月: 2023年3月

きょう米空母参加の訓練
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700292&g=int

『【ソウル時事】韓国国防省は２７日、米空母打撃群が同日に韓国軍と海上訓練を行うと発表した。空母は２８日に南部・釜山に入港するという。』

中国の孔鉉佑・前駐日大使の離任時、面会せず　岸田首相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2531C0V20C23A3000000/

　※　アステラス製薬社員の拘束は、これの報復か…。

　※　まあ、中ロ首脳会談に岸田首相のウク訪問をぶつけて、メンツもつぶしたしな…

『日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相への離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例といえる。複数の日中関係筋が明らかにした。

日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論やウクライナ情勢を見極めながら中国に対応する構えだ。

関係筋によると、日本政府は1月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相との面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。

沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動や中国の無人偵察用気球とみられる物体の日本上空飛行などの問題で国内世論が硬化したことが影響した。

日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。

2001年以降、孔氏より前に駐日中国大使を務めた5人のうち首相に面会できず離任したのは、07年の王毅氏（現共産党政治局員）のみ。当時の安倍晋三首相が突然辞意を表明した時期と重なった。

安倍氏は19年4月、駐日大使だった程永華氏の離任に際して公邸で昼食会を開催。後任の孔氏が着任した直後の同6月にも首相官邸で表敬を受け入れていた。〔共同〕』

自衛隊法、海外警護に穴　首相キーウ訪問に帯同できず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240YZ0U3A320C2000000/

『岸田文雄首相は21日のウクライナのキーウ訪問で、第2次世界大戦後の日本の首相として初めて戦闘が続く国・地域に足を踏み入れた。自衛隊は要人警護のみを目的に海外派遣する規定がなく、首相に帯同しなかった。制定時に想定しなかった事態に脆弱な自衛隊法の穴が浮かび上がった。

現地での安全確保はウクライナ頼みだった。松野博一官房長官は22日の参院予算委員会で「警護はウクライナ政府が全面的に責任を負って実施した…

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『自衛隊法は自衛隊の任務や行動、権限などを定める。首相に関し「自衛隊の最高の指揮監督権を有する」と記すものの、同法が規定する「自衛隊」に首相は含まない。首相が戦地にあたるウクライナを訪れることも法的に制約しない。

自衛隊法は自衛隊が「できること」を示す「ポジティブ・リスト」方式だ。明示されていないことへの対処は難しい。6章は防衛出動や弾道ミサイルへの破壊措置といった自衛隊がとれる行動、7章は武器使用などそれぞれの行動時の権限を挙げる。

海外で首相を守る任務は書かれていない。戦地に要人が赴く事態を考慮していなかったといえる。浜田靖一防衛相は首相のウクライナ訪問で輸送や警護、外国軍への協力依頼に防衛省・自衛隊は関与していないと説明した。

首相は同行者を木原誠二官房副長官や秋葉剛男国家安全保障局長、外務省幹部ら政府高官やSP（警護官）の少人数にとどめた。在ウクライナ日本大使館の大使や防衛駐在官も合流した。防衛駐在官は外務省に出向中の自衛官で、護衛要員にあたらない。

今回のようにロシアの侵攻が続き自衛隊も駐留していない場所に首相が行くのは異例だ。
米欧首脳もウクライナ訪問時に表立って自国軍を動員したわけでない。

米国のバイデン大統領は2月、側近やシークレットサービス（大統領警護隊）ら少人数で入ったが、米軍が隣国ポーランドの領空から偵察機などで情報収集していたとされる。カナダのトルドー首相にはカナダ軍の特殊部隊が同行したとの報道もある。

日本では過去にイラク戦争に関連し、2004年に大野功統、05年に額賀福志郎両防衛庁長官がそれぞれイラクのサマワを視察した。

サマワはイラク復興支援特別措置法に基づいて自衛隊を派遣している地域だった。同法は自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限定した。当時のサマワの治安状況が非戦闘地域と言えるかどうかを巡り国会で論争になった。

想定外の事態が制度の穴を突いたのは2月に浮上した気球問題も同じだった。防衛省は米軍による中国の偵察気球の撃墜を機に、気球を含む無人機による領空侵犯での武器使用基準の緩和を迫られた。

