月: 2023年8月

エクアドル大統領候補、銃撃で死亡　選挙活動中に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1035X0Q3A810C2000000/

『【サンパウロ=共同】南米エクアドルで今月予定されている大統領選の候補の一人、中道右派フェルナンド・ビジャビセンシオ国会議員（59）が9日、首都キトで選挙活動中、武装した人物に頭部を撃たれ死亡した。同国メディアが報じた。

ビジャビセンシオ氏は頭部を数発撃たれたという。他に8人程度が負傷し病院に搬送された。撃ったとみられる人物は、ビジャビセンシオ氏の警護員に射殺されたとの情報もある。エクアドルでは刑務所での暴動が頻発し、一部で緊急事態宣言が出されるなど治安悪化が問題となっている。

5月に議会が右派ラソ大統領の罷免手続きを開始、対抗したラソ氏が議会を解散し大統領選と総選挙の前倒しが決まった。大統領選は今月20日に投票が行われる予定。世論調査では各候補の支持が割れており、10月15日の決選投票に進むとみられていた。』

インド「大国」へG20フル活用　9月サミット議長で足場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0700N0X00C23A8000000/

『【ニューデリー=岩城聡、ムンバイ=花田亮輔】20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が1カ月後に迫った。グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の代表を自任する議長国インドは世界の主要大国への足場固めを狙う。コメ禁輸など自国のインフレ対策が世界の食料高騰をもたらす状況で、議論を主導し成果を得られるかが問われる。

各国首脳や外交団を迎える首都ニューデリー。空港から中心部に向かう道路では修復工事や記念…

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トルコ、原発導入へ30年間で1000億ドル投資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2900T0Z20C23A7000000/

『【イスタンブール=シナン・タウシャン】トルコが原子力発電所の導入計画を進めている。エネルギー天然資源省幹部によると、資源の少ない同国が2053年までの目標に掲げているカーボンニュートラルを達成するために、今後の30年間で、1000億ドル（約14兆円）規模の投資を実現すると表明した。電源構成に占める原発のシェアを35年に11%に、53年までに29%に引き上げる計画だ。

24年にロシア製の初号基が稼働

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フランス東部で火災、11人死亡　休暇で施設宿泊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB09D4N0Z00C23A8000000/

『【パリ=共同】フランス東部コルマール近郊の宿泊施設で9日午前、大規模な火災が発生し、休暇で宿泊していた11人が死亡した。フランスメディアが伝えた。マクロン大統領は「悲劇だ」とX（旧ツイッター）で述べた。

11人は東部ナンシーから訪れた軽度の学習障害（LD）がある大人10人と同行の1人。他の17人は避難した。1階の人々は避難できたが、2階の人々は逃げ遅れたとみられる。

施設はアルザス地方の伝統的な半木造の建物で、火が激しく燃え広がった。現場には70人以上の消防士らが出動し、間もなく鎮火した。出火原因は不明。

ボルヌ首相は直ちに現場に向かうと発表。マクロン氏は「この悲劇を前に、私の思いは被害者や愛する人たちとともにある」と訴えた。

フランスでは2016年8月、北部ルーアンのバーで起きた火災で14人が死亡、近年で同国最悪規模の犠牲者数となった。』

ベラルーシ国境に軍増派へ　ポーランド、2千人規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB09D4K0Z00C23A8000000/

『【ロンドン=共同】ポーランドのワシク副内相は9日、隣国ベラルーシとの国境に2千人の兵士を増派することを明らかにした。ポーランド通信が伝えた。ベラルーシにはロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が滞在するなど緊張が高まっており、国境警備を強化する。

国境付近には数百人のポーランド国境警備隊と警察官に加え、2千人の兵士が既に駐留しているという。当初予定していた千人の増派から倍増させた。

ベラルーシ国防省は7日、西部グロドノ州で機械化旅団の指揮演習が始まったと発表した。ポーランドは、ベラルーシ側が不法移民を組織的に送り込んでいるとも疑っている。』

肥料「迂回輸出」に走るロシア　中印シフト、食料不安に
編集委員　下田敏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD268MU0W3A720C2000000/

『ロシアとベラルーシが肥料の迂回輸出に動いている。黒海の海上輸送からロシア国内の鉄道などにルートを切り替え、中国やインドへの供給を拡大している。ロシアは世界首位、ベラルーシは4位の肥料輸出大国。貿易取引の構造変化は世界の食料生産を左右しかねない危うさを伴う。

「黒海」合意停止の陰に肥料のパイプライン

ウクライナから小麦などを海上輸送する「黒海回廊」の国際合意が7月18日、ロシアの延長反対で停止され…

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成長鈍化や地政学リスク懸念　インド・ベトナムに流入
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73216190R30C23A7ENG000/

『2023年8月1日 2:00

世界のマネーが新興国投資の軸足を中国から移している。海外からの株式への資金流入規模は中国を除いたアジア新興国が中国を6年ぶりに上回った。投資対象で中国を除くファンドの設定は最速ペースだ。経済回復の不透明感だけでなく米国との対立など地政学的リスクも意識される。インドやベトナムが代替投資先として注目されている。

米ゴールドマン・サックスがまとめたデータによると、中国を除くアジア新興国株には海外から2…

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米国の投資規制に中国反発、対抗措置検討も示唆
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1012H0Q3A810C2000000/

『【北京=川手伊織】中国商務省は10日午前、米国による対中投資規制の発表をうけ報道官談話を公表した。「米国はデリスキング（リスク回避）を語りながら、投資分野でデカップリング（分断）を進めて…

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中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしかhttps://www.yomiuri.co.jp/world/20230622-OYT1T50205/

『2023/06/23 05:00

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

　中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。

だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。』

NPT準備委、処理水放出に理解相次ぐ　中国は反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB100AJ0Q3A810C2000000/

『【ウィーン=共同】ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第1回準備委員会で8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に理解を示す声が相次いだ。中国は処理水を「汚染水」と呼び、引き続き反対する姿勢を示した。

放出計画については、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致する」との報告書をまとめている。英国はIAEAの評価を「信用する」と強調。イタリアは「科学的証拠に基づいた」日本とIAEAの取り組みを「歓迎する」と指摘した。米国やオーストラリアなども放出計画に理解を示す内容の発言をした。

日本はIAEA報告書や日本の取り組みに理解を示す声に謝意を表明した。

中国は「日本は他国と人類全体にリスクを移転させている。無責任だ」などと主張した。

韓国は放出計画の各段階でIAEAが「科学的で客観的な方法」で徹底した監視を実施することを求めた。処理水放出に関し、韓国政府は自国海域に及ぼす影響はほとんどないとする独自の検証結果を公表している。

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