月: 2022年12月
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欧州委員会の委員長がウクライナの将兵10万人以上が戦死したと発言、すぐに削除 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212010000/『欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は１１月３０日、演説の中でウクライナの将兵１０万人以上が戦死したと語った。９月後半にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はウクライナ兵の戦死者数はロシア兵の１０倍にあたる６万１０００人以上だと語っている。すでにウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権は４５歳以上の男性を戦場へ投入しているともいう。
ライエンの推計は間違っていないだろうが、彼女の発言はすぐに削除された。アメリカのジョー・バイデン政権の逆鱗に触れたと少なからぬ人は考えている。
そのアメリカでは統合参謀本部のマーク・ミリー議長は１１月９日、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言、冬が本格化する前にロシアとの交渉を始めるべきだと主張している。その際、１０万人のロシア兵が「死傷」したとも語っていた。ミリー議長の発言は対ロシア戦争を推進してきた好戦派、例えばジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官を怒らせたようだが、ライエンに対してはより強く叱責した可能性がある。
アメリカは自分たちが行った、あるいは行っている悪行を敵が行っていると宣伝するのが常套手段だが、「１０万」という数字もウクライナの軍人の戦死者数から持ってきたのかもしれない。
しかし、サリバンなどネオコンが怒っても事態は変わらない。現在、ロシア軍はウクライナの東部から南部にかけて広がるステップ（大草原）が凍結するのを待っている。戦闘車両の走行が容易になるからで、そこから新たな軍事作戦が始まると見られている。その前に話し合いを始める方が良いとミリー議長は主張しているのだ。
今年５月にヘンリー・キッシンジャーはスイスのダボスで開かれたＷＥＦ（世界経済フォーラム）の年次総会でロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語っているが、これもウクライナ軍がロシア軍に太刀打ちできないことを理解しているからだろう。それでも戦闘を続けようとすればアメリカ／ＮＡＴＯ軍が前面に出てくるしかないが、そうなると全面核戦争になる可能性がある。
新たな軍事作戦の前にロシア軍はミサイルでウクライナの配電施設など戦闘に必要なインフラを破壊している。すでにエネルギーの供給能力が半分に低下し、暖房だけでなく上下水道も機能しなくなった。キエフでは水道の８０％が止まっていると言われている。
ステップが凍結した後に始める軍事作戦でロシア軍はロシア領を攻撃できなくなる場所までウクライナ軍を押していくと言われている。南部ではドニエプル川を渡って１００キロメートル以上は進み、北部ではドニエプル川までを制圧すると見られている。その上でドンバスとキエフ体制が支配する地域との間に非武装地帯を設置するというわけだ。キエフ体制が攻撃兵器を持つことやネオ・ナチの存在を許さないだろうと言われている。
ネオコンは「新たな真珠湾攻撃」を目論むかもしれないが、西側の動きを見ていると、キッシンジャーやそのパトロンたちの力が強まっているように感じられる。』
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江沢民氏死去 台湾が声明「民主制度や外交脅かした」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30CF30Q2A131C2000000/『【台北=龍元秀明】台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は30日、中国の江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席の死去を受け、「遺族に哀悼の意を表する」との声明を発表した。