これまでは有人機への対処が基本で、武器を使うのは「正当防衛」と「緊急避難」に限る抑制的な運用だった。人命に関わらない無人機は念頭になかった。

「自衛隊法はできることが列挙してあるが、基本的に軍隊の法制はネガティブ・リストで『やってはいけない』ことが書いてあってそれ以外はやってもいい。そういう問題もある」。03年に当時の石破茂防衛庁長官はこう提起した。

平和・安全保障研究所も22年7月公表の政策提言で「ポジティブ・リスト方式を改め、可能な限りネガティブ・リスト方式を追求する」よう主張した。徳地秀士元防衛審議官や河野克俊前統合幕僚長らがまとめた。

決められた「やってはいけない」こと以外は実行できるネガティブ・リスト方式なら柔軟な運用も可能となる。

自衛隊の発足時は戦前の反省から、国民の権利を極力阻害しないよう原則禁止を前提にした。日本を取り巻く国際情勢は変化し技術の進展によって脅威の質も異なってきた。装備や人員だけでなく法制面からも自衛隊の対処能力を再点検する必要がある。

【関連記事】
・ウクライナ各地に攻撃、キーウ州で4人死亡　首相訪問中
・ウクライナ訪問残る論点　軍事支援・安全確保・サミット

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察　自衛隊法を「ポジティブ・リスト」から「ネガティブ・リスト」に変えていくべきだという意見は、専門家の間では長年の懸案でした。

しかし自衛隊の「ネガティブ・リスト」に反対する声として、国会によるシビリアンコントロールの担保を上げる声があります。

しかし民主主義国家の健全なシビル・ミリタリー（政軍）関係は、法律で自衛隊の手足を縛るような関係からは生まれません。

政治（国会）側も自衛隊側も安全保障の目標を共有して対処すべきミッションを遂行する中で生まれます。戦前のような「軍隊の暴走」を防ごうと考えて自衛隊法を「ポジティブ・リスト」のままにすべきと考えているのでしたら、それは誤ったシビリアンコントロールです。

2023年3月26日 6:48』

EUがエンジン車容認　高価格の合成燃料、利用は限定的か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR254FK0V20C23A3000000/

『【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）が2035年にガソリン車など内燃機関車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認める。ドイツの反発を受け入れた格好だが、合成燃料はガソリンの2〜5倍と高額で、船舶・航空など限定的な利用にとどまる公算が大きい。

「欧州は技術的な中立を保ち（35年以降も）手ごろな価格の車を選択肢として持ち続ける」。ウィ…

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『ウィッシング独運輸・デジタル相は25日、ツイッターでこう発信し、合成燃料の利用継続でEUの欧州委員会と合意したと明らかにした。

電気自動車（EV）と燃料電池車への完全移行を進めていたEUに対し、ウィッシング氏が所属する独政権与党の自由民主党（FDP）が「選択肢を狭める」と反発。欧州議会が2月、内燃機関車の禁止を承認したものの、EUのエネルギー担当相理事会が最終決定を先延ばししていた。

同理事会は28日にも修正した法案で合意する見通し。正式決定には加盟27カ国のうち15カ国以上の賛成などが必要になる。イタリアやポーランドも修正案を支持する一方「欧州議会の合意を覆すのは意思決定プロセスの崩壊を招く」（ラトビアのカリンシュ首相）との批判もあり決定に時間がかかる可能性がある。

FDPが土壇場で反対に転じた背景には、関係が深い独自動車業界の抵抗があった。フォルクスワーゲン（VW）のオリバー・ブルーメ社長はEVシフトと合わせて「既存車両の脱炭素化では合成燃料が有効だ」と強調する。独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長も「解決法をオープンに模索する必要がある」と合成燃料の利用を訴えていた。

急激なEV化に伴う失業懸念も後押しとなった。独公共放送ARDが3月に行った調査では、67%が内燃機関車の禁止に反対し、賛成の25%を大きく上回った。FDPは22年10月の独北西部ニーダーザクセン州議会選挙で議席を失っており、支持率回復のために動いた面も大きい。

