月: 2023年2月

いまや90ヵ国が、イラン製の無人機を買いたがっている
https://st2019.site/?p=20869

『『アル・モニター』の2023-2-9記事「Iran intel official says China in line to buy Tehran’s drones」。

　　イランが自慢している。いまや90ヵ国が、イラン製の無人機を買いたがっていると。そのなかには中共も含まれている。

　水曜日の報道によると、中共は１万５０００機も買い付けたがっているそうである。』

「ＢＰアゼルバイジャン」社は、「不可抗力」を水曜日に宣言した。
https://st2019.site/?p=20866

『2023-2-8記事「BP Azerbaijan Declares Force Majeure on Crude Loadings from Turkey’s Ceyhan Port」。

　　　バクー～トビリシ～ジェイハンを結ぶパイプラインの、アゼルバイジャン国内部分とジョージア国内部分をオペレートしている「ＢＰアゼルバイジャン」社は、「不可抗力」を水曜日に宣言した。月曜日の地震のせいで、トルコのジェイハン港では、タンカーにアゼル原油を積み込めない状態になっていると。

　地震前、アゼルは、ジェイハン港から、毎日65万バレルを出荷していた。それができなくなった。

　地震直後の希望としては、２月９日には再開したいと考えていたのだったが、コントロール・ルームが地震でやられてしまっていたことが判明した。その修理には時間がかかる。パイプラインは無事だったのだが。

　かたや、イラク原油は、ジェイハン港からの出荷を火曜日午後に再開している。

　パイプラインは、基本的に、耐震設計である。』

モバイル通信時代の情報技術系人材について、軍隊の最高幹部が、こころすべきこと。
https://st2019.site/?p=20866

『John Ferrari 記者による2023-2-9記事「The military should turn its network innovation upside down」。

　　モバイル通信時代の情報技術系人材について、軍隊の最高幹部が、こころすべきこと。この分野における「才能」は、きょくたんに偏在する。つまり、陸軍であれ空軍であれ、たった一人の「天才的人材」がどこかには居る。その一人すべてを任せることで、組織の通信戦力が数倍に強化される。だが、もし、退嬰的な組織文化のしがらみのせいで、その一人に任せることができないという場合は、どうなるか？　他の中くらいの秀才を1000人、通信戦の分野に貼り付けたところで、ほとんど戦力の改善は見られない。そういう結果に、かならずなっちまうんである。

　そういったデジタル部門の天才たちには、民間人になって金稼ぎをするという人生のオプションがある。

　では、敢て、そっちへは行かせずに、国軍の中で才能を発揮してもらうには、いったいどうすればいいのか？

　民間企業以上のボーナスを、国軍から出せるわけがない。が、それに匹敵する報酬が、じつはあるのだ。

　それは、たった一人の天才的人材に、各軍（陸・海・空）の通信戦力改革の実行権を委ねてやることだ。
　そこで存分に腕を揮えるようにしてやることだ。

　そのような経験は、カネで買うことはできない。だから、本人にとっては満足度が高くなるのである。

　もうひとつの戒め。陸海空軍の最高統帥部が、トップダウンで、統合（＝共通）通信情報システムを導入させようなどとは考えるな。

　この分野の改善は、陸海空軍の最下級レベルからのボトムアップでいいのである。各軍バラバラのものを、上の方のどこかで、連携させることにした方が、新事態への素早い「対応進化」がしやすい。すなわち、敵からしてやられてしまうという悪夢を振り払えるのである。』

反戦の元TV社員、フランス亡命　国際組織支援でロシア密出国
https://www.47news.jp/world/8929616.html

　※　例の、生放送中に「横断幕」を掲げた人か…。

『【パリ共同】昨年3月、ロシア政府系テレビの生放送中に自国のウクライナ侵攻に反対するメッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが10日、パリで記者会見し、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）の支援を受けてロシアから密出国し、フランスに亡命したことを明らかにした。

　オフシャンニコワさんは昨年、ロシア軍に対する虚偽情報を広めた疑いで調べを受け、自宅軟禁下に置かれた。昨年10月にロシアを出国したと報じられた後、動向が不明だった。

　昨年10月9日に予定された判決を前に、娘を連れて逃亡することを決意。7台の車を乗り継いだ後、徒歩で国境を越えた。』

伊首相、仏を連日批判　ゼレンスキー氏招待に不満
https://www.47news.jp/world/8930241.html

『【ブリュッセル共同】イタリアのメローニ首相は10日、フランスのマクロン大統領が8日にウクライナのゼレンスキー大統領をパリに招いてドイツのショルツ首相と共に会談したことを批判した。欧州メディアが伝えた。9日にも不快感を示していた。仏独と同じく先進7カ国（G7）メンバーのイタリアが招かれなかったことへの不満も背景にあるとみられる。

