世界のでき事について、あれこれ考える。
IAEA、ウクライナで「汚い爆弾」の兆候なし
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0351P0T01C22A1000000/
※ 今日は、こんなところで…。
『【ウィーン=田中孝幸】国際原子力機関（IAEA）は3日に出した声明で、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を秘密裏に製造しているとのロシアの主張を受けて実施した現地調査で、IAEAに未申告の核活動の動きは確認されなかったと明らかにした。
IAEAはロシアの主張を否定するウクライナ政府の要請を受け、同国の3カ所の核関連施設で数日間、検証活動を実施した。専門家が関連施設に自由に出入りし、予定していた調査を行ったという。』
[FT]中国、芸能人の広告起用を制限 教育・健康関連など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB023YP0S2A101C2000000/
『中国で、教育・健康サービスの宣伝に著名人が関わることができなくなった。中国の企業と社会のあり方を改革しようとする習近平（シー・ジンピン）国家主席の取り組みが、新たな段階に入ったことを物語る。
個別学習指導や健康食品、たばこ、健康・美容器具などが制限対象となる=ロイター
ソーシャルメディアやテレビCM、ライブ配信、インタビューなどで商品の推奨をすることを禁じる新たな規定により、芸能人やインフルエンサーは稼げる活動を制限される。
社会的価値感と若者文化を改革
規制当局の国家市場監督管理総局など7つの政府機関が連名で発表した指導方針によると、個別学習指導や健康食品、たばこ、健康・美容器具などが対象となる。
指導方針は、「著名人は推奨広告活動において、社会主義の核心的価値観を実践すべきである」としている。「社会道徳と伝統的美徳に従う活動であらねばならない」
習氏は2020年末から、IT（情報技術）や娯楽産業を含む企業と富裕層の実業家に対する広範な締め付けを推進している。
今回の規制の背景には、世界最多の人口を抱える中国で習氏が「（ともに豊かになる）共同富裕」の旗印の下、社会的価値観と若者文化を改革する取り組みを強めていることがある。
「愚公移山」の精神
10月に北京で開かれた5年に1度の中国共産党大会で、習氏は最高指導者として異例の3期目に入り、権力基盤を固めた。
アナリストや投資家は、習氏が「新時代」に踏み出し、党が社会と経済の統制を強めるのではないかと懸念している。
習氏は先週、大きな象徴的意味を持つ河南省中部の水路「紅旗渠（きょ）」を視察した際、若い世代は「好みにこだわる生活様式と現状に甘んじる態度」を捨てなければならないと警告を発した。
「中国の社会主義は大きな努力と闘争、さらには人命の犠牲によって勝ち取られたものであるという紅旗渠の精神を国民、特に若者に教え込む必要がある。これは過去のみならず新時代にも当てはまる」。中国国営メディアは習氏の発言をこう伝えている。
「今日、我々の物質的生活は大きく向上したが、『愚公移山』（努力を続ければ、どんな困難も成し遂げられるという意味の故事成語）の忍耐の精神と勤勉の姿勢は変わってはならない」
仏投資銀行ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・ヘレロ氏は、習指導部は過剰な蓄財に対する規制を強め、若者を習氏が思い描く中国の未来像に沿わせようとしているようだと指摘する。
「『共同富裕』の意味がますますその方向に変わってきている」とヘレロ氏は付け加える。
スキャンダルに対応
商品の推奨活動に新たなルールが定められた背景には、ここ数年、国内でスキャンダルが続発したことや、健康・投資関連の商品、個人間融資の仲介サイトなど、著名人による推奨広告が誤解を招いたとして人々の怒りを呼ぶ事態が相次いだことがある。
地元メディアは以前から規制当局の監督が行き届いていないことを批判し、特に国家市場監督管理総局傘下の薬事当局である食品薬品監督管理総局に矛先が向けられていた。
10月の共産党大会の後、中国株式は売られ、人民元も対ドルで下落した。習氏が側近や腹心で固めた指導体制に対し、投資家は懐疑的な見方を示した。
指導部の交代に加え、低調な経済指標が予定より遅れて発表されたことで、世界第2の経済大国に対する信頼感は揺らいだ。
By William Langley & Edward White
（2022年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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多様な観点からニュースを考える
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川島真のアバター
川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
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ひとこと解説
第20回党大会の演説において、習近平は若者を共産党の理論で武装させると述べた。
これは、今後若者世代への思想教育を強化していくことを意味していた。
この記事が伝えているのはその一環としての政策だと見ていいだろうが、同時に中国共産党以外の「権威」として芸能界のスターが存在することへの警戒心を示したものと言える。
芸能人も、これまで以上に当局の立場を擁護し、それを伝える存在にならねばその活動を維持できなくなる。
だが、習近平政権は芸能人の活動を縮小させようとているのではなく、「核心的価値観」を伝える存在になれと言っており、芸能人を通じて固定ファンの心に浸透することも視野に入れていると考えられる。
2022年11月2日 18:40
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今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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分析・考察
こんな取り組みを重ねるのなら、中国経済の成長の鈍化は止まらないと思います。
「好みにこだわる生活様式」を捨てれば、中国を高所得国に導く新たな成長産業や企業の誕生と育成のチャンスも失われるでしょう。
それは現在の高所得国を支える産業、企業をみれば自明のはず。
しかし今の習氏と指導部は米国など現在の高所得国は退廃し、経済運営にも失敗した国々、学ぶことなどないと考えているのかもしれません。
統制と管理が強まる体制下では、建設的な苦言や批判も指導部の耳に入らず、今後の経済運営の柔軟な軌道修正も難しそうです。
中国の成長鈍化が続き、高所得国に加われない未来を考える必要が高まってきたように思います。
2022年11月2日 20:00』
中国半導体、米規制で自立に逆風 先端品欠き成算見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01AW50R01C22A1000000/
『【上海=多部田俊輔】中国の半導体関連メーカーが、技術開発の加速や増産対応を相次ぎ表明している。米国による輸出規制の強化を受け、習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は「ハイテクの戦いで勝利せよ」と強調。半導体自給率の引き上げに力を入れる。ただ規制対象は人にも及び、足元では米国籍の企業幹部の流出が始まった。習氏が目指す「科学技術の自立自強」への道のりは容易ではない。
「スマートフォンに使う半導体でシェアを拡大し、次世代の超高速通信規格『6G』の核心技術でも世界の先進レベルを持続していく」。中国のスマホ向け半導体大手、紫光展鋭の呉勝武・董事長は1日、今後の成長に強い意欲を示した。
紫光展鋭によると、スマホ向け半導体のシェアは約11%。台湾の聯発科技（メディアテック）、米クアルコム、米アップルに次ぐ4位。設計に関して、半導体の回路線幅が6ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先進技術も保有し、米国が警戒する。
半導体業界の国際団体「SEMI」の中国組織が上海で1～2日に開いた国際会議。例年は3月に展示会を開くが、新型コロナウイルス禍で、今年は会議だけが開かれた。会場には、呉董事長をはじめ中国半導体関連企業の幹部が参加し、熱弁を振るった。
習指導部が、ハイテク産業の振興策「中国製造2025」を発表し、10%にとどまっていた半導体自給率の向上を掲げたのは15年のこと。米調査会社インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズ（IBS）が6月にまとめた報告書によると、半導体自給率は21年に24%まで向上。その後も上昇を続け、30年には50%を突破すると予測されていた。
だが米政権が打ち出した半導体の対中規制の強化により、そのシナリオには強い逆風が吹く。設計分野では、紫光展鋭など回路線幅が10ナノ以下の最先端商品の開発に成功していたが、米政権は中国国内での製造を食い止める方針だ。
製造分野では半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は14ナノ程度まで実用化し、半導体製造設備大手の中微半導体設備も5ナノに対応した設備の納入を実現。拓荊科技も10ナノ以下の技術開発を進めており、米政権の危機感は募っていた。
そんななか、インパクトのある規制が課された。米政権は10月、先端半導体を生産する中国企業に製造装置や部品、技術を提供することを制限したのだ。中国の半導体関連企業で、米国民と米国の永住権保持者が働くことも審査の対象とした。
実は、中国の半導体分野の企業では米国籍や永住権を持つ中国人の存在感が大きい。一部メディアによると、SMICの創業メンバーで現在は半導体大手の幹部を務める張汝京氏は米国籍として知られる。半導体業界に詳しい政府幹部は「半導体人材は米国の大学院、米国企業を経て中国に帰国する例が多かった」と存在感の大きさを語る。
すでにSMICをはじめ中国の半導体企業では、米国籍や台湾籍などの幹部の退任が相次ぐ。米中対立の先鋭化を受けて「中国の半導体企業から米国籍など海外の優秀な人材が離れてしまう恐れがある」（同）との懸念が現実のものになり始めた。
中国国内の有力半導体工場が調達する設備での国産比率は2割にとどまる。半導体の増産や先端技術開発は、海外の装置や技術、人材に依存してきたのが実態だ。今後、半導体製造装置の調達に支障が出れば、半導体の増産そのものがおぼつかなくなる事態に陥る。
多くの中国企業が半導体製造装置を手掛けている（10月28日、江蘇省無錫）
米国側の戦略は、軍事などへの転用が可能な最先端半導体の現地生産を許さないことを最重視する。この領域で覇権を握る限り、米国は中国よりも優越的な地位を堅持できるからだ。ヒト・モノを抑えられた中国が短期的に巻き返すことは現実的ではない。
「半導体は米国との科学技術の戦いの最前線だ」。中国の半導体業界団体幹部の葉甜春・秘書長は10月下旬のイベントでこう強調した。現時点で中国が米国に打ち勝つシナリオは想定しにくいが、産業・軍事の核となる半導体でしのぐことなしに、米中逆転は成し遂げられない。「自立自強」に近道はなく、長い時間をかけて技術に磨きをかける必要がありそうだ。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/US-China-tensions/U.S.-tech-curbs-threaten-China-s-quest-for-chip-independence?n_cid=DSBNNAR
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鈴木一人
東京大学 公共政策大学院 教授
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分析・考察
確かに中国が人もモノも新しく獲得できなければ、半導体分野の飛躍的な進展というのは期待出来ないだろう。しかし、それは中国がジワジワと技術力を身につける機会を胎教することにもなる。短期的には中国の成長を抑え、その間に西側諸国の技術を進歩させることで格差を開くことは出来るが、長期的には中国の研究開発能力を一層強化させるという可能性もある。まあ、半導体の世界は栄枯盛衰と言うところもあるので、そうした循環の中でいずれ中国も台頭してくるだろうけど。
2022年11月4日 1:40 』
日本とドイツ、物品提供協定へ交渉開始 2プラス2で一致
外務・防衛閣僚協議の定期開催を確認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA318PA0R31C22A0000000/
『【ミュンスター（ドイツ西部）=今井秀和】日独両政府は3日、ドイツ西部のミュンスターで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。自衛隊とドイツ軍が燃料などを融通し合い共同訓練しやすくする「物品役務相互提供協定」の締結を念頭に交渉を始めると一致した。
2プラス2を原則年に1度、定期開催する方針も申し合わせた。中国が活発に軍事活動している東・南シナ海情勢に深刻な懸念を共有した。「力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調した。
日独の2プラス2は2021年4月のオンライン形式での初開催に続き、今回で2度目となった。林芳正外相とベーアボック独外相が対面、浜田靖一防衛相とランブレヒト独国防相がオンラインで出席した。
対中国、ロシアへの抑止力を向上させるため、共同訓練などで部隊の往来を拡大する考えも擦り合わせた。日本はドイツとの関係について英国やオーストラリアなどに続く安保上の「準同盟」に進展させる構えだ。
ドイツ側はミサイル発射を繰り返す北朝鮮への「強い非難」を表明した。
日独はともに防衛力の強化を進めている。新しい国家安全保障戦略の策定や防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで高める動きがある。2プラス2ではお互いの安保戦略の検討状況を紹介し合った。
【関連記事】ドイツ流「価値観外交」 対日シフト進む
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岩間陽子のアバター
岩間陽子
政策研究大学院大学 政策研究科 教授
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分析・考察
シュタインマイヤー独大統領が日本訪問を終えて韓国へと移動され、日独２＋２が開催されるということで、これまで英仏に比べるとヨーロッパの中で安保協力が最も遅れていたドイツとの関係が、格段に進んできたのは喜ばしいことです。
他方で、まさにこのタイミングでショルツ首相は経済団体を引き連れて訪中しており、ハンブルグ港の権利を中国が取得する問題は米独間の新たな懸案になっています。
ショルツ首相訪中には、内外から批判が噴出しており、弁解のオプエドを独英文で出さざるを得なくなりましたが（https://www.politico.eu/article/olaf-scholz-we-dont-want-to-decouple-from-china-but-cant-be-overreliant/）、大統領やベアボック外相の歯切れのよい中国批判に比べると、非常にまどろっこしい印象です。
ドイツ国内で、対中政策の見直しがまさに起こり始めているわけで、来年には外務省主導の新中国政策が策定される予定です。
中国との経済関係を一気に切れないのはどの国も同じですが、より安全保障に配慮した政策の必要性を多くの国が認めています。日本としてもまずは２＋２などを通じて、また首脳レベルで、しっかり認識の共有を図り、具体的な協力策を積み上げていくべきだと思います。
2022年11月4日 11:00』
[FT･Lex]Apple、容易でない中国依存脱却
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040K30U2A101C2000000/
『別れるのは難しい。米アップルに聞いてみればいい。アップルは、同社にとって3番目に重要な市場で、ほとんどの製品が組み立てられている中国への依存度を引き下げようとしている。新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）がサプライチェーンに大きな混乱をもたらしたことから、すでに一部の製品の生産をベトナムとインドに移管した。
アップルが中国依存を下げるべき理由は多くあるが、実行は容易ではない（北京）=ロイター
それでも、米国で時価総額が最大のアップルは、中国に過度に依存しているというのが現実だ。中国当局が「ゼロコロナ政策」に固執していることから、同国におけるアップルの問題は繰り返される恐れがある。
アップルの主要サプライヤーのひとつ、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）の従業員が工場で集団隔離されたため、まるで脱獄するようにフェンスを乗り越えて逃げ出す動画は、このことをタイムリーかつ鮮明に思い起こさせる。
世界生産の10%以上に影響か
アナリストによると、河南省鄭州市にある「iPhoneシティー」として知られる製造施設は、フォックスコンのiPhone組み立て能力の約60%を占める。
フォックスコンは、他の工場に生産を移管する準備をしていたと言う。この混乱は、アップルが新製品の「iPhone14」を発売した直後、最も重要な年末商戦の前に発生した。ある推計によると、iPhoneの世界生産能力の10%以上に影響を及ぼした可能性がある。
アップルの2022年7～9月の決算を見て、最近のサプライチェーンの混乱は何でもないと考える向きもあるだろう。大手テクノロジー企業にとっては厳しい四半期決算となったが、アップルの売上高と利益の伸びはともに予想を上回った。だがこの伸びのかなりの部分は、前四半期の販売に支障をきたした生産のボトルネックによってもたらされた。
人件費の上昇、中国経済の減速、貿易や台湾をめぐる米国との緊張の高まりは、中国への依存度を引き下げる多くの理由をアップルに与えた。公平を期して言えば、アップルはすでに多くの部品を他国から調達しているが、製品の大部分は今でも中国で組み立てられている。
