団長は、特許を流出した疑いで有罪判決を受けたほか、商品券の不法現金化、虚偽の見積書作成などで懲戒処分となった研究員もいる。

IBSを代表する施設である重イオン加速器「ラオン」は、2017年の稼働が目標だったものの、工期の遅れなどが重なり、完成は27年にまでずれ込む見通しだ。この加速器に少しでも関係した人々は「触れたくもない」と口を閉じる。表面的には技術的な問題を理由にしているが、実際は内部構成員間のあつれきが絶えないため、との話も聞かれる。

　ここ10年間、IBSに投入された予算は実に1兆6849億ウォン（約1600億円）にも上る。

ソウル大学の1年間の予算をはるかに上回る資金を約30の研究団につぎ込んできたものの、ノーベル賞の糸口さえも見いだせていない。

ノーベル賞受賞者たちは一様に「最初からノーベル賞を取ろうと思って研究を始めたわけではない」と話す。ノーベル賞を受賞するとして、特定の科学者たちに集中して資金を与えることがどれほど無駄なことなのか、受賞者たちが口をそろえる。

3000万ウォン（約290万円）、5000万ウォン（約480万円）の元手がないために進めたい研究ができない若い科学者が多い。彼らの頭の中のアイデアは、IBS団長の過去の研究成果よりも、はるかにノーベル賞に近いかもしれない。10年間の実験で成功を得られないとすれば、大胆なてこ入れもやむを得ないだろう。

パク・コンヒョン記者　』

韓国ノーベル財団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B2%A1%E5%9B%A3

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

社団法人韓国ノーベル財団（しゃだんほうじんかんこくノーベルざいだん、????????, Korea Nobel Foundation）は、韓国の市民団体である。年度ごとに韓国人の学者や韓国の企業に対し「韓国のノーベル賞受賞候補の証明書」を発行し表彰している。また、ノーベル委員会に受賞者候補の推薦状を送っている[1]。ノーベル委員会やノーベル賞とは関係がなく、ノーベル委員会の支部ではない。2017年現在の総裁は韓国ノーベル科学文化研究院の院長も務める東国大学校の成?吉名誉教授[2]。2019年現在の総裁はイ・フイジャ総裁[3]。

概要

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2023年6月）

韓国の眼鏡業界の専門サイト韓国眼鏡新聞や、サムチョク東海新聞などの記事によると、韓国ノーベル財団は「大韓民国の士気を高めるために、有能な学者がノーベル賞を受賞することができるよう、(受賞候補者を)発掘し、支援している団体」としている[4][5]。

しかし、韓国社会は伝統的に基礎研究を軽視してきた[要出典]。基礎研究は直接的な利益を生まないばかりか、多くの資金と時間と労力を消費するので無駄だというのである[誰によって?]。この様な伝統が韓国人学者のノーベル賞受賞を遠ざけているのではないかという指摘もある[誰によって?]。

韓国国内には理想的な研究環境が存在しないと判断した韓国学術界[誰?]は、韓国人学者のアメリカへの渡航を奨励している。韓国人学者がアメリカの優秀な研究環境を利用して、アメリカ人学者と共同でノーベル賞を受賞することに期待しているのである[要出典]。
CNBニュースの2018年5月13日付の記事によると、韓国ノーベル財団が北朝鮮に慰安婦少女像を建立を求める請願を青瓦台ウェブサイト内の国民請願に提出した。元国会議員の鄭鎬宣（ジョン・ホソン）（???）が韓国ノーベル財団の理事長を務めており、2017年に光化門広場でトランプ大統領と金正恩が共同でノーベル平和賞を受賞することを推薦する宣言式をしたという。また、2018年4月には4・19記念館で少女像を北朝鮮を送る運動について議論している[6]。

2019年6月18日、韓国ノーベル財団はノーベル賞受賞者が韓国から輩出するのを懇願するため、ソウルの麻浦区延南洞の通りを「平和のノーベル通り」と命名する命名式を行った。除幕式後、ノーベル平和賞を受賞している金大中元大統領の私邸前を通る1.2キロメートルを1000人あまりが演奏のもと行進した。式には麻浦警察署長や元国会議員ほか、2018年に候補証明書を3分野で取得したナノテクノロジー企業も参加している[3][7]。

脚注
[脚注の使い方]
^ Candlelit protesters for Nobel Peace Prize? Yi Whan-woo The Korea Times
^ ???????????? ?????????? ?? 2017年3月20日 ??????
^ a b ???????? ‘??? ???’ ??? ??? 前 ??? ?? ?? ??? ??? ???? 1.2KM ?? ?? YBCテレビ 2019年6月20日
^ ??????, ???? ????? ???? 2019年4月25日 韓国眼鏡新聞
^ ??? ??? ??? ?? 2019年4月27日 サムチョク東海新聞
^ ??? ???’ ?? ??? ???, ???? ?? 2018年5月13日 CNBニュース
^ ????? ??? ??? ???? “???” ??? ?? 新東亜放送 2019年6月20日
カテゴリ: 韓国の組織韓国のナショナリズムノーベル賞慰安婦問題に関連する組織

最終更新 2023年6月3日 (土) 13:00 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。

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