中国が弾道ミサイルを発射して台湾を威嚇した、1995～96年の第3次台湾海峡危機にも言及し「江氏の任期中に（中国は）武力行使を続け、台湾の民主制度の発展や外交を脅かした」と評した。そのうえで「中国共産党が過去から学び、軍事的威嚇や武力行使の考えを捨て、台湾の人々を尊重するよう求める」とした。
【関連記事】
・中国の江沢民元国家主席が死去、96歳 ・江沢民氏死去、経済大国・中国の基礎築く 党の裾野拡大 ・習近平氏の権力完全掌握に不安定リスク 江沢民氏死去で ・江沢民氏、反日・愛国主義に傾斜 国民感情悪化招く ・江沢民元国家主席が死去 写真と映像で振り返る生涯
ニューズレター https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop
』
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江沢民氏死去、経済大国・中国の基礎築く 党の裾野拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30A1T0Q2A131C2000000/『【北京=羽田野主】1989年、天安門事件直後の混乱のさなかに江沢民（ジアン・ズォーミン）氏は共産党総書記に抜てきされた。最高指導者だった鄧小平の下で、市場化にカジを切る「社会主義市場経済」路線を導入し、首相だった朱鎔基氏と共に経済大国の基礎を築いた。
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江氏の総書記としてのスタートは恵まれたものではなかった。天安門事件直後の党内では政治闘争が吹き荒れていた。鄧小平が打ち出した改革開放政策も停滞し、政治も経済も内向きになっていた。
1992年に「社会主義市場経済」路線を打ち出し、外国企業の誘致を積極的に進めた。天安門事件後、中国経済は欧米日による経済制裁で低迷したが、市場メカニズムを取り入れ、徐々に活気を取り戻した。78年に始まった改革開放を江氏のもとで再加速したことで、2000年代の高速成長の基礎を築いた。
01年には世界貿易機関（WTO）への加盟を実現した。江氏は03年に国家主席を退くまで鄧小平路線を堅持し、経済成長重視の政策を貫いた。任期中には、1997年の香港返還や99年のマカオ返還など、国家的事業を相次いで成功させた。
共産党組織の基盤も強化した。共産党を「先進的な生産力、先進的な文化、最も広範な人民の根本的利益を代表する」と定義した「三つの代表」思想を提唱。私営企業家の共産党入党を解禁し、労働者と農民が多かった共産党員の裾野を広げた。足元で党員は1億人に迫る。
共産党と企業の結びつきが強くなる中で汚職や腐敗が横行した。中央・地方政府で利権ポストは膨らみ、権力を持つ者ほど豊かになる構造を生み出した。権力と富が集中する共産党自体が腐敗の温床と化した。
引退からしばらくの間は、権力維持に固執する姿が目立った。国家主席を退いた後も軍トップである中央軍事委主席を2年間続け、後任の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏がなかなか指導力を発揮できない一因となった。
習氏が旗を振った反腐敗運動の標的の多くは江氏が率いた「上海閥」だった。習氏が権力基盤を固めるにつれて、存在感は徐々に低下した。晩年は地元、上海市郊外の自宅にこもる時間が長かったという。
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・習近平氏の権力完全掌握に不安定リスク 江沢民氏死去で ・台湾「民主制度や外交、脅かした」 江沢民氏死去で声明 ・習近平路線の源流敷いた 愛知県立大・鈴木隆准教授 ・早大の青山瑠妙教授「民主化認めず、負の遺産に」
ニューズレター
多様な観点からニュースを考える※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
川島真のアバター 川島真 東京大学大学院総合文化研究科 教授 コメントメニュー
分析・考察
日本では愛国主義教育などナショナリズムを煽った政治家と見做されることが多いが、江沢民はやや強引に経済発展を推し進めた政治家であり、一面で「三つの代表」など多様化する社会に対応して共産党の基礎を多元化させ、他面でその政策がさまざまな格差や課題を生み出し、結果的に習近平政権の基礎となる共産党保守派の台頭を招いたと理解できる。
対外政策では、陸上国境問題の大半を解決して、周辺外交、一帯一路の基礎を築くとともに、韜光養晦政策を採用して対米、対先進国協調外交を進めようとした。一部の報道では、江沢民の死亡によって習近平に一層権力が集まるという見方もなされるが、昨今は病床にあって実質的影響力はなかった。