中国の信頼できるエネルギー網と効率的な輸送インフラ、そして言うまでもなく現地サプライヤーのネットワークは、アップルが中国と縁を切るのを特に難しくしている。
（2022年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』
【革新的企業の秘訣を学ぶ】-新型コロナ対策も気候変動問題解決も-Amazonの莫大な投資のヒミツに迫る
https://legaltec.jp/amazon-info/
『目次 [非表示]
①Amazonの決算データ
①-1 最新期の売上/営業利益/EBITDA/当期純利益
①-2 売上・営業利益・営業利益率の推移
①-3 経営指標
②Amazonの事業内容
②-1 Amazonの理念・スローガン
②-2 セグメント別の事業内容/ビジネスモデル
③Amazonの主要KPIとその数値推移
③-1 EC事業とEC以外の事業の推移
③-2 EC以外の売上推移
③-3 EC市場の推移
④Amazonのコスト構造
④-1 Amazonの販売管理費
④-2 Amazonの営業利益の推移
⑤Amazonの投資領域
⑤-1 Amazonの買収戦略
⑤-2 AWSと知られざる研究機関「Amazon science」
⑤-3 最新の投資情報
⑥Amazonの株価・時価総額
Amazonの株価・時価総額
Amazonの初期のファイナンス
⑦Amazonの会社情報
Amazonの基本情報
Amazonの歴史
①Amazonの決算データ
①-1 最新期の売上/営業利益/EBITDA/当期純利益
決算年月(百万ドル) 19年12月(実績) 18年12月(実績) 前年比
売上高 280,522 232,887 +20.5％
営業利益 14,541 12,421 +17.1％
EBITDA 36,330 27,762 ＋30.9％
当期純利益 11,588 10,073 +15.0％
※EBITDAとは、営業利益に減価償却費を加えて計算された指標です。
①-2 売上・営業利益・営業利益率の推移
以下の図は、5期にわたるAmazonの売上高、営業利益及び営業利益率をグラフ化したものです。2020年5月期の通期の売上高は2805.2億ドル、営業利益は145.4億ドルであり、営業利益率は5.2％です。
Amazon 利益率
①-3 経営指標
2019年12月期の通期業績は以下の通りです。
売上高：2805.2億ドル（前年比+20.5%）
EBITDA：363.3億ドル（前年比+30.8%）
当期純利益：115.9億ドル（前年比+15.0%）
決算年月(百万ドル) 2018年12月期
2019年12月期
売上高 232,887 280,522
EBITDA 27,762 36,330
当期純利益 10,073 11,588
株主資本額 43,549 62,060
総資産額 162,648 225,248
営業キャッシュフロー 30,723 38,514
投資キャッシュフロー △12,369 △24,281
財務キャッシュフロー △7,686 △10,066
現金・現金同等物の期末残高 41,250 55,021
4Q業績ハイライト (2019年12月期)
以下は、2019年12月期の業績を4Qに分けた指標です。
売上が右肩上がりで上昇する一方、利益は売上に比例せず、最も売上の低い1Q目に最も高い利益であることがわかります。
期間 2019年12月期
1Q 2019年12月期
2Q 2019年12月期
3Q 2019年12月期
4Q
売上高 59,700 63,404 69,981 87,437
営業利益 4,420 3,084 3,157 3,880
当期純利益 3,561 2,625 2,134 3,268
経営指標（過去５年分）
５期の間に売上高は2.5倍以上の上昇をしています。
また、純利益に関しては5期の間に20倍に迫る勢いで増加をしています。
どの指標も右肩上がりであり、期を追うごとに成長し続けていることが読み取れます。
決算年月(百万ドル) 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 107,006 135,987 177,866 232,887 280,522
EBITDA 8,514 12,302 15,584 27,762 36,330
当期純利益 596 2,371 3,033 10,073 11,588
株主資本額 13,384 19,285 27,709 43,549 62,060
総資産額 64,747 83,402 131,310 162,648 225,248
②Amazonの事業内容
②-1 Amazonの理念・スローガン
理念
Amazonの理念
「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」
創業者ジェフ・ベゾスの理念
「顧客は常に正しい」
スローガン
Amazonのスローガン
「biggest selection in the earth」
（世界最大のセレクション）
②-2 セグメント別の事業内容/ビジネスモデル
Amazonの年間を通しての売上は2805億ドルにのぼり、主な収益構造は以下の6つの事業に区分されています。
オンラインストアの直販サービスが、52.8％と全体の売上の約半数を占めています。
各事業ごとの数値や展開しているサービスは、以下の通りです。
オンラインストアの直販 : 52.8％
オンラインストアで、商品を顧客へ直販するサービスの売上が全体の売上の半数程度を占めています。
オンラインストアでの直販サービスは、Amazonの屋台骨となるサービスです。
マーケットプレイスの第三者販売サービス : 18.4％
オンラインストアでの直販サービスに次ぐ規模の収益源は、マーケットプレイスの第三者販売サービスです。全体の売上のおおよそ2割程度を占めています。
マーケットプレイスでは、Amazonではない第三者である販売者が新商品や中古品をAmazonが運営するプラットホームで販売できるサービスです。
販売者は、アマゾンの販売プラットホームを使用することで、Amazonの顧客層にアクセスすることができます。また、マーケットプレイスで商品が売れた場合、顧客への配送やカスタマーサービスはAmazonが請け負います。
一方、Amazonは、自社サイト上での販売を在庫の追加投資をせずに拡大することができます。
Amazonは、マーケットプレイスで販売を行う顧客から手数料などを収益として獲得します。
Amazon Web Service(AWS) : 11.0％
Amazonの売上の中で3番目の規模を誇るのがAmazon Web Serviceです。
このサービスは、クラウドコンピューティングというインターネットにアクセスするだけで使うことのできるサーバーを提供するサービスです。従来のサーバーに比べ、低コストで運用できるため、多くの企業で導入されています。
このサービスは、Amazonが自社商品の在庫管理やデータ分析を行うため、 ITを駆使して構築したシステムを一般ユーザーにも公開したことで始まりました。
クラウド市場にはMicrosoftやGoogleも参入していますが、市場シェアはAmazonがナンバー1です。
サブスクリプション : 6.1％
Amazonのサブスクリプションは、Amazonが消費者である顧客向けに提供する「定額サービス」です。
Amazon Primeが特に有名なサブスクリプションサービスですが、Amazonでプライム会員登録を行うことで、会員は様々なサービスを受けることができます。
実店舗 : 7.4％
日本ではあまり馴染みがありませんが、AmazonはECだけでなく、リアル店舗でのビジネスも行っています。
無人店舗として「Amazon Go」などが有名です。
その他 : 4.3％
Amazonが展開するその他のサービスは、広告やクレジットカード契約などのサービスです。広告収益やクレジットカードの手数料収入はこのカテゴリに分類されます。
以下の図がAmazonの収益構造をグラフ化したものです。
以下の円グラフはアマゾンの2019年12月期の収益の内訳を表したグラフです。
Amazonの収益構造
また、以下の図はAmazonの3期にわたる売上をセグメント別に色分けしたグラフです。
売上高は右肩上がりであり、それぞれのセグメントも売上の増加に伴い右肩上がりの増加を続けています。
アマゾン セグメント別売上
③Amazonの主要KPIとその数値推移
③-1 EC事業とEC以外の事業の推移
以下の図は、過去3年間のAmazonのセグメントをEC系のセグメントとそれ以外に分けてグラフ化した図です。
「EC系の事業」はオンラインによる直販とマーケットプレイスの第三者販売サービスの総計であり、「その他」はEC系以外のセグメントの売上を足し合わせた数値です。
また、折れ線グラフは総売上に占めるEC系以外の売上の割合を表しています。
どのセグメントの売上も上昇傾向にあるためわかりにくいですが、グラフ化してみると3期の間に総売上あたりのEC系以外に該当するセグメントの売上割合が10％近く伸長していることがわかります。
2019年12月期にはEC系以外の事業が全体の30％以上を占めるようになりました。
このグラフからAmazonが、EC以外の領域を拡大する、もしくはEC依存のビジネスモデルから徐々に脱却することを目指していることが推測できます。
EC以外の割合
③-2 EC以外の売上推移
下の図は、AmazonのEC系以外の事業のセグメント別の売上推移を示したグラフです。
このセグメントの中で頭一つ抜ける存在感を見せている事業は青い棒グラフのAWSです。
3期連続で右肩上がりの成長を続けており、2017年12月期と比較すると2020年12月期は2倍以上にまで成長しており、AmazonのEC以外の事業における牽引役となっていることがわかります。
EC以外の売上推移
③-3 EC市場の推移
EC市場の今後
上の図は、eMarketerという海外のリサーチメディアによる2017年から2023年までのEC市場の展望を示したグラフです。
EC市場自体の成長が止まるという見通しではないものの、4%前後の横ばいの成長が続く見通しが立てられており、急激な成長が見込まれる市場ではないことがわかります。
このようなデータから、仮にAmazonがECのみにフォーカスしたビジネスモデルを続けた場合、持続的な成長をこれまでのペースで続けることは難しいことが推測されます。
④Amazonのコスト構造
④-1 Amazonの販売管理費
以下の図は、Amazonのコスト構造の内訳と3期にわたる推移を示したグラフです。
売上原価が最も割合としては多く、フルフィルメント費用2番目に高いコストとなっています。
フルフィルメントとは、ECで発注された商品のピッキング、梱包、発送などに費やされるコストをまとめて計上した費用で、主にロジスティック業務に関連する費用を示しています。
また、あまり知られていませんが、Amazonは世界一研究開発費を投資する企業であり、インターネット企業として知られるGoogleやマイクロソフトをも上回る研究開発費用を毎年投下しています。
2019年12月期に研究開発費として投資された金額は359億ドルにのぼり、日本円に換算すると3.8兆円もの数値です。
日本を代表する企業であるトヨタ自動車の研究開発費が1.1兆円であるため、Amazonの研究開発費がいかに膨大な数値であるかがわかります。
研究開発費用に関しての詳しいデータや情報については後述します。
Amazon コスト構造
④-2 Amazonの営業利益の推移
以下の図は、Amazonの営業利益の推移と粗利益、販管費の関係性を表したグラフです。
2018年12月期を境に営業利益が大幅に増加しており、粗利益と販管費を示す折れ線グラフに着目すると、販管費の上昇曲線が、2018年12月期付近を境に粗利益の上昇と比較して緩やかになっていることがわかります。
Amazon コスト構造2
⑤Amazonの投資領域
⑤-1 Amazonの買収戦略
以下の図は、Amazonがこれまで1億ドル以上で買収した企業の一覧です。
特に2009年に行った靴専門のEC企業Zapposの買収や2017年に買収した高級スーパーWhole Foods Marketの買収はメディアでも注目され大きな話題となりました。
2009年7月 Zappos買収に関する記事
2017年8月 Whole Foods Marketの買収に関する記事
Amazonが買収した企業
⑤-2 AWSと知られざる研究機関「Amazon science」
この章でもう一度AmazonのEC以外の領域について注目していきます。
EC以外の売上推移
上のグラフは一度登場したグラフですが、このグラフを出す前後でAmazonの売上あたりのEC系以外の事業が増加傾向であることやEC市場の成長が鈍化すること、そしてEC以外の事業ではAWSが顕著な成長を見せていることについて説明しました。
Amazon AWSとは
Amazon AWSとはAmazonが提供するクラウドコンピューティングサービスです。
クラウドとは、従来ハードウェアとしてデータの保存などに使用されるサーバーをインターネット上の「クラウド」というサーバーを利用することによって保存することを可能にしたシステムです。
このクラウドが存在することで、クラウドシステムのユーザーはサーバーがなくてもインターネット環境さえあればいつでも保存しているデータにアクセスすることができます。
また、クラウドはシステムを利用した分だけ課金する仕組みとなっているため、必要以上の容量に対して費用がかかることがありません。
サーバーを購入するなどの初期投資が不要
インターネットに繋がっていればいつでもアクセスして利用することができる
必要な容量のみ購入して使用できる
上記のようなメリットがあるため、現在多くの企業や個人によってクラウドサーバーが利用されています。
また、AmazonのAWSを利用することで、ユーザーはAWSに付属されているAmazonが保有するAIシステムやメーリングサービスを同時に利用することができます。
クラウドコンピューターシステムは、Googleの「Googleクラウド」やマイクロソフトの「Azure」のように他のインターネット企業も提供していますが、クラウドサービスの世界シェアナンバーワンはAmazonのAWSとなっています。
興味深いことに、Amazonは自社の膨大な在庫管理をするシステムの空き容量を有効活用する目的でAWSを一般向けに公開したといわれています。
AWSは2002年から提供されており、現在では世界のクラウドサービスの30％以上のシェアを占めるサービスとなっています。
下の円グラフは2019年の世界のクラウドサービスのシェア割合を示した図です。
AWSシェア
Amazonの研究開発費
以下の図は、2016年からのAmazonとAlphabet(Google)の研究開発費用の推移です。
現在、Alphabetは、Amazonに次ぎ世界で2番目に研究開発費を投資している企業ですが、AmazonはそのAlphabet100億ドル近く上回る圧倒的な研究開発費を投入しています。
研究開発費
では、この莫大な研究開発費をAmazonはどこでどのように費やしているのでしょうか？
詳しい内訳については公表されていませんが、そのヒントがAmazonの成長株である事業「AWS」と知られざるAmazonの研究所「Amazon science」に隠されています。
「Amazon science」とは
Amazon scienceとは、Amazonが所有する研究機関で先端技術の研究や、世界トップレベルの大学とタッグを組んだ研究などが行われています。
Amazon scienceのミッションは、「Customer-obsessed science」とされており「顧客へこだわる科学」です。
研究所にまで世界一顧客を大切にする企業であるという思想が浸透しています。
AIや自動運転など様々な研究がなされていますが、主な研究プロジェクトとその概要は下の表にまとめている領域です。
Cloud and systems より大きなデータベース、より高速な接続、より高い利便性を達成するためのコンピューター技術の開発を行う研究。(AWSなど)
Computer Vision 人々が情報を可視化し、視覚情報をより理解できるようにするためのヴィジュアルデバイスを開発する研究。
Conversational AI and Natural language processing 家族や友人とコミュニケーションをとるように、人々がコンピュータと自然にコミュニケーションをとることができるようなソフトウェアやシステムを開発する研究。(Alexaなど)
Economics 最もリーズナブルなサービスやプロダクトを人々が選択できる洗練されたシステムを開発する研究。
Information and knowledge management 人々が、より豊富なソースから情報を選択できるようにする機械学習技術の開発を行う研究。(AI系)
Machine Learning 明確な指示がなくてもアルゴリズムや統計モデルに基づいたパターンや推論によって的確に作業ができるラーニングマシーンを開発する研究。(AI系)
Operations research and optimization より早く、より便利に、より経済的に注文品を運ぶために最適化されたシステムの開発する研究。(ロジスティックセンターの合理化など）
Robotics 言語認識、物体認識、機械学習など様々な技術を集積して便利で顧客体験に沿ったアプローチができるロボットの開発を行う研究。(ロジスティックセンターでのロボットの運用など）
Search and information retrieval 高度な分析能力を組み合わせ、顧客にとって最適な商品やサービスを的確に提案できる検索技術の開発を行う研究。
Security,privacy,and abuse prevention ハードウェア、ソフトウェア、およびサービスの安全なスイートを作成し、プライバシーを確保しながら、自分の情報をコントロールすることができます。
Sustainability 2040年までにCO2排出ゼロを達成するめの研究。
ジェフ・ベゾスが株主宛に公表した手紙
AmazonCEOジェフ・ベゾスは、2020年1月に株主宛に中長期的なAmazonの方針などを示した手紙を宛てています。
その中で、「Amazon science」の研究に関連した内容が8項目記されており、Amazonの未来やジェフ・ベゾスの思想をこの手紙を通して知ることができます。
以下で「Amazon science」の研究に関連した今後のAmazonの方針について紹介します。