自動車での合成燃料の利用は限定的にとどまりそうだ。工場や発電所から回収・貯蔵した二酸化炭素（CO2）と再生可能エネルギーによる電気分解で得た水素でつくる合成燃料の価格は高い。日本の経済産業省の試算では、再生エネが安い海外で製造すると1リットルあたり約300円、国内だと約700円で、ガソリン価格の2〜5倍に相当する。

ポルシェとシーメンス・エナジーが立ち上げた合成燃料の製造工場。陸上風力発電でつくる電気で水素を生成する（22年12月、チリ南部プンタアレナス）
大量生産による将来のコストダウン効果も見込みにくい。VWグループ傘下のポルシェと独シーメンス・エナジーが22年にチリで合成燃料の工場を立ち上げたが、独ポツダム気候影響研究所の調査によると、35年までに世界で計画されている工場は60カ所にすぎない。

独自動車エコノミストのマティアス・シュミット氏は「合成燃料は航空や船舶など電動化が難しい移動手段で優先的に使われ、乗用車向けにはほとんど回ってこないのではないか」と指摘。35年時点ではEVの価格が大きく下がり、車向け合成燃料はスポーツカーなど限定的な用途でしか使われないとの見方を示す。

制度の整備も課題だ。合成燃料は燃焼時にCO2を排出する。既存のガソリンとどの程度混合すれば実質的に排出ゼロとみなせるか、削減効果を企業間でどう分配するかといった具体的な指針も新たに必要になる。

日本勢が強いハイブリッド車（HV）を排除するなどEV一辺倒だったEU。課題は多いものの現実的な修正に動き出した意義は小さくない。

【関連記事】

・EU、35年以降もエンジン車販売容認　合成燃料利用で
・欧州の商用車CO2規制、40年に90%減　インフラ整備が壁
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深尾三四郎
伊藤忠総研　上席主任研究員
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分析・考察　高級車ブランドにとって都合の良いルール変更をしたに過ぎない。

合成燃料の高コストを許容できるのは高級車を買う富裕者。VWは大衆車ブランドにおいては低価格EVのラインナップを拡充し、高級車のポルシェではe-fuelの有効性を訴求する。
低コストのリン酸鉄リチウムイオン電池を積極採用するメーカーが増えたことでEVシフトの加速がより明確になった。

この状況で合成燃料を容認したとしても脱エンジンの潮流を後退させるものにはならないとEUは判断したのだろう。

グリーン水素を製造するためには依然として再エネが必要。脱エンジンで若干のブレーキをかけるだけであり、脱炭素に向けたポリシーメイキングを弱めるわけではない。
2023年3月26日 21:15　』

ホンジュラス、台湾と断交　中国が国交結び米台にくさび
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM260MI0W3A320C2000000/

　※　画像は、ネットで拾った。（　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2625G0W1A021C2000000/　）

『【台北=龍元秀明】台湾の外交部（外務省）は26日、中米ホンジュラスと断交したと発表した。ホンジュラスは同日、台湾に代えて中国と国交を樹立した。台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は29日から、約4年ぶりに米国や外交関係のある中米2カ国を訪問する。その直前の動きで、中国が米台連携にくさびを打つ形となった。

ホンジュラス政府は25日（現地時間）「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府と認め、台湾とはいかなる関係や接触も持たないと約束する」との声明を発表した。中国外務省は26日の声明で「ホンジュラスの立場を称賛する」とした。

台湾の蔡総統は26日、断交について「大変残念だ」とのコメントを発表した。その上で「中国はここ数年、様々な方法で台湾を抑え込み、地域の平和と安定に影響を及ぼしてきた」と述べた。

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は同日、記者会見を開き「（ホンジュラスは）長年の支援や友好関係を無視した」と批判した。80年以上続いた外交関係が終わることを「深く悲しみ、落胆している」とした。

さらに呉氏は、断交のタイミングが蔡氏の中米外遊直前となったことについて「中国が（水面下で）意図的に動いた疑いがある」と指摘した。外交部によると、ホンジュラスは台湾との断交を決める直前、唐突に約24億5000万ドル（約3200億円）もの経済援助を求めてきたという。