2022年12月1日 8:21』
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米国務長官、中国デモ抑圧「弱さの表れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0103M0R01C22A2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は30日、中国各地での新型コロナウイルス対策への抗議活動を巡り「政府が大規模な弾圧をするのは強さでなく弱さの表れだ」と述べた。大量の警察官を動員して抗議の抑えこみを狙う中国政府にクギを刺した。米NBCテレビのインタビューで語った。
中国では新型コロナを抑えこむ「ゼロコロナ」政策を巡り、白紙を掲げるなどの抗議活動が続く。ブリンケン氏は「どんな問題であっても平和的に抗議し、自分の不満を伝えようとする姿を目にするのはどの国も同じだ」と話した。
北大西洋条約機構（NATO）は30日、ルーマニアの首都ブカレストで開いた外相理事会で、中国がもたらす安全保障上の課題を討議。中国の軍事・技術開発や欧州周辺への進出について懸念を共有した。
ブリンケン氏は理事会後の記者会見で「中国の威圧的な政策やロシアとの協力を含む急速で不透明な軍備増強に懸念を抱いている」と述べた。NATO加盟国と中国の経済貿易関係については「（技術輸出で）中国の軍事力を高める可能性がある場合は慎重に対応し、輸出規制をするときは可能な限り協調する」と語った。
NATOの対中政策について「共同で何ができるか検討している。これはNATOをアジアに持ち込むとか、NATO域外で行動するということではない」と言及した。「中国との対立は避けたい。新冷戦を望んだり経済のデカップリング（分断）を求めたりしているわけでもない」とも指摘した。
ブリンケン氏は2023年初めにも中国を訪問する。30日の米CNNテレビで訪中について「何よりもまず、意見が対立しても意思疎通を確保することが目的だ」と説明した。』
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中国 「ゼロコロナ」抗議活動広がり 感染対策大幅緩和の動きも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013909261000.html『中国で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が体制への批判にも発展する中、地方政府の中には厳しい感染対策を大幅に緩和する動きも出ていて、中国政府として国民の不満がこれ以上広がらないよう対応に乗り出した形です。
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動は首都・北京や上海、それに南部の広東省・広州など各地に広がり、ところによっては共産党や習近平国家主席への批判にも発展しました。
また、感染対策で封鎖された地区の中には封鎖の解除を求める住民と警察との衝突に発展したところも出るなど、国民の不満が高まっていました。
こうした中、衝突が断続的に起きていた広州では、感染者が確認された周辺の広い地域を対象としていた封鎖の範囲について、感染者が確認された建物に限るなどとした感染対策の大幅な緩和を、30日に地元政府が発表しました。
これを受けて、封鎖が1か月以上続いていた地区では食料の買い出しに向かう住民や出身地に帰る出稼ぎ労働者の姿が見られました。
中には「ここから一刻も早く離れたい」とか「自由に食事もできず、本当に苦しかった」といった声も聞かれました。
中国政府は国内の一部の地域で過剰な感染対策が行われていることを認めていて、国民の不満がこれ以上広がらないよう対応に乗り出した形です。
東京でも「ゼロコロナ」に抗議活動
中国各地で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きる中、30日夜、東京・新宿でも日本に住む中国人などが当局の対応を批判する抗議活動を行いました。
抗議活動はJR新宿駅周辺で行われ、参加者らは「習近平は退陣せよ。共産党は退陣せよ」などと中国語や日本語で抗議の声をあげていました。
また参加者の中には「封鎖はいらない。必要なのは自由だ」などと書かれた紙や「ゼロコロナ」政策に抗議の意思を示す白い紙を掲げる人もみられました。