ジェフ・ベゾスは、世界中のAmazon関係者を保護するため、新型コロナウイルスの感染に関するテスト定期的に実施するかもしれないと公表しています。世界規模でのテストを実施することで、人々の安全保護や経済の立て直しに役立つと考えているからです。
既に各チームから専門家を集め、専任チームを組織しています。
ジェフ・ベゾスは、AmazonがWHOに対し、新型コロナウイルスに関する情報を提供するためのクラウド技術を提供すると発表しました。
この取り組みは、WHOがAmazonのクラウドを活用し、新型コロナウイルスに関するデータ構築や医療トレーニングの多言語化を行う取り組みです。
この取り組みによって、世界規模で医療従事者が患者をより良く治療できるようになることが期待されています。
また、「AWS COVID-19」のデータを公開することも発表しています。
「AWS COVID-19」のデータベースは、専門家がウイルスについて最新の情報にアクセスして分析することができるようにしたシステムです。
また、ジェフ・ベゾスは「AWS 診療開発イニシアチブCOVID-19」というプログラムを立ち上げについて公表しています。
このプログラムは、新型コロナウイルス関連の診断ソリューションを提供することを検討している顧客を支援するプログラムです。
診断に使用される機器やシステムを提供する顧客をクラウドを活用してバックアップする取り組みであり、ジェフ・ベゾスはこのプログラムに2,000万ドルを投資することを約束しています。
また、このプログラムは今回、新型コロナウイルスに対応するために設立されたものですが、これを機会に、将来的に発生する感染症に対するプロジェクトに資金を提供する方針を示しています。
ジェフ・ベゾスは、Amazonがアメリカ疾病予防管理センターのガイダンスに従い、AlexaのヘルスチームがAlexaがコロナウイルスの症状や感染の可能性について回答ができるようなサービスを開発したことを発表しました。
このサービスは、Alexaに新型コロナウイルスに関する質問をすると自動的に回答してくれるサービスです。
また、日本でも厚生労働省のガイダンスに基づいて、同様のサービスが作成されています。
ジェフ・ベゾスは、昨年、「The Climate Pledge」という2050年までに実質CO2の排出をゼロにするというパリ協定を10年早送りし、2040年までにCO2排出ゼロを目標とする誓約に署名したことを発表しています。
Amazonは、この誓約に関する取り組みとして、ミシガン州に本拠地を置く電気自動車メーカーであるRivian社から10万台の電気配送バンを購入することで、この誓約の一部を達成する予定です。
このような取り組みは環境に対して良い影響を与えるだけでなく、グローバルな企業が低炭素経済への移行するための後押しをすることにも繋がるとジェフ・ベゾスは考えています。
ジェフ・ベゾスは、2024年までに自社のエネルギーの80％を再生可能エネルギーに切り替えることを約束したと発表しました。
さらに、2030年までには自社で使用するエネルギーの100％を再生可能エネルギーに代替する予定です。
さらに、Amazonは世界中に年間630万MWh以上のエネルギーを提供する能力を持つ太陽光発電と風力発電のシステムを所有していると発表しており、このエネルギーは、米国の家庭58万戸以上の消費電力に相当します。
また、ジェフ・ベゾスは、3年渡る研究によって、オンラインショッピングは店舗に車で行くよりも二酸化炭素の排出量が少ないことがわかったと発表しています。
この研究では、オンラインでの食料品の配達は、店舗での買い物に比べて1品目あたりの二酸化炭素排出量が43％少ないことがわかりました。
最後に、ジェフ・ベゾスは、AWSはエネルギー効率の向上に成功している事実を公表しました。
例えば、一部のデータセンターでは従来の空調ではなく、より効率的な蒸発冷却を使用するなど、施設や設備のエネルギー効率を向上させています。
AWSのインフラは、米国にある通常のデータセンターと比較して3.6倍もエネルギー効率が高く、再生可能エネルギーを併用することで、従来のデータセンターと同等の作業を、二酸化炭素排出量を88%削減して行うことが可能にしています。
ジェフ・ベゾスの手紙から読み取れること
短期では新型コロナウイルス関連の対応にクラウド、AWSのリソースを中心に注力する。
中長期的では、AWSを応用した将来的に発生する感染症のリスクや気候変動問題の解決に取り組む。
「クラウド」、「AWS」というワードが何度も出てきたことから、AWS事業の研究開発と短期及び中長期的なビジョンが強くリンクしている。
まとめ
このように中長期的な未来を見据えて毎年膨大な投資を行っているAmazonですが、AWS関連の投資は、手紙で公表されていたヘルスケアや気候変動問題の解決に関するもの以外にも、
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農業
自動運転
教育
金融サービス
メディア、エンターテイメント
など多岐に渡り、Amazonの最もホットな投資分野であり成長の起爆剤であることが推測できます。
また、「Amazon Echo」や、無人店舗「Amazon Go」、「ドローンによる空飛ぶ宅配」などAWS領域以外の投資も積極的に行われており、世界一研究開発費用を使う企業「Amazon」の投資は世界中が目を離せないトピックです。
⑤-3 最新の投資情報
Amazonは、2020年1月に2025年までにインドの中小企業向けに10億ドル（約1100億円）を投資することを表明しています。
インドの中小企業のデジタル化を後押しすることで、インドで生産された商品を世界中へ販売することがこの投資の主な目的です。
Googleも2020年7月にインドへ大規模な投資を行うことを発表しており、革新的企業のインド投資に注目が集まっています。
2020年1月 Amazonのインド投資についての発表に関する記事
⑥Amazonの株価・時価総額
Amazonの株価・時価総額
Amazonの株価と時価総額を見ていきます。
下の図を見ると、2012年頃を境に株価が急激に上昇しはじめていることがわかります。
2018年にはAppleに次ぐ2番目の時価総額1兆ドル突破という驚異的な記録を成し遂げています。
現在では時価総額が1兆円を突破するモンスター企業に成長したAmazonですが、2010年頃までは株価の横ばいが続き、市場からの評価は決して高くありませんでした。
また、創業から初の黒字化までは7年もの月日を要しています。
Amazonの株価・時価総額
Amazonの2020年8月7日時点の株価は3,225ドル(340,536円)、時価総額は153.4億ドル(1.62兆円)です。
Amazonの初期のファイナンス
Amazonが創業初期に行ったファイナンスの流れを簡単に解説します。
Amazonを創業する際、ジェフ・ベゾスは60回投資家に会い、22人から100万ドルの出資を受けました。
創業当初、インターネットはまだ普及しておらず、インターネットで書籍を売るビジネスモデルはなかなか受け入れて貰えませんでした。
そのことから、出版業界について詳しい人ほどAmazonへの投資は行いませんでした。
その後、1997年にNASDAQへ上場したものの時価総額は5億ドル(株価2ドル)未満でした。また、上場後も4年半黒字化しなかったため、株式市場での評価は高いものではなかったといえます。
しかし、時を経てAmazonの株価は急上昇しました。
仮に、AmazonのIPO時に100万円分株を購入していれば、現在、約13億円の価値になっています。
⑦Amazonの会社情報
Amazonの基本情報を紹介します。
市場はNASDAQで、決算月は毎年12月です。
Amazonの基本情報
会社名 Amazon.com Inc
設立年月 1994年7月
上場年月 1997年5月
市場 NASDAQ
証券コード AMZN
業種 サービス
決算期 12月
ホームページアドレス http://www.amazon.com
発行済株式総数 500,889,651株(2020年8月現在)
最高経営責任者 ジェフ・ベゾス(CEO)
従業員数 798,000人
Amazonの歴史
Amazonは、1994年に創業者であるジェフ・ベゾスが前身サイトであるCadabra.comをガレージで創業し、事業をスタートさせました。
EC事業を中心としたビジネスを展開し、驚異的なスピードで世界トップクラスの時価総額1兆円以上の企業へと成長しました。
1994年 ジェフ・ベゾスが前身サイトCadabra.comを開始し、ガレージで事業をスタートさせる。
1995年 Amazon.comに名称変更し正式にサービスを開始。
1996年 デラウェア州で再登記し、「Amazon.Inc」が誕生。
1997年 NASDAQに上場。上場時の金額は5億ドル。
1998年 ミュージックストアを開設し、音楽配信事業に参入する。
英国とドイツでAmazonのサービスを開始する。
1999年 ユーザーが累計1000万人に達する。
「ワンクリック(1-Click)」が特許を取得する。
Alexaを2.5億ドルで買収する。
2000年 日本でのサービスを開始する。
航空宇宙企業ブルーオリジンを設立。
2001年 上場4年半で初の黒字を達成。
Amazonアソシエイトプログラムを開始する。
2002年 Amazon Web Service(AWS)を開始。
Amazonマーケットプレイスを導入する。
2003年 売上高10億ドルを突破。
商品の割引や無料配送サービスを拡充する。
2004年 年間全ての4半期において黒字に転換したと発表する。
2005年 サブスクリプションサービス「Amazon Prime」開始。
2006年 「お急ぎ便」の提供を開始。
Amazon e託販売サービスを開始する。
2007年 電子書籍リーダー「Amazon Kindle」と、電子書籍販売「Kindleストア」を発表。
2008年 在庫管理・商品配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon」の提供を開始。
2009年 靴のネット販売大手「ザッポス」を買収。
「当日お急ぎ便」の提供を開始する。
2010年 配送料を完全無料化。
iPhoneアプリの提供を開始する。
2011年 時価総額1000億ドルを突破する。
電子書籍リーダー「Kindle Fire」を発表。
2012年 ロボットメーカーKiva Systemsを買収。
日本向けのKindleストアが開設する。
2013年 ジェフ・ベゾスが、個人で老舗メディアのワシントンポストを2.5億ドルで買収する。
2014年 スマートフォン「Fire Phone」を発表する。
ゲーム動画配信Twitchを9.7億ドルで買収する。
2015年 「プライム・ビデオ」「Prime Now」の提供を開始する。
2016年 年間売上が15兆円を突破し、日本での売上も1兆円を突破する。
2017年 高級スーパー、Whole Foods Marketを137億ドルで買収する。
2018年 Appleに続く2社目の時価総額1兆ドル突破を達成する。
2019年 AWSの四半期収益が初の100億ドル(1兆円強)を突破する。
』
Amazon、新規採用を凍結 「普通ではない経済環境」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN035BU0T01C22A1000000/
『【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは3日、今後数カ月にわたって人材採用を凍結すると発表した。小売事業ではすでに採用活動を止めており、広告やクラウドコンピューティング事業にも拡大する。金融引き締めに伴う景気後退への警戒が強まるなかで、IT（情報技術）企業を中心に人件費を抑えるための雇用調整が広がっている。
【関連記事】米企業・政府の人員削減、1年8カ月ぶり高水準 Lyftも
人材担当のベス・ガレッティ上級副社長が社員に送ったメモを公開した。新規採用の停止について「今後数カ月は続ける」とし、その後は事業の状況に応じて調整していく方針を示した。同氏は「普通ではないマクロ経済環境に直面しており、経済情勢を踏まえて採用や投資のバランスを取りたい」と説明した。
アマゾンの従業員は、採用凍結の対象ではない物流施設で働く人を含めて2022年9月末までの1年間で7万6000人増えた。採用の凍結が米国外にも及ぶかどうかは明らかにしていない。
アマゾンは10月にオフィスワーカーを中心にインターネット通販や店舗運営といった小売事業での採用凍結を決め、段階的に対象を広げてきた。10月27日に開いた7～9月期の決算会見でも、ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）がコスト削減に注力している点を強調していた。一部の製品やサービスは開発プロジェクトを中断した。
同社は10～12月期の売上高が1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示している。前年同期と比べて2～8%のプラスにとどまり、成長の減速が目立ってきている。
事業環境の変調に伴い、採用凍結や人員削減を通じてコスト抑制を図る米企業は一段と増えている。11月3日にはオンライン決済大手のストライプが従業員の14%にあたる1100人規模の人員削減を明らかにしたほか、ライドシェア大手のリフトも従業員の13%を解雇すると公表した。
【関連記事】
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ニューズレター
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リブライトパートナーズ 代表パートナー
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別の視点
発表原文を読むと増分、つまり補充分の採用は除く新規純増分の採用をストップとの事。この外部環境からしてまた既に大手テック企業各社軒並みレイオフも発表されているなかでは、これはむしろ御の字ではなかろうか。もともと同社社風は何事にもディシプリンが効いている事は有名であり人材余剰が他ビッグテックより相対的に少ないという事もあろうと推量される。一方これはスタッフ部門の話であるがライン部門の最前線、ドライバー及び倉庫物流ワーカーに関しては人件費高騰と採用難が日増しに厳しくなっており今後仮にレイオフするにしてもカムバック採用の困難性も想像され景気弾力性が阻害されている点が同社にとって大きな頭痛の種だろう。
2022年11月4日 9:19
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柯 隆
東京財団政策研究所 主席研究員
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ひとこと解説
この先の景気動向をみると、急に冷え込む可能性が高い。世界経済はジェットコースターに載っているような感じ。とくに、コロナ禍により、G7やG20を中心にポリシーメーカーの落ち着いた会合が少なくなり、政策協調がなされていない。各国はそれぞれ国内の事情を優先にして政策を打っているが、結局、世界経済が均衡しない。そうすると、Amazonのようなグローバル企業はこっちでは伸びるが、向こうでは落ち込むという難局に陥る。今の国際マーケットでは、安定して成長していくのは実に難しい
2022年11月4日 7:33』
米国防長官、対北朝鮮で抑止力強化 「戦力を機動展開」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN035HS0T01C22A1000000/
『【ワシントン=中村亮】米国のオースティン国防長官は3日、国防総省で韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相と会談した。北朝鮮への拡大抑止力を強めるために米軍の戦力を機動的に展開する方針を確認した。日米韓でミサイル防衛に関する協力を深めることで一致した。
オースティン氏は共同記者会見で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「無責任で無謀な活動を強く非難する」と断じた。「（米国が韓国に提供する）拡大抑止力へのコミットメントは断固たるものだ」と唱え、核兵器や通常兵器、ミサイル防衛戦力を駆使して北朝鮮を抑止すると訴えた。
拡大抑止は、敵国が米国の同盟国に対して攻撃を仕掛けた場合に、米国が反撃すると事前に予告して攻撃を思いとどまらせることを意味する。
米韓は共同声明に「必要に応じて米国が機動的かつ協調的なやり方で戦略的戦力を朝鮮半島に展開する方針を再確認した」と記した。
米韓両軍が10月末に始めた合同訓練「ビジラント・ストーム」には米軍から最新鋭ステルス戦闘機F35Bが参加。4日に訓練を終える予定だったが、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて延長を決めた。国防総省の報道担当者によると、5日まで実施する。米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」は9月下旬、4年ぶりに韓国へ寄港した。
米韓の国防相は会談後、ワシントン近郊に位置するアンドルーズ空軍基地を訪れて戦略爆撃機B52などを視察した。米軍の戦力を示して北朝鮮を抑止する狙いがある。
共同声明によると、オースティン氏は北朝鮮が核兵器を使えば「金正恩（キム・ジョンウン）体制の終わりにつながる」との見方も示した。米韓は北朝鮮が核兵器を使った場合の対処策を詰めていく方針だ。
日米韓の防衛協力では、ミサイル防衛や対潜水艦作戦に関する共同演習を続けるとした。3カ国の高官協議を定期的に開いて防衛協力の拡大を探っていくと言及した。日米韓は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が5月に発足してから防衛協力を徐々に深めている。』
米中間選挙の期日前投票、過去最高の勢い 関心高く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0302L0T01C22A1000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】11月8日に迫る米中間選挙で、郵送投票を含む期日前投票の利用者が過去最高を更新する勢いだ。米調査会社ターゲットスマートの調べでは、3日時点で前回2018年選挙の同時期より5%増えた。インフレの高止まりなどで有権者の関心が高まっているのが一因とみられ、全体の投票率を押し上げる可能性がある。