　メローニ氏は、ブリュッセルで9日から開かれた欧州連合（EU）首脳会議の前日に仏独首脳だけでゼレンスキー氏と会ったことについて、EUの結束を危うくしたと指摘。「私が招待されていたら、会談しないよう忠告していた」とブリュッセルで記者団に語った。』

組織内の意思疎通に問題か　習氏、気球打ち上げ関知せず―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000959&g=int

『【北京時事】中国から米国に飛来した気球を巡り、米政府高官は９日、「習近平国家主席も関知していなかった」との見立てを明らかにした。昨年１０月に中国共産党総書記として３期目に入り、「一強」体制をさらに固めた習氏だが、専門家の間では、組織内の意思疎通が十分でなく、今回の騒動につながったとの見方が出ている。

気球飛行、中国主席関知せず　ＦＢＩが残骸分析着手

　中国共産党に詳しい神戸大大学院講師で日本国際問題研究所の李昊研究員は「中国では権力が一点に集中する半面、トップに届く情報は限られざるを得ない。大量の情報を全て習氏に報告するわけにもいかず、下の人間にとっての取捨選択は非常に難しい」と指摘する。
　政治指導部と軍部の意思疎通を巡っては、２０１１年、当時の胡錦濤国家主席とゲーツ米国務長官の会談時に行われたステルス戦闘機の試験飛行を、胡氏が事前に把握していなかったというエピソードがある。

０７年の衛星破壊実験も知らなかった可能性が取り沙汰され、政治による軍の統制が不十分なのではないかという懸念が浮上した。今回の気球の飛行には、サイバーや電子戦を担う軍の戦略支援部隊が関わっていたとみられている。

　李氏によると、習政権下では、軍内の対米強硬派が指導部の意向を無視して単独行動を起こす事態は想定しにくい。軍が何らかのデータ収集目的で放った気球の存在が、上層部に周知されていなかったとみられ、そこに「深い思惑」はなかったと李氏は分析する。

　一方、別の中国の有識者は「中米関係が改善し、国防予算の割り当てが減る展開を嫌った軍が独自に動いた可能性は残る。ただ、今回の件を把握していなかった習氏が軍の『失態』と見なしていることは間違いない」と話した。』

米、重要鉱物の調達網構築へ　日英欧と連携、中国に対抗
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021100318&g=int

『【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１０日、バイデン米政権が電気自動車（ＥＶ）やハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）など重要鉱物資源のサプライチェーン（調達・供給網）を構築するため、日本や英国、欧州連合（ＥＵ）との貿易協定締結を視野に入れていると報じた。鉱物資源の「脱中国依存」を図る狙いだ。

米、中国の「経済的威圧」に対抗　新たに省庁間組織―日本など同盟国と連携

　多くの重要鉱物で世界最大規模の生産を誇る中国が資源を相手国に対する威圧の武器に使えば、調達・供給網が途絶する恐れがある。このため、経済安全保障を重視する米政権は、価値観を共有する先進７カ国（Ｇ７）やＥＵといった同盟国や友好国だけで安定調達できる枠組みをつくりたい考えだ。
　新たな枠組みは主にレアアースやリチウム、コバルトの生産、採掘、加工、再利用で協力する。米政権は最近、これら重要鉱物の確保に向けた国際会議を開催。日英ＥＵだけでなく、オーストラリアや韓国、アフリカ諸国なども参加した。』

モルドバ首相が辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DJC0Q3A210C2000000/

『旧ソ連モルドバのガブリリツァ首相が10日辞意を表明、サンドゥ大統領が辞任を認めた。これにより内閣が総辞職した。インタファクス通信などが伝えた。サンドゥ氏は同日、ドリン・レチャン安全保障会議書記を次期首相候補に指名した。週明けにも議会で信任投票が行われる見通し。

ガブリリツァ氏は2021年7月の前倒し議会選で親欧米のサンドゥ氏の与党「行動と連帯」が過半数を獲得した後に首相に就任。昨年2月に始まった隣国ウクライナへのロシアの侵攻に対応し、同年6月に欧州連合（EU）の「加盟候補国」に認定された。