その中身について呉氏は「（経済支援というより）直接の金銭要求に感じ、それは賄賂と同じだ」と批判した。

台湾はホンジュラスへの経済支援などの協力プログラムを即刻打ち切り、大使館を撤収する。
ホンジュラスでは2022年1月、親中派のシオマラ・カストロ氏が大統領に就任した=ロイター

ホンジュラスでは2021年、親中派とされるカストロ氏が大統領に当選したのを機に、風向きが変わった。22年1月に開いた大統領の就任式には、ハリス米副大統領と台湾の頼清徳副総統をそろって招待し、当初こそ米台に配慮をみせた。だが、カストロ氏の親中姿勢はその後も変わらなかった。米台連携による必死のつなぎ留めにもかかわらず、今回、中国の攻勢に米台が敗れる形となった。

対中強硬路線をとる民主進歩党（民進党）の蔡政権が16年にスタートして以降、中国は台湾と外交関係のある国に対し、攻勢に出た。台湾に代えて中国と国交を樹立するよう呼びかけ、急ピッチで動いた。

台湾が外交関係を維持するのは南米パラグアイなど世界で残り13カ国となった。蔡政権発足後の約7年間で9カ国減った。

直近では19年に南太平洋のソロモン諸島とキリバス、21年に中米ニカラグアが相次ぎ台湾と断交した。「断交ドミノ」に歯止めがかかっていない。

蔡氏は29日から、米国を経由する形で、ホンジュラスの近隣にある中米グアテマラ、ベリーズの訪問を予定する。数少なくなった外交関係のある中米諸国を訪問し、米台で連携して、引き続きつなぎ留めを図る狙いだ。

米国の台湾窓口機関である米国在台湾協会（AIT）は26日の声明で、「中国は各国との約束をないがしろにした例があまりに多い。米国は台湾との交流を引き続き深化させ、拡大する」とコメントした。

親中路線をとる台湾の最大野党・国民党は26日、「断交は深く遺憾だ。（蔡氏の与党）民進党の誤った外交政策により、台湾の利益が損なわれた」との声明を発表した。

台湾は24年1月に次期総統選を控えている。対中政策や米国との連携が焦点となる見通しで、外交を巡る与野党間の攻防も激しくなっている。

【関連記事】

・中米ホンジュラス、中国と国交準備　台湾総統の歴訪前に
・台湾、ホンジュラス大使召還　中国との国交交渉に反発

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神保謙
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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分析・考察

台湾が残された外交関係を維持するコストは年々高まっており、中国の攻勢に対して踏みとどまらせることができなかったもう一つのケースといえる。中国は残りの13カ国にも徹底攻勢をかけ「一つの中国」原則の完成形を目指すだろう。ただ、台湾の地位をめぐる焦点はもはや台湾が主権国家であるかではなく、中国の一国二制度による平和的統合が難しいことにこそある。仮に台湾が全ての外交関係を失ったとしても、国際社会が台湾の特別な地位に対する見方を変えるわけではない。
2023年3月27日 4:15　』

中国、中米諸国に台湾断交迫る　ホンジュラスに照準
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2625G0W1A021C2000000/

『2021年11月2日 19:17

【メキシコシティ=清水孝輔、台北=中村裕】中国がカリブ海・中米諸国に台湾との断交を迫っている。次の標的は11月28日に大統領選を予定するホンジュラスだ。世界で台湾を国家承認する15カ国のうち8カ国がこの地域に集まる。中国は2022年、北京冬季五輪、共産党大会という重要行事を控え、軍事だけでなく外交でも台湾への圧力を強める。米欧は警戒している。

ホンジュラス大統領選で最有力候補に浮上した最大野党LIBREのシオマラ・カストロ氏は、当選した場合「即座に中国と外交・通商関係を結ぶ」と繰り返す。ホンジュラスは台湾と外交関係を維持しているが、カストロ氏は中国に乗り換える方針だ。

大統領選は当初、首都の市長で与党・国民党のナスリー・アスフラ氏が先行し、テレビ司会者のサルバドル・ナスララ氏、カストロ氏が追う構図だとされた。だが、ナスララ氏が出馬を取りやめてカストロ氏を支持すると表明し、同氏とアスフラ氏の一騎打ちの様相になった。