バイデン大統領は2日、首都ワシントンで演説し「全米で記録的な投票率になっており、良いことだ。期日前・郵便投票をする人がますます増えている」と述べた。共和党支持層に比べて期日前投票をする有権者は民主党支持層で多い傾向にあり、改めて投票を呼びかけた。
ターゲットスマートによると、3日までに期日前投票を終えた人は3000万人を超えた。そのうち50%が民主支持層、39%が共和支持層、10%が無党派になっている。18年の中間選挙の期日前投票は投票総数の4割ほどを占めた。
【関連記事】
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・バイデン氏「民主主義は危機」 選挙否定の共和候補非難
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最近の米国の大型選挙では投票率が上がっている。18年の中間選挙は14年比11㌽増の53%で、米メディアによると1914年以来最も高かった。一般的に大統領選の投票率が60%台なのに対し、過去の中間選挙はおおむね40%台で推移してきた。押し上げたのは若年層で、18～29歳の投票率は14年の20%から18年は36%に上昇した。
20年の大統領選でも期日前投票の増加が高い投票率につながった。米国勢調査局によると、投票率は66.8%で120年ぶりの高水準だった。郵便投票を含む期日前投票が全体の7割を占めた。トランプ前大統領の政治姿勢を問う戦いに注目が集まっただけでなく、新型コロナウイルスのまん延に伴う郵便投票の要件緩和も影響した。
米調査会社ギャラップが22年10月3～20日に実施した調査によると、今回の中間選挙で期日前投票をすると答えた割合は41%だった。中間選挙前に同じ質問を始めた10年以降で最も多く、18年より7ポイント上昇した。
選挙戦では足元の歴史的なインフレで経済への対応のほか、米連邦最高裁が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆したのを機に中絶問題にも焦点が当たった。
上下両院選や知事選でトランプ氏が多くの推薦候補を擁立し、20年大統領選を争ったバイデン氏率いる民主の候補と再び対決する構図になったことも関心を高める要因になっているとの見方がある。
期日前投票を導入する州は全米で徐々に増えている。米選挙分析サイト「バロットペディア」の集計では、今回は全米50州のうち46州と首都ワシントンDCが対象になる。
その投票方法をめぐり与野党は対立する。トランプ氏は「郵便投票は不正の温床」などと主張し、共和が強い州で投票規制を強めた。
コロナ禍に伴う期日前投票の規制緩和で人種的マイノリティー（少数派）が投票しやすくなり、民主党のバイデン氏の勝利に結びついたとの見方がある。保守的な知事が率いるフロリダ州やテキサス州は郵便投票用紙の請求要件に身分証明書の提示を加えた。
選挙制度に詳しい米ハーバード大のスティーブン・アンソラバヘア教授は「期日前投票の利用者が急増する傾向にあるが、トランプ氏が期日前投票を政治利用したことが選挙戦にどう影響するかは読みにくい」と話す。「共和支持層の間で期日前投票の利用者が増えれば民主党には不利に働く」と分析する。
米中間選挙2022 https://www.nikkei.com/special/us-election?n_cid=DSREA_2022usmidterm 』
フェイクニュースや偽情報への対策状況 ヒアリングシート（2021 年３月 30 日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000756329.pdf
※ Twitterに関連している部分を、抜粋して紹介する…。
マスク氏、Twitter従業員の半減へ解雇開始 米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN041KB0U2A101C2000000/
『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏が同社の経営再建に向けて4日にも大規模なレイオフ（一時解雇）に踏み切ることが明らかになった。世界の従業員数の約5割にあたる4000人規模を削減する計画とみられている。
米メディアが3日夕、一斉に報じた。米紙ワシントン・ポストによると、ツイッターは従業員宛ての電子メールのなかで「会社を健全な軌道に乗せるため、我々は（4日）金曜日にグローバルな従業員数を減らすという難しいプロセスを踏むことになる」と通知した。同社の広報担当者からコメントは得られていない。
ツイッターは近年、偽ニュース対策などの投稿管理部門を中心に積極的な採用を続けてきた。2021年末の従業員数は7500人と、5年前の2.1倍に増えた。今回のレイオフでは営業やコンテンツ管理、マーケティング、プロダクト開発、法務など幅広い部門が対象になると見込まれている。
米金利上昇に伴う景気後退懸念から、ツイッターは22年5月に人材採用を一時凍結した。7月に発表した4～6月期決算は2年ぶりの減収となり、増加する人件費などのコストをまかなえず3四半期ぶりに最終赤字になった。
マスク氏は総額440億ドル（約6兆5000億円）の買収資金の一部をツイッターの資産や将来のキャッシュフローなどを担保とする融資でまかなった。大規模な人員削減によって収支を改善し、利払い負担などに備える狙いとみられる。
マスク氏は買収取引が大詰めを迎えていた10月下旬に、資金調達を交渉中の投資家らにツイッター従業員の75%近くを解雇する計画を伝えたと報じられていた。人員削減の規模に関しては情報が入り乱れている。
【関連記事】
・トランプ氏のTwitter復帰判断、米中間選挙後に持ち越し
・Twitter「認証バッジ」有料に マスク氏、月8ドルを提案
・マスク氏、Twitter買収後に75%人員削減を計画 米報道
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池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説
ツイッター社はトランプ氏のツイッターのアカウントを凍結しています。氏の投稿内容が暴力を誘発しかねないと判断したからです。その後も同社は、ツイッターがフェイクニュースや陰謀論の拡散の舞台になっている状況を改善しようと、投稿内容をチェックする要員を増やしてきました。しかし、マスク氏は「言論の自由が大切だ」と、投稿内容のチェックを削減することを示唆してきました。マスク氏がトランプ前大統領のアカウント凍結を解除すれば、離れていたトランプ支持者が戻ってくることでしょう。これがマスク氏の戦略に思えます。トランプ氏が再びツイッターを舞台にトランプ劇場を展開するのでしょうか。
2022年11月4日 12:35 』
『ラジオ・フリー・アジア（英語: Radio Free Asia、略称：RFA）は、1994年にアメリカ合衆国議会が立法した「国際放送法」（International Broadcasting Act）に基づき、1996年に米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局である。自由アジア放送（じゆうアジアほうそう）とも呼ばれている。』
『概説
ラジオ・フリー・アジアは1950年代に反共プロパガンダ作戦の一環として中央情報局の資金によって設立された[1]。
第二次世界大戦中の1941年7月[2]に米国のプロパガンダ機関である戦争情報局が設立され、その後継機関としてドワイト・D・アイゼンハワー政権がアメリカ合衆国広報文化交流局(USIA)を設立し、各国での親米世論形成、東側への政治宣伝、反共工作などを行い[3]、USIAのラジオ・テレビ部門は後に放送理事会 (BBG。Broadcasting Board of Governors)へと受け継がれた。
ラジオ・フリー・アジアの放送局は民間の非営利法人が運営しているが、放送理事会（BBG）の管理下にあり、放送内容もその監修を受けている。
なお、BBGは「海外の聴取者に正確・客観・公正的な、アメリカと世界のニュース及びにその関連情報を放送し、以て自由民主化事業を促進・強化させる」ことを職責としており[4]、ラジオ・フリー・アジア以外にも、ラジオ・フリー・ヨーロッパやボイス・オブ・アメリカ、中東のラジオ・サワ（2002年にVOAアラビア語放送が廃止されて代わりに作られた[5]）やアル・フーラを運営するMiddle East Broadcasting Networksの監理も行っている。
番組内容は米国の国益に基づいて決定され、広告収入を財源とする民間放送局と違って制作資金もアメリカ合衆国議会から出資されるので、米国の外交政策上の優先順位の変化によって特定地域に関する番組の制作資金が減らされたり増やされたりする。
制作資金は、視聴者が自由で公正なニュースにアクセス出来るかどうか、現状の番組にどれだけ有効性があるか、米国の戦略的利益になるか、といった観点から決定される[6]。
RFAは9種類の言語を、短波放送（場所によっては中波（AM）もある）、インターネットを通じて放送を行っている。RFAは1996年9月29日にまず普通話（中国語）から放送を開始した。普通話はRFAが最も念入りに番組サービスを提供している番組であり、一日12時間に渡って放送されている。他にも、RFAは広東語・ウイグル語・チベット語・朝鮮語・ベトナム語・ラオス語・クメール語・ビルマ語の番組を放送している。
RFAは、「国内メディアを通じて、完全で均衡のとれた報道へと定期的に接することができないアジアの聴取者に対し、ニュースとその関連情報を放送する」こと及び、放送と聴取者参加番組を通じて、「多くの各アジア人民が欠乏している、ある事物に対する批評意見への見聞きを充足させる」ことを目指している。
ラジオ・フリー・アジアの報道の幾つかは、アジアの優れた人権報道に送られる Hong Kong Human Rights Press Awards やニューヨークフェスティバルに於ける International Radio Program Awards、環境問題についてのジャーナリスト組織である Society of Environmental Journalists から表彰されるなど、国際的に高い評価を獲得している[7][8][9]。
その一方で、ビル・クリントン政権時代にアメリカ合衆国国務省でアジアの人権問題を担当した、ブルッキングス研究所のキャサリン・ダルピーノは、ラジオ・フリー・アジアの報道は米国と敵対関係にある国の反体制派や亡命者の意見に非常に偏っており中立ではなく、その国で現実に何が起きているかの報道よりも、民主主義の教科書的意見を代弁したり、アメリカ合衆国連邦政府の宣伝報道の様だと評価している[10]。
受信報告関連
四半期ごとに、ベリカードのイラストを変更している。ちなみに、2010年9月1日～12月31日受信分に対するQSLは開局14周年記念QSLである。
オリンピックが開催される時期には、開催国をイメージしたコスチューム（帽子や旗）を着けたパンダを描いたカードが発行される。ただし、米国が外交的ボイコットを求めた2022年北京冬季オリンピックでは別のデザインが用いられた。
受信報告書は、電子メールでも受付している。
関連項目
国際放送
国営放送
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）
ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）
プロパガンダ 』
デイリーNK
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BCNK
『デイリーNK（英語: Daily NK）とは、大韓民国の市民団体である北朝鮮民主化ネットワーク（朝鮮語版、英語版）が発行するインターネット新聞である。 』
『概要
「北朝鮮ニュースのハブ」を掲げており、朝鮮語版のほか、2007年（平成19年）1月からは日本語でも情報を発信している。ほかに英語版・中国語版がある。2010年（平成22年）4月より東京支局が開設され、初代支局長として高英起が就任した。2014年（平成26年）12月17日に日本語版は「デイリーNKジャパン」としてリニューアルされた。
2009年（平成21年）以降は中央情報局（CIA）と深い関連がある[要出典]全米民主主義基金（NED）から多額の運営資金が提供されている。
全米民主主義基金の公式ウェブサイトで公表されている提供額は、2009年には13万ドル[1]、2014年（平成26年）には36万ドル[2][3]、2015年（平成27年）には20万ドル[4]、2016年（平成28年）には20万ドル[5]、2017年（平成29年）には25万ドル[6]、2018年（平成30年）には27万ドル[7]、2019年（平成31年/令和元年）には40万ドル[8]、2020年（令和2年）には84万8千ドル[9]に上る。
全米民主主義基金（NED）の提供資金 年度 資金額 公開資料
2009年 130,000ドル North Korea 2009 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[1]
2010年 145,000ドル North Korea 2010 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[10]
2011年 175,000ドル North Korea 2011 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[11]
2012年 175,000ドル North Korea 2012 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[12]
2013年 – –
2014年 360,000ドル（＝175,000ドル＋185,000ドル） North Korea 2014 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[2]
2015年 200,000ドル North Korea 2015 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[4]
2016年 200,000ドル North Korea 2016 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[5]
2017年 250,000ドル North Korea 2017 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[6]
2018年 270,000ドル North Korea 2018 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[7]
2019年 400,000ドル North Korea 2019 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[8]
2020年 848,000ドル North Korea 2020 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[9]
紙面
編集母体が『朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の民主化』を目指す団体であるため、北朝鮮の現体制や、韓国の対北融和的な政策・団体に対する批判をきわめて強く打ち出している。記事執筆者には脱北者を含むほか、北朝鮮の「内部消息筋」へ通じる強力な独自取材網を持っており、北朝鮮の市場の現況や日常生活に関する記事が多いことが特色となっている。
内部情報の正確性について、金正男は「市場や地方の情報は正確だ」と認めている[13]。
2009年（平成21年）11月30日、電撃的におこなわれた北朝鮮ウォン貨幣改革（デノミネーション）については、世界で最も早く伝え、スクープとなった。
なお、デイリーNKのデノミ報道に対して、統一部は「確認されていない」として否認していたが、翌日には事実を確認した[14]。
韓国における北朝鮮による拉致被害者（拉北者）問題も精力的に取り上げている。
2014年（平成26年）11月26日、 自由朝鮮放送、開かれた北韓放送、OTVの各者及び、デイリーNKを加えた対北4団体は、国民統一放送発起人大会を催し、対北放送媒体「国民統一放送(국민통일방송)」を設立することを明らかにした。
また同年12月13日付で行われた法務省と、「ふるさとの風」の放送主体でもある日本国政府拉致問題対策本部が主催する「対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム – 北朝鮮の人権問題・拉致問題とラジオ放送の役割」への同発起団体対北放送関係者の参加を前にして、朝鮮中央通信論評は同年12月9日付で、ウェブサイト「ネナラ」等を通じ、これら発起人各団体への名指しでの批難を行い、朝鮮の声放送（同12日付）等、対外放送によっても同論評による批難声明を放送した。』
北朝鮮 食糧難は一般人、兵士だけでなく軍中枢にも 戦闘遂行能力があるとは思えない状況 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/c3352ee54fc84c0c8eeecebc9e31fddc
『【「核実験しか残っていない」】
米韓軍事演習に対する北朝鮮による連日のミサイル発射は報道のとおり。
一方の米韓も「強硬に対しては強硬」ということで、対応をエスカレート。「北朝鮮に残された挑発カードは、事実上、核実験しか残っていない」という状況にもなっています。
＊＊＊＊米韓両軍が軍事演習を延長 北朝鮮はさらに反発か 挑発「核実験しか残ってない」＊＊＊＊
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が続いている。（中略）
韓国空軍は3日午後、アメリカ軍と現在行っている大規模な軍事演習について、当初、4日までの予定だったが、北朝鮮の武力挑発を受けて、当面延長すると発表した。北朝鮮のさらなる反発が予想される。
北朝鮮が発射した1発目のミサイルについて、韓国メディアは、韓国軍が新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)、「火星17」型と分析していると伝えた。ミサイル自体は正常に飛行できず、日本海に墜落したとみられる。