その一方でエネルギー危機や物価高騰に見舞われ、野党支持者の抗議デモが頻発していた。（共同）

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中国の偵察気球「衛星補う狙いか」　識者に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB104P80Q3A210C2000000/

『米政府は、撃墜した中国の偵察気球の解析を進めている。米国務省は9日、中国がこれまで40カ国以上の領空に偵察気球を飛来させていると明らかにした。中国の狙いや今後の注目点を識者に聞いた。

回収の気球「送信記録の有無が焦点」　明海大の小谷哲男教授

偵察気球は衛星に比べて、リアルタイムで情報が得やすい。解像度の高い画像に加え、宇宙空間まで届かない低周波数の電波を捕捉できる。中国は軍事基地間の通信の傍受な…

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』

『中国は軍事基地間の通信の傍受など、衛星の偵察能力を補うために偵察気球を使った可能性がある。回収した気球機器内に中国に送られたデータが残っているがが焦点になるだろう。

米軍が回収した気球からは電源確保のための太陽光パネルや、通信傍受のためのアンテナなどが確認された。間違いなく偵察用といえる。主な偵察対象は米国や米国の同盟国にある米軍基地だろう。台湾やインドなど中国と何らかの対立を抱える国・地域の情報を得ようとしていることも考えられる。

米政府が気球の解析情報を一部公開したのは、中国が偵察気球を今後使うのを難しくするためだろう。「気象観測用」との中国の主張を真っ向から否定し、中国による偵察の実態を国際社会に広める狙いがある。バイデン政権による対応への野党・共和党などからの批判を念頭に、中国の責任を問う立場をアピールする面もある。

「妨害電波、活用試した可能性」　拓殖大の佐藤丙午教授

拓殖大の佐藤丙午教授

気球の飛来が中国による広い意味での「実験」であったのは間違いない。中国から制御が可能で、位置情報を確認しながら飛ばしていたと推察される。気球に使われる素材の耐用性をテストしていたとの見方も出ている。

搭載されていたとみられる太陽光発電パネルの規模から、ある程度の電力を必要とする機器だろう。何らかの妨害電波を出して、衛星と地上基地との交信など軍事活動を妨害する作戦への活用を試していたのではないか。

回収した気球の解析が進めば、さらに多くのことが明らかになるだろう。仮に気球が米上空を通過後に中国に戻るルートを予定していたとすれば、地球を一周できる高度な飛行・制御技術を持つといえる。過去に偵察用と疑われる気球が確認された時に、日本などがどれだけ脅威を認識し、情報を共有していたのかも検証が求められる。

【関連記事】

・中国、世界に気球部隊　米国「40カ国以上に飛来」
・政府、日本上空の気球飛行例の調査急ぐ　米国分析踏まえ
・中国気球40カ国超で　米国「通信傍受用のアンテナ搭載」　』

中国共産党序列4位、台湾国民党副主席と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10BKL0Q3A210C2000000/

『【北京=羽田野主】中国共産党の序列4位の王滬寧（ワン・フーニン）氏は10日、訪中している台湾の最大野党、国民党の夏立言副主席と会談した。中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。2024年の台湾総統選を見据えて、両党が接近をしている。

王氏は会談で「断固として台湾独立勢力と外部勢力の干渉に反対する」と語った。台湾総統選を巡り、中国大陸と距離を置く与党・民主進歩党（民進党）の勢力拡大や米国の関与に強…

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『台湾総統選を巡り、中国大陸と距離を置く与党・民主進歩党（民進党）の勢力拡大や米国の関与に強い警戒を示した。

CCTVによると、夏氏は中台が「1つの中国」原則を確認したとされる「92年コンセンサス」に触れ「両党が堅持するように希望する」と話した。「台湾独立勢力に反対するという基礎のもとで、お互いの信頼と意思疎通を深めていきたい」とも述べた。

習近平（シー・ジンピン）指導部は「92年コンセンサス」を否定しない国民党が政権を奪還すれば、米台接近にくさびを打ち込むチャンスになるとみて支援に乗り出している。

1月29日には中国国務院台湾事務弁公室の報道官が台湾食品の大陸への販売に便宜を図る考えを表明した。台湾の国民党が要望していた内容を受け入れた。

2月9日には中国で台湾政策担当トップを務める宋濤・国務院台湾事務弁公室主任が夏氏と会談した。宋氏は福建省出身で、習氏とつながりが深い。夏氏を厚遇することで台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権に揺さぶりをかける狙いが透ける。』