ホンジュラスの民間団体CESPADの直近の世論調査で支持率は、カストロ氏が38%に伸び、アスフラ氏の21%を引き離した。

断交を明言するカストロ氏の伸長に、台湾は強い危機感を示した。台湾とホンジュラスは21年、外交関係の樹立から80年を迎えた。台湾外交部（外務省）はカストロ氏の発言について「中国は私たちの外交関係が不安定だとの誤った印象を与えるため民主的な選挙を利用している」と訴え、カストロ氏の背後に中国が存在すると示唆した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は9月の記者会見でホンジュラス大統領選を念頭に「台湾は中国と不可分だ。（ホンジュラスなどと関係を強めても）台湾独立の動きは必ず行き詰まる」と主張した。当時はカストロ氏の勢いが弱かった。

台湾が警戒するのは、中国が「台湾独立派」とみなす蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が就任した16年以降、カリブ海・中米諸国への影響力を強めているからだ。17年にパナマ、18年にはエルサルバドル、ドミニカ共和国がそれぞれ台湾と断交し、中国と国交を結んだ。

中国の武器はインフラ建設を含む経済支援だ。最近では新型コロナウイルスのワクチン提供を加え、この地域の国々に食い込んでいる。

中国の企業連合は18年、15億ドル（約1700億円）でパナマ運河にかかる4本目の橋の建設案件を落札した。中国はパナマに新型コロナ対策として20年2月～6月、ヘルスケア関連として計200万ドルの支援を実施した。

中国は19年、エルサルバドルに対し、競技場、国立図書館などの建設に計5億ドルを投じると約束した。今後、左派の独裁政権のニカラグア、大統領が暗殺されたハイチなど、経済や政情が安定しない国に台湾との断交を働きかける可能性がある。

これに対し、台湾は「資金力で中国に勝ち目がないとみている」（外交関係者）といわれる。18年には台湾の呉釗燮・外交部長（外相）が「ドル外交はしない」と明言した。中国のように、多額の経済支援を相手国に約束して外交関係を維持する手法はとらない、というわけだ。

台湾は2月、中国と国交のある南米のガイアナに代表機構「台湾事務所」を設立すると発表した。ガイアナは当時、中国と距離を置き始めていた。だが、発表の翌日、ガイアナ外務省は「台湾といかなる外交関係もない。（台湾事務所の設立は）誤解だ」と説明し、事務所の開設計画を撤回した。中国の「台湾封じ込め」は徹底している。

窮地の台湾を側面支援するのは米国だ。7月にホンジュラスを含む中南米諸国へワクチンの追加提供を決めた。10月にはワクチン供給の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、ニカラグアにも約30万本分のワクチンを提供した。

ワクチンを製造する中国はこの地域で外交関係のある国に積極提供した。だが、台湾はワクチンを十分に確保できず、台湾を承認する国は不満を募らせていた。

カリブ海・中南米諸国は米国の「裏庭」と呼ばれ、同国のサプライチェーン（供給網）や安全保障を確保するうえで地政学上の要衝といえる。米国のトランプ前政権は明確に軽視したが、バイデン政権はこれを改め、ブリンケン国務長官らを派遣してきた。

米ローズ・カレッジのチェンカイ・チェン准教授は「中国が今後、中南米で台湾承認国の多くを切り崩していけば、米国にも大きな打撃だ」と指摘する。

米国と近い欧州諸国にとっても国際社会における中国の勢力拡大と台湾の後退は食い止めたい流れだ。台湾外交部の呉氏は最近、ほぼ2年半ぶりに欧州諸国を歴訪した。欧州側からもフランス議員団が10月に台湾を訪れ、関係強化を試みた。』

中国、ミャンマー安定へ仲介　難民帰還や国内紛争で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253XS0V20C23A3000000/

『【ネピドー=新田裕一】中国がミャンマー国軍と周辺国・国内勢力との仲介を積極化している。バングラデシュに逃れた難民の帰還を後押しするほか、少数民族の武装勢力との接触を重ねている。米欧がミャンマー制裁を強める間隙を突いて接近する格好。同国はインド洋と中国内陸部をつなぐ要衝で、中国は中東方面からの資源調達ルートを盤石にしたい思惑もありそうだ。