2時間ほど行われた抗議活動には数百人以上が集まったとみられ、身元を特定されないよう帽子やマスクなどで顔を隠している参加者もみられました。
抗議活動を呼びかけた20代の男性は「今後もこうした活動を続け、『ゼロコロナ』政策の問題点を広く訴えていきたい」と話していました。
抗議活動はアメリカなど世界各地でも
中国の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動はアメリカ・ニューヨークにある中国総領事館前でも29日、行われました。
抗議活動にはおよそ400人が集まり「中国に自由を」とか「『ゼロコロナ』政策を終わらせろ」と書かれた看板を掲げ、「人権を守れ」などと声を上げていました。
参加した男性は「中国政府のコロナ政策や、それに抗議する人たちへの対応など、今の政府への不満を示すことが大切だと思って来ました。『ゼロコロナ』政策は政治的な意図によるもので適切だとは思いません」と話していました。
抗議活動はカナダのトロントでも29日に行われたほか、これまでにオーストラリアのシドニーやイギリスのロンドンなど世界各地で行われています。』
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中国・広州、コロナ封鎖地域でまた暴動か SNSに動画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM308CR0Q2A131C2000000/『【広州=川上尚志】中国南部の広東省広州市の海珠区で29日に起きたとされる暴動の動画が30日、SNS（交流サイト）で拡散した。現場は新型コロナウイルス対策でロックダウン（都市封鎖）中とされる。
動画は複数投稿された。盾を持って隊列を組んで歩く警官に住民が物を投げたり、警官が催涙弾で鎮圧したりする様子が映されている。海珠区は新型コロナの感染者が多く、11月5日から大半の地域で封鎖が続き、14日には住民がバリケードを壊して外に出るなどの暴動が起きた。
広州市政府は30日、市内の複数地域で封鎖を解除した。海珠区の一部も含む。政府幹部は同日の記者会見で「条件に合致すれば速やかに封鎖を解除する。市民の不便を最小化するため最善を尽くす」と説明した。
広州市内の1日当たりの感染者数は7000人前後で推移し、中国本土の都市の中で目立って多い。感染者数が高止まりしたままであれば、当局は再び封鎖などの措置を強める恐れがある。』
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欧州で「移民危機」再燃 ウクライナ発の混乱波及
編集委員 下田敏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD157EC0V11C22A1000000/
『世界的な食料危機や物価高で困窮した中東やアフリカの人々が相次いで国境を越え、欧州が再び移民の大量流入に直面している。新型コロナウイルスの影響緩和もあって、欧州連合（EU）の不法越境者は前年の約1.8倍に膨らんだ。一時保護とはいえ、欧州はすでに500万人のウクライナ難民を抱え込んでおり、受け入れ負担は重い。ガス不足やインフレに加えての移民流入に欧州の冬は厳しさを増している。
イタリアが受け入れ拒絶
11月中旬、地中海を漂流する234人を保護した民間救助船がフランス南部のトゥーロン港に到着した。イタリアのメローニ政権が受け入れを拒み、3週間近い海上待機を余儀なくされたうえでの目的地変更だった。メローニ首相や政権与党は9月の総選挙で非正規移民の流入阻止を公約に掲げていた。
現地報道によると、フランスはイタリアの対応が「一方的な決定で信義に反する」（ローランス・ブーヌ欧州担当副大臣）と強く非難した。イタリアに上陸した非正規移民の多くは職を求めて北上するが、フランスは仏伊の国境検問を強化し、イタリアからの移民の移動を阻む報復措置に出ている。
地中海をボートで渡ろうとし、NGOに救助される非正規移民（10月25日、地中海）=ロイター
イタリアにギリシャ・キプロス・マルタを加えた地中海4カ国は共同声明を発表し、「最前線にある国々が常に（移民流入の）負担と圧力にさらされている」と不満をあらわにした。EUのダブリン規則は移民が最初に到着した国が責任を負うと定めており、流入ルートにある国の負担は確かに重い。
仏伊やドイツを含めたEUの主要18カ国は6月に移民受け入れを分担する「連帯メカニズム」で合意したばかり。だが急増する移民流入を前に各国が対立し、合意はわずか数カ月で崩壊しつつある。
今年はすでに28万人超
