チリ議会、TPPを承認 大統領署名には時間も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120YK0S2A011C2000000/
※ 今日は、こんなところで…。
※ 『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。
その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）」が署名されました。現在までに、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行っており、2018年12月30日に発効しました。2021年7月、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効しました。（※ 外務省のHPより）』…。
※ 『CPTPPの発効
オーストラリアが2018年10月31日、CPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をし、CPTPPの締約国が6か国になったことにより、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効した[20]。
ベトナムは、2018年11月15日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報[114]したので、ベトナムについてはその批准の60日後の2019年1月14日[21]に発効した。
ペルーは、2021年7月21日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報[115]したので、ペルーについてはその批准の60日後の2021年9月19日[21]に発効した。
マレーシアは、2022年9月30日にCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報をしたと10月5日に公表した[116][117]。マレーシアについてはその批准の60日後の2022年11月29日[21]に発効する。
残り未締結の2か国（ブルネイ及びチリ）はそれぞれの国がCPTPPについての国内手続を完了した旨の通報してから、60日後に個別に、当該国について協定は発効する[21]。（※ wikiより） 』…、ということのようだ…。
※ チリは、上記のように「目途がついた」状態なので、残りはブルネイ１カ国のみ…、という感じなのか…。
『【サンパウロ=宮本英威】南米チリの上院は11日、環太平洋経済連携協定（TPP）締結を賛成多数で承認した。下院は2019年4月に通過しており、議会の手続きを終えた。3月に就任した左派のボリッチ大統領は大統領選でTPPの批准に慎重な姿勢を示しており、署名には時間がかかる可能性がある。
チリでは19年10月、格差是正を求めるデモが拡大し、TPPを巡る上院審議が停滞していた。議会手続きが終わり、ボリッチ氏の署名が残る手続きとなったが、同氏は9月、「TPPは政府の計画に入っていない」と発言している。地元メディアによると、同氏が下院議員だった際にTPPの承認に反対票を投じた。政府は企業が政府を相手取って国際機関に仲裁を申し立てられるISDS（投資家と国家の紛争解決）条項を疑問視する。
経済界にはTPPの批准を求める声が多い。経済団体の生産商業連盟（CPC）のフアン・スティル会長は「国の発展にとって重要な協定だ」と述べ、早期の承認を呼びかけていた。
ボリッチ政権発足前のチリは、自由貿易に積極的な国として知られ、中南米諸国のなかで屈指の自由貿易協定（FTA）網を持つ。TPPの前身となったFTAに参加していた4カ国の1つで、日本やオーストラリアなどと共にTPPに署名した11カ国に含まれている。』
ジジイがあれこれ考えた 