ロヒンギャ問題で側面支援

ミャンマー国軍当局の代表団は22…

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『ミャンマー国軍当局の代表団は22日までの1週間、隣国バングラデシュ南東部コックスバザール近郊のイスラム系少数民族ロヒンギャの難民キャンプを訪問した。同国政府と合意している難民帰還プロジェクトの一環として400人余りの難民と面談したもようだ。

火災で建物が一部焼失したロヒンギャの難民キャンプ（5日、コックスバザール近郊）=ロイター

ミャンマー国軍は2017年に同国西部ラカイン州でロヒンギャの武装集団に対する掃討作戦を展開。70万人以上がバングラデシュに逃れた。同国政府は早期帰還を訴える。難民キャンプは火災や麻薬、治安悪化などの問題を抱えている。

今回、難民帰還の試みが再開した背景には、中国のミャンマー側への働きかけがあったとされる。バングラデシュ政府も22年8月、中国の王毅（ワン・イー）外相（当時）が来訪した際にロヒンギャ難民の早期帰還への協力を要請していた。

一帯一路の要衝
ラカイン州の情勢は中国の利害にも深く関わる。インド洋に面する同州中部のチャウピュー経済特区では中国の国有企業主導で港湾と工業団地を開発し、いずれは中国と結ぶ高速道路や鉄道を敷設する構想がある。これらを実現するうえで情勢の安定は欠かせない。

中国にとってはアジア太平洋の周辺国や米国との対立が激しくなるにつれ、マラッカ海峡や南シナ海を通らずにインド洋に到達できるミャンマーの地政学的な重要性は高まっている。中国・雲南省からチャウピューに至る「中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）」は、広域経済圏構想「一帯一路」の要衝の一つだ。

中国・ミャンマーの国境地帯でも中国の動きが目立つ。鄧錫軍・アジア問題担当特使はミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官や、北部カチン州、北東部シャン州の国境地帯に勢力圏を持つ少数民族武装勢力でつくる「連邦政治交渉協議委員会（FPNCC）」と会談を重ね、仲介を図った。

FPNCCは3月中旬、最有力メンバーのワ州連合軍（UWSA）が拠点を置くシャン州パンサンで会合を開き「（クーデター以後の）国内の衝突の終結に向けた中国の関与を歓迎する」と発表した。

米欧制裁の間隙突く

ミャンマー国軍は中国共産党とつながっていたビルマ共産党と敵対したこともあって、中国の影響力拡大への警戒感が強い。だが21年2月のクーデター以後、米欧が国軍への制裁を強めるなかで「中国やロシアなどの友好的な国との協力を深めるしかない」（国軍幹部）と割り切っている。

他方、米欧は国外に逃れた民主派の議員らが結成した「挙国一致政府（NUG）」に接近し、国軍幹部や国軍と取引を続ける企業への経済制裁を強めている。2月にはクレバリー英外相やシャーマン米国務副長官がNUGのジンマーアウン外相と相次ぎ会談。民主派による国軍に対する武装抵抗を支持する立場だ。

政治犯支援協会によると、クーデター後に国軍当局に殺害された人は3160人に達した。多数の村が国軍の空爆などによる攻撃対象となり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の推計では3月までに140万人の国内避難民が生じた。』

米国務省「台湾と交流拡大」　ホンジュラス断交に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2709D0X20C23A3000000/

『【ワシントン=中村亮】米国務省の報道担当者は26日の声明で、中米ホンジュラスと台湾の断交に関連し「米国は台湾と交流を深めて拡大する」と断言した。各国に「民主主義や優れた統治、透明性、法の支配の味方であるよう求める」と訴え、台湾の外交的孤立に危機感を示した。

ホンジュラスは26日に中国と国交を樹立し、80年間以上続いた台湾との外交的関係を打ち切った。

国務省の報道担当者は「ホンジュラスの行動は主権国家の決定だが、中国が外交的承認と引き換えにたびたび最終的に履行されない約束をすることがあると注意するのは重要だ」と指摘した。「中南米や世界中で最近または現在進行形の多くの事例がある」と言及し、中国に不信感をあらわにした。