また、韓国空軍は「北朝鮮の挑発で安保危機が高まっている」として、当初、4日までの予定だった、米韓両軍による大規模軍事演習を当面、延長すると発表した。
北朝鮮は、2日も20発以上のミサイルを発射し、韓国側も対抗措置をとるなど、ミサイル発射の応酬となっていて、朝鮮半島の緊張感が一段と高まっている。
韓国メディアは、「北朝鮮に残された挑発カードは、事実上、核実験しか残っていない」と報じている。【11月3日 FNNプライムオンライン】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【ミサイル・核開発に注ぎ込む資金があるのなら･･･という“常識人”の考え】
米朝対立といった国際情勢、あるいは新たな核実験の可能性という話はともかく、連日の北朝鮮国内の窮状に関する報道を目にしていると、「ミサイル連射、核実験なんて、そんなことやってる状況じゃないだろうに･･･」というのが率直な印象。
＊＊＊＊北朝鮮ミサイル1本最低4億 核開発には食糧4年分を投入できるワケ＊＊＊＊
9月末から2日に1回のハイペースに
北朝鮮が発射する弾道ミサイルが、異常なペースで続いている。1回の発射でなんと最低でも4億円、核開発には2300億円が使われているとの推計も出されている。（中略）
今年1月だけで94億円使う
米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、北朝鮮がミサイル発射に要した費用は今年1月分だけで、最大6500万ドル（約94億円）に上るとすると報道した。（中略）
6500万ドルは、米農務省が基準とするタイ米15万トン購入できる額に相当する。北朝鮮の住民が1日に消費する穀物量は約1万トンとされており、およそ半月分にあたるとされる。
国民が消費する2か月分が消える
10月10日現在で北朝鮮のミサイル発射は25回、約40発となっている。ベネット氏の計算をおおざっぱに当てはめると、ミサイルの数が1月ひと月分の4倍になっているので、約400億円を使ったことになる。
これは国民が2か月に消費するコメの量に相当する。いやはや、ずいぶん気前良く使うものだ。
小型核開発には2300億円つぎ込む
（中略）韓国国防省傘下の韓国国防研究院がまとめ、韓国国会で明らかにした資料によれば、北朝鮮が進めている戦術核兵器（出力を抑えた小型の核兵器）の開発には、最大で16億ドル（約2300億円）に達しているという。
これは、トウモロコシに換算すると410万トンとなる。これは何と、北朝鮮の食糧不足量の4年分に相当するという。ミサイルと核の開発をやめれば、数年間、住民は食べるものに困らないはずだ。
住民は、壮大な無駄使いに怒っているかというとそうでもないらしい。現地からの情報では、日常的に発射しているため、慣れっこになって関心も持っていないという。
兵器開発は第2経済委員会が担当
北朝鮮は1970年代に「第2経済委員会」を組織し、内閣から分離させた。韓国政府が運営するサイト「北韓情報ポータル」によれば、この委員会は独自に軍需品の計画、生産、分配、対外貿易を行っており、傘下に数百に及ぶ軍需工場および企業所を持つ。
収入源は闇の中だが、暗号資産市場へのハッキングを行って資金を稼いでいるとも言われる。
金正恩総書記は、一連のミサイル発射に関連して、「敵と対話する内容もなく、必要性も感じない」と述べ、「核戦闘武力を百方に強化していく」と表明したが、これは本心ではあるまい。むしろ米国と核軍縮協議を開始し、北朝鮮や自分への脅威を減らそうとしているはずだ。
最後は間違いなく核実験と専門家
北朝鮮分析の第1人者である韓国の丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一相は、公共放送であるKBSのラジオ番組に出演し、ミサイルや核開発に必要な資金について聞かれ、「北朝鮮は我々のような資本主義の国とは違い、軍事経済が別途存在している。資金は豊かにある」と説明した。
その上で、「米国が北朝鮮と協議せざるを得ないよう、今後も極限までミサイルの発射を繰り返し、最後は核実験をするだろう」と予測した。【10月12日 五味 洋治氏 コリアワールドタイムズ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国家･･･と言うより「政権」維持のためにはアメリカを交渉に引っ張りこむしかない･･･ということでしょう。
しかし「資金は豊かにある」と言いつつも、その資金を国民生活のために使えば･･･というのは私など常識人の考え。
北朝鮮国内の食糧事情は限界に近づいています。（餓死者も報じられていますので、限界を超えているとも）
【国民みんなが飢えている 金持ちも、兵士も】
その類の報道は連日山ほどなされていますが、そのうちいくつかをスペースの許す範囲で。
もちろん、報道が極端に規制されている北朝鮮のことですので、情報の真偽はよくわかりません。また、かりに事実であったとしても、それは特殊なケースの話で、一般的な状況とは異なる可能性もあります。
ただ、そうであるにしても、これだけ連日出てくるというのは、国内に相当に深刻な状況があるのではないかとも推測されます。
＊＊＊＊「食べるものが何もない」北朝鮮の食糧難が末期症状＊＊＊＊
北朝鮮では現在、大々的に秋の収穫が行われている。同時に行われているのは、麦の種まきだ。北朝鮮の人々は、前年の収穫が底をつく春先のポリッコゲ（春窮期）に、飢えに苦しめられるが、その救世主的役割をするのが、初夏に収穫が始まる麦だ。
しかし、その麦栽培に異変が起きている。
デイリーNK内部情報筋によると、昨年の小麦、大麦の種の価格は1キロ4400北朝鮮ウォン（約75円）、4200北朝鮮ウォン（約71円）だったが、今年は1万6000北朝鮮ウォン（約272円）、1万5500北朝鮮ウォン（約264円）と3倍以上になっている。
価格高騰の原因は、食糧難だ。
「深刻な食糧難に瀕し、食べるもののない人々は、農場から託された種を食べてしまい、種不足に繋がり、価格に影響を及ぼしている」（情報筋）
また、麦そのものの不作も影響しているものと思われる。
穀倉地帯である黄海北道（ファンヘブクト）では去年、今年と深刻な食糧難に襲われ、2月からは野草を入れた粥を食べて生き延びる農民が急増。「来年もどうなるかわからない」と不安がっている。
道内の鳳山（ポンサン）郡の協同農場では、麦の種を里管理委員会（村役場）と農場の作業班が管理してきたが、一部では、盗難を恐れて、責任あるポストについている農民に預けるなどの措置を取っている。ところが、それを食べられてしまい、種が不足する事態となっているのだ。
鳳山、黄州（ファンジュ）などの農場では、仕方なく高騰した種を購入して、ようやく種まきを行う有様だ。そんな苦労をして麦を栽培、収穫したところで、平壌ビール工場やパン工場に安値で買い取られ、農民が手にするのはほんの僅か。収穫の盗難も相次ぎ、「これならば麦栽培などやらないほうがマシだ」との声も聞こえるという。【10月8日 デイリーNKジャパン】
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＊＊＊＊金正恩、ミサイル乱射の裏で「冬を越す食糧がない」＊＊＊＊＊
北朝鮮の金正恩総書記は今月10、咸鏡南道（ハムギョンナムド）の咸州（ハムジュ）郡に作られた連浦（リョンポ）温室農場の竣工式に出席した。前例のない「ミサイル乱射」と同時に「民生重視」もアピールし、国民の不安を和らげようとする意図があるのかもしれない。（中略）
しかし、派手な竣工式が行われる一方で、各地の農場は著しい不作となっている。
両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋は、恵山（ヘサン）市内の工場、企業所の従業員が、割り当てられた6カ月分の配給用のジャガイモを掘るために、先月末から農場に出向いているが、作況が昨年より悪く、皆が頭を抱えていると伝えた。
デイリーNKは去年10月、道内の三水（サムス）のジャガイモ畑を例に挙げ、1ヘクタール当たり8トンの収穫があるところが、その半分にも満たないと報じたが、今年はもっとひどいのだという。
春の日照り、その後の梅雨、台風など年々深刻化する自然災害に加え、コロナ対策で貿易がストップし、肥料やビニール膜などの営農資材が入荷しなくなったことも影響している。
情報筋は、毎年のように不足する肥料不足を克服できずにいるとし、国の支援がない限りは、数百ヘクタールに及ぶ畑に肥料をまくのは困難で、それに加え異常気象の影響もあって、毎年収穫量が減っていると嘆いた。
当局は、毎年年初に国民を大々的に動員して、人糞を集めさせ、堆肥を作らせているが、それだけでは、役不足のようだ。
気候的に稲作の難しい両江道では、ジャガイモが重要な炭水化物の供給源だ。しかし、年々ひどくなる凶作で、秋を迎えても食糧事情が好転していない。食糧価格も下がっておらず、住民の不満は高まりつつある。（中略）
また、ジャガイモ配給が行われる現場にも、凶作の影響が現れている。昨年まで、従業員にジャガイモを配給する工場と企業所は、自前の畑で育てたジャガイモを質や大きさ、価格などを見極めて収穫していたが、今年はどうにか冬を越すために、ともかく量を確保さえできればいいと手当り次第に掘り出している。
それで得られるジャガイモは、世帯主1人あたり100キロから150キロ。家族全員分もらえるのなら、冬を越すには充分な量だが、配給されるのは世帯主の分だけだ。
本格的な冬が到来すると、山菜採りも野菜の栽培もできなくなるため、現地の人々は、冬を生き抜くために、例年以上に必死になっていることだろう。【10月17日 デイリーNKジャパン】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊「金持ちまで餓死」北朝鮮国民がさまよう阿鼻叫喚の巷＊＊＊＊
秋の収穫期を迎えた北朝鮮。本来なら穀物価格が下がる時期のはずだが、今年に限ってはそうなっていないようだ。弾道ミサイル発射など軍事挑発を続ける金正恩総書記だが、国民は阿鼻叫喚の巷をさまよっている。（中略）
一方、商売や密輸で儲けて豊かな生活をしていたトンジュ（金主、ニューリッチ）の間でも、絶糧世帯（食糧を欠く世帯）が出るほどの有様となっている。（中略）
トンジュすら生活苦に追い込まれる現状について、上述の平安北道の情報筋は驚きを隠しきれないようだ。
「数年前まで、密輸や手広く商売をしているトンジュが餓死したり、自死したりするほど生活が苦しくなるなんて考えもしなかったが、金持ちだった人ですら耐えられないほど困窮生活に追い込まれている人が非常に多い」
また、こんな状況に何の対策を打たない国に対して「政治が間違っているから人民が死につつある」と批判する人も増えたと伝えた。【10月21日 デイリーNKジャパン】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
飢えた兵士が農家を襲撃するといった話は北朝鮮ではよく聞かれる話です。
＊＊＊＊「飢えた兵士が農家を襲撃」窃盗も倍増、混乱が深まる北朝鮮＊＊＊＊
（中略）秋の収穫が最盛期を迎えた各地の農場では、窃盗が相次いでいるという。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）の幹部が、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して明らかにしたところでは、秋の収穫期を迎え、農作物の侵害が増加しており、中央からは「農作物を守れ」との指示が下されたという。ここで言う侵害とは、窃盗や横流しのことを指す。
協同農場の収穫物は、すぐに農民のものになるのではなく、一度国に買い上げられた上で、農民に分配されるという形が取られている。しかし、農民への分配がまともに行われないことから、収穫や脱穀の過程で農作物を盗み、市場に売り払って現金化する行為が当たり前のように行われてきた。
また、「輸送過程で横流しされ、規定量の食糧が得られず、腹をすかせた兵士が農場や農家を襲撃することもしばしば起きている」（情報筋）という。
それが今年は例年の倍以上の被害となり、咸鏡北道だけでも9月1ヶ月で100件を超えているとことなだ。農場では警備を行っているが、その警備に動員された農民が収穫物を盗むこともある。当局は、軍糧米（軍向けの食糧）に指定された田畑には兵士を派遣して警備に当たらせているが、そこでも窃盗が起きている。（後略）【10月12日 デイリーNKジャパン】
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【軍中枢のエリートも食糧難 前線兵士は栄養失調で訓練に耐えきれず 戦闘遂行能力なし】
飢えは一般兵士だけでなく、軍中枢にも及んでいるとも。
＊＊＊＊北朝鮮の軍中枢でも「飢え」広がる…ミサイル発射は「強がり」＊＊＊＊＊
（中略）軍の中枢機能を担う総参謀部の指揮部。超の付くエリートが集められた集団だけあり、待遇も非常に良かった。ところが最近、その指揮部内で不安が広がっている。いかなる場合にも止まることのなかった食糧配給が、2カ月に渡って止まってしまっているのだという。詳細を、デイリーNKの軍内部情報筋が伝えた。
総参謀部指揮部の食糧供給所は、9.9節（共和国創建日、建国記念日）に合わせて、遅配となっていた8月、9月の2カ月分の食糧配給を実施した。ただし、勤務する軍官（将校）本人の分だけで、家族の分は配給されなかった。（中略）
食糧供給所は「11月になれば、家族分の配給もまとめて行えるようだ」と曖昧な答えを繰り返すばかりで、軍官の家族の間では「もらえないのではないか」と、不安が高まっている。
去年の場合、家族分の配給が1カ月だけ遅配したことはあったが、今年は2カ月分。こんなことは近年なかったことだという。
そんな状況にもかかわらず、上部は愛国米と称してコメの献納をさせており、「このままでは粥を食べかねればならない」と嘆きの声が上がっている。（中略）
軍官たちは「一つでも口減らしをしなければならない」と、両親や民間人のきょうだいの住む家に家族を疎開させている。また、直属区分隊の下戦士（二等兵）のうち、実家の経済状況の良好な者を密かに選び、10月から２カ月間の冬季訓練準備期間の間に、彼らを連れて実家に帰宅させ穀物を調達してくるという、苦肉の策を取っている。
かつては社会的地位が高く、誰もが羨む職業だった軍官だが、今では苦境に追いやられ、通常勤務や訓練にも支障をきたす始末。（後略）【9月29日 デイリーNKジャパン】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
軍中枢ですらこの状況ですから、末端の兵士の状況はさらにひどく、食べ物欲しさに農場や民家を襲撃したりするなどは上述したところですが、栄養失調で訓練に耐えきれない者も多く出ているとも。
＊＊＊＊＊北朝鮮軍、最前線で死者続出「兵士は限界を超えている」＊＊＊＊＊
（中略）デイリーNKの現地情報筋によると、開城（ケソン）市の開豊（ケプン）郡に駐屯する第2軍団・第8軽歩兵師団（132軍部隊）の第4大隊では今月13日、訓練中に死亡事故が発生した。
死亡したのは入隊から4年目の20代の男性兵士で、ロープを使って垂直の壁を登る訓練中に15メートルの高さから墜落した。直接の死因は墜落死だが、本質的には餓死であるとも言える。
北朝鮮軍で、末端部隊への食糧供給が満足に行われていないのはつとに知られた事実だ。韓国軍と対峙する最前線の同部隊も状況は同じで、栄養失調のためキツイ訓練に耐えられず事故死する例が相次いでいるという。
今回死亡した兵士も、飢えのため体力がもたず、自分の体力を支えきれずにロープを離してしまったのだという。
部隊への食糧供給が足りないのは、横流しや横領が原因のひとつであり、北朝鮮当局はそうした行為に厳罰で臨んでいる。しかし、給料も配給もろくにもらえないとあっては、指揮官たちもそうした行為で生き延びるしかないのだ。
情報筋は「苦しいのは兵士も指揮官も同じだが、シワ寄せの大部分は末端の弱者に向かう。兵士たちはすでに限界を超えている」と語っている。【10月1日 デイリーNKジャパン】
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“食糧難の北朝鮮で「灰」を盗んでトウモロコシに替える人が続出”【10月18日 デイリーNKジャパン】
“ワイロが途絶え生活苦に追い込まれた北朝鮮の幹部たち”【10月9日 デイリーNKジャパン】
“北朝鮮の一部都市で１カ月以上も停電続く”【10月26日 デイリーNKジャパン】
“「キムチシーズン」を迎えた北朝鮮で多発する野菜泥棒”【11月3日 デイリーNKジャパン】
この種の情報にはきりがありませんので、これぐらいで。
北朝鮮のミサイル攻撃に関しては、私個人はあまり心配していません。
日本の迎撃能力（イージス艦からのSM3、地上のPAC-3）は非常に疑わしいので、最初の一撃は防ぎきれないかも。ただ、（申し訳ないですが）私は標的となるような都市には住んでいないので･･･
しかし上記のような状況からすれば、その後の日米の反撃に対し、北朝鮮に戦闘遂行能力があるとは思えません。現政権は短期間のうちに消滅することになるでしょう。
そのあたりは北朝鮮自身がよくわかっているところでしょうから、まともな判断ができるうちは攻撃もないでしょう。まともな判断ができない場合は･･･「何でもあり」のそういう事態を議論しても仕方がありません。』
北朝鮮ミサイル相次ぎ発射 岸田首相「ICBMの可能性」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030CT0T01C22A1000000/
『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮は3日、少なくとも3発の弾道ミサイルを発射した。日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、宮城、山形、新潟の3県に警報を出した。日本上空を通過したとみられると説明したものの、その後に防衛省が「通過していないと判明した」と公表した。
EEZへ落下は確認されず
岸田文雄首相は3日、首相官邸で記者団に「1発は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性がある」と語った。消防庁によると午前9時10分時点でミサイル発射による被害の報告はない。
韓国軍は北朝鮮が午前7時40分ごろに首都平壌の順安周辺から長距離弾道ミサイルを発射したと推定した。飛行距離は760キロメートル、高度は1920キロメートルだったと説明した。ICBMを発射し、失敗したとの見方が出ている。