EUの国境警備を担う欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）によると、今年1～10月の不法越境者はすでに28万人を超え、前年同期比で77%増えた。シリア難民らの大量流入による2015～16年の移民危機以来の水準となる。
流入を阻む国境警備隊と渡航を手配する密航業者の駆け引きが続くなか、今年は中央地中海ルートからの移民流入が目立つ。移民を乗せたボートの転覆など海難事故がたびたび起こる危険なルートだが、今年の不法越境者は8万5000人を超え、前年比で59%増えた。
もう1つはブルガリアやセルビアを横断してハンガリーなどを目指す西バルカンルート。今年はすでに約12万8400人と前年の2.7倍になった。EU非加盟の西バルカン諸国は入国規制が緩く、ここから陸路を歩いて移動し、EUの国境を目指す人が急増している。
線路を歩いてEU国境に向かう非正規移民（10月20日、セルビア。ハンガリーとの国境付近）=AP
なぜ、これだけ多くの人々が欧州への移動を始めたのか。15～16年の移民危機で社会や政治が混乱したのをふまえ、EUは国境警備の強化に動き、欧州への移民流入はいったんは落ち着いていた。
食料危機が移動再開を招いた？
国際移住機関（IOM）の集計（今年11月中旬まで）では、欧州に流入する移民の出身国で最も多かったのはエジプトの約1万8000人で昨年の2倍以上となった。昨年最多のチュニジアは7%増と引き続き高水準にあり、シリアは約2.6倍、アフガニスタンは約1.3倍に増えた。
ウクライナ紛争に伴う食料不足のモデル分析で、ドイツのキール世界経済研究所は「ウクライナとロシア産の穀物輸入への依存度が特に高いエジプトとチュニジアで影響が最も大きくなる」と指摘する。エジプトでは小麦の輸入量が13%、チュニジアでは12%それぞれ減少すると推計した。
内戦が続くシリアでは物価高や異常気象で「国民は3年前に購入できた食料の15%しか買えない」（国連報告書）。国連世界食糧計画（WFP）によると、イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンでは全世帯の9割が十分な食料を得られていないという。今年に入ってからの世界的な食料不足や物価高などの経済混乱が欧州への移民流入の原因となっている可能性がある。
軍事衝突のリスクに
ポーランドやリトアニア、ラトビアではベラルーシから数千人規模の移民が国境を越えようとし、警備隊に入国を阻まれて、極寒の森の中で立ち往生している。その多くは中東やアジアからの移民だが、ベラルーシによる組織的な関与が指摘されている。ロシアのウクライナ侵攻に協力するベラルーシは西側の経済制裁を受けており、その報復とみられる。
「ベラルーシによる政治目的のための移民の利用は許容できない」。フォンデアライエン欧州委員長はベラルーシを強く非難し、追加制裁を検討すると警告した。北大西洋条約機構（NATO）はポーランドなど同盟国の安全保障の観点から、移民流入が軍事衝突を引き起こしかねないとして監視を強めている。20年にEUから離脱した英国も例外ではない。英仏海峡を小型船やゴムボートで渡って入国しようとした移民だけで今年（11月中旬までの累計）は約4万2000人に上る。調査開始の18年から昨年までの4年間をすでに上回る規模となった。
東欧などからEU域内に入り、さらに「稼げる国」である英国を目指す流れは止まらない。英国は11月に対岸のフランスと新たな協定を結び、年間6300万ポンド（約105億円）を支払う代わりに海岸での警備やドローンによる監視を強化してもらうことで移民流入を防ぐ。
IOMによると、危険なルートを通る長距離の移動によって昨年は欧州を目指す移民の約3200人が、今年もすでに約2400人が移動中に事故などで死亡したり行方不明になったりしている。
自由で豊かな生活を求め、危険を顧みずに欧州に渡ろうとする人は絶えない。だが最近はEUの政策スタンスにも変化がうかがえると国際教養大学の堀井里子准教授は指摘する。「EUは以前は移民流入に寛容だったが、アップデートするたびに政策が厳格になっている。スキルが高い移民の合法的な受け入れと非正規移民の送還が前面に出始めている」
EUは「本国送還」にシフト
EU加盟国は11月25日に臨時の司法・内相理事会を開き、エジプトやチュニジア、リビアなどの協力を得たうえで「出国を防ぎ、密航業者のネットワークと戦い、移民の本国送還を大幅に強化する」ことで合意した。人口減少をカバーする労働力としての移民には門戸を開きつつも、欧州社会に統合しきれないほどの大量流入をどう抑えるかとの危機感がにじむ。