「台湾は信頼でき、志を同じくする民主主義のパートナーであり、世界中で（台湾との）パートナーシップが各国の市民に重大かつ持続可能な恩恵をもたらしている」と訴えた。台湾が外交関係を持つ残りの13カ国に現状維持を促す思惑が透ける。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は3月末から4月上旬にかけて中米2カ国を訪れる。訪問直前に中国はホンジュラスと国交樹立を実現し、国際社会での台湾の孤立を印象づけようとした可能性がある。

蔡氏は米国を経由して中米を訪問する。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は26日、CBSテレビのインタビューで「とくにこの（蔡）総統に関してはこうした経由は普通だ」と語った。中国が台湾への圧力を一段と強めるきっかけとして使わないよう念押しした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、マッカーシー米下院議長は西部カリフォルニア州で蔡氏と会談する計画だ。』

米国のシリア空爆、イランがけん制　対抗措置を警告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR262X00W3A320C2000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】イランメディアは26日、シリアにあるイラン関連拠点への攻撃について、最高安全保障委員会の報道官が「イランは迅速に対応する」と語ったと報じた。23日に米軍がシリアの親イラン系組織への空爆を実施しており、対抗措置を警告してけん制する狙いとみられる。

イランのタスニム通信によると、報道官は「米政府は意図的に危機をつくり出し、うそをついている」と指摘した。イラン国営通信によるとイラン外務省報道官も米国による攻撃を非難し「米国はシリアに違法に駐留している」などと主張した。

米国防総省は23日、米軍がシリア東部で親イラン組織を空爆したと発表した。同日に過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討を目指す米軍など有志国連合の拠点が受けた無人機攻撃の対抗措置で、バイデン米大統領が指示した。米国は組織がイランの最高指導者ハメネイ師に直属するイラン革命防衛隊とつながりがあるとしている。

シリア人権監視団（英国）によると、この攻撃で親イラン系民兵を含む19人が死亡した。イラン側は米国が農業関連などの民間施設を標的にしたと主張している。

米軍は24日にシリア北東部の駐留拠点がロケット弾で攻撃を受けたと発表。米軍による23日の空爆への報復攻撃とみられている。バイデン氏は24日「米国はイランとの紛争を模索していない。しかし我々の人員を守るために強力な行動をする用意がある」と語っていた。』

ウクライナ高官「ロシアはNPT違反」　核配備発言を批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263M10W3A320C2000000/

『ウクライナのポドリャク大統領府顧問は26日、ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備すると述べたことについて、ツイッターで「核拡散防止条約（NPT）に違反する」と警告した上で、犯罪的な動きと批判した。

プーチン氏は25日放送の国営テレビのインタビューで、戦術核は配備後もロシアが管理し、ベラルーシ側に譲渡しないと説明。ただ、ベラルーシ空軍の10機に搭載できるよう「支援した」と発言するなど、曖昧な点が多い。核の威嚇とは別に拡散の観点からも懸念が大きい。

ポドリャク氏は投稿の中で「（プーチン氏は）敗北を恐れ、戦術核で脅す以外に何もできないことを自ら認めた」と指摘。一方、フランスのテレビの質問には「ロシアへの制裁を強化する必要がある」と語り、対象として国営原子力企業ロスアトムを挙げた。

（時事）

【関連記事】ロシア、ベラルーシに戦術核兵器の配備で合意　』

IMF専務理事、金融安定リスク「高まった」　米銀破綻で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB263PS0W3A320C2000000/

『【ワシントン=時事】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は26日、訪問先の北京で講演し、シリコンバレー銀行など米中堅銀行2行の経営破綻に端を発した世界的な信用不安に関し、「明らかに金融安定へのリスクが高まっている」と、警戒感をあらわにした。

ゲオルギエワ氏は低金利環境から、インフレを抑え込むために必要な高金利への「急速な移行」が「（金融部門への）圧迫と脆弱（ぜいじゃく）性をもたらしている」と分析。「一部先進国の銀行部門における最近の動向」に懸念を示した。米国発の信用不安は欧州に飛び火し、スイス金融大手UBSによるクレディ・スイスの救済買収など、動揺が広がっている。

同氏は、日米欧の主要中央銀行の協調によるドル資金供給で、市場の圧力は「ある程度緩和した」ものの、「不透明感は強く、警戒の必要性を明確に示している」と指摘した。』