午前8時39分ごろには平安南道から短距離弾道ミサイル2発を撃ったと分析した。
防衛省も北朝鮮が少なくとも3発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとの見解を示した。
1発目は午前7時39分ごろに北朝鮮西岸付近から発射したとみる。ICBM級の可能性がある。最高高度は2000キロメートル程度で750キロメートルほど飛んだ。朝鮮半島東側の日本海に落下した。
2発目は8時39分ごろ、3発目は8時48分ごろ北朝鮮内陸部から発射したと判断した。いずれも最高高度は50キロメートル程度、飛距離は350キロメートルほどだった。朝鮮半島東岸付近に落ちた。
「日本列島通過」を一転訂正
政府はJアラートでミサイルが日本上空を通過して太平洋に向かったと発表していたものの、これを修正した。浜田靖一防衛相が「日本列島をこえずに日本海上空で消失したのを確認した」と発言した。
Jアラートは「午前7時48分ごろに太平洋へ通過したものとみられる」と配信した。宮城、山形、新潟3県について「建物の中、または地下に避難して下さい」と周知していた。
松野博一官房長官は3日の記者会見でJアラートについて「危険性を速やかに知らせるべく発令するものだ」と強調した。「発令された時点では日本列島上空を通過する軌道の可能性があった」と言及した。
政府は3日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、非難した。ミサイル発射を受けて首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いた。首相や官房長官、防衛相らが参加し、対応を協議した。
首相はこれに先立ち関係省庁に被害の有無の確認、北朝鮮の動向の分析、米国や韓国などとの連携などの指示を出した。記者団に「連日の弾道ミサイル発射は暴挙であり、決して許されるものではない」と語った。
韓国の聯合ニュースによると韓国軍は中距離弾道ミサイル以上の射程のミサイルと推定している。ICBMの可能性も分析しているという。
北朝鮮は2日にも、短距離弾道ミサイルや地対空ミサイル（SAM）など20発以上を発射した。弾道ミサイルの1発は韓国側が主張する南北境界の北方限界線（NLL）の南側に着弾した。
【関連記事】
・北朝鮮ミサイル、飛距離最長4600キロ 日本上空通過（10月4日）
・Jアラート、通信監視システム改修へ 不具合続き予算増
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木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科 教授
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ひとこと解説
一般的な解釈では、今回の一連のミサイル実験は、行われている米韓合同軍事演習への警告の意味を含んでいる、と理解されています。従って、昨日の韓国近海へのミサイル発射を行ったのに続き、今日は合同軍事演習のもう一つの当事国であるアメリカへの警告のメッセージとして、ICBMを太平洋に向けて発射したものの失敗した、というのが現在の状況だと理解されます。言葉を換えて言えば、今回の日本海上空でのミサイル消失は、北朝鮮がアメリカにメッセージを伝える事を失敗した事を意味しており、これを補う為の何らかの追加的な措置が取られる可能性が高くなっています。従って暫くは、同様の事態が続くかもしれません。
2022年11月3日 14:19
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詫摩佳代
東京都立大学 法学部教授
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分析・考察
せっかくの休日の朝、日本中に緊張が走りました。Jアラートが出された地域では具体的にどうすれば良いのか困惑された方も多かったと思います。総理も仰ったように暴挙であり、許されるものではないという点は誰も異論がないと思いますが、昨今の国連安保理の対応からも明らかなように、この暴挙に対して国際的に有効な措置が期待できない現状はもどかしいです。厳しい環境を踏まえた上で、単独あるいは同盟国と連携しながら、的確に情報収集を行う能力や、万が一の時の対応能力を強化する必要があることは言うまでもありません。加えて、Jアラートを出された時に、国民が具体的にどう行動すべきなのかも適切に周知する必要があると思います。
2022年11月3日 14:29
峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社 編集委員・論説委員
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別の視点
今回に限ったことではありませんが、北朝鮮のミサイル発射後、日韓間で情報発信の早さや正確性に違いがみられるのが気になります。発射の数やその内訳、「ICBMの可能性」など、メディアなどを通じて国民に知らせるスピード感、質のいずれも韓国の方が高いと感じます。半円を描くミサイルの場合、一般的には前半は発射地点に近い韓国、後半は着弾地点に近い日本が情報を集めやすく、それを速やかにつなぎ合わせるのが大事です。こじれにこじれた自衛隊と韓国軍の相互不信をほぐすのは相当な政治力が要ります。その意味で昨日、自民党の麻生太郎副総裁がソウルで尹錫悦大統領と会談したのはこれから意味をもってくるとみています。
2022年11月3日 15:49
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【詳しく】北朝鮮 弾道ミサイル「火星17型が飛行に失敗か」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013879441000.html
『（2022年11月3日 18時29分）
防衛省は、3日朝に北朝鮮から多数のミサイルが日本海の方向に発射されたと発表しました。
また、岸田総理大臣はミサイルのうち1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があると明らかにしました。朝から時間を追って詳しくお伝えします。
中国外務省「問題点を直視し 対話再開を」
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で「朝鮮半島の平和と安定を維持し対話と協議を通じて問題を解決することは地域の共通利益に一致する。関係する各方面が朝鮮半島の問題点を直視し、対話を再開する条件を作り出すよう望む」と述べ、各国が北朝鮮と話し合いを行うべきだとする立場を改めて示しました。
米韓空軍の共同訓練 実施期間を延長 北朝鮮のミサイル発射受け
韓国軍は、アメリカ軍と共同で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して行っている空軍による大規模訓練について、4日まで5日間の予定だとしていた実施期間を延長することを決定したと発表しました。
北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受けたもので、韓国軍は「北の挑発で高まる安全保障の危機のもとで、米韓同盟による確固たる連合防衛態勢を示す必要があるとの認識でアメリカ側と一致した」としています。
ただ、共同訓練をいつまで延長するのかは米韓両軍が検討中だということです。
米ホワイトハウス「ICBM発射を強く非難」
北朝鮮が長距離弾道ミサイルなどを発射したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは声明で「北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射を強く非難する」として、発射されたミサイルの中にはICBMが含まれていたと指摘しました。
そのうえで「今回の発射は今週、相次いだ弾道ミサイルの発射とともに国連安保理の複数の決議に違反し、言語道断だ。不必要に地域の緊張を高め安全保障をめぐる状況を不安定にするものだ」として北朝鮮を非難し、国際社会に対して連携を呼びかけました。
また、アメリカのインド太平洋軍も声明を発表し「われわれは弾道ミサイルの発射を認識しており、韓国や日本などの同盟国と緊密に連絡をとりあっている。今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に差し迫った脅威を与えるものではないと判断しているが引き続き、状況を注視していく」としています。
日米韓高官「国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦」
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長が電話で協議し、「きのうときょうの一連の弾道ミサイルの発射は前例のない頻度とやり方による挑発行為であり、日本や韓国を含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威だ」としたうえで、「国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だ」と強く非難しました。
そして、日米韓の安全保障面での協力をさらに推進することで一致し、国連安保理における更なる対応や制裁の履行強化に向けて引き続き緊密に連携していくことを改めて確認しました。
Jアラート 3発とは別の物体を探知 実際は日本列島を越えず
防衛省によりますと、3発の弾道ミサイルとは別に、政府は午前7時50分ごろから8時ごろにかけてJアラート＝全国瞬時警報システムなどで、宮城県、山形県、新潟県を対象に北朝鮮からミサイルが発射され、上空を通過したとみられるなどと情報を発表しました。
防衛省は日本列島を越えて飛行する可能性があると探知したものは、実際には日本列島を越えず、日本海上空でレーダーから消失したことが確認されたとしていて、ミサイルだったかどうかも含めて詳しい分析を進めています。
防衛省「最高高度2000キロ、飛行距離750キロ」
防衛省によりますと、3日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮から少なくとも3発の弾道ミサイルが東の方向に向けて発射されました。
このうち午前7時39分ごろに西岸付近から発射されたものは最高高度が2000キロ程度、飛行距離がおよそ750キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したということです。このミサイルについてICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるとしています。
また、午前8時39分ごろと8時48分ごろに内陸部から発射された合わせて2発の弾道ミサイルは、いずれも最高高度は50キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、日本のEEZの外側の朝鮮半島東岸付近に落下したということです。
「火星17型が飛行に失敗したか」韓国KBS
北朝鮮が3日午前7時40分ごろに首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて発射した長距離弾道ミサイルについて、韓国の公共放送KBSは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星17型」と推定され、飛行に失敗したもようだと伝えました。
韓国軍「飛行距離760キロ、高度1920キロ」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が3日午前7時40分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて発射した長距離弾道ミサイル1発について、飛行距離はおよそ760キロ、高度はおよそ1920キロで、音速の15倍にあたるマッハ15の速度で飛行したと明らかにしました。
また、午前8時39分ごろから、西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から日本海に向けて発射した短距離弾道ミサイル2発については、飛行距離はおよそ330キロ、高度はおよそ70キロで、音速の5倍にあたるマッハ5の速度で飛行したということです。
防衛省「ICBM級の可能性」
防衛省は、3日午前7時台から8時台にかけ北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものも含めて少なくとも3発の弾道ミサイルが東の方向に向けて発射されと発表しました。防衛省が引き続き情報の分析を進めています。
韓国通信社「ICBMの可能性が高い」
韓国の通信社、連合ニュースは北朝鮮が3日朝、日本海に向けて発射した長距離弾道ミサイル1発について「推進体と弾頭などが切り離され、軍はICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性が高いとみて分析している」と伝えました。
10:30すぎ 松野官房長官「警戒監視に全力をあげる」
松野官房長官は、午前の記者会見で「先ほど国家安全保障会議の4大臣会合を開催した。会議では北朝鮮のミサイル発射情報を受けた朝鮮半島の緊張の高まりに関して集約するとともに、さらなる事実関係の確認をし、分析を行った」と述べました。
そのうえで「北朝鮮によるさらなる発射などに備え、情報収集、警戒監視にあたるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すこと、国民にしっかりと説明していくことなどを改めて確認した」と述べました。
そして「政府としては国連安保理の場を含め、アメリカ、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに国民の生命財産を守り抜くため引き続き情報の収集分析および警戒監視に全力をあげていく」と述べました。
10:30すぎ 松野官房長官「EEZ内側への落下報告されず」
松野官房長官は、北朝鮮が3日朝、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があるものも含め、複数の弾道ミサイルを発射したことを明らかにしました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の内側への落下は報告されていないとしています。
このうち、午前7時40分ごろに発射されたものは、日本列島を越えて飛行する可能性があると探知したものの、日本海上空でレーダーから消失したことが確認されたということです。
現時点で被害に関する情報は確認されていないことを明らかにしました。
また、「直ちに北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議し非難した」と述べました。
10:00すぎ 浜田防衛相「ミサイル多数発射 よく分析したい」
浜田防衛大臣は、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、午前10時すぎ、防衛省に入る際、記者団に対し「ミサイルが多数発射されているので、よく分析したい」と述べました。
10:00前 岸田首相「ミサイルのうち1発はICBMの可能性」
岸田総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が発射したミサイルのうち1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があると明らかにしました。
9:45ごろ NSCの閣僚会合終了 今後の対応など協議か
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合はさきほど、午前9時45分ごろに終わりました。
岸田総理大臣や松野官房長官、それに浜田防衛大臣らが出席し、これまでに入っている情報の報告を受けたうえで、今後の対応などについて協議したものと見られます。
9:00ごろ 浜田防衛相「日本海上空で消失を確認」
浜田防衛大臣は、3日午前9時ごろ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が7時40分前後に、多数のミサイルを日本海方面に発射したことを明らかにしました。
浜田大臣は、「このうち1つは、高度がおよそ2000キロ、飛しょう距離はおよそ750キロで、日本海に落下し、中長距離の弾道ミサイルと思われる」としています。
また浜田大臣は、これとは別のミサイルについて「日本列島を越えて飛しょうする可能性があると探知したのでJアラートでその旨を公表したが、その後、情報を確認したところミサイルは日本列島を越えず、日本海上空で消失したことが確認されたので訂正する。原因などについては現在分析中であり、わかり次第お知らせする」と述べました。
そのうえで「北朝鮮はきのうも23発以上のミサイルを発射し100発以上の砲撃を行ったとの情報に接しており、防衛省として緊張感をもって警戒監視にあたっていく」と述べました。
9:00ごろ 岸田首相「暴挙であり 決して許されない」
岸田総理大臣は、午前9時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「さきほど弾道ミサイルが発射された。連日続く発射は、暴挙であり、決して許されるものではない。すでに被害の有無の確認、国民に対する適切な情報提供、分析などの指示を出したところだ。詳細はこれから確認する」と述べました。
防衛省 北朝鮮から多数のミサイル 日本海の方向に発射
防衛省は3日午前7時40分前後に北朝鮮から多数のミサイルが日本海の方向に発射されたと発表しました。
このうち1つは高度が2000キロ程度、飛行距離がおよそ750キロで、日本海に落下し、中長距離弾道ミサイルとみられるということです。
また、このミサイルとは別に午前7時40分ごろに北朝鮮西岸から発射されたミサイルは、日本列島を越えて飛行する可能性があることを探知したためJアラートで公表したものの、実際には日本列島を越えず日本海上空で消失したことが確認されたので訂正したとしています。
防衛省が詳しい情報の分析を進めています。