欧州はもともと米国やオーストラリアほどには移民への許容度は高くない。米ピュー・リサーチ・センターの18年の調査によると、移民が「自国の重荷になる」との回答割合はドイツでは米国並みの35%だったが、フランスは39%、イタリアは54%、ギリシャでは74%に上った。
異なる文化や宗教、人種が交わるときに軋轢（あつれき）は避けられない。人道的な観点で紛争や困窮から逃れてきた人々の受け入れは許容するが、雇用悪化や犯罪につながりかねない非正規移民の流入は避けたいのが欧州の本音だろう。そのためか、女性や子供に限って移民を保護する事例が増えている。
英仏海峡を渡る移民の出身国で最多のアルバニア人の場合、英国は女性と子供については90%の亡命申請を受け入れているが、成人男性は14%しか認めていない。欧州がウクライナ難民に比較的寛容なのも、18～60歳の男性は防衛のために出国が原則禁じられており、ほとんどが女性と子供であるためだろう。
そのウクライナ難民の今後も見通せない。紛争が長期化するなか、一時的な避難という当初の前提が崩れ始めているためだ。
欧州に向かうウクライナ難民が増える可能性がある（4月10日、ポーランドの駅に到着したウクライナ難民）=ロイター
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ロシアとベラルーシに避難した約287万人を除く欧州のウクライナ難民は499万8000人（トルコなどを含む）に上る。隣国のポーランドは151万人、ドイツは102万人もの難民を受け入れており、宿泊施設や食料、教育などを提供する必要に迫られている。
気がかりなのはウクライナの発電所や電力網を標的にするロシアの攻撃だ。ウクライナ国内では600万人超が避難生活を送っているが、エネルギーを節約するための停電で暖房設備が十分に使えず、毛布や防寒着なども不足していると伝えられる。厳冬期を控え、ウクライナから欧州に向かう難民がさらに増加する可能性はある。
第2次世界大戦後、最大の移民危機に直面する欧州。多様性の尊重という理想が非正規移民の大量流入やウクライナ難民の長期滞在という現実につぶされそうにも見える。
Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。クリックすると「Nikkei Views」一覧へ
Nikkei Views https://www.nikkei.com/opinion/nikkei-views/?n_cid=DSREA_nikkeiviews 』
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北朝鮮、ICBM実戦段階へ おとり・地下隠しで奇襲も
情報戦駆使、日米韓かく乱
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11BBH0R11C22A1000000/
『北朝鮮が11月18日に発射した新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を内外に宣伝している。国営メディアの記事や写真からは北朝鮮が一貫して「奇襲能力」の確立を目指していることがわかる。軍事技術の進展に加え、それをさらに大げさにみせる情報戦も駆使して日米韓をかく乱しようとしている。
新型ICBM「火星17」型の発射台、第321号に「英雄」の称号を授与――。北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、こんな記事を流した。韓国メディアは「人物以外に称号を与えるのは例がない」（聯合ニュース）と注目した。
北朝鮮はなぜ「発射台」をたたえたのか。北朝鮮がこの1週間前に公開したミサイル発射の写真にヒントがある。
北朝鮮メディアが公開した、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射実験とされる写真（18日、平壌）=朝鮮通信
北朝鮮が18日に撃ったICBMは高度6000キロメートルまで上昇し、日本の排他的経済水域（EEZ）にあたる日本海に落下した。翌日公開された写真のなかに、広大な敷地からミサイルが上昇する様子をとらえた1枚がある。
米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はこの写真の場所を衛星写真との比較から、首都平壌・順安空港の民間滑走路と軍用滑走路の中間地点と分析した。ミサイル関連施設から6キロメートルほど離れているという。
世界最大級のICBM「火星17」は液体燃料を入れると重量が100トンに達し、移動は容易ではないとの見方があった。VOAの分析では3月にICBMを撃った際はミサイル施設から800メートル程度しか動かしていなかった。今回はわざわざ遠くまで運び、撃ったことになる。
米韓は衛星や偵察機で北朝鮮のミサイル発射拠点を監視する。攻撃兆候を捉えて発射台を打撃できるようにするためだ。発射台に動かれると打撃の難度は上がる。権容守（クォン・ヨンス）前国防大教授は「空港内に陣地をつくり、動きながら発射する作戦運用を試した」とみる。「陣地のなかでミサイルと同じ形のものを一緒に動かせば相手をかく乱できる」と指摘し、おとりを使い米韓の先制打撃を阻止する戦術を採る可能性に触れる。
移動式発射台を「TEL」という。北朝鮮はこれまでもTELの移動能力を活用し、実戦にみたてた奇襲作戦を試してきた。今回の発射のやり方はICBMが試験から実戦段階に移行しつつあることを裏付ける。
27日の朝鮮中央通信はミサイル技術者らが金正恩（キム・ジョンウン）総書記に宛てた手紙の内容も伝えた。金正恩氏に「発射台の自走」や「地下発射場の準備」を教示され、完成をめざしたと記されている。地下に隠したICBMの発射も研究しているようだ。
奇襲戦を意識した発表はこれまでもある。9月には貯水池から短距離弾道ミサイルを飛ばす写真を公表した。これも発射地点を読みにくくさせる新たな戦術だ。
一方で発表が常に正しいかは分からない。11月2日に大量のミサイルを発射した際、北朝鮮は弾道ミサイルなどに加え、日韓に近い海域に「2発の戦略巡航ミサイル」を撃ち込んだと発表した。落下地点の緯度と経度まで掲載した。
韓国側は巡航ミサイルを探知したとは公表していなかった。もし低高度を複雑な軌道で飛ぶ巡航ミサイルが韓国側の探知網をくぐり抜けたのなら、奇襲能力の高さを示したことになる。
韓国国防省は「韓米の監視・偵察の結果、北朝鮮の主張は事実と異なる。探知はしていない」と認めなかった。北韓大学院大の金東葉（キム・ドンヨプ）教授は「事実というより、今後はこういうこともあり得るという強いメッセージだろう」と分析する。
虚偽の情報で相手を不安にさせることを「欺瞞（ぎまん）作戦」などと呼ぶ。偽情報も使い敵対勢力を混乱させるのもひとつの戦術だ。
こういった相手との戦争を抑止するには探知、迎撃、反撃に多くの軍事資源が要る。日本が反撃能力を持てば米韓と協力できる場面は増える。有事も想定しながら情報連携を緊密にする必要がある。
（安全保障エディター 甲原潤之介）
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バイデン氏がナンタケット島での休暇を離れた後、シークレット サービスのレンタカーが炎上した
https://www.foxnews.com/politics/bidens-secret-service-rental-vehicles-burst-flames-left-nantucket-vacation?intcmp=tw_fnc&s=09※ 下記のコメントにもあるように、「私的な家族旅行」だったようだ…。
※ ざっと検索したが、メディアは沈黙している…。
※ 報じているのは、このフォックスニュースだけのようだ…。
『（※ 翻訳は、Google翻訳）
シークレットサービスは、感謝祭の休暇中にバイデンと彼の家族を保護するために車両をレンタルしました
ジョー・バイデン大統領がナンタケット島での休暇を終えたわずか 1 日後、月曜、レンタルしたシークレット サービスの車両が駐車場で炎上しました。
バイデン氏は先週、感謝祭をマサチューセッツ州の豪華な島で家族と過ごしました。Nantucket Current が最初に入手した映像によると、シークレット サービスは Hertz から 5 台の車を借りて大統領とその家族を運びましたが、その 5 台すべてが駐車場で発火しました。
映像には、消防士が 1 台の車両のエンジン ブロックのくすぶっている残骸に噴霧している様子が示されています。5 台の車両には、シボレー サバーバン、フォード エクスプローラー、インフィニティ QX80、フォード エクスペディション、ジープ グラディエーターが含まれていました。
車両はナンタケット空港に駐車されており、炎は施設のジェット燃料タンクからわずか 40 フィート離れたところまで広がったと伝えられています。火災の原因は現在のところ不明です。フォックス・ニュースはホワイトハウスに情報を求めたが、すぐには返答しなかった.