韓国軍「長距離1発 短距離2発か」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が3日午前7時40分ごろ、首都ピョンヤン（平壌）郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて長距離弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表しました。
また、午前8時39分ごろから、西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される2発が発射されたということです。
政府関係者「精査や分析に時間がかかっている」
政府関係者は、NHKの取材に対し、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けた現在の状況について「発射をめぐり複数の情報が入るなどし、精査や分析に時間がかかっている」と述べました。
防衛省「日本列島を通過せず判明」
防衛省は「先ほど発射したミサイルについて、日本列島を通過したという情報がありましたが、実際には、通過していないということが判明しました。詳細は確認中で、状況が判明次第、引き続きお知らせします」と発表しました。
防衛省によりますと日本列島を越えて飛行する可能性があると探知したのでJアラートで公表したものの、実際には日本列島を越えず日本海上空で消失したことが確認されたので訂正したということです。
防衛省が詳しい情報の分析を進めています。
9:00前 外務省幹部「米韓の大規模共同訓練への対抗だろう」
外務省幹部は午前9時前、記者団に対し「現在、総理大臣官邸で情報収集中だ。アメリカ軍と韓国軍が行っている大規模な共同訓練への対抗だろう」と述べました。
8:51 “弾道ミサイル”3回目も発射 すでに落下か 海保
弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から3回目の発表です。
海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前8時51分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
海上保安庁は午前8時51分に防衛省からの情報として新たに発表した、弾道ミサイルの可能性があるものについて、「すでに落下したとみられる」と午前8時55分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
8:47 2回目の“弾道ミサイル”すでに落下か 海保
海上保安庁は午前8時41分に防衛省からの情報として新たに発表した、弾道ミサイルの可能性があるものについて、「すでに落下したとみられる」と午前8時47分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
8:41 2回目の“弾道ミサイル”発射 海保
弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から2回目の発表です。
海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前8時41分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
8:00すぎ 東京の防衛省「PAC3」特異な動きは確認できず
Jアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから20分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。
8:10 1回目の“弾道ミサイル”すでに落下か 海保
海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前8時10分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
政府 Jアラート発信
政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート＝全国瞬時警報システムで、宮城県、山形県、新潟県を対象にさきほど情報を発信し、「北朝鮮からミサイルが発射されたもようです。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。
7:45 韓国軍“日本海に向け弾道ミサイル発射”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと3日午前7時45分ごろ発表しました。韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。
「射程が中長距離の弾道ミサイルと推定」韓国 連合ニュース
韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、韓国軍当局者の話として「ミサイルは切り離しが行われていて、射程が中長距離の弾道ミサイルと推定している」と伝えました。
また、韓国軍は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性についても分析を急いでいるとしています。
Jアラート・エムネットの発信は先月4日以来
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、先月4日以来です。
このとき、弾道ミサイルは青森県の上空を通過し日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。
飛行距離はおよそ4600キロと北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでは最も飛行距離が長く、IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程があると考えられるとしています。
政府は、ミサイルの発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。
北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射 ことしに入って30回目
防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って30回目です。
これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、先月に7回、今月に入って2日1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
特に9月下旬から今月にかけては合わせて11回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。
北朝鮮をめぐる最近の動き
弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。
アメリカはことし9月に続いて先月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。
さらに先月17日から28日にかけて、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、31日から4日までは、最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われています。
一方、北朝鮮は、先月9日までの15日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。
キム総書記は「必要な場合、すべての軍事的な対応措置を講じていく」と述べていて、北朝鮮は2日、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた短距離弾道ミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射しました。
北朝鮮は、米韓両国に対し、訓練の中止を求める談話を連日発表し「武力行使を試みれば、史上最もむごたらしい代価を支払うことになる」として、強くけん制していました。
韓国外相「決して容認できない」
韓国のパク・チン（朴振）外相は、記者団に対して「北がこのように脅威を高めることは決して容認できない。断固とした対応で北の挑発を抑止し、強力な防衛力を維持する必要がある。アメリカとの同盟関係を通じて抑止していくのが重要だ」と述べて、発射を厳しく非難しました。』
2022年10月28日の週_重要イベント前の荒れ相場
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/10/31/090000
『「ほろうみの正解するポジ」 投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ ! より
Apple以外のGAFAMが決算後に大きく売られる展開。FOMCを直後に控えたタイミングでポジションを一旦整理したい思惑が重なった影響もありそうだ。それだけ次のFOMCの発表を重要視している市場関係者が多い。
総合経済政策の最終案が出てきた。財政支出39兆円 民間支出を含めた事業規模で71.6兆円で過去最高の金額になった。具体的な内容が出ていないので時期早々のところはあるが、英国が大幅減税政策発表による財源問題がネガティブ視されて大きく売り込まれた後もあって、現時点で市場への影響度は未知数だ。
FOMCの動向が市場を左右する金融相場にベクトルが向いていると見ている。ただ、年末商戦で悲観的な予測しか出てこないことと、半導体需要が自動車関連以外では変調の兆しがすでに出てきていることは業績相場の観点からも気がかりな材料だ。
チェック事項
ロシアの軍事侵攻が続く
円が対ドルで急落 21日に5.5兆円の介入
米国の家計貯蓄の減少
次のFOMCは11/1、11/2
米国債の買い手不足の顕在化
24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
習近平主席が3期目に
大企業の人的情報開示の義務化
日本産米とカリフォルニア産米の価格差
インプット事項
社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
物価上昇局面でのプライジングの重要性
プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
円安による越境EC関連への追い風
2022年度の方針
基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
グリッチorカタリスト
音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK | 教育
レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。
音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。
判決を受けて原告側は会見を開き、音楽教室などでつくる「音楽教育を守る会」の大池真人会長は、「生徒の演奏には著作権が及ばないという判断が出されたことはひとつの区切りで、5年に及ぶ裁判で、100点満点の結果ではないが最悪の事態は避けられたと思っている」と話しました。
そのうえで、「今回の司法判断を誠実に、真摯（しんし）に受け止め、今後、JASRACとは音楽教室での講師の演奏と録音物の再生について、適切な使用料を協議したい」と話しました。
胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。
中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。
また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころか、その下のランクにあたる政治局委員にすら入っていない。
浙江省、江蘇省、上海市と地方政府トップを経ているが、中央政府での職歴はない。歴代の首相は副首相としてキャリアを積んできた。巨大な官僚機構である国務院（中央省庁）を切り盛りするには十分な経験が必要だったためだが、李強は初めて副首相のキャリアも、それどころか中央省庁での経験もない状況での首相就任となる。
近年の首相経験者を振り返ってみると、朱鎔基、温家宝、李克強と、歴代の首相はいずれも経済と実務に強いテクノクラートであった。地方政府叩き上げの李強とはまったく異なる路線だ。
今回の人事でパージされた李克強、汪洋、胡春華はいずれも首相候補として目されていたが、いずれも熟達したテクノクラートであり、首相向きという人物評があったためだ。最有力候補と目されてきた胡春華は16歳で北京大学に入学し、若き頃より才覚を認められていた人物である。一方の李強は寧波地区農学院の出身で、習近平と出会うまでは目立った活躍をしていない点でも対称的だ。
首相向きの能力を持つ人物がことごとく団派だったことには理由がある。中国共産主義青年団（共青団）はテクノクラートを発見し、選抜し、鍛え上げる機関として機能していた。ゆえに団派には実力派官僚がそろっている。こうした逸材らを放逐した後、国政を回せるのだろうか。
また、習近平総書記の経済ブレーンと言われるのが劉鶴副首相。「経済皇帝」との異名を取り、過去20年にわたり経済政策の第一線で活躍してきた人物だ。劉鶴副首相に代わり、このポジションにつくのが何立峰・発展委員会主任である。福建省の地方官僚だったが、その際に習近平の部下となったことが縁になり、14年から発展改革委員会でのキャリアを積んでいる。
何立峰は経済学博士（泉州市市長時代に取得）を持ち、また発展改革委員会のキャリアもすでに８年を数えるとはいえ、若き日より経済学者として高い声望を得ていた劉鶴の輝かしい経歴とは比べものにならない。
9月百貨店インバウンド動向｜免税売上高92億円204.0％増/客数352.7％増 – 流通スーパーニュース
(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が2022年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を発表した。調査はインバウンド推進委員店の88店舗が対象となっている。
9月の免税総売上高は約91億7000万円(前年同月比204.0％増)。内訳は、一般物品売上高は約82億7000万円(同218.5％増)、消耗品売上高は約9億0000万円(同115.1%増)。
購買客数は約2万8000人(同352.7％増)、一人当たりの購買単価は約32万6000円(同32.8％減)。
売上上位商品群は、第1位:化粧品、第2位:ハイエンドブランド、第3位:食料品、第4位:婦人服飾雑貨、第5位:婦人服。
21日の円買い為替介入、過去最大の5.5兆円規模か 市場推計: 日本経済新聞
政府・日銀が21日に実施した円買い・ドル売りの為替介入が5.5兆円規模に達した可能性があることが24日、市場参加者の推計でわかった。日銀が24日に公表した25日の当座預金残高の見通しから推計した。正式には財務省が後日発表するが、9月22日に実施した2.8兆円を大幅に上回り、円買い介入としては過去最大となった可能性がある。
政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を行うと、民間金融機関が日銀に預けている当座預金から円が国庫に移動し、当座預金の減少要因になる。決済は2営業日後になるため、10月21日の介入結果は25日の当座預金残高に反映される。
日銀が24日発表した25日の当座預金残高の見通しで、為替介入を反映する「財政等要因」による当座預金の減少額は1兆1800億円だった。日銀は月初に4兆3000億円程度の増加を見込んでいた。両者の差額である約5兆4800億円が円買い介入の実施額と推測される。短資会社も4兆2000億～4兆3000億円の増加を予想していた。
21日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀による円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。24日の東京市場でも一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで急騰する場面があり、追加介入の観測が浮上している。
中古車300台以上「すべてロシアに」…経済制裁の対象外 日本の中古車需要が急増｜FNNプライムオンライン
10月24日、めざまし8が取材したのは、海外向けの中古車販売店。ここ半年ほどで、ロシアからの発注が約3倍になっているといいます。
日本の自動車メーカーもそうですし、ヨーロッパの自動車メーカーや部品メーカーが、みんなロシアから撤退しているんですね。ロシア国内で新車が作れないので、もう日本から中古車輸入した方がいいだろうと
そしてもう1つ、中古車が注目される理由が「経済制裁対象の600万円に当てはまらない」ということです。日本政府はロシア政府への制裁として、ぜいたく品の輸出禁止措置をとっていますが、乗用車については600万円を超えるものが対象。中古車は制裁の対象になっておらず、昨今の円安も後押しとなり、日本の中古車に注目が集まっているというのです。
コンスタンチンさんは「モスクワ以外の都市では車は不可欠。日本の車だけが頼り」だと言います。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者 | ロイター
［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。
事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。
欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰 – Bloomberg
欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。
長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。
ただ、今後にリスクは残る。気温に左右される度合いが大きく、寒波が欧州を襲えばガス貯蔵率は急速に低下する。エネルギー施設にさらなる破壊工作が行われる恐れにも各国政府は神経をとがらせている。それでも10月末現在、政策当局者が想定していたよりも欧州は十分にガスを確保できている。