NEWSOMは2024年にバイデンに挑戦しない、彼は大統領の再選に「オールイン」していると言います
2022 年 11 月 28 日月曜日、ナンタケットでバイデン大統領を保護するためにシークレット サービスがレンタルした数台の車両が炎上しました。
2022 年 11 月 28 日月曜日、ナンタケットでバイデン大統領を保護するためにシークレット サービスがレンタルした数台の車両が炎上しました 。 (Nantucket Current. @ACKCurrent)「午前 5 時 22 分頃、空港のシフト スタッフは、空港のクローズド サーキット テレビ システムを通じて、レンタカーのオーバーフロー エリアで活発な火災が発生していることを確認しました」と、空港は Current への声明で述べています。「スタッフは警報システムを起動し、空港-3で火災に対応しました。そこで彼らは、ナンタケット消防署とナンタケット警察の対応部隊に遭遇しました。」
2022 年 11 月 28 日月曜日、ナンタケットでバイデン大統領を保護するためにシークレット サービスがレンタルした数台の車両が炎上しました 。 (Nantucket Current. @ACKCurrent)
ビル・ベネットは、バイデン政権はフェンタニル危機に「目をつぶった」と言う
「複合消防隊が対応し、火災を鎮圧しました。いくつかの車両が損傷しました。空港は現在、現場の安全を確保するためにレンタカー代理店および代理店のパートナーと調整しています。現時点では、活発な火災はありません。空港は開いており、航空運用には影響ありません」と声明を続けた。
バイデンはナンタケット島の週末を家族と一緒に休日を祝い、2024年の大統領選挙の可能性については何も話し合っていないと記者団に語った.
2022 年 11 月 28 日月曜日、ナンタケットでバイデン大統領を保護するためにシークレット サービスがレンタルした数台の車両が炎上しました 。 (Nantucket Current. @ACKCurrent)
バイデン夫妻は、ナンタケット港沿いの海辺の敷地に滞在しました。旅行の家族には、アシュリーとハンター・バイデンが含まれていました。家族には、島で感謝祭を過ごすという 40 年以上の伝統があります。
この逃走は、8月に大統領、ファーストレディ、ハンター・バイデンがエアフォースワンでサウスカロライナ州のキアワー島に飛んだときに、別の人里離れた東海岸の島に行って以来、バイデン一家にとって初めての休暇でした。
2022 年 11 月 25 日、マサチューセッツ州ナンタケットで、右からジル・バイデン夫人、息子のハンター・バイデン、孫のボー、義理の娘のメリッサ・コーエンと共にクリスマス ツリー点灯式を見守るジョー・バイデン大統領。 （ゲッティイメージズによるマンデル・ガン/ AFP）
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主要な祝日前後や夏の終わりに外出することは、米国大統領にとって珍しいことではありません。ジョージ・W・ブッシュ大統領、バラク・オバマ大統領、ドナルド・トランプ大統領は、在職中に同様の休暇を取りました。ブッシュはテキサスの牧場で過ごすことが多く、オバマとトランプはどちらもニューイングランドのゴルフリゾートを好みました。
Anders Hagstrom は、Fox News Digital のレポーターであり、国政や主要なニュース速報イベントをカバーしています。ヒントを Anders.Hagstrom@Fox.com または Twitter (@Hagstrom_Anders) に送信してください。』
ジジイがあれこれ考えた 