欧州のガス価格は６月以来の低水準付近にあるが、価格は依然リスクを織り込んでいる。ガス先物２月限は期近物に比べ44％上乗せされた価格で取引され、次の冬に備えるガス先物価格も高いなど、供給問題は持続すると見込まれている。
原油タンカーのスポット運賃、年初比2.5倍: 日本経済新聞
原油タンカーのスポット（随時契約）用船料が上昇している。中東―極東航路の運賃指標は2022年初めの2.5倍の水準だ。ロシアに対する経済制裁の影響で、原油を運ぶルートが変わり、日数の長い航路の輸送が増加。船舶が足りなくなっている。中国が石油製品精製用の原油の輸入を増やしており、当面は高止まりするとの見方が多い。
総合経済対策の財政支出39.0兆円、事業規模は71.6兆円＝政府筋 | ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府・与党は２７日、総合経済対策の全容を固めた。焦点となる規模は財政支出ベースで３９．０兆円とし、民間企業の支出も含めた事業規模を７１．６兆円とする。ロイターが最終案を確認するとともに、政府・与党関係者が明らかにした。
新型コロナウイルス禍を受けた大規模な対策を除けば、消費税引き上げ後の２０１９年１２月に当時の安倍内閣がまとめた経済対策（財政支出１３．２兆円、事業規模２６．０兆円）、参院選勝利後の２０１６年８月の対策（財政措置１３．５兆円、事業規模２８．１兆円）を大幅に超える規模となる。
対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙い。複数の関係者によると、岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に予算規模を拡大するよう指示する異例の措置を取り、歳出を積み上げた。財政支出は当初案から４兆円上積みした。
Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%急落: 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが27日発表した2022年7〜9月期決算は売上高が前年同期比15%増の1271億100万ドル（約18兆5900億円）だった。会員向けセールの実施で4四半期ぶりに2桁の伸び率となったが、本業のもうけを示す営業利益は48%減の25億2500万ドルにとどまった。年末商戦と重なる10～12月期の業績見通しも市場予想に届かず、時間外取引で株価は27日終値に比べて一時、約20%下げた。
売上高は7〜9月期として最高を更新した。ただ大幅な増収は、21年は6月開催だった有料会員向けセール「プライムデー」を7月にずらした効果が大きい。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は決算説明会で「四半期が進むにつれて多くの事業で売り上げの伸びが緩やかになり、為替の逆風も強まった」と指摘した。
直営のインターネット通販事業の売上高は7%増の534億8900万ドルだった。同事業の増収は4四半期ぶり。外部の出品者から受け取る手数料収入は18%増の286億6600万ドルだった。米国や欧州各国で順次「プライム」の年会費を引き上げたため、サブスクリプション（継続課金）型サービスの売上高は9%増の89億300万ドルとなった。
クラウドコンピューティング部門「AWS」の売り上げは27%増の205億3800万ドルだった。初めて200億ドルを超えたが、伸び率は予想を下回った。オルサブスキー氏は「マクロ経済の不透明感が続くなかで、支出を抑えたいと考える顧客が増えている」と説明。金融や住宅ローン業界などの需要が弱まっており、低価格帯のサービスへの切り替えなどを提案しているという。
アマゾンは10～12月期の売上高が、前年同期と比べて2～8%増の1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示した。10月に2度目の会員向けセールを実施したものの、増収率は再び1桁に落ちこむとみる。営業利益についても最大40億ドル（前年同期は約35億ドル）にとどまるとの見方を示した。
オルサブスキー氏は10～12月期について「消費者の財布を圧迫する様々な要因がある」と話した。「年末商戦が昨年と比べてどの程度好調に推移するかはまだわからないが、消費者がお買い得な商品を探していることは確かだ」と指摘した。
アマゾンにとって10～12月期は最大の商戦期にあたる。売上高の見通しは市場予想の1550億ドルを大幅に下回り、営業利益も予想（50億ドル）に届かなかった。投資家らに悲観ムードが広がったことで27日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は急落した。
自動車以外の市場が「明らかに変調」、ルネサスCEO：3Q決算は増収増益（1/3 ページ） – EE Times Japan
同社は2022年度第4四半期の業績予想も発表した。売上高は前四半期比0.7％減の3850億円（±40億円）、売り上げ総利益率は同3.0ポイント減の54.0％、営業利益率は同6.3ポイント減の30.5％と予想している。売上高については、為替影響を除くと自動車向けがおおむね同水準に推移するが、産業・インフラ・IoT向けが減少する見込み。売り上げ総利益率では産業・インフラ・IoT向けの減少による製品ミックス悪化のほか、年末年始のメンテナンスによる工場の稼働率低下からくる生産回収の減少、電力費の値上げや甲府工場（山梨県甲斐市）の立ち上げ費用などの影響を見込んでいる。
同社の社長兼CEO（最高経営責任者）の柴田英利氏は、「自動車以外は第3四半期から第4四半期にかけ、明らかに市場が変調している」と説明。PCや普及価格帯のスマートフォン中心だった需要の弱さが、プリンタなどのPC周辺機器や高価格帯スマホなど「周辺に拡大している」といい、「従来に比べ、今回の予測については少し心配な感じが出始めている、というのが偽らざる事実だ」と語っていた。ただ、産業・インフラ・IoT向けでも、FA（ファクトリーオートメーション）やクラウドデータセンター向けは引き続き堅調な成長を見込んでいるという。
自動車向けについては、半導体不足は徐々に緩和に向かっているものの、一部部品の不足が続くことから完成車市場で減産が行われるなどしているほか、例えば同社の40nmプロセスのマイコンは引き続き緊迫感が継続し、「とにかく作ったそばから飛んで行くという状況である」といった供給側の問題もあるとしている。柴田氏は今後の見通しについて、「2021年から2022年にあったような大きな成長が2023年にも見込まれるかというと、そういう状況にはない。だが、現時点で将来を見渡すと、2023年にかけてもまだ少し伸びていくとみている」と述べていた。
「ベーグルよりおにぎりだね！」円安追い風に…NYで日本産米の売上増 さらに価格“逆転現象”の可能性も「大きなチャンス」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース
片桐商会グランドセントラル店 和田圭店長
「だいぶ価格の値下げがありうる、おそらく同じ値段になってくるかと」
当初は倍以上の価格差があったため、販売するお米の6割以上はカリフォルニア米でしたが、今では日本米を7割も置くようになったといいます。さらにこのまま円安が進めば、日本米のほうが安くなる価格の逆転現象まで起きる可能性があるというのです。
マスク氏のツイッター買収完了、融資銀行のドタバタ劇はまだこれから – Bloomberg
資産家イーロン・マスク氏が米ツイッターの新たな所有者となり、シリコンバレーや株主らにとっては数カ月にわたる不透明感に終止符が打たれた。しかしデットファイナンスに携わるウォール街のバンカーにとって、ツイッター買収劇はまだ終わったわけではない。マスク氏の野望が巨額債務を正当化できることを投資家に納得させる必要がある。
440億ドル（約６兆5000億円）のツイッター買収が完了し、約130億ドルのデットファイナンスを提供した米モルガン･スタンレー率いる銀行団は、リスクの高い融資債権をいつまでも抱えるわけにはいかない。この先、大幅な損失を出さずにローンを売却するという荷の重い仕事が待っている。
GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる／後場の投資戦略 | 市況 – 株探ニュース
改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。
他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7－9月期国内総生産（GDP）の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。
こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。
１５４人の命奪った、韓国梨泰院ハロウィーンの悲劇 | Joongang Ilbo | 中央日報
２０１４年４月１６日に３０４人が死亡・不明となったセウォル号沈没事故から８年ぶりに再び１００人以上が死亡する惨事が発生した。ハロウィーンの１０月３１日を２日前に控えたソウル・梨泰院（イテウォン）で起きた圧死事故だ。韓国で起きた圧死事故としては最大規模だ。
警察と消防当局によると、悲劇は２９日午後１０時１５分ごろに起きた。ハミルトンホテル西側近にある幅５メートル、長さ５０メートルの下り坂だった。
恐ろしいグラフをUPさせていただきます。
2010年を100とした、パチンコ・パチスロ市場規模の推移と、国内ギャンブルレジャー（※）市場規模の推移。※公営競技＋くじ
ワニが口を開いています。 pic.twitter.com/UNDyf5egGV
— タナカ -恵比寿で働く編集者- ツヨシ (@tanaka_editor) 2022年10月25日
◆GAFAMの価値は？
決算発表が一巡したので、5社の時価総額もアップデートしました。いずれも今年は大きく減少しましたが、5社は業態がかなり異なり、下落率には濃淡も。Appleは年初来18%安ですが、Meta (Facebook)は70%安で、時価総額はAppleの9分の1となりました https://t.co/F1I2Aq2KGA pic.twitter.com/sCMN8lgbM1
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年10月27日
39兆円の #総合経済対策 を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で１家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。 pic.twitter.com/LqjMm07FDx
— 岸田文雄 (@kishida230) 2022年10月28日
horoumi 4日前 』
FIRE卒業・・・投資で失敗した人のパターン : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30048081.html
『投資と言われるもの全般について一般的な話になりますが、失敗した場合、まず本人が失敗を認める事はありません。例えば、今でも小金持ちに人気な不動産投資があります。ワンルームマンションのオーナーになって、貸出で家賃収入を得るサラリーマンに人気の投資ですが、失敗して持ち出しになり、不動産価格の下落で売るにしてもローン返済の借金が残るケースが多数発生しています。貸家として運営する以上、不動産の管理責任は、家主にかかりますので、予定していない出費や、借りてくれる人が途切れた時の募集広告費など、予め計算できない経費が発生します。また、場所が悪ければ、そもそも予定通りの家賃が取れる保障も無く、家賃の引き下げによって、計算通りの利益がとれないどころか、逆サヤになるケースもあります。
一時期、流行ったレバナスによるFIREブームも、今年の入ってからの暴落により、「卒業」という言い方で、資金を引き上げる人が続出しているようです。前の投稿で詳しく説明した事がありますが、レバナスというのは、NASDAQというハイテク銘柄で構成される株価指数に、レバレッジをかけて取引を行い、それであがった利益で早期リタイヤをして、引退生活を送ろうという投資行動です。レバレッジをかけるというのは、証拠金を入れて、その数倍の資金で市場で取引をする事です。レバナスの場合、3倍程度のレバレッジになります。利益が増えますが、損失も増えます。つまり、リスクと引き換えに、短期で利益を得ようとする投資方法です。
昨年末まで、NASDAQは、異常に強かったので、下がったタイミングで買っておけば、順調に利益を取る事ができました。レバナスで短期間で、通常では得られない利益を得て、早期リタイヤを実現しようと、人気になった投資商品なのですが、前提として「NASDAQが伸び続ける」という事があります。少しでも、投資を齧った事があるなら理解できますが、投資に絶対はありません。順調に伸び続けていたNASDAQも、FRBがインフレ対策で政策金利の引き上げを決めると、あっという間に下降に転じます。レバナスに資金を投入した時期と額によっては、FIREどころか貯金を吐き出して、再就職しなくてはならなくなった人が出始めています。まぁ、それを自分達で「卒業」と呼んでいるわけです。
前段で書いた不動産投資に失敗した人も、まず、自分からは「投資に失敗した」とは言いません。自分の判断ミスを冷静に認めるというのは、他人の目があると難しいのです。しかも、「不動産投資をしている」なんて言うと、「すごいねぇ～」とかお世辞でも感心されるので、余計言いづらくなります。そういう心理を見透かして、悪徳不動産会社の中には、「友人を紹介してくれて不動産オーナーの契約が成立したら、○○万円の謝礼を出します」と、友人を売る事を勧めてくる場合もあります。お金に余裕があれば、断るでしょうが、すでに不良物件を抱えて、金に困っていると、友人を売る事も辞さなくなります。不動産投資で不良物件を売りつけられた例で、知人からの紹介がダントツで多い理由が、これです。まあ、多くの場合、友人関係は壊れた上に、得られる謝礼だって50万とか100万です。
投資環境というのは、常に変わります。不変である事は、あり得ません。なので、ある時点で機能していた事が、常に機能し続ける事は、あり得ません。レバナスの場合でも、順調に株価指数が伸び続ける事が、10年程度続くという、何の根拠も無い条件を前提に、生涯収支を計算してFIREを目指すという、夢見人と言ったほうが良いくらい甘々な計画です。余りにも、無謀にレバナス投資をする人が増えたので、金融庁のホームページで、「レバナスは短期利益を狙った、リスクを伴う金融商品です」と警告を出したくらいです。実際、金融商品の内容を良く検討すれば、まさに、その通りと言えます。そこに、「ハイテク・ブームは当分続くので、投資し続ければ大きな利益を得られる」という、特定環境下の現象を、あたかも永遠不変の定理であるかのように考えて、資産計画を作ったのがレバナス投資です。
「FIREからその先へ
１年以上続いたFIRE生活が、もうすぐ終わります。振り返ると充実した日々の連続で、人との出会いに満ちていました。出会いによって新たな考えや気付きがありましたし、最高に楽しい日々でした。今は、仕事がしたくてワクワクしています。今後は自分の成長を感じ、楽しんでいきたいと思います。」
レバナス投資から撤退する人の、典型的なTwitter投稿です。FIREを決めて実行した人が、再就職する理由は一つです。資金を融かして、働かざるを得なくなったのです。それを「卒業」とか「FIREから、その先へ」という表現をしなければ、心理的な葛藤を押さえられない様子が滲み出ています。そして、失敗は、「貴重な経験」「楽しい日々」「大きな成長」などの言葉に言い換えられます。それが、悪い事とは言いません。人生で度々見舞われる災厄を、常に正面から受け止めるだけが賢さではないので、受け流す事も必要です。
こうした事に巻き込まれない唯一の手段は、「自分で理解できないモノには、手を出さない」事です。レバナス投資でも、説明された事は理解していたでしょう。しかし、その前提条件が正しいかどうかまで、勉強して投資を決めた人は少ないでしょう。そういう人は、去年の12月にNASDAQが最高値を付けて、FRBのパウエル議長がインフレに関する疑念を口に出し始めた時点で、売り抜けているはずです。もちろん、説明では、「何があっても、鉄板でポジションをホールド。NASDAQは耐えていれば、いずれ値を戻します」と言われていたのでしょうが、それをそのまま検証もせずに信じていたなら、やはり残念ながら愚かとしか言いようがありません。
不動産投資でも、失敗する人が絶えないのは、市場相場より高く売りつけられて、実現性の低い収支計画を無条件に信じて、自分の信じたい事を信じた結果です。不動産投資は、事業経営者としての視点で運用しなければ、まともな利益が出ない投資です。財テクなど、流行りで手を出す投資では、ありません。成功している人は、その辺りに、しっかりとした知識と軸を持っています。』
露軍の不思議なヘリ運用。
https://st2019.site/?p=20576
『Sean Spoonts 記者による2022-11-2記事「The Lessons in a Single Downed Helicopter and Russia’s Clay Feet」。
露軍の不思議なヘリ運用。
これが米軍だったら、かならず２機１組で飛ばす。下からＭＡＮＰＡＤＳで射たれたとき、その航跡煙をヒントにして、もう１機が地上を火力制圧するのだ。
ところが露軍は常に単独飛行。だから「ミル８」がＭＡＮＰＡＤＳで撃たれても、反撃はあり得ない。やられて飛び去るだけ。
２００機も損耗したのにまだ、学んでいない。』
グァム島には今年、ロサンゼルス級のＳＳＮである『スプリングフィールド』が常駐を開始した…。
https://st2019.site/?p=20576
『Mallory Shelbourne 記者による2022-11-2記事「Navy Expanding Attack Submarine Presence on Guam as a Hedge Against Growing Chinese Fleet」。
グァム島には今年、ロサンゼルス級のＳＳＮである『スプリングフィールド』が常駐を開始したが、米海軍はこれから10年かけて、グァム島に原潜の修理船渠と訓練学校を整備したい。』
ジジイがあれこれ考えた 